アステナホールディングス株式会社 有価証券報告書 第83期(2021/12/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第83期(2021/12/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アステナホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アステナホールディングス株式会社(E02585)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月22日
【事業年度】 第83期（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 アステナホールディングス株式会社
【英訳名】 Astena Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩城 慶太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
【電話番号】 東京（０３）３２７９－０４８１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 門倉 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
【電話番号】 東京（０３）３２７９－０４８１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 門倉 稔
【縦覧に供する場所】 アステナホールディングス株式会社大阪オフィス
（大阪府大阪市中央区道修町一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
60,083,759 61,647,590 65,341,459 72,322,233 49,636,012
売上高 （千円）
2,000,932 2,318,759 1,968,427 2,420,877 887,467
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,414,736 1,533,384 1,983,782 1,736,962 579,604
（千円）
当期純利益
1,511,431 1,492,440 1,592,525 1,752,866 783,000
包括利益 （千円）
19,219,555 20,431,819 21,651,252 27,006,272 27,068,701
純資産額 （千円）
41,431,031 44,715,555 54,319,113 63,553,650 63,551,819
総資産額 （千円）
591.72 624.09 656.54 677.09 685.24
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
43.75 47.01 60.33 46.86 14.56
（円）
金額
潜在株式調整後１株当
46.63
（円） － － － －
たり当期純利益金額
46.3 45.7 39.9 42.5 42.5
自己資本比率 （％）
7.6 7.7 9.4 7.1 2.1
自己資本利益率 （％）
12.1 10.1 8.7 10.4 28.6
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,655,563 1,603,629 4,143,666 1,349,233
（千円） △ 742,416
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,973,849 △ 1,656,455 △ 8,254,255 △ 4,380,002 △ 2,222,326
キャッシュ・フロー
財務活動による
138,383 324,338 6,767,601 6,353,182
（千円） △ 1,093,483
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,540,309 4,795,991 7,447,703 10,807,061 6,803,817
（千円）
期末残高
954 957 1,295 1,368 1,383
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
[ 90 ] [ 90 ] [ 166 ] [ 178 ] [ 195 ]
数］
（注）１．第81期以前及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しており、「役員報酬ＢＩＰ信託」
及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式
総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託の制度を終了しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
48,387,707 49,247,769 47,164,986 23,047,668
売上高 （千円） －
1,303,803 2,827,334
営業収益 （千円） － － －
745,872 544,268 289,517 304,236 290,483
経常利益 （千円）
540,144 490,741 254,841 788,235 831,220
当期純利益 （千円）
2,637,080 2,663,679 2,687,078 4,528,304 4,557,400
資本金 （千円）
34,508,789 34,636,058 34,729,839 40,630,087 40,772,366
発行済株式総数 （株）
13,217,640 13,369,267 12,936,847 13,976,298 13,896,015
純資産額 （千円）
31,845,675 33,902,814 39,335,868 30,169,346 30,071,087
総資産額 （千円）
407.59 408.50 392.26 350.47 352.82
１株当たり純資産額 （円）
10.50 13.00 16.00 18.00 18.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間
（円） ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
配当額）
１株当たり当期純利
16.70 15.05 7.75 21.27 20.88
（円）
益金額
潜在株式調整後１株
21.16
当たり当期純利益金 （円） － － － －
額
41.5 39.4 32.9 46.3 46.2
自己資本比率 （％）
4.2 3.7 1.9 5.9 6.0
自己資本利益率 （％）
31.6 31.4 67.9 22.8 20.0
株価収益率 （倍）
62.87 86.38 206.45 84.63 86.21
配当性向 （％）
293 308 323 109 105
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ 17 ] [ 16 ] [ 15 ] [ 11 ] [ 6 ]
者数］
110.1 101.5 115.6 111.1 100.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込
（％） ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
みTOPIX）
最高株価 （円） 644 547 599 783 510
最低株価 （円） 376 376 352 484 366
（注）１．第81期以前及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しており、「役員報酬ＢＩＰ信託」
及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式
総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託の制度を終了しております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降
の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
４．当社は、2021年６月１日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、移行日以降の事業から生じる収
益については「営業収益」として表示しております。
５．第82期の経営指標等の売上高及び従業員数等の大幅な変動は、2021年６月１日付の持株会社体制への移行によ
るものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1914年７月 薬種問屋、岩城市太郎商店創業
1939年11月 岩城薬品株式会社設立（1986年12月吸収合併）
1941年９月 経営を法人組織とし、株式会社岩城商店設立
1948年９月 岩城製薬株式会社設立
1948年11月 小泉薬品株式会社設立
1953年１月 福岡出張所（現 福岡支店）開設
1954年１月 名古屋出張所（現 名古屋支店）開設
1955年２月 富山出張所（現 富山支店）開設
1958年７月 札幌出張所（現 札幌事務所）開設
1960年10月 株式会社ジャパン メタル フィニッシング カンパニー（現 メルテックス株式会社）設立
1961年11月 仙台出張所開設
1963年３月 イワキ株式会社と改称
1963年７月 東京証券取引所市場第二部に上場
1964年６月 大阪証券取引所市場第二部に上場（2004年１月上場廃止）
1965年４月 ボーエン化成株式会社設立
1971年10月 アスカ純薬株式会社設立
1971年10月 北海道岩城製薬株式会社（現 ホクヤク株式会社）設立
1973年２月 香港現地法人ジェイ エム エフ（ホンコン）社（現 メルテックス香港社）設立
1973年３月 梅屋動薬販売株式会社（現 株式会社エイ・エム・アイ）設立
1986年12月 岩城薬品株式会社を吸収合併、大阪支社開設
1994年10月 台湾メルテックス社設立
1998年２月 株式会社パートナー・メディカル・システムズ設立
2000年４月 アプロス株式会社設立
2001年12月 イワキファルマネット株式会社設立
2005年１月 東京証券取引所市場第一部指定
2007年12月 アスカ純薬株式会社の全保有株式をインバネス・メディカル・ジャパン株式会社に譲渡
2008年６月 イワキファルマネット株式会社を吸収合併
2010年10月 メルテックス株式会社、東海メルテックス株式会社、東京化工機株式会社、メルテックス香港社を
連結子会社化
2011年４月 株式交換によりメルテックス株式会社を完全子会社化
2011年６月 化成品事業のうちメルテックス株式会社製品の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メル
テックス株式会社に承継
2011年６月 メルテックスアジアパシフィック社設立
2011年10月 小泉薬品株式会社の全保有株式を東邦薬品株式会社に譲渡
2012年６月 美緑達科技（天津）有限公司設立
2012年８月 メルテックスアジアタイランド社設立
2014年５月 メルテックスコリア社設立
2014年７月 創業100周年
2015年12月 化学品事業のうち表面処理薬品原料等の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテック
ス株式会社に承継
2017年１月 株式会社パートナー・メディカル・システムズの全保有株式を徳永薬局株式会社に譲渡
2019年９月 ホクヤク株式会社及び株式会社エイ・エム・アイの全保有株式を株式会社アスコに譲渡
2020年３月 スペラファーマ株式会社を完全子会社化
2020年７月 岩城製薬佐倉工場株式会社を孫会社化
2020年７月 イワキ分割準備株式会社（現 イワキ株式会社）設立
2020年７月 スペラネクサス株式会社設立
2020年12月 マルマンＨ＆Ｂ株式会社を完全子会社化
2021年３月 アステナハートフル株式会社設立
2021年４月 ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社を孫会社化
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2021年６月 アステナホールディングス株式会社と商号変更
ファインケミカル事業、医薬事業のうち医薬用医薬品事業、ＨＢＣ・食品事業並びに医薬事業のう
ち医療機器販売事業、動物用麻酔銃販売事業及び試薬等販売事業を、スペラネクサス株式会社、岩
城製薬株式会社及びイワキ分割準備株式会社（同日付でイワキ株式会社に商号変更）に吸収分割に
より承継
2021年８月 奥能登SDGs投資事業有限責任組合を設立
2021年12月 株式会社イワキ総合研究所をアステナミネルヴァ株式会社に商号変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、アステナホールディングス株式会社（当社）及び子会社（22社）、関連会社（２社）で構成され、
ファインケミカル、ＨＢＣ・食品、医薬、化学品等の事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 事業の内容 主要な会社
医薬品のＣＭＣ研究開発及び製造の受託事業
スペラファーマ㈱
ファインケミカ 医薬品原料の製造販売
ル (Fine ペプチド合成法Molecular Hiving™の開発
スペラネクサス㈱
Chemicals)事業 ペプチド原薬等に関する製造プロセスの開発・技術移転
JITSUBO㈱
事業、並びに同原薬の受託製造及び技術のライセンス
イワキ㈱
一般用医薬品・化粧品原料・機能性食品原料の販売
ＨＢＣ(Health &
アプロス㈱
化粧品の製造販売業、健康食品の製造販売業
Beauty Care) ・
各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ等の禁煙
マルマンＨ＆Ｂ㈱
食品事業
関連商品、その他健康関連商品の企画・開発・販売
ボーエン化成㈱
岩城製薬㈱
医療用医薬品、一般用医薬品、医薬品原料及び化成品等
医薬事業
の製造・販売
岩城製薬佐倉工場㈱
メルテックス㈱
東海メルテックス㈱
東京化工機㈱
メルテックス香港社
台湾メルテックス社
電子工業用薬品・表面処理薬品・化成品の製造及び販売
化学品事業 表面処理薬品原料等の販売 メルテックスアジアパシフィック社
プリント配線板等の製造プラントの製造及び販売
メルテックスアジアタイランド社
美緑達科技（天津）有限公司
メルテックスコリア社
弘塑電子設備(上海)有限公司
Tokyo Kakoki Co.,Ltd.(Cayman)
アステナミネルヴァ㈱
コンサルティング業務
奥能登SDGs投資事業(責)
奥能登に所在する企業等への出資
その他
アステナグループの業務受託
アステナハートフル㈱
職業紹介サービス
イシカワズカン㈱
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
業務委受託
スペラファーマ株式会社 ファインケミカ 経営指導
大阪府大阪市 310 100.0
（注）２ ル事業 資金の援助あり。
役員の兼任あり。
業務委受託
イワキ株式会社 ＨＢＣ・食品 経営指導
東京都中央区 300 100.0
（注）６ 事業 資金の援助あり。
役員の兼任あり。
業務委受託
岩城製薬株式会社 経営指導
東京都中央区 210 医薬事業 100.0
（注）２．６ 資金の援助あり。
役員の兼任あり。
業務委受託
メルテックス株式会社 経営指導
東京都中央区 480 化学品事業 100.0
（注）２．６ 資金の援助あり。
役員の兼任あり。
スペラネクサス株式会社 ファインケミカ 100.0 業務委受託
東京都中央区 310
（注）２．３．６ ル事業 （100.0） 役員の兼任あり。
JITSUBO株式会社 ファインケミカ 100.0
神奈川県横浜市 10 役員の兼任あり。
（注）３ ル事業 （100.0）
アプロス株式会社 ＨＢＣ・食品 100.0 業務受託
東京都中央区 90
（注）３ 事業 （100.0） 役員の兼任あり。
マルマンＨ＆Ｂ株式会社 ＨＢＣ・食品 100.0 業務受託
東京都千代田区 100
（注）３ 事業 （100.0） 役員の兼任あり。
岩城製薬佐倉工場株式会社 100.0 業務受託
千葉県佐倉市 100 医薬事業
（注）３ （100.0） 役員の兼任あり。
メルテックス香港社 中華人民共和国 千ＨＫＤ 100.0
化学品事業 ―
（注）３ 香港特別行政区 7,600 （100.0）
東海メルテックス株式会社 100.0 業務受託
三重県四日市市 42 化学品事業
（注）３ （100.0） 役員の兼任あり。
東京化工機株式会社 100.0
長野県上伊那郡 300 化学品事業 役員の兼任あり。
（注）３ （100.0）
台湾メルテックス社 千ＴＷＤ 100.0
台湾桃園市 化学品事業 ―
（注）３ 24,000 （100.0）
メルテックスアジアパシフィック社 タイ王国 千ＴＨＢ 100.0
化学品事業 ―
（注）３ バンコク都 4,000 （100.0）
メルテックスアジアタイランド社 タイ王国 千ＴＨＢ 100.0
化学品事業 ―
（注）２．３ バンコク都 212,000 （100.0）
美緑達科技（天津）有限公司 中華人民共和国 千ＣＮＹ 100.0
化学品事業 ―
（注）３ 天津市 13,101 （100.0）
メルテックスコリア社 千ＫＲＷ 100.0
大韓民国京畿道 化学品事業 ―
（注）３ 900,000 （100.0）
弘塑電子設備（上海）有限公司 中華人民共和国 千ＣＮＹ 100.0
化学品事業 ―
（注）３ 上海市 11,911 （100.0）
Tokyo Kakoki Co.,Ltd.(Cayman)
英国領ケイマン 千ＵＳＤ 100.0
化学品事業 ―
諸島 1,500 （100.0）
（注）３
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議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
（％）
業務委受託
アステナハートフル株式会社 東京都北区 3 ― 100.0
経営指導
業務受託
アステナミネルヴァ株式会社 経営指導
石川県珠洲市 10 その他 100.0
（注）５ 資金の援助あり。
役員の兼任あり。
奥能登SDGs投資事業有限責任組合
石川県金沢市 315 ― 71.2 ―
（注）４
（持分法適用関連会社）
ボーエン化成株式会社 ＨＢＣ・食品 36.7
役員の兼任あり。
埼玉県和光市 18
（注）３ 事業 （36.7）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
４．「資本金」欄には2022年11月30日時点の出資額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄には、2022年
11月30日時点の当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
５．当連結会計年度より、従来持分法非適用非連結子会社でありましたアステナミネルヴァ株式会社（2021年12月
１日付で株式会社イワキ総合研究所から商号変更）は重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
６．イワキ株式会社、岩城製薬株式会社、メルテックス株式会社及びスペラネクサス株式会社については、売上高
（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
イワキ 岩城製薬 メルテックス スペラネクサス
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
（1）売上高 8,565百万円 8,219百万円 6,375百万円 9,667百万円
（2）経常利益又は
55百万円 399百万円 △441百万円 995百万円
経常損失(△)
（3）当期純利益又は
15百万円 292百万円 △441百万円 685百万円
当期純損失(△)
（4）純資産額 2,643百万円 3,335百万円 3,885百万円 5,456百万円
（5）総資産額 9,290百万円 8,131百万円 8,266百万円 12,754百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
428
ファインケミカル事業 ( 36 )
202
ＨＢＣ・食品事業 ( 16 )
268
医薬事業 ( 123 )
367
化学品事業 ( 12 )
1,265
報告セグメント計 ( 187 )
5
その他 ( －)
113
全社（共通） ( 8 )
1,383
合計 ( 195 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社である当社及び連
結子会社であるアステナハートフル株式会社に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
105 46.5 16.9 6,362
（ 6 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．提出会社の従業員はすべて持株会社に所属しているため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社、スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社、岩城製薬佐倉
工場株式会社には労働組合があります。
スペラファーマ株式会社には、スペラファーマ労働組合があり、2022年11月30日現在における組合員数は154人
で、上部団体の武田友好関係労働組合全国連合会（武全連）を通じ、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合
同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。
スペラネクサス株式会社には、スペラネクサス労働組合があり、2022年11月30日現在における組合員数は80人
で、上部団体には加盟しておりません。
岩城製薬株式会社には、岩城製薬労働組合があり、2022年11月30日現在における組合員数は34人で、上部団体の
日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しております。
岩城製薬佐倉工場株式会社には、岩城製薬佐倉工場労働組合があり、2022年11月30日現在における組合員数は69
人で、上部団体には加盟しておりません。
各労働組合とも労使関係は労使協調体制が確立し、安定しております。
また、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありませんが、各社とも労使関係は良好であり、特記すべき
事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは「貢献」「信用」「誠実」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会
社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与すると
ともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としています。
(2）経営環境
当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やか
に持ち直しが見られましたが、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネ
ルギーコスト等の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
（ファインケミカル事業）
医薬品原料市場におきましては、為替の大幅な円安基調並びにエネルギーコスト等の増加による要因から、継続
的な価格対応を余儀なくされる環境が継続しております。一方ジェネリック医薬品分野におきましては、期中に発
生した一部企業での製造管理等における諸問題を受け、原薬の荷動きにも影響を与える環境となっております。
医薬品ＣＤＭＯ市場におきましては、製薬企業各社は新規モダリティの研究開発へ注力しており、低分子医薬品
はオープンイノベーションなどベンチャーとの提携が増加しております。実際に米国では低分子医薬品の起源の多
くがベンチャーに移っており、低分子医薬品のＣＭＣ分野における外部委託は、今後増加していく見通しです。
（ＨＢＣ・食品事業）
化粧品原料市場におきましては、国内化粧品市場が新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和、水際対策の解除
の影響もあり好調に推移している状況となり、通販化粧品市場におきましては、引き続き好調に推移している状況
となっております。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、特に食品や日用品での販売が好調に推移している
状況となっております。また秋口からの新型コロナウイルス感染症の水際対策の解除はインバウンドを呼び込む形
となり、好影響を与えました。食品原料市場におきましては、原材料価格、エネルギーコスト、物流費の高騰、円
安の影響が随所に見られ、値上げも相次いだことから消費マインドにマイナスの影響がありました。
（医薬事業）
医療用医薬品市場におきましては、2021年12月のジェネリック医薬品の製造管理等における諸問題後に10社を超
える企業が業務停止・改善命令を受け、販売中止や出荷停止も多発、信頼回復に向け、各社では製造管理・品質管
理の徹底、コンプライアンス・ガバナンスの徹底を図る取り組みに注力しています。他方、新型コロナウイルス感
染症の影響が緩和され、社会活動が徐々に回復し、医療関係者とのコミュニケーションはＥＣやＩＴを併用した営
業活動が主流となってきております。
（化学品事業）
表面処理薬品市場におきましては、主力セグメントである半導体及び受動部品を始めとした電子部品市場が下半
期にかけて急速に低迷いたしました。更に、世界的にあらゆる部品、原料の調達不安が断続的に発生し、多くの原
材料価格、物流費用が高騰傾向となるなど、製造、流通面においてサプライチェーン上の逆風がより強くなり、厳
しい状況となりました。
表面処理設備市場におきましては、世界経済が「ポスト・コロナ」を志向し始めたことで、2021年度までリモー
ト需要としてＩＴ市場を支えてきたＰＣやタブレットの需要が減速いたしました。一方で自動車市場における電動
化の加速は産業機器市場の半導体や電池等、関連する部品の比率が高い企業の業績を牽引いたしました。
（その他事業）
現在の日本は、世界でリーダーシップをとれる産業は限りなく少なく、急速な人口減、高齢化に歯止めがかかっ
ておりません。このため地域によっては、医療、交通、教育等の社会課題により更なる人口流出が進み、自治体そ
のもの、エリアそのものの存続が危ぶまれる状況にあります。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としましては、当社は「貢献・信用・誠実」を基本的理念として
「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共
存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし
続けることを経営の基本方針としており、中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、これまで長きにわたって培わ
れてきた良き企業文化はそのままに、成熟企業的な行動慣習を改め、経営品質を改革・向上させることが、非常に
重要な課題であると認識しております。
この課題に対処するため、当社グループは2021年６月に持株会社体制へ移行し、５事業をビジネスの主軸にする
とともに、経営体制刷新による事業戦略の再構築を行いました。事業戦略再構築の基本方針として、「産業」「技
術」「社会」のサステナビリティを高めることを目的とした３つのサステナビリティ戦略のもと、６つのビジネス
モデルを定義し、グループ中長期ビジョン(Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”)を推進してまいります。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、経済活動は正常
化に向かい、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、地政学的なリスクの長期化や海外経済の減
速、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、グループ中長期ビジョン達成に向け、目標値に対する進捗状況等を
鑑みて、ローリング方式にて中期経営計画ローリング（2023-2025）の見直しも行っております。
(4）経営戦略
当社グループは2021年１月発表の「Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”」の実現へ向けて、ニッチトップ
事業の磨き上げ・プラットフォーム事業への転換・新規事業への投資と育成の３つの基本戦略に基づいた経営を推
進し、各種施策に取り組んでおります。
① ニッチトップ事業の磨き上げ
当社グループにおける医薬事業及び化学品事業は、グローバル展開やカテゴリ選択により引き続き高い成長が見
込めるため、これまでの戦略を継続し確実な成果をあげる。
（医薬事業）
・皮膚科領域をベースに、外皮用剤品目数及び生産キャパシティにおいてトップを目指す。
・グローバル要求水準に対応し、高活性注射剤ＣＤＭＯのトップを目指す。
・外皮用剤、注射剤の導入、新薬共同開発、国内外の事業提携、Ｍ＆Ａ等により事業基盤の強化・拡大を目指す。
（化学品事業）
・エレクトロニクス実装市場のトレンドを捉え、ニッチトップ商品を継続的に開発する。
・ハイエンドパッケージ基板での地位確立、チップ部品用途の実績で台湾・中国大手での採用、半導体パワー・セ
ンサー系薬品の更なる差別化を図る。
・環境負荷低減を追求し、グローバル企業との共同開発による更なる成長を進める。
② プラットフォーム事業への転換
当社グループにおけるファインケミカル事業及びＨＢＣ・食品事業は、商流や技術の中核に位置しており、今
後、競争力の高い周辺領域に積極投資し、その繋ぎ合わせにより価値連鎖を実現させ、新たな価値提案を行う。
（ファインケミカル事業）
・ＣＭＣ/ＣＤＭＯ事業と調達プラットフォーム事業を２本柱とし、原材料調達からＣＭＣ研究、原薬商用生産ま
での医薬品開発・製造の幅広いサービスを提供する。
（ＨＢＣ・食品事業）
・原料ビジネスのＤＸ化により、顧客の開発・調達プロセスにおける課題解決のプラットフォームを提供。同時に
独自性を高めた商品・サービスの提供で市場価値を増大させる。
・ダイレクトマーケティング領域への投資を行い、領域特化型のネットワークを構築する。
③ 新規事業への投資と育成
上記２つの基本戦略に加えて、将来の持続的ニーズを捉え、社会と共に成長していける製品（モノ）・サービス
（コト）を創出し、現状の主力４事業に次ぐ、第５の主力事業を立ちあげる。
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(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
2030年11月期を最終年度とした新たな中長期ビジョン「Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”」において
は、売上高と自己資本当期純利益率（ROE）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付け、
目標の達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。
重要経営指標及び事業遂行上の重点指標の目標値（最終年度：2030年11月期）
売上高=1,300億円以上
自己資本当期純利益率(ROE) =13.0％以上
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制リスク
① 当社グループの取り扱っている医薬品については、薬事関連規則等に服し、また、医薬用外毒物劇物は、毒物
及び劇物取締法に服しており、厳重な管理のもと、その保管・販売を行っております。当社グループはそれらに
適切に対応できる仕組み、体制を構築して事業を行っておりますが、万一、対応を誤る事態が生じた場合には、
事業活動に制限を受ける可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
③ リスクへの対応策
法規制へ十分に対応できるような体制やシステム上の仕組みを構築しております。また薬剤師等の専門家によ
る従業員への教育も適宜行っております。
(2) 取引先の債務不履行リスク
① 当社グループの取引先では、企業間競争がますます激化しており、また昨今の厳しい経済情勢のなかで淘汰さ
れる企業が今後増えてくるものと思われます。当社グループは債権管理を強化して債権の貸倒リスク等を低減し
ておりますが、万一、取引先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
③ リスクへの対応策
貸倒リスク顕在化の影響を一定限度にとどめるべく、外部機関による信用情報を複数取得するなど定期的に評
価を行っております。
(3) 主要取引先の再編
① 当社グループの主要取引先において、今後、合併・統合といった再編が加速した場合、その動向如何によって
は、当社の販売額に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
③ リスクへの対応策
特定の取引先への取引が集中しないように取引先、及び取引内容の管理を行っております。
(4) 製造物責任
① 当社グループは、各種製品を輸入及び生産しております。現在、社内で確立した基準のもとに、厳しい検査体
制を整えるなど、品質と信頼性の維持確保に努めております。しかしながら、万一、製品が予期せぬ不具合を起
こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
③ リスクへの対応策
万一、責任が生じた際に当社グループへの業績及び財政状況への影響を最小限にとどめるようグループ全体で
製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。
(5) システムトラブル
① 当社グループの事業活動は、コンピュータシステムに大きく依存しております。システムトラブルの発生や大
規模な災害や事故の発生、コンピュータウイルスの侵入等によっては物流及び販売等の事業活動に支障を及ぼす
可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性がありますが、発生するリスクの
事態により影響度合いが異なるため、影響額の見積もりは出来ません。
③ リスクへの対応策
外部からの不正手段による侵入等に対するセキュリティ機能の充実やバックアップ機能の確保に努めておりま
す。
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(6) 敵対的買収のリスク
① 企業価値・株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株の大量買付行為の可能性は常に存在します。こ
の場合、当社グループでは客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動することとなりますが、事業遂行のうえ
で多大な悪影響が発生する可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。
③ リスクへの対応策
当社グループでは、当該リスク発生の内容・規模に対し、客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動しま
す。
(7) 訴訟について
① 当社グループの事業活動において、賠償等の訴訟その他差し止めを提起される可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
当該リスク発生の動向ないし結果によっては、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を
及ぼす可能性がありますが、発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、影響額の見積もりは出来ま
せん。
③ リスクへの対応策
訴訟が想定される取り組みについては事前に十分な調査を行い、必要に応じて顧問弁護士と連携をとるなどリ
スクの低減に努めています。
(8) 海外事業活動におけるリスク
① 当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。しかしながら、海外では為替リスクに
加え、政情不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等の障害により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。
③ リスクへの対応策
輸出入取引における、為替の変動リスクを軽減するため先物為替予約等の通貨関連デリバティブ取引を行うこ
と、また海外市場への展開にあたっては経済動向や法規制、商慣習等の十分な調査を行うことによりリスクの低
減に努めています。
(9) 自然災害、事故、感染症のリスク
① 当社グループは、国内外に複数の製造・販売拠点を有しており、地震や津波等の大規模な自然災害や事故、テ
ロ、感染症などの影響を受ける可能性があります。発生を想定した施策を講じておりますが、被災し事業活動が
できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
当該リスク発生の内容・規模により異なることから、具体的な影響度は測定できません。
③ リスクへの対応策
ＢＣＰに関する規程を策定しており、大地震マニュアルや安否確認システムの配備等、災害時に適応すべく備
えております。
また新型コロナウイルス感染症に対しては、国内外への出張の自粛や販売・管理部門を中心としたテレワーク
への切り替え、またテレワークで通常の事業運営が可能な各種システム環境構築への投資を行っております。
(10) 減損会計リスク
① 当社グループでは、企業買収の際に生じたのれん及び無形資産、製造設備をはじめとした事業の用に供する各
種資産を保有しております。今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フロー
が生み出せない場合、それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込
めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。
③ リスクへの対応策
当社グループでは、効率性を重視した経営を行っており保有する資産を最小限にとどめると共に、投資後も、
事業の執行、管理する体制の整備に努め、収益性の低下が起こらないような管理を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関
する説明については、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）の一部を除いて記載せずに説明して
おります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も
緩やかに持ち直しが見られましたが、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・
エネルギーコスト等の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向け
た中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、496億３千６百万円（前年同期は723億２千２百万円）、原材料価格やエ
ネルギーコスト等の影響から営業利益は８億１千９百万円（前年同期は22億３千３百万円）、経常利益は８億８千７
百万円（前年同期は24億２千万円）、保有する有価証券の一部について評価損を計上したことにより親会社株主に帰
属する当期純利益は５億７千９百万円（前年同期は17億３千６百万円）となりました。
なお、仮に収益認識会計基準等の適用による変更前の会計方針を適用した場合、当連結会計年度の売上高は723億８
千９百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は８億４千８百万円（前年同期比62.0％減）、経常利益は９億１千６百
万円（前年同期比62.1％減）、税金等調整前当期純利益は14億４千７百万円（前年同期比53.0％減）となります。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
医薬品原料市場におきましては、為替の大幅な円安基調並びにエネルギーコスト等の増加による要因から、継続的
な価格対応を余儀なくされる環境が継続しております。一方ジェネリック医薬品分野におきましては、期中に発生し
た一部企業での製造管理等における諸問題を受け、原薬の荷動きにも影響を与える環境となっております。
このような状況のもと、販売面は、新規ジェネリック医薬品原薬や新薬向け中間体の新規販売に注力し、製造面
は、新規受託案件の獲得や獲得した案件の遂行に注力いたしました。また、継続的にファインケミカル事業ならびに
医薬事業のグループ各社と連携した取り組みと提案にも注力いたしました。その結果、新型コロナウイルス感染症の
影響は残るものの、前年と比較して国内外への自社製品である解熱消炎鎮痛剤やアレルギー剤の原薬を中心に回復基
調となっております。一方でジェネリック医薬品分野における新規開発品目への輸入原薬の採用や、自社受託製品の
新規採用および既存品目の好調な荷動き、新薬分野における新たな開発案件による貢献もあり、総じて好調に推移い
たしました。
医薬品ＣＤＭＯ（Contract Development and Manufacturing Organization）市場におきましては、製薬企業各社は
新規モダリティの研究開発へ注力しており、低分子医薬品はオープンイノベーションなどベンチャーとの提携が増加
しております。実際に米国では低分子医薬品の起源の多くがベンチャーに移っており、低分子医薬品のＣＭＣ
（Chemistry, Manufacturing and Control）分野における外部委託は、今後増加していく見通しです。
このような状況のもと、ＣＭＣ分野では外部委託のマーケットと現状のマーケットシェアとのギャップに基づいて
ターゲットセグメントを設定し、セグメント毎のアクションアイテムを明確化し、営業活動を継続いたしました。ま
た新規モダリティ対応のため、サービスポートフォリオの見直しに取り組んでまいりました。その結果、一部新型コ
ロナウイルス感染症の影響による製薬企業の医薬品開発の遅れや変更等の影響があったものの、経営環境の変化に伴
う受注への影響もあり、売上高はやや弱含みな推移となりました。
以上により、当事業全体の売上高は146億３千万円（前年同期は229億３千３百万円）、営業利益は２億４千８百万
円（前年同期は13億８千６百万円の営業利益）となりました。
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ＨＢＣ・食品事業
化粧品原料市場におきましては、国内化粧品市場が新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和、水際対策の解除の
影響もあり好調に推移している状況となり、通販化粧品市場におきましては、引き続き好調に推移している状況と
なっております。
このような状況のもと、化粧品原料分野におきましては、新規自社企画品及び自社原料の拡大及び顧客獲得のため
の新しい取り組みに注力し、通販化粧品分野におきましては、全国紙に新規広告を投下するなど積極的に展開しまし
た。その結果、化粧品原料分野は、一部の得意先への販売が減少するなどがありましたが、新型コロナウイルス感染
症の行動制限緩和、水際対策の解除の影響もあり堅調に推移いたしました。一方、通販化粧品分野は、主要顧客層の
外出が増加するなど新型コロナウイルス感染症の影響は薄らいでおり、売上、利益とも前同を超過するなど好調に推
移いたしました。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、特に食品や日用品での販売が好調に推移している状
況となっております。また秋口からの新型コロナウイルス感染症の水際対策の解除はインバウンドを呼び込む形とな
り、好影響を与えました。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、不採算取引の是正を継続するとともに、マルマ
ンＨ＆Ｂ株式会社と営業機能統合によるシナジーの創出に取り組み、自社商品の企画・販売促進に力を入れてまいり
ました。その結果、一般用医薬品を主体とした卸売分野は、不採算取引の解消が進み売上は大きく落ち込んだもの
の、営業利益は改善いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の水際対策が解除された影響で10月及び11月の
医薬品販売が好調に推移いたしました。一方、商品企画分野では、自社企画商品「Pureal(ピュレア)」が好調に推移
したほか、ＥＣ販売においても「韓国コスメ」のキャンペーンにより好調に推移いたしました。
食品原料市場におきましては、原材料価格、エネルギーコスト、物流費の高騰、円安の影響が随所に見られ、値上
げも相次いだことから消費マインドにマイナスの影響がありました。
このような状況のもと、食品原料分野では、組織の営業力強化を重点に置き、自社原料の提案、既存顧客の取引拡
大、新規顧客の獲得及びその成功事例の組織活用に積極的に取り組んでまいりました。その結果、食品原料分野は、
営業の対応力が顧客に評価され大口顧客の獲得に成功し、成功事例の横展開を行うことで売上は好調に推移いたしま
した。機能性食品原料分野では、顧客のニーズを的確にとらえた提案が奏功し、好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は139億７千万円（前年同期は282億３千８百万円）、営業利益は１億４千１百万
円（前年同期は３億４千３百万円の営業損失）となりました。
医薬事業
医療用医薬品市場におきましては、2021年12月のジェネリック医薬品の製造管理等における諸問題後に10社を超え
る企業が業務停止・改善命令を受け、販売中止や出荷停止も多発、信頼回復に向け、各社では製造管理・品質管理の
徹底、コンプライアンス・ガバナンスの徹底を図る取り組みに注力しています。他方、新型コロナウイルス感染症の
影響が緩和され、社会活動が徐々に回復し、医療関係者とのコミュニケーションはＥＣやＩＴを併用した営業活動が
主流となってきております。
このような状況のもと、医療用医薬品分野では、新型コロナウイルス感染対策に万全を期すとともに、営業ＤＸの
フル活用、2022年４月に承継した先発品をフックとした顧客開拓、後発品の研究開発や事業開発に注力いたしまし
た。美容医療分野では、美容クリニック向け新製品の拡販に注力いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社では、受
託品の安定供給並びに試験検査や固形剤新規案件の獲得に向け積極的に取り組みました。その結果、医療用医薬品で
は、売上が好調に推移いたしましたが、原材料やエネルギーコストなど各種コスト高騰の影響により売上原価が上昇
し収益性が悪化いたしました。また、岩城製薬佐倉工場株式会社ではロシアのウクライナ侵攻の影響により欧州から
の輸入機器の納期が遅延、注射設備の竣工が約２ヵ月延期となりました。一方、国内初となる抗真菌薬ジェネリック
新製品の2022年12月発売に向けたマーケティング活動による顧客開拓、株式会社キノファーマとの共同開発・商業化
契約や美容医療ブランドホルダー機能移管に伴う自社新製品開発の進捗もありました。
以上により、当事業全体の売上高は117億５千４百万円（前年同期は124億５千２百万円）、営業利益は３億９千２
百万円（前年同期は９億８百万円の営業利益）となりました。
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化学品事業
表面処理薬品市場におきましては、主力セグメントである半導体及び受動部品を始めとした電子部品市場が下半期
にかけて急速に低迷いたしました。更に、世界的にあらゆる部品、原料の調達不安が断続的に発生し、多くの原材料
価格、物流費用が高騰傾向となるなど、製造、流通面においてサプライチェーン上の逆風がより強くなり、厳しい状
況となりました。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、国内においては、お客様とのコミュニケーションが少しずつ正常
化に向かい、微細配線形成用薬品、半導体電極形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の拡販を継続してまいりまし
た。また海外への渡航も緩和されつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の流行前の状況には戻らず、在外販売
会社による主力製品の拡販を強化いたしました。その結果、新型コロナウイルス感染症に対し適切に対応しつつ活動
を少しずつ再開してまいりました。電子部品、半導体向け薬品においては、車載部品を中心に在庫過剰による減産、
また材料不足による生産制限も重なり大きく失速いたしました。結果として販売等においては低調に推移いたしまし
た。
表面処理設備市場におきましては、世界経済が「ポスト・コロナ」を志向し始めたことで、2021年度までリモート
需要としてＩＴ市場を支えてきたＰＣやタブレットの需要が減速いたしました。一方で自動車市場における電動化の
加速は産業機器市場の半導体や電池等、関連する部品の比率が高い企業の業績を牽引いたしました。
このような状況のもと、表面処理設備分野では、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻の状況
も勘案し、在庫確保に注力するとともに、当連結会計年度も装置事業のテーマである”納期短縮”に向けて、これま
で以上に業務の効率化に努め、顧客満足度向上の取り組みを進めてまいりました。また製造業として”安全操業”を
目指し、社員が安全で健康に業務ができる職場環境整備にも注力してまいりました。その結果、当連結会計年度も引
き続き業務改善活動を推し進め「顧客満足度」につながる施策、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和、更に
創意工夫により営業活動や現場工事計画を進めたことにより、売上目標・営業利益目標・経常利益目標を大きく超え
る結果で着地しました。また前期に続き第２期工場増築による生産量増加は昨年同様受注量に反映され、売上拡大に
大きく寄与しました。
以上により、当事業全体の売上高は92億７千８百万円（前年同期は86億９千７百万円）、営業損失は１億５千６百
万円（前年同期は３億８千３百万円の営業利益）となりました。
その他事業
社会課題解決事業では、ソーシャルインパクト投資として「のとSDGsファンド」を通じて社会課題を解決するベン
チャーを中心とした企業に投資を行うとともに、投資先銘柄と当社のシナジーを創出していくことを目的に、2021年
12月より投資を開始し、当連結会計年度中に９銘柄に投資を実行いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は２百万円、営業損失は４千２百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは
減少、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金
同等物に係る換算差額を加えた全体で40億３百万円の減少となり、当連結会計年度末における資金残高は68億３百万
円（前年同期比37.0％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により減少した資金は７億４千２百万円（前年同期比20億９千１百万円減）とな
りました。これは、主に税金等調整前当期純利益14億１千８百万円、減価償却費21億１千７百万円、棚卸資産の増加
額９億６千万円、未払費用の減少額７億８千万円、売上債権及び契約資産（前連結会計年度末においては売上債権）
の増加額13億４百万円、法人税等の支払額12億５千８百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は22億２千２百万円（前年同期比21億５千７百万円増）とな
りました。これは、主に有形固定資産の取得による支出27億７千万円、有形固定資産の売却による収入15億５千５百
万円、事業譲受による支出６億２千７百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は10億９千３百万円（前年同期比74億４千６百万円減）とな
りました。これは、主に短期借入金の純増減額10億円、長期借入金の返済による支出10億５千３百万円、配当金の支
払額７億２千９百万円、自己株式の取得による支出３億９百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは見込み生産を行っているため受注実績の記載は省略しております。
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年12月１日 前年同期比（％）
至 2022年11月30日）
ファインケミカル事業（千円） 7,691,895 101.4
ＨＢＣ・食品事業（千円） 4,451 27.5
医薬事業（千円） 8,191,443 106.4
化学品事業（千円） 5,424,376 108.6
報告セグメント計（千円） 21,312,167 105.0
その他（千円） － －
合計（千円） 21,312,167 105.0
ｂ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年12月１日 前年同期比（％）
至 2022年11月30日）
ファインケミカル事業（千円） 4,555,287 －
ＨＢＣ・食品事業（千円） 7,764,444 －
医薬事業（千円） 1,010,054 －
化学品事業（千円） 1,231,319 －
報告セグメント計（千円） 14,561,106 －
その他（千円） － －
合計（千円） 14,561,106 －
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、商品仕入
実績は対前期増減率を記載しておりません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年12月１日 前年同期比（％）
至 2022年11月30日）
ファインケミカル事業（千円） 14,630,215 －
ＨＢＣ・食品事業（千円） 13,970,550 －
医薬事業（千円） 11,754,561 －
化学品事業（千円） 9,278,531 －
報告セグメント計（千円） 49,633,858 －
その他（千円） 2,154 －
合計（千円） 49,636,012 －
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100
分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、販売実績
は対前期増減率を記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積
り及び判断を行っております。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財
務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」及び「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりで
あります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産635億５千１百万円（前期末比１百万円減）、負債364億８千
３百万円（同６千４百万円減）、純資産270億６千８百万円（同６千２百万円増）となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少40億１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度
末においては受取手形及び売掛金）の増加18億２千万円、建設仮勘定の増加13億５千１百万円等によるものです。
負債の減少の主な理由は、短期借入金の増加９億８千１百万円、長期借入金の減少10億３千５百万円等によるもの
です。
純資産の増加の主な理由は、自己株式の増加２億７千７百万円、為替換算調整勘定の増加８千７百万円、退職給付
に係る調整累計額の増加１億３百万円、非支配株主持分の増加７千５百万円等によるものです。
ｂ.経営成績
（売上高）
ファインケミカル事業におきましては、医薬品原料分野では、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、前
年と比較して国内外への自社製品である解熱消炎鎮痛剤やアレルギー剤の原薬を中心に回復基調となっております。
一方でジェネリック医薬品分野における新規開発品目への輸入原薬の採用や、自社受託製品の新規採用および既存品
目の好調な荷動き、新薬分野における新たな開発案件による貢献もあり、総じて好調に推移いたしました。医薬品Ｃ
ＤＭＯ分野では、一部新型コロナウイルス感染症の影響による製薬企業の医薬品開発の遅れや変更等の影響があった
ものの、経営環境の変化に伴う受注への影響もあり、売上高はやや弱含みな推移となりました。
以上により、当事業全体の売上高は146億３千万円（前年同期は229億３千３百万円）となりました。
ＨＢＣ・食品事業におきましては、化粧品原料分野では、一部の得意先への販売が減少するなどがありましたが、
新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和、水際対策の解除の影響もあり堅調に推移いたしました。一方、通販化粧
品分野では、主要顧客層の外出が増加するなど新型コロナウイルス感染症の影響は薄らいでおり、売上、利益とも前
同を超過するなど好調に推移いたしました。一般用医薬品を主体とした卸売分野では、不採算取引の解消が進み売上
は大きく落ち込んだものの、営業利益は改善いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の水際対策が解除され
た影響で10月及び11月の医薬品販売が好調に推移いたしました。一方、商品企画分野では、自社企画商品「Pureal
(ピュレア)」が好調に推移したほか、ＥＣ販売においても「韓国コスメ」のキャンペーンにより好調に推移いたしま
した。食品原料分野では、営業の対応力が顧客に評価され大口顧客の獲得に成功し、成功事例の横展開を行うことで
売上は好調に推移いたしました。機能性食品原料分野では、顧客のニーズを的確にとらえた提案が奏功し、好調に推
移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は139億７千万円（前年同期は282億３千８百万円）となりました。
医薬事業におきましては、医療用医薬品分野では、売上が好調に推移いたしましたが、原材料やエネルギーコスト
など各種コスト高騰の影響により売上原価が上昇し収益性が悪化いたしました。また、岩城製薬佐倉工場株式会社で
はロシアのウクライナ侵攻の影響により欧州からの輸入機器の納期が遅延、注射設備の竣工が約２ヵ月延期となりま
した。一方、国内初となる抗真菌薬ジェネリック新製品の2022年12月発売に向けたマーケティング活動による顧客開
拓、株式会社キノファーマとの共同開発・商業化契約や美容医療ブランドホルダー機能移管に伴う自社新製品開発の
進捗もありました。
以上により、当事業全体の売上高は117億５千４百万円（前年同期は124億５千２百万円）となりました。
化学品事業におきましては、表面処理薬品分野では、電子部品、半導体向け薬品においては、車載部品を中心に在
庫過剰による減産、また材料不足による生産制限も重なり大きく失速し、販売等においては低調に推移いたしまし
た。表面処理設備分野では、当連結会計年度も引き続き業務改善活動を推し進め「顧客満足度」につながる施策、新
型コロナウイルス感染症に対する規制緩和、更に創意工夫により営業活動や現場工事計画を進めたことにより、売上
目標・営業利益目標・経常利益目標を大きく超える結果で着地しました。また前期に続き第２期工場増築による生産
量増加は昨年同様受注量に反映され、売上拡大に大きく寄与しました。
以上により、当事業全体の売上高は92億７千８百万円（前年同期は86億９千７百万円）となりました。
その他事業におきましては、売上高は２百万円となりました。
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この結果、全体の売上高は496億３千６百万円（前年同期は723億２千２百万円）となりました。
（営業利益）
広告宣伝費の増加２億４千３百万円、報酬及び給料手当の増加９千万円、減価償却費の増加２億５百万円等によ
り、販売費及び一般管理費は146億２千万円（前年同期は143億６千９百万円）となりました
この結果、営業利益は８億１千９百万円（前年同期は22億３千３百万円）となりました。
（経常利益）
営業利益が減少したことに加え、営業外収益の為替差益の増加７千４百万円、営業外費用の持分法による投資損失
の増加５千３百万円、商品評価損の増加６千２百万円等により、経常利益は８億８千７百万円（前年同期は24億２千
万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益が減少したことに加え、特別利益に固定資産売却益６億９千５百万円、投資有価証券売却益２億６千１百
万円等を計上したものの、特別損失に投資有価証券評価損３億３百万円等を計上したことなどにより、親会社株主に
帰属する当期純利益は５億７千９百万円（前年同期は17億３千６百万円）となりました。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性
ⅰ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
す。
ⅱ．契約債務
2022年11月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 9,000,000 9,000,000 － － －
長期借入金 5,812,500 1,035,000 1,820,000 1,370,000 1,587,500
リース債務 238,557 101,738 105,513 23,513 7,792
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含
めております。
ⅲ．財政政策
当社グループは、運転資金、設備資金及びＭ＆Ａ等の投資資金につきましては、自己資金を充当するほか、金融機
関からの借入れ、売掛債権の流動化など多角的な資金調達を検討、実施しております。このうち、運転資金は自己資
金、金融機関からの短期借入を基本としており、大型設備やＭ＆Ａ投資資金等は金融機関からの長期借入を基本とし
ております。
2022年11月30日現在、長期借入金の残高は47億７千７百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数
の金融機関との間で合計130億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高０円、借入未実行残
高130億円）。
ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標の当期達成状況
当社グループでは、2030年11月期を最終年度とする新たな中長期ビジョンにおいては、売上高1,300億円、自己資本
当期純利益率（ROE）13.0％以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付けております。
当連結会計年度においては、仮に収益認識会計基準等の適用による変更前の会計方針を適用した場合の売上高は、
723億円、前連結会計年度比0.1％増加となりました。増加の主な理由としましては、医薬事業において売上高がやや
弱含みな推移となった一方、化学品事業において表面処理設備分野の販売が好調であったことに起因するものであり
ます。
自己資本当期純利益率（ROE）は、2.1％と前連結会計年度に比べ5.0pt減少いたしました。減少の主な理由としまし
ては、主に親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったことに起因するものであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 技術の種類 契約期間
メルテックス株式会社 自 2017年12月１日
アトテック社
ドイツ クロム薬品の製造技術
（ATOTECH）
（連結子会社） 至 2022年11月30日
（注）１．ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。
２．本契約は、2022年11月30日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。
(2) 固定資産の譲渡
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき2022年２月28日
に不動産売買契約を締結し、2022年３月31日に下記不動産の所有権を譲渡しました。
１．譲渡の理由
中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸透
したことによる拠点の見直しを図る観点から、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
（１）対象資産の名称 ＩＷ日本橋ビル
（２）所在地 東京都中央区日本橋小網町19-8
（３）資産の概要 土地：292.06㎡
建物：1,749.61㎡（延床面積）
※譲渡価額、帳簿価額、決済方法等につきましては、譲渡先の意向により、開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡価額は、複数の不動産関係会社等、第三者の助言を得て不動産の価値を精査した市場価格を反映し
た適正な価額となっております。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内の一般事業会社ですが、譲渡先の意向より開示は控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先の間に特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
４．譲渡の日程
（１）売買契約締結日 2022年２月28日
（２）所有権移転日 2022年３月31日
５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益は、当連結会計年度において、特別利益（固定資産売却益）として
658,938千円を計上いたしました。
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５【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 825 百万円であります。
(1) ファインケミカル事業
医薬品原料市場向けに、収益強化を目的に、新薬（治験薬）およびジェネリック医薬の原料・中間体につい
て、自社得意技術を活かした自社製造品および受託品の研究開発を推進しております。また、食品添加物、化粧
品原料等のライフサイエンス分野にも同様に力を入れております。
医薬品ＣＤＭＯ市場向けには、受託領域の拡充と顧客サービスの質の向上を目的に、バイオ医薬品関連技術等
の研究開発に取り組んでおります。また、JITSUBO株式会社の有する中分子原薬製造技術を顧客に提供すると共
にその強化にも力を入れております。加えて、グループ内の製造販売品・共同開発品に関わる共同研究も行って
おります。
ファインケミカル事業に係る研究開発費は 205 百万円であります。
(2) 医薬事業
医薬事業では、外皮用剤（半固形剤や液剤）を中心とした研究開発を行っております。長年の経験と蓄積され
た技術を活かし、自社製造販売品のみならず、新薬（治験薬）に関わる共同開発や受託研究開発なども行ってお
ります。また、海外製薬企業との共同開発や導入・導出も積極的に検討しております。
医薬事業に係る研究開発費は 269 百万円であります。
(3) 化学品事業
表面処理薬品分野では、エレクトロニクス関連の表面処理技術を中心とした研究開発を行っております。プリ
ント配線基板市場向けには、次世代高速通信デバイスに要求される表面処理システムをトータルソリューション
として開発・提案しております。半導体や微小電子部品市場向けには、最新の分析・解析機器およびパイロット
ラインを駆使し、車載用途など最先端のニーズに適応したプロセスの研究・開発を実践しております。また、海
外を含めた公的研究機関や大学との共同研究プログラムに参画し、次世代の要素技術や新技術の探求を推進して
おります。
表面処理設備分野では、プリント配線基板市場向けの水平生産装置を中心に、微細回路形成や軽薄短小化に対
応した高付加価値装置の開発に注力しております。
化学品事業に係る研究開発費は 348 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額（のれん及び無形資産への投資を含む）は 4,056 百万円で、岩城製薬佐倉
工場株式会社における注射剤製造ライン等の設備投資1,274百万円、イワキ株式会社における株式会社住建情報セン
ターから事業譲受を行ったことによるのれん421百万円、顧客関連資産80百万円及び商標権46百万円、スペラネクサ
ス株式会社における高活性原薬設備への設備投資444百万円等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（2022年11月30日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
機械装置
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 土地 ソフト 員数
（所在地） 及び運搬 その他 合計
構築物 ウエア （人）
（千円）
具
（千円） （千円）
（千円） （面積㎡） （千円）
（千円）
ファインケミカル事業
ＨＢＣ・食品事業 統括業務及び
本社 184,647 91
医薬事業
子会社事業用 261,675 - 988,738 180,923 1,615,984
（東京都中央区） (545.41) [6]
化学品事業 設備
全社(共通)
ファインケミカル事業
ＨＢＣ・食品事業
珠洲本社 医薬事業 統括業務及び 7,327 5
85,846 - - 6,201 99,375
化学品事業
（石川県珠洲市） 研修設備 (1,059.27) [-]
その他事業
全社(共通)
ファインケミカル事業
大阪支社 子会社事業用 104,882 -
ＨＢＣ・食品事業 91,387 - - 1,225 197,494
（大阪府大阪市） 設備 (167.04) [-]
医薬事業
ファインケミカル事業
富山支店 子会社事業用 43,493 -
ＨＢＣ・食品事業 5,322 - - 525 49,341
設備
（富山県富山市） (1,000.00) [-]
医薬事業
ファインケミカル事業
ＨＢＣ・食品事業 統括業務及び
ノーススクエア 665,705 9
医薬事業 子会社物流セ
120,481 0 - 2,701 788,888
（東京都北区） (2,413.12) [-]
化学品事業
ンター
全社（共通）
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(2) 国内子会社
（2022年11月30日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 建物 機械装置
会社名 設備の内容 土地 員数
ソフト
（所在地） 名称 及び 及び その他 合計
（千円） ウエア （人）
構築物 運搬具
（千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円） （千円）
仕入業務施設
蒲田工場 及び生産設 93,006 65
岩城製薬㈱ 医薬事業 248,203 109,479 - 88,952 539,641
(東京都大田区) 備・研究開発 (3,305.24) [44]
設備
ＣＳセンター 仕入・販売業
メルテック 178,497 65
(埼玉県さいた 化学品事業 務施設及び研
130,285 - 2,227 60,700 371,710
ス㈱ (4,415.43) [1]
ま市) 究開発設備
研究所
メルテック 196,368 50
(埼玉県さいた 化学品事業 研究開発設備 146,654 58,387 - 94,081 495,491
ス㈱
(2,268.43) [-]
ま市)
仕入業務施設
メルテック 熊谷工場 及び生産設 217,663 43
化学品事業 478,379 495,960 - 53,888 1,245,892
ス㈱ (埼玉県熊谷市) 備・研究開発
(8,858.40) [7]
設備
仕入業務施設
スペラネク 静岡工場 ファインケミカ 及び生産設 529,588 99
655,470 566,511 3,986 54,841 1,810,399
サス㈱ (静岡県掛川市) ル事業 備・研究開発
(59,789.45) [1]
設備
物流セン
スペラネク ノースキューブ ファインケミカ - 9
ター・分析セ 474,384 - - 41,247 515,632
サス㈱ (東京都北区) ル事業 (-) [5]
ンター
仕入・販売業
岩城製薬 本社及び工場
515,521 88
医薬事業 務施設及び生 552,060 328,154 13,708 2,747,470 4,156,916
佐倉工場㈱ (千葉県佐倉市) (53,510.96) [78]
産設備
本社及び工場
東海メル 仕入業務施設 113,775 10
(三重県四日市 化学品事業 65,947 67,125 - 8,024 254,873
テックス㈱ 及び生産設備
(4,682.13) [-]
市)
統括業務及び
本社及び工場
東京化工機 仕入・販売業 63,541 65
(長野県上伊那
化学品事業 131,913 43,345 10,962 28,089 277,851
㈱ 務施設、生産 (4,964.15) [6]
郡)
設備
(3) 在外子会社
（2022年11月30日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物 機械装置
員数
会社名 設備の内容 土地 ソフト
名称
（所在地） 及び 及び その他 合計
ウエア （人）
（千円）
構築物 運搬具 （千円） （千円）
（面積㎡） （千円）
（千円） （千円）
メルテック 工場
仕入業務施設 151,060 30
スアジアタ (タイ王国チョ 化学品事業
162,761 16,214 178 10,225 340,441
及び生産設備
(10,504.00) [-]
イランド社 ンブリー県)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産、商標権
の合計額であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３．当社は、前事業年度の有価証券報告書に記載しておりましたIW日本橋ビルを2022年３月に売却しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等の計画
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
(3) 重要な設備計画の変更
前連結会計年度に計画した重要な設備の新設等の計画について、重要な変更はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,000,000
計 136,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月30日） （2023年２月22日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,772,366 40,772,366
普通株式
プライム市場 100株
40,772,366 40,772,366
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2018年３月20日
151,409 34,508,789 32,098 2,637,080 32,098 4,269,920
（注）１
2019年３月18日
127,269 34,636,058 26,599 2,663,679 26,599 4,296,519
（注）２
2020年３月23日
93,781 34,729,839 23,398 2,687,078 23,398 4,319,918
（注）３
2021年３月22日
79,348 35,259,187 24,597 2,844,800 24,597 4,477,640
（注）４
2020年12月１日～
2021年11月30日 5,820,900 40,630,087 1,816,628 4,528,304 1,816,628 6,161,144
（注）５
2022年３月23日
142,279 40,772,366 29,096 4,557,400 29,096 6,190,240
（注）６
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき 424円
払込金額の総額 64,197,416円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 32,098,708円
資本準備金 32,098,708円
譲渡制限期間 2018年３月20日～2023年３月19日
割当先 社外取締役を除く取締役及び子会社取締役８名
２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき 418円
払込金額の総額 53,198,442円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 26,599,221円
資本準備金 26,599,221円
譲渡制限期間 2019年３月18日～2024年３月17日
割当先 社外取締役を除く取締役及び子会社取締役７名
３．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき 499円
払込金額の総額 46,796,719円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 23,398,360円
資本準備金 23,398,359円
譲渡制限期間 2020年３月23日～2030年３月22日
割当先 社外取締役を除く取締役及び子会社取締役14名
４．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき 620円
払込金額の総額 49,195,760円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 24,597,880円
資本準備金 24,597,880円
譲渡制限期間 2021年３月22日～2031年３月21日
割当先 社外取締役を除く取締役及び子会社取締役10名
５．新株予約権の権利行使による増加
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６．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき 409円
払込金額の総額 58,192,111円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 29,096,056円
資本準備金 29,096,055円
譲渡制限期間 2022年３月23日～退任又は退職後に最初に到来する３月１日の直後の時点
割当先 社外取締役を除く取締役、常務執行役員及び子会社取締役17名
（５）【所有者別状況】
2022年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 15 26 296 70 120 52,112 52,639 －
所有株式数
－ 80,293 4,255 63,988 13,983 403 243,961 406,883 84,066
（単元）
所有株式数の
－ 19.73 1.04 15.72 3.43 0.09 59.95 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式719,976株は「個人その他」に7,199単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しておりま
す。
２．「金融機関」には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する株式6,669単元が含まれております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式20単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 3,958 9.88
（信託口） （注）１
東京都中央区日本橋本町4-8-2 2,051 5.12
株式会社ケーアイ社
東京都中央区日本橋本町4-8-2 1,720 4.29
株式会社ＣＮＶ社
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,188 2.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都中央区日本橋本町4-8-2 1,115 2.78
アステナグループ従業員持株会
970 2.42
岩城 修 東京都新宿区
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海1-8-12 822 2.05
（注）１
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 666 1.66
（役員報酬ＢＩＰ信託口） （注）１
大阪府大阪市西区阿波座1-12-18 658 1.64
株式会社大阪ソーダ
549 1.37
岩城 慶太郎 東京都新宿区
13,700 34.20
計 －
（注）１．信託業務に係る株式数は、5,447千株であります。
２．上記のほか、自己株式が719千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する
当社株式は含まれておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
719,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
7,300
普通株式
39,961,100 399,611
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
84,066
単元未満株式 普通株式 － －
40,772,366
発行済株式総数 － －
399,611
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、「役員報
酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式666,982株（議決権数6,669個）が含まれております。
２．当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を導入しておりましたが、2022年５月をもって本制度を終了してお
ります。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区
－
719,900 719,900 1.76
アステナホールディン
日本橋本町4-8-2
グス株式会社
（相互保有株式） 埼玉県和光市
－
7,300 7,300 0.01
ボーエン化成株式会社 新倉7-9-32
－
727,200 727,200 1.78
計 －
（注）１．「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式
666,982株（1.63％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２．当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を導入しておりましたが、2022年５月をもって本制度を終了しており
ます。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役向け株式報酬制度の内容
イ．取締役向け株式報酬制度の概要
当社は、2017年１月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取
締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）に対する新しい株式報酬制度として、信託型株式報酬制度（以
下「制度Ⅰ」という。）及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「制度Ⅱ」といい、以下、制度Ⅰと併せて「本
制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が2017年２月24日開催の第77回定時
株主総会において承認されました。
また、当社子会社４社（スペラファーマ株式会社、イワキ株式会社、岩城製薬株式会社及びメルテックス
株式会社。以下「対象子会社」という。）は、対象子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。
また、当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」という。）を対象とする本制度の導入に関して、以下の
ように各社で承認されております。岩城製薬株式会社及びメルテックス株式会社では2017年２月開催の株主
総会において本制度の導入が承認されました。イワキ株式会社では2021年11月開催の株主総会において「制
度Ⅰ」、2022年２月開催の株主総会において「制度Ⅱ」の導入が承認されました。スペラファーマ株式会社
では2022年２月開催の株主総会において「制度Ⅱ」、2022年４月開催の株主総会において「制度Ⅰ」の導入
が承認されました。
当社及び対象子会社は、対象取締役を対象に、制度Ⅰに関しては、対象取締役の報酬と当社グループの業
績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高める
こと、制度Ⅱに関しては、対象取締役に対し、長期的に株主の皆様と同じ視点で当社グループの企業価値向
上を志向し、株主の皆様との平等性や企業ガバナンスの透明度を一層高めていくことを目的として、本制度
を導入しております。
本制度では、制度Ⅰとして役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」とい
う。）、制度Ⅱとして譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ：Restricted Stock）を採用します。制度Ⅰの実施の
ため設定したＢＩＰ信託は、取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を各事業年度におけ
る連結業績の目標値に対する達成度及び役位に応じて、対象取締役に交付及び給付するものです。また、制
度Ⅱとする譲渡制限付株式報酬制度とは、譲渡制限期間を設けた上で当社株式を対象取締役に交付するもの
です。
ロ．取締役に交付する予定の株式の総数
制度Ⅰ １年当たりの株式数の上限は36万株（うち当社の取締役分30万株）
制度Ⅱ １年当たりの株式数の上限は19万株（うち当社の取締役分14万株）
ハ．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
制度Ⅰ 対象取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
制度Ⅱ 対象取締役のうち受益者要件を充足する者
② 従業員持株ＥＳＯＰ信託制度の内容
イ．従業員持株ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、2017年１月24日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし
て、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入
を決議いたしました。
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセン
ティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価
値の向上を図ることを目的として、ＥＳＯＰ信託を導入いたします。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕
組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促
進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
ロ．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
544,000株
ハ．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
なお、当制度は2022年５月をもって終了しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年７月13日）での決議状況
900,000 300,000,000
（取得期間 2022年７月14日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 676,400 299,969,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 223,600 30,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 24.8 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 24.8 0.0
（注）当社は、2022年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得いたしました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 32,855 40,206
当期間における取得自己株式 7 2,996
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が取得した当社株式は含まれてお
りません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 719,976 － 719,983 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式数は含まれ
ておりません。
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３【配当政策】
当社は事業の成長と企業価値の向上に努めていくと共に、株主価値を考慮した資本政策等を勘案し、株主の皆様へ
の利益還元の充実を図るため、安定的でありかつ業績連動性を持たせた「純資産配当率（ＤＯＥ）1.5％を下限と
し、配当性向30％を目途」とする配当方針を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり18円の配当（うち中間配当９円）を実施す
ることを決定しました。
次期の配当につきましては、１株当たり年間18円を予定しております。
内部留保金につきましては、財務体質の強化に加え、既存事業の更なる効率化に向けた投資、戦略的新規事業への
投資等に活用することで、今後の事業発展を図るとともに積極的な営業活動を展開して収益向上を図り、安定配当を
維持する資金として有効に活用してまいりたいと存じます。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年７月13日
366,853 9.0
取締役会決議
2023年２月22日
360,471 9.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「貢献」「信用」「誠実」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会
社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与すると
ともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としております。
コーポレート・ガバナンスは、本方針を推進し、継続的に企業価値を高めていくための基礎的要素であると理解し
ております。引き続きコーポレート・ガバナンスが有効に機能するような体制を整えてまいります。
また、当社グループでは、ＥＳＧ経営による持続的な成長基盤を確立することとし、引き続き以下について取り
組んでまいります。
イ．コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような体制に整え、さらなる高度化により企業価値向上の実現を
目指します。
ロ．社会的課題に取り組む経営人材を輩出し、組織の高いパフォーマンスを維持してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
・取締役会は、会社の重要方針、意思決定機関として社内における最高決議機関であり、その構成員である取締
役は経営責任と業務執行責任の両面を意識した体制のもとで、対応すべき経営課題や重要事項の決定について
充分に議論、検討を行ったうえで的確な経営判断を行っております。取締役は、当社の規模と組織の状況、機
動性を勘案して、提出日現在、社外取締役４名を含む６名の体制をとっております。
・指名諮問委員会、報酬諮問委員会及びコーポレートガバナンス諮問委員会の３諮問委員会を設置しており、取
締役会の事前諮問機関としての機能を有しております。それぞれ社外取締役を委員長とし、取締役（社外取締
役を含む。）及び監査役の中から委員が選出され構成されております。
・当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役による監査体制をとっております。
ロ．会社の機関の図表
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ハ．諮問委員会等の構成員
コーポ
レートガ
指名諮問 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 監査役会 バナンス
委員会 委員会
諮問委員
会
代表取締役社長 岩城 慶太郎 ◎
取締役副社長 瀬戸口 智 ○
取締役 川野 毅 ○ ○ ○ ○
取締役 二之宮 義泰 ○ ○ ○ ○
取締役 永井 恒男 ○ ○ ○ ○
取締役 永井 三岐子 ○ ○ ○ ○
常勤監査役 磯部 俊光 △ ◎ △ △ △
常勤監査役 渡邉 弘行 △ ○ △ △ △
監査役 秋山 卓司 △ ○ △ △ △
監査役 古川 和典 △ ○ △ △ △
（注）◎議長、委員長等 ○構成員 △構成員ではない出席者
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として、経営理念及び企業行動準則を定めるとともに、取締役を
対象とする取締役就業規則を定め、これらの遵守を図る。
（２）取締役会については、取締役会規程の定めにより、その適切な運営を確保し、毎月これを開催することと
し、その他必要に応じて随時開催し、社外取締役を含む取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行
を監督することにより、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。
（３）取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象とするほ
か、取締役が他の取締役の法令及び定款に違反する行為を発見した場合は直ちに監査役に報告するものとし、
遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に定めるところにより、保存・管理する。
（２）取締役会議事録等の重要文書及び稟議書等の意思決定に係る情報については、法定期間に対応した保存期間
及び管理責任部署を定める。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規
程に従ったリスク管理体制を構築する。
（２）危機管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置、及びその他状況に応じた対策チー
ムの組織により、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として毎
月定例に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
（２）当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常務役員によって構成される経営会議におい
て議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
（３）取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限及び業務分掌を定めた規程等において、それぞれの
責任者及びその責任、執行について定める。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）コンプライアンス体制の基礎として、従業員の行動規範として企業行動準則を定め、周知徹底する。
（２）執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当該内部監査により法令等の遵守を確保する。
（３）取締役は、当社における法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ち
に監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。
（４）監査役は、当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の
策定を求めることができる。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する行動指針としてグループ
企業行動準則を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定める。
（２）経営管理については、グループ会社の取締役に当社の取締役又は重要な使用人が兼任することにより、当該
子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保し、その他子会社ごとに担当取締役を定め、取締役会等において
業績その他の重要事項を報告する。
（３）グループ会社の経営管理を統括する関係会社管理規程を定め、これにより当社への決裁・報告制度による子
会社経営の管理を行う。
（４）グループ会社すべてに適用されるグループリスク管理規程を定め、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスク
分類ごとの主管部門及び対策委員会等の体制を整える。
（５）取締役は、グループ会社において、法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合
には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。
（６）グループ会社の取締役の職務の執行は、監査役の監査対象とし、法令及び定款に違反する行為その他コンプ
ライアンス上問題がある行為を発見した場合は、監査役は、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定
を求めることができる。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から補助すべき使用人を求められた場合は、執行部門から独立した内部監査部門の構成員から補助すべ
き使用人を配置する。
８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
監査役を補助すべき使用人は、取締役からの独立性が確保されるものとし、当該使用人はその所属する取締役
の指揮命令を受けることなく、監査役の指揮命令に従うものとする。
９．取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報
告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について
監査役に都度報告する。また、監査役は、いつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し
て報告を求めることができる。
（２）内部監査部門は、監査の結果について監査役に報告を行う。
（３）監査役は、取締役会などの経営に係る重要な会議に出席するとともに年間監査計画に基づき、各部署への往
査、代表取締役への助言及び会計監査人との随時の意見交換などを行うことができる。
１０．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、そのことを理由として不利な取扱
いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に徹底する。
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１１．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のう
え、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やか
に当該費用又は債務を処理する。
１２．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
（１）当社は、金融商品取引法及び内閣府令が要請する財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確
保する体制について、必要かつ適切なシステムを整備し、運用する。
（２）取締役会は、それらが適切に整備及び運用されていることを監督する。
（３）監査役は、それらの整備及び運用状況を監視し検証できるものとする。
１３．反社会的勢力排除に向けた体制及び整備
反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一
切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。万が一、当社がこのような団体・個人から不当要求等を受けた
場合には、管理部を対応統括部署とし、事案により関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関とも
連携する等組織的に対応する。
④ 取締役の員数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項
イ．取締役会による自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするこ
とを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において
免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．取締役会決議による中間配当
当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を
することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためでありま
す。
⑦ 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づき、その職務を行うにつき善意
かつ重大な過失がないときの責任を、法令に定める限度までとする旨の責任限定契約を締結しております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役、子会社の取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合に
おける損害等を塡補することとしております。なお、保険料は全額当社負担としております。
また、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償
対象外とすることにより、当社及び子会社の取締役、監査役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため
の措置を講じております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2002年５月 アクセンチュア株式会社入社
2005年４月 当社入社
2007年２月 当社取締役医薬品部門長
2009年２月 当社取締役
2009年３月 メルテックス株式会社副社長
2009年８月 同社代表取締役社長
2015年２月 同社取締役会長
2015年２月 当社取締役副社長
2015年12月 当社取締役副社長食品事業部長
兼務管理本部長
2016年２月 当社代表取締役副社長食品事業部長
2016年６月 太陽ホールディングス株式会社社外取締役
2017年１月 岩城製薬株式会社取締役会長（現任）
2017年２月 当社代表取締役社長食品事業部長
2017年12月 当社代表取締役社長管理本部長
代表取締役社長 岩城 慶太郎 1977年11月17日 生 (注)３ 5,491
2020年２月 当社代表取締役社長
2021年２月
当社代表取締役社長CEO
2022年１月 当社代表取締役社長
2022年２月 当社代表取締役社長
事業戦略・財務担当（現任）
2022年４月 スペラファーマ株式会社取締役会長
2022年５月 アステナミネルヴァ株式会社
代表取締役会長（現任）
2022年10月 スペラファーマ株式会社
代表取締役社長（現任）
2022年12月 スペラネクサス株式会社取締役（現任）
2023年１月 岩城製薬佐倉工場株式会社取締役会長
2023年２月 岩城製薬佐倉工場株式会社
代表取締役会長（現任）
1995年４月 当社入社
2011年６月 当社アイメッド部長
2015年２月 当社経営企画部長
2015年12月 アプロス株式会社取締役
2017年２月 メルテックス株式会社監査役
2017年３月 当社執行役員経営企画部長
2017年６月 当社執行役員経営管理部長
2019年２月 当社取締役経営管理部長
2020年２月 当社取締役常務執行役員
ＨＢＣ・食品事業部長兼務化粧品原料部長
2020年７月 イワキ分割準備株式会社
（現イワキ株式会社）代表取締役
2020年12月 当社取締役常務執行役員
取締役副社長 瀬戸口 智 1972年４月５日 生 (注)３ 508
ＨＢＣ・食品事業部長
2020年12月 マルマンＨ＆Ｂ株式会社取締役
2021年６月 イワキ株式会社取締役社長
2022年１月 当社常務執行役員
2022年１月
アプロス株式会社取締役会長（現任）
2022年２月 マルマンＨ＆Ｂ株式会社取締役会長
（現任）
2022年２月 イワキ株式会社代表取締役社長
2022年12月 株式会社アインズラボ代表取締役
（現任）
2023年２月
メルテックス株式会社取締役（現任）
2023年２月 イワキ株式会社代表取締役会長（現任）
2023年２月
当社取締役副社長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1976年４月 株式会社日本興業銀行
（現 株式会社みずほ銀行）入行
1999年９月 株式会社ニューオータニ
（現 株式会社ニュー・オータニ）出向
2000年６月 株式会社ニューオータニ
（現 株式会社ニュー・オータニ）
取締役経営管理室長
2001年４月 株式会社日本興業銀行
（現 株式会社みずほ銀行）退行
2001年４月 株式会社ニューオータニ
（現 株式会社ニュー・オータニ）転籍
2008年６月 株式会社ニューオータニ
取締役 川野 毅 1953年２月27日 生 (注)３ 147
（現 株式会社ニュー・オータニ）
代表取締役経営管理室長
2008年６月 株式会社大谷工業取締役
2012年６月 株式会社ニュー・オータニ常勤監査役
2012年６月 株式会社大谷工業取締役副会長
2014年７月 株式会社ヒット社外取締役（現任）
2016年２月
当社取締役（現任）
2017年７月 株式会社三宅建築設計事務所社外取締役
（現任）
2018年２月 株式会社メガカリオン社外監査役
2020年10月 株式会社メガカリオン取締役監査等委員
1980年４月 藤沢薬品工業株式会社
（現 アステラス製薬株式会社）入社
1993年２月
Fujisawa USA,Inc.（米国法人）
Assistant to the CEO
1998年６月 Fujisawa Canada,Inc.（カナダ法人）社長
2002年３月
AstraZeneca Global Headquarters
（英国）
Senior Advisor to Executive Vice
President,International Sales &
Marketing
2005年１月 アストラゼネカ株式会社日本法人
取締役ヴァイスプレジデント
プライマリーケア事業本部長
取締役 二之宮 義泰 1957年12月15日 生 (注)３ 147
2008年10月 アボットジャパン株式会社
取締役副社長兼務コマーシャル部門長
2009年11月 エイエムオー・ジャパン株式会社（Abbott
Medical Optics）代表取締役社長
2013年４月 ノバルティスファーマ株式会社
代表取締役社長
2015年１月
Dynamic Consulting代表（現任）
2017年11月 株式会社イノメディックス代表取締役社長
（現任）
2017年11月 スター・プロダクト株式会社社外取締役
（現任）
2019年２月
当社取締役（現任）
2021年３月
同仁医薬化工株式会社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1997年９月 株式会社野村総合研究所入社
2015年４月 アイディール・リーダーズ株式会社
取締役 永井 恒男 1971年８月13日 生 (注)３ 30
代表取締役CEO（現任）
2023年２月 当社取締役（現任）
1996年４月 特殊法人国際協力事業団（現独立行政
法人国際協力機構）専門家として
モンゴルウランバートルに赴任
2006年４月 国際連合大学本部勤務
2009年５月 独立行政法人国際協力機構専門家として
タイバンコクに赴任
2014年４月 国際連合大学サステイナビリティ
高等研究所いしかわ・かなざわ
オペレーティング・ユニット事務局長
取締役 永井 三岐子 1968年10月29日 生
(注)３ －
2017年４月 特定非営利活動法人石川県自然史資料
センター理事（現任）
2019年３月 一般社団法人ユニバーサルデザイン
いしかわ理事（現任）
2021年７月 一般社団法人金沢レインボープライド
理事
2022年５月 北陸みらい基金準備委員会代表理事
（現任）
2023年２月
当社取締役（現任）
1979年４月 当社入社
2008年６月 当社ファルマネット営業本部企画担当部長
2009年６月 当社物流管理部長
2015年２月 岩城製薬株式会社常勤監査役
2019年２月
岩城製薬株式会社監査役（現任）
常勤監査役 磯部 俊光 1956年３月７日 生
(注)４ 10
2019年２月
当社常勤監査役（現任）
2020年３月
スペラファーマ株式会社監査役（現任）
2020年７月
岩城製薬佐倉工場株式会社監査役（現任）
2021年４月
JITSUBO株式会社監査役（現任）
2021年６月
スペラネクサス株式会社監査役（現任）
1983年４月 メルテックス株式会社入社
2005年６月 同社企画室長
2006年６月 同社研究部長
2006年８月 同社取締役研究部長
2008年８月 同社常務取締役技術研究所長兼務
研究部長
2009年６月 同社常務取締役研究部長
2009年12月 同社常務取締役
2015年６月 同社常務取締役管理部長
2015年12月 同社常務取締役技術開発部長
2016年12月 同社常務取締役
2018年２月 当社監査役
2019年２月 当社上級執行役員業務本部長
常勤監査役 渡邉 弘行 1956年５月14日 生 (注)４ 363
2020年２月 当社常務執行役員業務本部長
2021年２月 当社常務執行役員業務本部長
兼務管理部門担当
2021年６月 当社常務執行役員管理本部長
2021年12月 アステナミネルヴァ株式会社
監査役（現任）
2022年１月 当社常務執行役員ガバナンス担当
2023年１月 アプロス株式会社監査役（現任）
2023年２月
メルテックス株式会社監査役（現任）
2023年２月
イワキ株式会社監査役（現任）
2023年２月 マルマンＨ＆Ｂ株式会社監査役（現任）
2023年２月 当社常勤監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1982年３月 等松・青木監査法人
（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1986年４月 公認会計士登録
監査役 秋山 卓司 1958年２月17日 生 (注)４ －
2018年９月
公認会計士秋山卓司事務所代表（現任）
2019年２月
当社社外監査役（現任）
2019年２月 アコム株式会社取締役監査等委員（現任）
1989年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託
銀行株式会社）入行
1995年10月 公認会計士２次試験合格
2002年10月 司法試験合格
2003年３月 三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託
銀行株式会社）退行
2004年８月 公認会計士３次試験合格
監査役 古川 和典 1965年４月９日 生 (注)４ －
2004年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
シティユーワ法律事務所入所
2016年１月 シティユーワ法律事務所パートナー
（現任）
2017年５月 ＳＩＡ不動産投資法人（現Oneリート
投資法人）補欠監督役員（現任）
2023年２月 当社社外監査役（現任）
計 6,696
（注）１．取締役のうち川野毅、二之宮義泰、永井恒男、永井三岐子は、社外取締役であります。
２．監査役のうち秋山卓司、古川和典は、社外監査役であります。
３．2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴
株式数
（百株）
1984年４月 弁護士登録
長島・大野法律事務所
（現 長島・大野・常松法律事務所）入所
1995年１月 畠澤若井法律事務所
安永 雅俊 1952年４月14日生 －
（後に畠澤若井安永法律事務所と改称）入所
2007年２月 株式会社キトー社外監査役
2018年７月
畠澤安永法律事務所パートナー（現任）
2019年２月 当社社外監査役
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名でありますが、いずれも当社との間には特別な利害関係はありま
せんが、社外取締役３名は株式累積投資により当社株式を所有しております。
また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であっ
た場合における当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
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ロ．社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を
選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役又は社外監査役の選任状況
に関する考え方
社外取締役川野毅氏は、金融業界における経験及び会社経営者としての実績に基づき、専門的な立場から監
督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。ま
た、指名諮問委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的立場で同諮
問委員会にて積極的に意見を述べております。
社外取締役二之宮義泰氏は、医薬品業界における経験及び会社経営者としての実績に基づき、専門的な立場か
ら監督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしておりま
す。また、事業戦略諮問委員会の委員長として、当事業年度に開催された諮問委員会全てに出席し、客観的・中
立的立場で同諮問委員会にて積極的に意見を述べております。
社外取締役永井恒男氏は、エグゼクティブコーチングと戦略コンサルティングを融合した新規事業を立ち上げ
るなど、長年にわたる会社経営者としての経験と実績を有しており、その豊富な経験と幅広い見識に基づき、社
外取締役として経営に有用な意見をいただけるものと判断し、2023年２月22日開催の定時株主総会より社外取締
役として選任しております。また、諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場での当社の経営戦略における
監査監督機能を主導していただきます。
社外取締役永井三岐子氏は、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・
ユニットの事務局長を務め、政策の統合を軸とした全体のマネージメントに携わるなど、ＳＤＧｓ（持続可能な
開発目標）を推進されており、その知見を生かし、豊富な経験と幅広い見識に基づき、社外取締役として経営に
有用な意見をいただけるものと判断し、2023年２月22日開催の定時株主総会より社外取締役として選任しており
ます。また、諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社のサステナビリティにおける監督機能を主導
していただきます。
社外監査役は、内部監査室、常勤監査役及び会計監査人並びに内部統制部門との緊密な連携を保つため、取締
役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換を行っております。また、過去の幅広い経験や見識により、議
案審議等に必要な助言・提言を適宜行っており、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、
当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判
断しております。
なお、社外取締役４名及び社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本関係、その他の利害関係にお
いて当社の一般株主との利益相反は生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織、人員
当社の監査役会は、常勤監査役２名、独立性を有した社外監査役２名（非常勤）の４名で構成されており、各監
査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況について監査しております。
なお、社外監査役 秋山卓司氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門
知識と豊富な経験に基づき助言、提言を行っております。また、新任の社外監査役 古川和典氏は弁護士・公認会
計士の資格を有しており、法律全般・会計に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づき中立的かつ客観的立場か
ら助言、提言を行っております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要のある場合は臨時監査役会を開催し、監査方針及び重点監査
項目を含む監査計画、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適正性、事業報告及び附属
明細書の適法性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等を行っております。
当事業年度においては、監査役会は20回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会
役職名 氏名
開催回数 出席回数 出席率
常勤監査役 山口 誠 20回 20回 100％
常勤監査役 磯部 俊光 20回 20回 100％
監査役 安永 雅俊 20回 20回 100％
監査役 秋山 卓司 20回 20回 100％
ｃ．監査役の主な活動
当社は任意の事業戦略諮問委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス諮問委員会を
設置しており、社外監査役２名はそれぞれ各諮問委員会の委員を複数務め、諮問委員会から取締役会へ上程する議
案の公正性、透明性を監視し、監査役会へ報告しております。
常勤監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、社内各部署への往査、稟議書及び各種契約書
の閲覧等、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら会社の状況を把握し経営の健全性を監査
するとともに、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
加えて、重要な子会社の監査役を兼務し、子会社への往査、関係会社監査役との意見交換等を通じて、企業集団
における内部統制システムの構築及び運営状況を監視しております。
また、内部監査室の内部監査報告を毎月１回、会計監査人を含めた三様監査協議会を四半期に１回開催し、情
報・意見交換を行う等緊密な連携をとり監査内容の充実と監査業務の徹底に努めるほか、日本監査役協会主催の研
修会・講演会等への参加を通じ、監査品質の向上に努めております。
② 内部監査の状況
執行部門から独立した内部監査室（６名）は、監査役会と連携して定期的に業務執行部門等への内部監査を実施
し、各部門の所管業務が法令、規制、定款、社内諸規程及び諸取扱規則等を遵守し、適正かつ有効に運用されている
か否かを調査しております。監査役、会計監査人、内部監査室の相互連携につきましては、定期的にミーティングを
開催して、情報交換及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
５年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 塩谷 岳志
指定有限責任社員 業務執行社員 五代 英紀
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等11名、その他25名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の会計監査人に求められている当社事業領域に対する知見及び監査実績、品質管理及び
監査体制、独立性及び専門性、監査報酬を総合的に勘案した結果、その内容が適格であると判断し、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査役全
員の同意により会計監査人を解任する方針であります。
また、当社の監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合又は監査の適切性を
より高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は
不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
当社は、監査役会の定める会計監査人の評価基準に基づき、監査役会が実施した評価の結果、会計監査人を再任
しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参
考に「会計監査人評価シート」を作成しており、監査実務に関わる関連部署のヒアリング結果及び会計監査人の監
査計画に基づく監査実施状況や監査報告等の会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査の相当性を評価し
ております。
④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
73 13 73
提出会社 －
連結子会社 － － － －
73 13 73
計 －
前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用支援業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額
に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の適
切性及び前事業年度の監査時間、報酬額の実績を確認し、当期の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等につきまして、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬に客観性・透明性を確保するために、2019年２月22日開催の取締役会における決議を経て、
報酬諮問委員会等を設置しております。取締役の報酬に関して、報酬諮問委員会は①次期役員報酬制度案の聴取②役
員報酬制度の妥当性の検討③各役員の成果の評価（必要に応じて面談を実施）④取締役会に対する評価結果の答申⑤
本決算内容と評価結果を基に個別報酬額を答申、などの役割を担っております。
当社における役員報酬は、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査に基づき、事業規模が概ね同程度
以上の国内企業経営者の報酬に比して妥当な水準であることを確認し、中長期的な業績と連動する報酬の割合や現金
報酬と自社株報酬との割合の適切性を評価し、決定することとしています。
当社の取締役の報酬体系は、取締役報酬規程により金銭報酬と株式報酬から構成すると規定されております。金銭
報酬は、固定報酬と配当に比例した原資を取締役の職位、役割に応じて按分比率を定めて按分して支給する業績連動
報酬から構成されております。株式報酬は、固定報酬として当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに対象取締役が長期的に株主の皆様と同じ視点で当社グループの企業価値向上を志向し、株主
の皆様との平等性や企業ガバナンスの透明度を一層高めていくことを目的とした譲渡制限付株式報酬と、業績連動報
酬として当社グループ中長期ビジョンにおける重要な経営指標の目標達成度合いを評価することで、経営戦略に合致
した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標を達成させることを目的として支給される信託型株式報酬から構成さ
れております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については業績等に連動しない固定の金銭報酬の
みで構成されております。報酬の内容と算定方法は下表のとおりとなっております。
報酬の内容 算定方法
固定 取締役の職位、役割に応じて金額を定めて支給いたします。
純資産配当率（DOE）1.5％を超える配当金額の1/2を原資として（ただし、当
金銭
業績連動 期純利益の5％を上限とする）、取締役の職位、役割に応じて按分比率を定め
て案分して支給いたします。
固定
取締役の職位、役割に応じて定めた報酬額に相当する株式数を交付いたしま
す。
譲渡制限付株式報酬
各事業年度においては連結売上高、EBITDAマージン、自己資本利益率（ROE）
を業績連動報酬に係る指標とし、取締役の職位とその目標達成率に応じたポイ
株式
ント（1ポイントあたり1株）を交付いたします。
業績連動
信託型株式報酬
目標達成率（％）＝{（評価対象年度の連結売上高目標に対する達成率）＋
（評価対象年度のEBITDAマージン目標に対する達成率）＋（評価対象年度の
ROE目標に対する達成率）}/3
事業年度ごとの当社の各取締役への報酬等は、報酬諮問委員会にて取締役報酬規程に従って業績指標、行動評価、
職位に応じた貢献度等をもとに各取締役を評価、本決算内容と評価結果を基に個別報酬額を取締役会に答申し、取締
役会が株主総会で決議された基本報酬の限度額の範囲内において各取締役に支給する報酬額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、以下の通りであります。
目標 実績
連結売上高 50,000百万円 49,636百万円
EBITDAマージン 7.3％ 5.9％
自己資本利益率(ROE) 6.3％ 2.1％
当社の監査役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において監査役会の協議によ
り決定しております。監査役報酬の妥当性は、報酬諮問委員会にて審議を行っております。
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当事業年度における報酬諮問委員会につきましては、必要性を鑑みて適宜開催しております。当事業年度の審議内
容は以下となります。
2022年３月１日開催
・本事業年度の取締役報酬の諮問
2022年７月８日開催
・職位別給与レンジの確認
・国内における非財務指標の導入状況調査結果報告
2022年８月22日開催
・現行制度の課題の確認
2022年12月１日開催
・次事業年度の役員体制に対する報酬テーブルの諮問
報酬諮問委員会からの諮問に基づき、取締役の報酬に関連する取締役会決議は、下記のとおりです。
2022年２月25日開催
・取締役報酬規程の改定
・譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権支給
・譲渡制限付株式としての新株式発行及び割当て
2022年３月17日
・役員報酬の件
2023年１月13日
・次事業年度の役員体制に対する報酬テーブルの答申
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（千円）
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬 株式報酬
役員の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬
固定報酬 業績連動報酬
（譲渡制限付株式報酬） （信託型株式報酬）
取締役 8 168,809 100,261 36,749 31,798 －
（うち社外取締役） (4) (28,800 ) (28,800 ) (－) (－) (－)
監査役 4 37,200 37,200 － － －
（うち社外監査役） (2) (10,800 ) (10,800 ) (－) (－) (－)
12 206,009 137,461 36,749 31,798 －
合計
(6) (39,600) (39,600) (－) (－) (－)
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等（金銭）は、純資産配当率（DOE）1.5％を超える配当金額の1/2を原資として（ただし、当
期純利益の５％を上限とする）、取締役の職位に応じて案分比率を定めて案分して支給いたします。当該業
績指標を選択した理由は配当に比例した原資を算定するために適切であると考えたためであり、当該業績連
動報酬等の算定方法は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のと
おりであります。なお、純資産配当率（DOE）1.5％を超える配当金額の1/2が174百万円、当期純利益が579
百万円でありました。また、業績連動報酬等（信託型株式報酬）にかかる業績指標は連結売上高、EBITDA
マージン、自己資本利益率（ROE）であり、その実績は連結売上高49,636百万円、EBITDAマージン5.9％、自
己資本利益率（ROE）2.1％であります。当該業績指標を選択した理由は当社グループ中長期ビジョンにおけ
る重要な経営指標であると考えたためであり、当該業績連動報酬等の算定方法は「① 役員の報酬等の額又
はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
３．非金銭報酬等の内容は固定報酬としての譲渡制限付株式報酬及び業績連動報酬としての信託型株式報酬であ
り、割り当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に
記載のとおりであります。
４．取締役の基本報酬の限度額は、2017年２月24日開催の第77回定時株主総会において、年額250百万円以内
（ただし使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。
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５．取締役の株式報酬は、2017年２月24日開催の第77回定時株主総会において、信託型株式報酬制度として「役
員報酬ＢＩＰ信託」及び譲渡制限付株式報酬制度の導入の決議をいただいております。また、2020年２月26
日開催の第80回定時株主総会及び2021年２月24日開催の第81回定時株主総会において、信託型株式報酬制度
の継続及び一部改定、2022年２月25日開催の第82回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬改定の決議
をそれぞれいただいております。
６．取締役の株式報酬額は、信託型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の当事業年度の費用計上が含まれ
ております。
７．監査役の報酬限度額は、2021年２月24日開催の第81回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いた
だいております。
８．取締役の員数は12名以内、監査役の員数は４名以内と定款で定めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
であるアステナホールディングス株式会社については以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目
的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化等の経営戦略の一環として必
要と考えられる株式は、政策保有株式として保有しております。当社の政策保有株式について、できる限り売却す
る方針で、保有目的・実効性・経済性について取締役会で定期的に検証・審議のうえ、決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 36
非上場株式
26 2,356
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
7 7
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
5 374
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
118,600 118,600
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
㈱大阪ソーダ 構築・維持強化の必要性や事業上の取引 有
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
489 303
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業、ＨＢＣ・食
75,240 75,240
品事業における取引先であり、良好な関
係の維持、強化を図るために保有してお
ります。信頼関係の構築・維持強化の必
ロート製薬㈱
無
要性や事業上の取引状況等に基づく保有
意義、同社との取引関係等による経済合
337 243
理性について取締役会で定期的に検証・
審議を行い、保有の合理性があると判断
しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業、ＨＢＣ・食
34,858 34,858
品事業における取引先であり、良好な関
係の維持、強化を図るために保有してお
ります。信頼関係の構築・維持強化の必
エーザイ㈱
有
要性や事業上の取引状況等に基づく保有
意義、同社との取引関係等による経済合
325 239 理性について取締役会で定期的に検証・
審議を行い、保有の合理性があると判断
しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
66,000 66,000
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
サワイグループホー
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 無
ルディングス㈱
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
279 277
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
金融機関との良好な関係の維持、強化を
263,700 263,700
図るために保有しております。信頼関係
㈱三菱UFJフィナン の構築・維持強化の必要性や事業上の取
無
シャル・グループ 引状況等に基づく保有意義、同社との取
引関係等による経済合理性について取締
199 158
役会で定期的に検証・審議を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
先であり、良好な関係の維持、強化を図
12,486 12,254
るために保有しております。信頼関係の
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
小林製薬㈱
状況等に基づく保有意義、同社との取引 無
関係等による経済合理性について取締役
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
106 109
合理性があると判断しております。株式
数増加の理由は、取引先持株会を通じた
株式の取得であります。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にＨＢＣ・食品事業における取引先で
あり、良好な関係の維持、強化を図るた
27,673 27,245
めに保有しております。信頼関係の構
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
森永製菓㈱
況等に基づく保有意義、同社との取引関 無
係等による経済合理性について取締役会
で定期的に検証・審議を行い、保有の合
102 96
理性があると判断しております。株式数
増加の理由は、取引先持株会を通じた株
式の取得であります。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主に当社グループの化学品事業における
72,000 72,000
取引先であり、良好な関係の維持、強化
を図るために保有しております。信頼関
ＮＯＫ㈱
係の構築・維持強化の必要性や事業上の 無
取引状況等に基づく保有意義、同社との
取引関係等による経済合理性について取
91 87
締役会で定期的に検証・審議を行い、保
有の合理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
36,300 36,300
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
東和薬品㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 無
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
76 95
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
15,960 15,960
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
大塚ホールディング
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 無
ス㈱
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
74 66
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
62,000 62,000
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
富士製薬工業㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 無
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
63 66
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
16,500 16,500
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
ゼリア新薬工業㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 無
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
36 31
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
50/129
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
金融機関との良好な関係の維持、強化を
18,902 18,902
図るために保有しております。信頼関係
㈱みずほフィナン の構築・維持強化の必要性や事業上の取
無
シャルグループ 引状況等に基づく保有意義、同社との取
引関係等による経済合理性について取締
32 26
役会で定期的に検証・審議を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
30,000 30,000
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
住友ファーマ㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 無
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
32 41
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にＨＢＣ・食品事業における取引先で
あり、良好な関係の維持、強化を図るた
8,606 8,366
めに保有しております。信頼関係の構
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
㈱ブルボン 況等に基づく保有意義、同社との取引関 無
係等による経済合理性について取締役会
で定期的に検証・審議を行い、保有の合
18 18
理性があると判断しております。株式数
増加の理由は、取引先持株会を通じた株
式の取得であります。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にＨＢＣ・食品事業における取引先で
24,595 24,595
あり、良好な関係の維持、強化を図るた
めに保有しております。信頼関係の構
三菱ケミカルグルー
築・維持強化の必要性や事業上の取引状 無
プ㈱
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等による経済合理性について取締役会
17 21
で定期的に検証・審議を行い、保有の合
理性があると判断しております。
51/129
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
10,000 10,000
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
日本ケミファ㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 有
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
16 20
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
3,200 3,200
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
持田製薬㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 有
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
10 10
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
37,057 34,821
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
わかもと製薬㈱
状況等に基づく保有意義、同社との取引 無
関係等による経済合理性について取締役
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
8 9
合理性があると判断しております。株式
数増加の理由は、取引先持株会を通じた
株式の取得であります。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
先であり、良好な関係の維持、強化を図
2,737 17,507
るために保有しております。信頼関係の
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
㈱ツムラ 状況等に基づく保有意義、同社との取引 無
関係等による経済合理性について取締役
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
8 56
合理性があると判断しております。株式
数減少の理由は、取引先持株会を除いた
全株式の売却であります。
52/129
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
良好な関係の維持、強化を図るために保
3,800 3,800
有しております。信頼関係の構築・維持
強化の必要性や事業上の取引状況等に基
日本ピグメント㈱
有
づく保有意義、同社との取引関係等によ
る経済合理性について取締役会で定期的
8 10
に検証・審議を行い、保有の合理性があ
ると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
3,925 3,925
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
扶桑薬品工業㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 有
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
8 9
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
先であり、良好な関係の維持、強化を図
4,572 3,934
るために保有しております。信頼関係の
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
ニプロ㈱
状況等に基づく保有意義、同社との取引 無
関係等による経済合理性について取締役
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
4 4
合理性があると判断しております。株式
数増加の理由は、取引先持株会を通じた
株式の取得であります。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
895 895
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
武田薬品工業㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 無
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
3 2
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にＨＢＣ・食品事業における取引先で
3,000 3,000
あり、良好な関係の維持、強化を図るた
めに保有しております。信頼関係の構
日東ベスト㈱
築・維持強化の必要性や事業上の取引状 無
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等による経済合理性について取締役会
2 2
で定期的に検証・審議を行い、保有の合
理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主に化学品事業における取引先であり、
良好な関係の維持、強化を図るために保
396 156
有しております。信頼関係の構築・維持
強化の必要性や事業上の取引状況等に基
無
イビデン㈱
づく保有意義、同社との取引関係等によ
る経済合理性について取締役会で定期的
に検証・審議を行い、保有の合理性があ
2 1
ると判断しております。株式数増加の理
由は、取引先持株会を通じた株式の取得
であります。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
185,000
－
主にファインケミカル事業における取引
先であり、良好な関係の維持、強化を図
参天製薬㈱
無
るために保有しておりましたが、当事業
年度において全株式を売却いたしまし
278
－
た。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
12,100
－
主にファインケミカル事業における取引
先であり、良好な関係の維持、強化を図
塩野義製薬㈱
無
るために保有しておりましたが、当事業
年度において全株式を売却いたしまし
95
－
た。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
12,000
－
主にファインケミカル事業における取引
先であり、良好な関係の維持、強化を図
テルモ㈱
無
るために保有しておりましたが、当事業
年度において全株式を売却いたしまし
55
－
た。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
17,000
－
主にファインケミカル事業における取引
先であり、良好な関係の維持、強化を図
旭化成㈱
無
るために保有しておりましたが、当事業
年度において全株式を売却いたしまし
18
－
た。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
金融機関との良好な関係の維持、強化を
図るために保有しております。信頼関係
585,000 585,000
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
引状況等に基づく保有意義、同社との取
㈱三菱UFJフィナン
引関係等による経済合理性について取締 無
シャル・グループ
役会で定期的に検証・審議を行い、保有
の合理性があると判断しております。現
441 351
在は、退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については、当社が指図
権を留保しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
先であり、良好な関係の維持、強化を図
18,500 18,500
るために保有しております。信頼関係の
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
状況等に基づく保有意義、同社との取引
参天製薬㈱
無
関係等による経済合理性について取締役
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。現在
20 27
は、退職給付信託に拠出しています。こ
の議決権行使については、当社が指図権
を留保しています。
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、全ての銘柄について記載しております。
３．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、貸借対照表には計上しておりません。な
お、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株
式数を乗じて得た金額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する株式はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
10,927,061 6,925,821
現金及び預金
13,542,403
受取手形及び売掛金 －
1,498,490
受取手形 －
12,477,171
売掛金 －
1,387,183
契約資産 －
3,171,123 3,743,809
電子記録債権
5,350,885 5,915,864
商品及び製品
2,130,371 1,644,206
仕掛品
1,856,915 1,929,398
原材料及び貯蔵品
692,012 696,561
未収入金
421,345 566,706
その他
△ 35,136 △ 35,679
貸倒引当金
38,056,982 36,749,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,445,657 10,427,698
建物及び構築物
△ 6,361,673 △ 6,364,667
減価償却累計額
4,083,983 4,063,030
建物及び構築物（純額）
9,434,943 10,079,248
機械装置及び運搬具
△ 7,829,996 △ 8,212,905
減価償却累計額
1,604,946 1,866,343
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,156,172 3,569,803
△ 2,288,333 △ 2,518,618
減価償却累計額
867,838 1,051,185
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,690,159 3,138,980
596,653 520,770
リース資産
△ 334,548 △ 312,797
減価償却累計額
262,105 207,972
リース資産（純額）
1,440,999 2,792,287
建設仮勘定
11,950,032 13,119,799
有形固定資産合計
無形固定資産
938,417 1,103,537
ソフトウエア
4,394,812 4,512,067
のれん
542,329 507,897
技術資産
2,183,926 2,043,608
顧客関連資産
352,358 118,007
その他
8,411,844 8,285,118
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,612,852 ※１ 3,814,234
投資有価証券
393,341 469,274
退職給付に係る資産
423,226 583,145
繰延税金資産
175,167 173,865
長期預け金
554,157 380,666
その他
△ 23,954 △ 23,818
貸倒引当金
5,134,790 5,397,366
投資その他の資産合計
25,496,667 26,802,285
固定資産合計
63,553,650 63,551,819
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
8,851,843 8,475,155
支払手形及び買掛金
3,265,906 3,667,121
電子記録債務
23,077 3,045
営業外電子記録債務
81,045 66,199
設備関係支払手形
※２ ,※３ 9,053,400 ※２ ,※３ 10,035,000
短期借入金
300,021 632,551
未払金
2,790,109 2,508,458
未払費用
875,499 920,241
未払法人税等
272,351 198,098
未払消費税等
794,853 419,387
賞与引当金
24,334
返品調整引当金 －
4,914 8,461
製品保証引当金
59,100
その他の引当金 －
301,889 799,254
その他
26,639,245 27,792,074
流動負債合計
固定負債
※３ 5,812,500 ※３ 4,777,500
長期借入金
186,697 136,819
リース債務
936,999 728,789
繰延税金負債
66,255 66,255
株式報酬引当金
2,598,896 2,570,515
退職給付に係る負債
306,783 411,163
その他
9,908,132 8,691,043
固定負債合計
36,547,377 36,483,118
負債合計
純資産の部
株主資本
4,528,304 4,557,400
資本金
6,516,607 6,538,828
資本剰余金
15,027,322 15,031,853
利益剰余金
△ 254,106 △ 531,722
自己株式
25,818,127 25,596,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
985,867 1,007,002
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 763 △ 4,026
103,839 191,067
為替換算調整勘定
92,615 196,203
退職給付に係る調整累計額
1,181,558 1,390,246
その他の包括利益累計額合計
6,586 82,094
非支配株主持分
27,006,272 27,068,701
純資産合計
63,553,650 63,551,819
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 49,636,012
72,322,233
売上高
※２ ,※３ 55,719,570 ※２ 34,195,567
売上原価
16,602,662 15,440,444
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,714,463 1,685,877
荷造運搬費
745,429 988,675
広告宣伝費
12,001 1,364
貸倒引当金繰入額
912
貸倒損失 －
4,676,871 4,767,658
報酬及び給料手当
298,893 291,499
退職給付費用
137,370 71,778
賞与引当金繰入額
905,885 957,036
福利厚生費
187,634 234,539
旅費及び交通費
874,400 1,079,587
減価償却費
266,755 295,531
賃借料
4,548,981 4,246,993
その他
※４ 14,369,599 ※４ 14,620,543
販売費及び一般管理費合計
2,233,063 819,901
営業利益
営業外収益
2,516 2,418
受取利息
65,106 60,881
受取配当金
32,353 17,616
受取賃貸料
13,702 10,991
受取事務手数料
1,329 226
貸倒引当金戻入額
27,861 31,536
保険解約返戻金
74,678
為替差益 －
171,518 129,404
その他
314,387 327,753
営業外収益合計
営業外費用
59,811 52,556
支払利息
7,688
為替差損 －
4,066 10,894
シンジケートローン手数料
15,000
賃借料 －
5,142 58,223
持分法による投資損失
28,579
支払保証料 －
62,595
商品評価損 －
34,862 47,337
その他
126,573 260,186
営業外費用合計
2,420,877 887,467
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
特別利益
※５ 640,904 ※５ 695,990
固定資産売却益
※６ 81,232 ※６ 261,588
投資有価証券売却益
24,900
－
国庫補助金受贈益
722,137 982,479
特別利益合計
特別損失
※７ 1,336
固定資産売却損 －
※８ 62,405 ※８ 30,511
固定資産処分損
※９ 303,543
投資有価証券評価損 －
※10 56,365
退職給付制度移行損 －
36,201
減損損失 －
25,000
－
事業撤退損
63,742 451,622
特別損失合計
3,079,272 1,418,325
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,297,478 1,317,815
45,878
△ 473,803
法人税等調整額
1,343,356 844,012
法人税等合計
1,735,915 574,312
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,047 △ 5,292
1,736,962 579,604
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,735,915 574,312
当期純利益
その他の包括利益
21,049
その他有価証券評価差額金 △ 95,967
繰延ヘッジ損益 △ 1,016 △ 3,362
30,595 87,227
為替換算調整勘定
83,773 103,588
退職給付に係る調整額
184
△ 432
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 16,951 ※１ 208,688
その他の包括利益合計
1,752,866 783,000
包括利益
（内訳）
1,753,914 788,293
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 1,047 △ 5,292
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,687,078 4,340,560 13,942,575 △ 483,569 20,486,645
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,687,078 4,340,560 13,942,575 △ 483,569 20,486,645
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,841,226 1,841,226 3,682,452
剰余金の配当 △ 652,216 △ 652,216
親会社株主に帰属する
1,736,962 1,736,962
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,406 △ 4,406
自己株式の処分 333,375 233,869 567,245
非支配株主との取引に
1,444 1,444
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,841,226 2,176,046 1,084,746 229,462 5,331,481
当期末残高 4,528,304 6,516,607 15,027,322 △ 254,106 25,818,127
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る 持分
有価証券 包括利益
損益 勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,082,259 261 73,244 8,841 1,164,607 － 21,651,252
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,082,259 261 73,244 8,841 1,164,607 － 21,651,252
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 － 3,682,452
剰余金の配当
－ △ 652,216
親会社株主に帰属する
－ 1,736,962
当期純利益
自己株式の取得 － △ 4,406
自己株式の処分
－ 567,245
非支配株主との取引に
－ 1,444
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 96,391 △ 1,025 30,595 83,773 16,951 6,586 23,537
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 96,391 △ 1,025 30,595 83,773 16,951 6,586 5,355,019
当期末残高 985,867 △ 763 103,839 92,615 1,181,558 6,586 27,006,272
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当連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,528,304 6,516,607 15,027,322 △ 254,106 25,818,127
会計方針の変更による
157,096 157,096
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,528,304 6,516,607 15,184,418 △ 254,106 25,975,223
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 29,096 29,096 58,192
剰余金の配当 △ 732,428 △ 732,428
親会社株主に帰属する
579,604 579,604
当期純利益
自己株式の取得
△ 309,827 △ 309,827
自己株式の処分 32,212 32,212
連結範囲の変動に伴う
258 258
子会社剰余金の増加高
非支配株主との取引に
△ 6,874 △ 6,874
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29,096 22,221 △ 152,564 △ 277,615 △ 378,863
当期末残高 4,557,400 6,538,828 15,031,853 △ 531,722 25,596,360
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る 持分
有価証券 包括利益
損益 勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 985,867 △ 763 103,839 92,615 1,181,558 6,586 27,006,272
会計方針の変更による
－ 157,096
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
985,867 △ 763 103,839 92,615 1,181,558 6,586 27,163,368
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 － 58,192
剰余金の配当
－ △ 732,428
親会社株主に帰属する
－ 579,604
当期純利益
自己株式の取得 － △ 309,827
自己株式の処分
－ 32,212
連結範囲の変動に伴う
－ 258
子会社剰余金の増加高
非支配株主との取引に
－ △ 6,874
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
21,134 △ 3,262 87,227 103,588 208,688 75,507 284,196
当期変動額（純額）
当期変動額合計
21,134 △ 3,262 87,227 103,588 208,688 75,507 △ 94,666
当期末残高 1,007,002 △ 4,026 191,067 196,203 1,390,246 82,094 27,068,701
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,079,272 1,418,325
税金等調整前当期純利益
1,830,238 2,117,715
減価償却費
43,796 50,543
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,527 △ 3,112
117,502
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,708
1,795 3,547
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,322 △ 58,540
受取利息及び受取配当金 △ 67,622 △ 63,299
59,811 52,556
支払利息
28,579
支払保証料 －
5,142 58,223
持分法による投資損益（△は益）
36,201
減損損失 －
25,000
事業撤退損 －
56,365
退職給付制度移行損 －
為替差損益（△は益） △ 26,527 △ 71,528
固定資産売却損益（△は益） △ 639,568 △ 695,990
62,405 30,511
固定資産除却損
補助金収入 － △ 24,900
投資有価証券売却損益（△は益） △ 81,232 △ 261,588
303,543
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 868,688 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 1,304,007
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 574,626 △ 960,776
返品資産の増減額（△は増加） － △ 41,181
仕入債務の増減額（△は減少） △ 172,806 △ 14,649
未収入金の増減額（△は増加） △ 191,430 △ 95,269
53,200
未払費用の増減額（△は減少） △ 780,613
25,955
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,011
32,316
前渡金の増減額（△は増加） △ 68,496
126,712
返金負債の増減額（△は減少） －
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 0 △ 500
398,122
△ 130,642
その他
2,387,233 357,984
小計
68,018 68,090
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 61,394 △ 53,582
役員退職慰労金の支払額 △ 98,440 －
法人税等の支払額 △ 1,018,247 △ 1,258,524
72,063 143,615
法人税等の還付額
1,349,233
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 742,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,935,251 △ 2,770,969
930,311 1,555,803
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 558,975 △ 259,469
投資有価証券の取得による支出 △ 80,925 △ 743,820
83,241 449,368
投資有価証券の売却による収入
※３ △ 70,000 ※３ △ 627,015
事業譲受による支出
8,300
補助金の受取額 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,681,500
－
支出
18,451 16,634
保険積立金の払戻による収入
148,841
△ 85,354
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,380,002 △ 2,222,326
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,900,000 1,000,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 971,800 △ 1,053,400
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 120,420 △ 107,048
80,800
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 650,692 △ 729,344
自己株式の取得による支出 △ 4,406 △ 309,827
36,118 32,212
自己株式の売却による収入
9,609
新株予約権の発行による収入 －
3,624,932
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
529,840
－
入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 6,874
よる支出
6,353,182
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,093,483
36,945 52,670
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,359,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,005,557
7,447,703 10,807,061
現金及び現金同等物の期首残高
2,312
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 10,807,061 ※１ 6,803,817
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22 社
岩城製薬株式会社
メルテックス株式会社
スペラファーマ株式会社
アプロス株式会社
岩城製薬佐倉工場株式会社
メルテックス香港社
東海メルテックス株式会社
東京化工機株式会社
台湾メルテックス社
メルテックスアジアパシフィック社
メルテックスアジアタイランド社
美緑達科技（天津）有限公司
メルテックスコリア社
弘塑電子設備（上海）有限公司
Tokyo Kakoki Co.,Ltd.(Cayman)
イワキ株式会社
スペラネクサス株式会社
マルマンＨ＆Ｂ株式会社
アステナハートフル株式会社
JITSUBO株式会社
奥能登SDGs投資事業有限責任組合
アステナミネルヴァ株式会社
アステナミネルヴァ株式会社（2021年12月１日付で株式会社イワキ総合研究所から商号変更）については、従
来持分法非適用非連結子会社でありましたが、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含め
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
ボーエン化成株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（イシカワズカン株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社であるボーエン化成株式会社については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年
度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJITSUBO株式会社の決算日は３月31日、美緑達科技（天津）有限公司、弘塑電子設備（上海）有
限公司、Tokyo Kakoki Co.,Ltd.（Cayman）は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日
現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、当連結会計年度において、スペラファーマ株式会社の決算日を３月31日から11月30日に変更しております。
また、奥能登SDGs投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、仮決
算を行わずに同組合の直近の四半期決算日である2022年9月30日時点の財務諸表を基礎としております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………主として移動平均法による原価法
② デリバティブ…………時価法
③ 棚卸資産
商品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
製品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
原材料 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ５～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 15～20年
顧客関連資産 ４～13年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
④ 株式報酬引当金
当社及び当社子会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役に
割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退
職給付に係る資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括
利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な事業では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しておりま
す。
また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品又は製品の支配移転時までの期間が通常の期
間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
ただし、以下の各取引に該当する場合は、取引内容に応じて収益を認識しております。
・代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る対価の総額から仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。
・一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識
製造受託及び開発受託等一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
・返品権付き販売に係る収益認識
返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、
当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
・顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
一部のリベートについては、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素
は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的とし、通常の取引の範囲内に
おいて為替予約取引を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っておりま
す。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７～20年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．企業結合により計上された技術資産及び顧客関連資産（無形資産）の時価の算定並びに無形資産の耐用年数及び
のれんの償却期間の決定
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額
当連結会計年度において、企業結合により新たに計上された主なのれん及び無形資産は以下の通りです。
マルマンＨ＆Ｂ株式会社 のれん 156,763千円
顧客関連資産 240,000千円
JITSUBO株式会社 のれん 505,588千円
技術資産 185,727千円
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
企業結合により計上された無形資産については、将来の事業計画を基礎として超過収益法により、企業結合
日における時価を算定しております。
また、無形資産の耐用年数については、経済的耐用年数の見積りに基づき、のれんの償却期間はその効果が
及ぶ期間に基づき決定しております。
② 主要な仮定
将来の事業計画を基礎として、マルマンＨ＆Ｂ株式会社の取得に関する顧客関連資産の測定については既存
顧客の売上減少率、JITSUBO株式会社の取得に関する技術資産の測定については技術資産の陳腐化等を織り込ん
で、無形資産の時価算定を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画、既存顧客の売上減少率、技術資産の陳腐化率等については経営者の主観的な判断が伴い、
また、無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定において、将来超過収益額の見積りや投資の合理的な
回収期間を含む将来の見積りが伴います。これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化
が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２.技術資産及び顧客関連資産（無形資産）並びにのれんの減損兆候の判断
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額
のれん 4,394,812千円（資産合計の6.9％）
技術資産 542,329千円（資産合計の0.9％）
顧客関連資産 2,183,926千円（資産合計の3.4％）
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
無形資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事業に関連する資産グループを含めたより大きな単位に
ついて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナスとなる見込みで
はないことについて確認しております。また、経営環境に著しい悪化が生じていないかについては、定性的な
経営環境の変化の確認に加えて、対象となる事業の予算と実績の比較分析や将来の業績見込みの検討を行って
おります。
減損の兆候があると認められた場合、当該資産グループ又はのれんを含むより大きな単位から得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する
場合には減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行います。
② 主要な仮定
多額ののれんが帰属するファインケミカル事業を含め、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる
見込みではないことや経営環境の著しい悪化の検討は、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響
を踏まえて作成された事業計画に基づいて実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経
営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結
財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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３．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額
繰延税金資産 423,226千円
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事
業計画を基礎としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画については経営者の主観的な判断が伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、
上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．企業結合により計上された顧客関連資産及び商標権（無形資産）の時価の算定並びに無形資産の耐用年数及びの
れんの償却期間の決定
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額
当連結会計年度において、企業結合により新たに計上された主なのれん及び無形資産は以下の通りです。
イワキ株式会社 のれん 421,033千円
顧客関連資産 80,000千円
商標権 46,000千円
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
企業結合により計上された無形資産については、将来の事業計画を基礎として超過収益法により、企業結合
日における時価を算定しております。
また、無形資産の耐用年数については、経済的耐用年数の見積りに基づき、のれんの償却期間はその効果が
及ぶ期間に基づき決定しております。
② 主要な仮定
将来の事業計画を基礎として、株式会社住建情報センターのヘルスケア事業取得に関する顧客関連資産の測
定については既存顧客の売上減少率、商標権の測定については会員獲得以外からの収益性、ＷＡＲＡを踏まえ
てロイヤリティー率を設定して、無形資産の時価算定を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画、既存顧客の売上減少率、商標権の会員獲得以外からの収益性等については経営者の主観的
な判断が伴い、また、無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定において、将来超過収益額の見積りや
投資の合理的な回収期間を含む将来の見積りが伴います。これらの見積りについては不確実性を伴うため、上
記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２.技術資産及び顧客関連資産（無形資産）並びにのれんの減損兆候の判断
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額
のれん 4,512,067千円（資産合計の7.1％）
技術資産 507,897千円（資産合計の0.8％）
顧客関連資産 2,043,608千円（資産合計の3.2％）
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
無形資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事業に関連する資産グループを含めたより大きな単位に
ついて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナスとなる見込みで
はないことについて確認しております。また、経営環境に著しい悪化が生じていないかについては、定性的な
経営環境の変化の確認に加えて、対象となる事業の予算と実績の比較分析や将来の業績見込みの検討を行って
おります。
減損の兆候があると認められた場合、当該資産グループ又はのれんを含むより大きな単位から得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する
場合には減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行います。
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② 主要な仮定
多額ののれんが帰属するファインケミカル事業を含め、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる
見込みではないことや経営環境の著しい悪化の検討は、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響
を踏まえて作成された事業計画に基づいて実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経
営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結
財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額
繰延税金資産 583,145千円
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事
業計画を基礎としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画については経営者の主観的な判断が伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、
上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）(以下、併せて「収益認識会計基準等」という。）を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品又は製品の支配移転時
までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は、顧客
から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識
製造受託及び開発受託等一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、従来は、検収基準等により
収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
たり認識する方法に変更しております。
・返品権付き販売に係る収益認識
返品されると見込まれる商品又は製品については、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上し
ておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取っ
た又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
・顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は、販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から
控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が22,753,912千円減少し、売上原価は22,655,144千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ28,954千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
157,096千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示して
おります。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については、当連結会計年度より、返金負債は
「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。さ
らに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示し
ていた「売上債権の増減額（△は増加）」は当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」
に含めて表示しております。また、「その他」に含めて表示していた「返品調整引当金の増減額（△は減少）」は
当連結会計年度より「返品資産の増減額（△は増加）」及び「返金負債の増減額（△は減少）」として表示してお
ります。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載し
ておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制
度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委
員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影
響額については、現時点で評価中であります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束までの見通しが不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナに向けて新
型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立化が進められており、経済活動については緩やかに回復しつつ
ある状況であります。
このような状況下から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものである
と仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状
況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び当社子会社４社
（スペラファーマ株式会社、イワキ株式会社、岩城製薬株式会社及びメルテックス株式会社）の取締役（社外取締役及
び国内非居住者を除く。以下同じ。）に対する信託型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しておりま
す。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、本信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じ
て、対象取締役に交付及び給付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、230,534千円及び666千株であります。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯ
Ｐ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しておりましたが、2022年５月をもって終了しております。
１．取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティ
ブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目
的を有するものをいいます。
当社が「アステナグループ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足す
る者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予
め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、
株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落に
より譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して
一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しておりましたが、当連結会計年度末においては、信託が終了しているため残存する当社株式はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
投資有価証券（株式） 672,301千円 615,262千円
※２．当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミット
メントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 12,550,000千円 24,000,000千円
借入実行残高 8,000,000 9,000,000
差引額 4,550,000 15,000,000
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異な
りますが、主なものを記載しております）。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末
における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
※３．シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みず
ほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年３月２日付で締結しており
ます。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
借入金残高 5,397,500千円 4,762,500千円
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連
続赤字とならないこと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２．棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額及び棚卸資産の廃棄損から廃棄に係る保険金等の収入を控除した金
額を売上原価に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
103,068千円 32,301千円
※３．売上原価に返品調整引当金繰入額を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
△1,500千円 －千円
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
964,527 千円 825,957 千円
※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
－千円 336,995千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 134 －
工具、器具及び備品 1,386 836
土地 639,382 358,158
計 640,904 695,990
※６ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
政策保有目的株式（４銘柄）の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
政策保有目的株式（７銘柄）の売却によるものです。
※７．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
210千円 －千円
工具、器具及び備品
土地 1,125 －
計 1,336 －
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※８．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
建物及び構築物 52,101千円 7,602千円
機械装置及び運搬具 1,531 21,785
工具、器具及び備品 5,272 1,122
リース資産 2,923 －
ソフトウエア 577 －
計 62,405 30,511
※９ 投資有価証券評価損
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
投資有価証券評価損は、当社の連結子会社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額
が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
※10 退職給付制度移行損
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
当社の一部の連結子会社において確定給付企業年金制度から退職一時金制度と確定拠出年金制度への移行をし
ており、その制度変更に伴うものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △73,750千円 272,264千円
組替調整額 △81,232 △261,588
税効果調整前
△154,983 10,676
税効果額 59,015 10,373
その他有価証券評価差額金
△95,967 21,049
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,465 △4,846
税効果額 448 1,483
繰延ヘッジ損益
△1,016 △3,362
為替換算調整勘定
当期発生額 30,595 87,227
退職給付に係る調整額
当期発生額 132,135 130,383
組替調整額 △12,151 18,063
税効果調整前
119,984 148,446
税効果額 △36,210 △44,858
退職給付に係る調整額
83,773 103,588
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △432 184
その他の包括利益合計
16,951 208,688
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注） 34,729 5,900 － 40,630
合計 34,729 5,900 － 40,630
自己株式
普通株式（注） 1,752 7 1,005 753
合計 1,752 7 1,005 753
（注）１．普通株式の発行済株式の増加5,900千株は、譲渡制限付株式報酬の付与79千株、新株予約権の行使に伴う新株
発行5,820千株による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加７千株は、単元未満株式の買取り0千株、役員報酬ＢＩＰ信託の当社株式の買取り
７千株による増加であります。
３．普通株式の自己株式の減少1,005千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の当社株式の従業員持株会への売却106千
株、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分899千株による減少であります。
４．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の保有する当社
の株式数740千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円） 配当額(円）
2021年２月24日
普通株式 304,380 9.0 2020年11月30日 2021年２月25日
定時株主総会
2021年７月９日
普通株式 347,835 9.0 2021年５月31日 2021年８月６日
取締役会
（注）１．2021年２月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式636千株
及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式202千株に対する配当金7,557千円が含まれております。
２．2021年７月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式636千株及び
従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式153千株に対する配当金7,114千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円） 配当額(円）
2022年２月25日
普通株式 365,574 利益剰余金 9.0 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式644千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式95千株に対する配当金6,663千円が含まれております。
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当連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注） 40,630 142 － 40,772
合計 40,630 142 － 40,772
自己株式
普通株式（注） 753 731 95 1,389
合計 753 731 95 1,389
（注）１．普通株式の発行済株式の増加142千株は、譲渡制限付株式報酬の付与142千株による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加731千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加676千株、単元未満株式
の買取り0千株、役員報酬ＢＩＰ信託の当社株式の買取り22千株、譲渡制限付株式報酬の取得32千株による増
加であります。
３．普通株式の自己株式の減少95千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の当社株式の従業員持株会への売却95千株によ
る減少であります。
４．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社の株式数666千株が含まれて
おります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円） 配当額(円）
2022年２月25日
普通株式 365,574 9.0 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会
2022年７月13日
普通株式 366,853 9.0 2022年５月31日 2022年８月５日
取締役会
（注）１．2022年２月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式644千株
及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式95千株に対する配当金6,663千円が含まれております。
２．2022年７月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式666千株及び
従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式９千株に対する配当金6,089千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円） 配当額(円）
2023年２月22日
普通株式 360,471 利益剰余金 9.0 2022年11月30日 2023年２月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式666千株に対する配当金6,002千円が含まれておりま
す。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 10,927,061千円 6,925,821千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △120,000 △122,003
現金及び現金同等物 10,807,061 6,803,817
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
株式の取得により新たにマルマンＨ＆Ｂ株式会社及びJITSUBO株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,554,445千円
固定資産 771,539
のれん 662,352
流動負債 △813,742
固定負債 △174,594
株式の取得価額 2,000,000
現金及び現金同等物 △318,499
差引：連結の範囲の変更を伴う
1,681,500
子会社株式の取得による支出
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
※３．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純
額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 16,878千円
固定資産 8,836
のれん 44,284
事業の譲受価額 70,000
現金及び現金同等物 －
差引：事業譲受による支出 70,000
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純
額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 79,982千円
固定資産 126,000
のれん 421,033
事業の譲受価額 627,015
現金及び現金同等物 －
差引：事業譲受による支出 627,015
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、分析機器（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、医薬品製造設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
１年内 4,616 2,309
１年超 2,309 －
合計 6,925 2,309
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性、流動性の高い有価証券等に限定し、資金調達に
ついては銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為
替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによって
リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、
リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金のみに係る資金調達であります。また、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり
ます。ヘッジの有効性の評価方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計
方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 受取手形及び売掛金
13,542,403 13,542,403 －
(2) 電子記録債権
3,171,123 3,171,123 －
(3) 未収入金
692,012 692,012 －
(4) 投資有価証券
2,530,517 2,530,517 －
その他有価証券
資産計 19,936,057 19,936,057 －
(1) 支払手形及び買掛金
8,851,843 8,851,843 －
(2) 電子記録債務
3,265,906 3,265,906 －
(3) 短期借入金
8,000,000 8,000,000 －
(4) 未払費用
2,790,109 2,790,109 －
(5) 未払法人税等
875,499 875,499 －
(6) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）
6,865,900 6,863,649 △2,250
負債計 30,649,258 30,647,007 △2,250
デリバティブ取引※３ (894) (894) －
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
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（※２）市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下の通りであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 410,033
関係会社株式 672,301
投資事業有限責任組合出資 －
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 受取手形
1,498,490 1,498,490 －
(2) 売掛金
12,477,171 12,477,171 －
(3) 電子記録債権
3,743,809 3,743,809 －
(4) 未収入金
696,561 696,561 －
(5) 投資有価証券
2,558,545 2,558,545 －
その他有価証券
資産計 20,974,578 20,974,578 －
(1) 支払手形及び買掛金
8,475,155 8,475,155 －
(2) 電子記録債務
3,667,121 3,667,121 －
(3) 短期借入金
9,000,000 9,000,000 －
(4) 未払費用
2,508,458 2,508,458 －
(5) 未払法人税等
920,241 920,241 －
(6) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）
5,812,500 5,809,195 △3,304
負債計 30,383,476 30,380,171 △3,304
デリバティブ取引※３ (5,935) (5,935) －
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(5) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 377,489
関係会社株式 615,262
投資事業有限責任組合出資 262,936
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,927,061 － － －
受取手形及び売掛金 13,542,403 － － －
電子記録債権 3,171,123 － － －
未収入金 692,012 － － －
合計 28,332,601 － － －
当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,925,821 － － －
受取手形 1,498,490 － － －
売掛金 12,477,171 － － －
電子記録債権 3,743,809 － － －
未収入金 696,561 － － －
合計 25,341,854 － － －
（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 8,000,000 － － － － －
長期借入金 1,053,400 1,035,000 985,000 835,000 735,000 2,222,500
合計 9,053,400 1,035,000 985,000 835,000 735,000 2,222,500
当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 9,000,000 － － － － －
長期借入金 1,035,000 985,000 835,000 735,000 635,000 1,587,500
合計 10,035,000 985,000 835,000 735,000 635,000 1,587,500
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,358,545 － － 2,358,545
その他 － － 200,000 200,000
資産計 2,358,545 － 200,000 2,558,545
デリバティブ取引 － 5,935 － 5,935
負債計 － 5,935 － 5,935
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 1,498,490 － 1,498,490
売掛金 － 12,477,171 － 12,477,171
電子記録債権 － 3,743,809 － 3,743,809
未収入金 － 696,561 － 696,561
資産計 － 18,416,032 － 18,416,032
支払手形及び買掛金 － 8,475,155 － 8,475,155
電子記録債務 － 3,667,121 － 3,667,121
短期借入金 － 9,000,000 － 9,000,000
未払費用 － 2,508,458 － 2,508,458
未払法人税等 － 920,241 － 920,241
長期借入金（１年以内返済予定を含む） － 5,809,195 － 5,809,195
負債計 － 30,380,171 － 30,380,171
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（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他は非上場株式の新株予約権の時価であります。将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用いて算定
しており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された時価に基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として
処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、
その時価をレベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払費用、未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、
その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、１年内返済予定の長期借入金
は、長期借入金に含めて時価を表示しております。長期借入金について、レベル２の時価に分類しております。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
（単位：千円）
当連結会計年度
区分 （自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
期首残高 －
当期の損益又はその他の包括利益 －
購入、売却、償還 200,000
期末残高 200,000
(2）時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が、レベル３に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従
い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレ
ベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価方法を用いてお
ります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 2,417,034 922,826 1,494,207
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 113,483 198,280 △84,797
取得原価を超えないもの
合計 2,530,517 1,121,107 1,409,409
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 410,033千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 2,229,038 720,938 1,508,099
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 329,506 417,480 △87,974
取得原価を超えないもの
合計 2,558,545 1,138,419 1,420,125
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 377,489千円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額
262,936千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．売却した有価証券
前連結会計年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 83,241 81,232 －
合計 83,241 81,232 －
当連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 449,368 261,588 －
合計 449,368 261,588 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
当連結会計年度において、有価証券について303,543千円（その他有価証券303,543千円）減損処理を行っており
ます。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を
考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年11月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 242,285 － △3,112
為替予約等の振当処理 香港ドル 売掛金 49,005 － △453
買建
米ドル 買掛金 182,098 － 1,515
ユーロ 買掛金 74,724 － △547
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 228,441 － 9,893
為替予約等の振当処理 香港ドル 売掛金 46,664 － 525
買建
米ドル 買掛金 357,778 － △9,410
ユーロ 買掛金 151,530 － 1,017
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社７社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。
その他の連結子会社のうち３社は、退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
当社及び連結子会社のうち９社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており
ます。一部の連結子会社は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定出来ることから、確定給付制度の注
記に含めて記載しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
なお、当社の一部の連結子会社において確定給付企業年金制度から退職一時金制度と確定拠出年金制度へ移行して
おります。本移行に伴い、当連結会計年度において「退職給付制度移行損」として特別損失に56,365千円を計上して
おります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
退職給付債務の期首残高 1,729,506千円 1,658,740千円
勤務費用 186,624 132,883
利息費用 10,460 5,735
数理計算上の差異の発生額 888 △86,370
退職給付の支払額 △149,216 △155,512
過去勤務費用の発生額 － △6,352
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △574,335
原則法から簡便法への変更による減少額 △117,429 △13,131
その他 △2,092 －
退職給付債務の期末残高 1,658,740 961,657
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
年金資産の期首残高 1,042,329千円 1,199,951千円
期待運用収益 12,098 7,747
数理計算上の差異の発生額 122,024 110,771
事業主からの拠出額 28,915 17,245
退職給付の支払額 △5,415 △21,346
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △667,706
年金資産の期末残高 1,199,951 646,663
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,640,238千円 1,746,766千円
退職給付費用 135,753 172,311
退職給付の支払額 △119,770 △130,754
制度への拠出額 △1,938 △2,132
原則法から簡便法への変更による増加額 103,078 △652
その他 △10,595 709
退職給付に係る負債の期末残高 1,746,766 1,786,247
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
積立型制度の退職給付債務 839,640千円 241,760千円
年金資産 △1,225,314 △674,262
△385,673 △432,502
非積立型制度の退職給付債務 2,591,228 2,533,743
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,205,554 2,101,241
退職給付に係る負債 2,598,896 2,570,515
退職給付に係る資産 △393,341 △469,274
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,205,554 2,101,241
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
勤務費用 273,982千円 237,735千円
利息費用 10,460 5,735
期待運用収益 △12,098 △7,747
数理計算上の差異の費用処理額 △10,214 △16,864
過去勤務費用の費用処理額 △1,937 △7,550
簡便法で計算した退職給付費用 135,753 172,311
その他 919 －
確定給付制度に係る退職給付費用 396,864 383,619
（注）確定給付型企業年金基金に対する拠出額（前連結会計年度87,357千円、当連結会計年度104,851千円）を勤務費
用に含めております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
数理計算上の差異 123,552千円 149,645千円
過去勤務費用 △3,568 △1,198
合 計 119,984 148,446
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
未認識数理計算上の差異 124,485千円 274,131千円
未認識過去勤務費用 8,989 7,790
合 計 133,474 281,921
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
株式 45％ 74％
債券 26 －
その他 28 26
合 計 100 100
（注）年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度で44％含まれております。当
連結会計年度は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
割引率 0.00～0.70％ 0.00～0.71％
長期期待運用収益率 0.00～2.00％ 0.00～2.00％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125,236千円、当連結会計年度128,757千円で
あります。
４．複数事業主制度
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 166,870,916千円 182,141,141千円
年金財政計算上の数理債務の額と
150,293,785 151,351,827
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,577,130 30,789,314
電子回路企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 4,300,874千円 4,256,116千円
年金財政計算上の数理債務の額と
4,043,290 4,033,047
最低責任準備金の額との合計額
差引額 257,584 223,069
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(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合又は給与総額割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
東京薬業企業年金基金（掛金拠出割合） 1.09％ 1.26％
電子回路企業年金基金（給与総額割合） 1.22％ 1.28％
(3）補足説明
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高等、当年度不足金
13,336,103千円及び別途積立金11,813,860千円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高等、
当年度剰余金11,809,157千円及び別途積立金25,149,963千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間２年５ヵ月（2022年３月末時点）の元利均等償却であり、当
社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度28,232千円、当連結会計
年度33,346千円）を費用処理しております。
電子回路企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高235,960千円、剰余金
493,544千円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高182,737千円、剰余金510,440千円であ
ります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該
償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度603千円、当連結会計年度830千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
繰延税金資産
未実現利益調整額 49,793千円 43,758千円
貸倒引当金繰入超過額 13,498 11,823
賞与引当金繰入超過額 338,151 160,420
退職給付に係る負債 814,308 786,298
長期未払金 4,557 695
棚卸資産評価損 26,740 41,588
投資有価証券評価損 58,980 129,656
減損損失 208,572 211,864
資産調整勘定 57,001 126,269
連結子会社の時価評価差額 25,196 25,196
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,490,656 1,990,000
412,605 290,584
その他
繰延税金資産小計
3,500,063 3,818,155
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,384,961 △1,679,695
△974,598 △891,958
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,359,559 △2,571,653
繰延税金資産合計
1,140,503 1,246,502
繰延税金負債
退職給付信託設定益 53,659 48,810
固定資産圧縮積立金 65,900 68,432
その他有価証券評価差額金 422,450 412,076
連結子会社の時価評価差額 56,885 54,514
顧客関連資産 638,891 580,685
技術資産 60,709 56,498
差額負債調整勘定 268,473 170,831
外国子会社合算課税 79,120 －
8,185 296
その他
繰延税金負債合計 1,654,276 1,392,146
繰延税金負債（△）の純額 △513,773 △145,644
（注）１．評価性引当額が212,093千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額294,733千円の増加によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
16,387 19,726 76,168 206,907 299,949 871,516 1,490,656
欠損金（※1）
評価性引当額 16,156 12,993 72,105 206,907 299,949 776,848 1,384,961
繰延税金資産 230 6,733 4,063 － － 94,667 (※2)105,694
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金1,490,656千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産105,694千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
13,928 72,000 207,292 300,466 326,769 1,069,542 1,990,000
欠損金（※1）
評価性引当額 13,928 70,573 207,292 300,466 325,427 762,006 1,679,695
繰延税金資産 － 1,427 － － 1,341 307,536 (※2)310,304
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金1,990,000千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産310,304千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.5 △8.1
住民税均等割等 1.2 2.9
受取配当金の相殺消去 7.5 7.9
試験研究費特別控除 △0.4 △0.9
寄付金の損金不算入 0.0 －
のれん償却額 2.4 6.6
株式取得関連費用 0.6 －
連結子会社の適用税率の差異 0.8 △0.1
賃上げ・生産性向上のための
△0.4 △1.0
税制による税額控除
外国子会社合算課税 2.6 －
評価性引当額 5.2 21.9
未実現損益の税効果未認識額 0.3 0.4
0.4 △2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.6 59.5
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（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であるイワキ株式会社（以下、「イワキ」といいます。）は、2021年９月10日付の取締役会にお
いて、株式会社住建情報センターのヘルスケア事業（以下、「対象事業」といいます。）を譲り受けることを決議し
たことを受けて、2021年９月28日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2021年12月１日付で対象事業を譲り受けまし
た。
１．企業結合の概要
（１）譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
譲受先企業の名称：株式会社住建情報センター
譲受事業の内容：ヘルスケア事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループであるイワキ及びその関連会社は、ヘルス＆ビューティーケア、ライフサイエンス、食品及
び化粧品に関わる原料から製品まで、健康の回復・維持・向上に貢献するサービス及び製品を幅広く提供し
ております。新型コロナウイルス感染症まん延に伴う生活様式の変化によるＥコマース市場の拡大とセルフ
ヘルスケア市場の需要増により、ダイレクトマーケティング事業領域の市場は好調に推移しておりますが、
新中長期ビジョンで示された領域特化型のネットワーク構築を担うイワキのダイレクトマーケティング事業
においては、積極的な投資とスピード感を持った事業の成長を課題としております。
今般の対象事業の譲り受けにより、高付加価値製品群及び顧客リストの獲得によるダイレクトマーケティ
ング事業強化のスピードアップが期待できます。さらに、関連の通販化粧品会社との体制整備を通したシナ
ジーとともに、グループワイドにおける皮膚・肌領域においても今後の高いシナジーが期待できます。
（３）企業結合日
2021年12月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）結合後企業の名称
イワキ株式会社
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるイワキが現金を対価として、事業を譲受することによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 568,515千円
取得原価 568,515千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 34,620千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
421,033千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳
流動資産 79,982千円
固定資産 126,000千円
資産合計 205,982千円
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７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
主要な種類別の内訳 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 80,000千円 ４年
商標権 46,000千円 10年
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ファイン ＨＢＣ・
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
一時点で移転される
8,559,942 13,970,550 7,174,133 9,105,397 38,810,024 2,154 38,812,178
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
6,070,272 － 4,580,427 173,134 10,823,833 － 10,823,833
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
14,630,215 13,970,550 11,754,561 9,278,531 49,633,858 2,154 49,636,012
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 14,630,215 13,970,550 11,754,561 9,278,531 49,633,858 2,154 49,636,012
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業でありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度期首（千円） 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,990,200 1,498,490
売掛金 11,552,203 12,477,171
電子記録債権 3,171,123 3,743,809
貸倒引当金 △35,136 △35,679
契約資産 － 1,387,183
契約負債 － －
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予
想残存期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に医薬品の研究開発に
関するものであり、残存履行期間に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであ
ります。
区分 当連結会計年度（千円）
１年以内 1,682,015
１年超２年以内 178,610
２年超 62,078
合計 1,922,704
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃
え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を構成しており
「ファインケミカル事業」、「ＨＢＣ・食品事業」、「医薬事業」、「化学品事業」の４つを報告セグメントとして
おります。
また、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、当連結会計年度において、アステナ
ミネルヴァ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その
他」を追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「ファインケミカル事業」で8,797,324千
円減少、「ＨＢＣ・食品事業」で14,191,887千円減少、「医薬事業」で234,037千円減少、「化学品事業」で624千
円増加しております。また、セグメント利益は、「ファインケミカル事業」で19,833千円減少、「ＨＢＣ・食品事
業」で48千円減少、「医薬事業」で9,072千円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他 合計
ファイン ＨＢＣ・
計上額
（注）１
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
（注）２
売上高
(1)外部顧客への
22,933,762 28,238,282 12,452,847 8,697,268 72,322,161 72,322,161 72 72,322,233
－
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 1,003,990 63,864 416,447 68,926 1,553,229 1,553,229 △ 1,553,229 －
－
又は振替高
計
23,937,753 28,302,146 12,869,295 8,766,195 73,875,391 73,875,391 △ 1,553,157 72,322,233
－
セグメント利益
1,386,425 △ 343,242 908,450 383,759 2,335,392 2,335,392 △ 102,328 2,233,063
－
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 863,477 104,698 397,143 287,748 1,653,069 1,653,069 177,168 1,830,238
－
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△102,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及
び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告
セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
ファイン ＨＢＣ・
計上額
（注）１ （注）２
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
（注）３
売上高
(1)外部顧客への
14,630,215 13,970,550 11,754,561 9,278,531 49,633,858 2,154 49,636,012 － 49,636,012
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 586,928 116,942 445,631 99,194 1,248,696 － 1,248,696 △ 1,248,696 －
又は振替高
計
15,217,143 14,087,492 12,200,192 9,377,725 50,882,554 2,154 50,884,708 △ 1,248,696 49,636,012
セグメント利益
248,343 141,647 392,765 △ 156,791 625,965 △ 42,016 583,949 235,952 819,901
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 898,466 126,695 328,506 334,839 1,688,507 1,352 1,689,860 427,854 2,117,715
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であ
ります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額235,952千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び
全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米国 その他 合計
44,619,987 3,427,550 1,119,578 468,896 49,636,012
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
（単位：千円）
ファイン ＨＢＣ・
医薬 化学品 調整額 合計
ケミカル 食品
36,201 36,201
減損損失 － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
（単位：千円）
ファイン ＨＢＣ・
医薬 化学品 調整額 合計
ケミカル 食品
204,175 15,953 19,983 240,111
当期償却額 － －
3,879,997 185,094 329,720 4,394,812
当期末残高 － －
（のれんの金額の重要な変動）
「ファインケミカル事業」において、スペラファーマ株式会社がJITSUBO株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に
含めたことにより、のれんの金額が505,588千円増加しております。なお、のれんの金額は、第２四半期連結会計期間
末において暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
「ＨＢＣ・食品事業」において、当社がマルマンＨ＆Ｂ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、のれんの金額が156,763千円増加しております。
当連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
（単位：千円）
ファイン ＨＢＣ・
医薬 化学品 調整額 合計
ケミカル 食品
219,682 64,112 19,983 303,777
当期償却額 － －
3,660,314 542,015 309,737 4,512,067
当期末残高 － －
（のれんの金額の重要な変動）
「ＨＢＣ・食品事業」において、株式会社住建情報センターからの事業譲受により、のれんの金額が増加しておりま
す。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において、421,033千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社代表 （被所有） 金銭報酬債権
役員 岩城 慶太郎
－ － － 16,799 － －
取締役社長 直接 1.25 の現物出資
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社代表 （被所有） 金銭報酬債権
役員 岩城 慶太郎 － － － 16,799 － －
取締役社長 の現物出資
直接 1.37
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり純資産額 677円09銭 １株当たり純資産額 685円24銭
１株当たり当期純利益金額 46円86銭 １株当たり当期純利益金額 14円56銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
46円63銭 －円－銭
当期純利益金額 当期純利益金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,736,962 579,604
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,736,962 579,604
普通株式の期中平均株式数（株） 37,063,254 39,813,283
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 184,883 －
（うち新株予約権（株）） （184,883） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、
期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前期末株式数役員報酬ＢＩＰ信託
644,482株、従業員持株ＥＳＯＰ信託95,900株、当期末株式数役員報酬ＢＩＰ信託666,982株、従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託－株）。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を終了しております。
２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前期中平均株式数役員報酬ＢＩＰ
信託637,559株、従業員持株ＥＳＯＰ信託147,685株、当期中平均株式数役員報酬ＢＩＰ信託658,328株、従業
員持株ＥＳＯＰ信託23,846株）。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を終了しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 8,000,000 9,000,000 0.23 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,053,400 1,035,000 0.33 －
１年以内に返済予定のリース債務 108,775 101,738 1.22 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,812,500 4,777,500 0.41 2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 186,697 136,819 1.22 2023年～2032年
その他有利子負債
取引保証金 47,329 43,363 0.64 －
合計 15,208,702 15,094,421 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと及び
５年超の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 985,000 835,000 735,000 635,000 1,587,500
リース債務 63,822 41,690 20,116 3,396 7,792
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,285,735 24,934,991 36,928,145 49,636,012
税金等調整前四半期(当期)純利
益金額 658,768 1,463,916 1,124,741 1,418,325
（千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
449,276 932,969 606,050 579,604
期)純利益金額（千円）
１株当たり四半期(当期)純利益
11.26 23.33 15.17 14.56
金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 11.26 12.08 △8.19 △0.67
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
3,601,049 1,840,315
現金及び預金
※１ 207,472 ※１ 247,596
売掛金
※１ 120,400 ※１ 154,488
前払費用
※１ 11,245 ※１ 43,450
未収入金
※１ 5,434,000 ※１ 8,848,000
短期貸付金
※１ 19,363 ※１ 18,153
その他
△ 56 －
貸倒引当金
9,393,474 11,152,004
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
885,412 565,067
建物
12,814 11,178
構築物
46 0
車両運搬具
55,077 51,662
工具、器具及び備品
1,650,177 1,078,857
土地
160,856 134,835
リース資産
2,764,385 1,841,600
有形固定資産合計
無形固定資産
363 363
借地権
796,260 988,738
ソフトウエア
344,217 31,530
その他
1,140,840 1,020,631
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,496,613 2,392,976
投資有価証券
10,834,769 10,830,769
関係会社株式
64,858 261,901
その他の関係会社有価証券
※１ 3,060,000 ※１ 2,320,000
長期貸付金
3,565 8,419
長期預け金
234,947 261,695
前払年金費用
※１ 176,527
19,213
その他
△ 636 △ 38,125
貸倒引当金
16,870,646 16,056,850
投資その他の資産合計
20,775,872 18,919,082
固定資産合計
30,169,346 30,071,087
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※２ ,※３ 9,053,400 ※２ ,※３ 10,035,000
短期借入金
63,630 62,495
リース債務
※１ 153,547 ※１ 123,116
未払費用
124,216 333,312
未払法人税等
105,602 95,167
未払消費税等
※１ 164,208 ※１ 54,576
預り金
39,037 13,158
賞与引当金
※１ 41,596 ※１ 17,989
その他
9,745,240 10,734,817
流動負債合計
固定負債
※３ 5,812,500 ※３ 4,777,500
長期借入金
59,424 59,424
株式報酬引当金
24,039 32,720
長期預り金
115,615 86,590
リース債務
409,026 441,364
繰延税金負債
※１ 27,203 ※１ 42,653
その他
6,447,808 5,440,253
固定負債合計
16,193,048 16,175,071
負債合計
純資産の部
株主資本
4,528,304 4,557,400
資本金
資本剰余金
6,161,144 6,190,240
資本準備金
335,118 335,118
その他資本剰余金
6,496,262 6,525,358
資本剰余金合計
利益剰余金
416,888 416,888
利益準備金
その他利益剰余金
70,000 70,000
配当積立金
149,318 155,056
固定資産圧縮積立金
2,309,000 2,309,000
別途積立金
△ 705,709 △ 612,654
繰越利益剰余金
2,239,498 2,338,290
利益剰余金合計
自己株式 △ 255,304 △ 532,920
13,008,760 12,888,129
株主資本合計
評価・換算差額等
967,537 1,007,886
その他有価証券評価差額金
967,537 1,007,886
評価・換算差額等合計
13,976,298 13,896,015
純資産合計
30,169,346 30,071,087
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 23,047,668
売上高 －
※１ 1,303,803 ※１ 2,827,334
営業収益
※１ 20,417,117
－
売上原価
3,934,353 2,827,334
売上総利益
※１ ,※２ 2,738,976
販売費及び一般管理費
－
※３ 1,381,511 ※１ ,※３ 2,545,764
営業費用
281,570
営業利益又は営業損失（△） △ 186,133
営業外収益
※１ 461,878 ※１ 106,827
受取利息及び受取配当金
※１ 125,796 ※１ 46,724
その他
587,675 153,551
営業外収益合計
営業外費用
54,459 48,699
支払利息
42,845 95,939
その他
97,305 144,638
営業外費用合計
304,236 290,483
経常利益
特別利益
※４ 639,382 ※４ 694,404
固定資産売却益
※５ 81,232 ※５ 230,818
投資有価証券売却益
24,900
－
国庫補助金受贈益
720,615 950,122
特別利益合計
特別損失
※６ 17,129 ※６ 828
固定資産処分損
2,005
投資有価証券評価損 －
3,999
－
子会社株式評価損
17,129 6,833
特別損失合計
1,007,722 1,233,773
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 171,218 368,390
48,268 34,162
法人税等調整額
219,486 402,552
法人税等合計
788,235 831,220
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 固定資産
配当積立金 別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 2,687,078 4,319,918 1,743 4,321,661 416,888 70,000 162,962 2,309,000
当期変動額
新株の発行 1,841,226 1,841,226 1,841,226
剰余金の配当
－
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－ △ 13,643
取崩
会社分割による減少
－
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分
333,375 333,375
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,841,226 1,841,226 333,375 2,174,601 － － △ 13,643 －
当期末残高 4,528,304 6,161,144 335,118 6,496,262 416,888 70,000 149,318 2,309,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金 損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,389,094 5,347,945 △ 484,767 11,871,917 1,064,668 261 1,064,930 12,936,847
当期変動額
新株の発行
－ 3,682,452 － 3,682,452
剰余金の配当 △ 652,216 △ 652,216 △ 652,216 － △ 652,216
固定資産圧縮積立金の
－ － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
13,643 － － － －
取崩
会社分割による減少 △ 3,244,466 △ 3,244,466 △ 3,244,466 － △ 3,244,466
当期純利益 788,235 788,235 788,235 － 788,235
自己株式の取得 － △ 4,406 △ 4,406 － △ 4,406
自己株式の処分
－ 233,869 567,245 － 567,245
株主資本以外の項目の
△ 97,131 △ 261 △ 97,392 △ 97,392
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,094,803 △ 3,108,447 229,462 1,136,843 △ 97,131 △ 261 △ 97,392 1,039,450
当期末残高
△ 705,709 2,239,498 △ 255,304 13,008,760 967,537 － 967,537 13,976,298
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当事業年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 固定資産
配当積立金 別途積立金
圧縮積立金
当期首残高
4,528,304 6,161,144 335,118 6,496,262 416,888 70,000 149,318 2,309,000
当期変動額
新株の発行 29,096 29,096 29,096
剰余金の配当 －
固定資産圧縮積立金の
－ 11,454
積立
固定資産圧縮積立金の
－ △ 5,716
取崩
会社分割による減少 －
当期純利益
－
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29,096 29,096 － 29,096 － － 5,737 －
当期末残高 4,557,400 6,190,240 335,118 6,525,358 416,888 70,000 155,056 2,309,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 その他 純資産合計
繰延 評価・換算
利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
△ 705,709 2,239,498 △ 255,304 13,008,760 967,537 － 967,537 13,976,298
当期変動額
新株の発行 － 58,192 － 58,192
剰余金の配当
△ 732,428 △ 732,428 △ 732,428 － △ 732,428
固定資産圧縮積立金の
△ 11,454 － － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
5,716 － － － －
取崩
会社分割による減少
－ － － －
当期純利益
831,220 831,220 831,220 － 831,220
自己株式の取得 － △ 309,827 △ 309,827 － △ 309,827
自己株式の処分 － 32,212 32,212 － 32,212
株主資本以外の項目の
40,348 － 40,348 40,348
当期変動額（純額）
当期変動額合計 93,054 98,792 △ 277,615 △ 120,631 40,348 － 40,348 △ 80,282
当期末残高 △ 612,654 2,338,290 △ 532,920 12,888,129 1,007,886 － 1,007,886 13,896,015
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
② その他の関係会社有価証券…………投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日
に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取
り込む方法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
構築物 10～15年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3) 株式報酬引当金
当社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役に割り当てられる
ポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、当事業年度末では、年金資産の見込額が退職給付債務から未認識過去勤務費用及び未認識数理
計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ
発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
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当社は、純粋持株会社として子会社の経営管理及び管理業務等の受託を行っており、経営管理料、業務受託料、
受取配当金等が主な収益となります。経理管理料等については、子会社との契約内容に応じた業務を提供すること
が履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供
に 応じて収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しておりま
す。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的とし、通常の取引の範囲内に
おいて為替予約取引を実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上された金額
関係会社株式 10,834,769千円（資産合計の35.9％）
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当該関係会社株式は時価を把握することが極めて困難な株式であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて
50％程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳
簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務
諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを
反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。
超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技
術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環
境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。
② 主要な仮定
関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、過去の実績・今後
の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等
に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上された金額
関係会社株式 10,830,769千円（資産合計の36.0％）
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当該関係会社株式は市場価格のない株式等であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下
した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳簿価額の減額を行
います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる
１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額
が取得原価の50％程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。
超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技
術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環
境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。
② 主要な仮定
関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、過去の実績・今後
の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等
に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）(以下、併せて「収益認識会計基準等」とい
う。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束までの見通しが不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナに向けて新
型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立化が進められており、経済活動については緩やかに回復しつつ
ある状況であります。
このような状況下から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものである
と仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状
況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締
役及び国内非居住者を除く。）に対する信託型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照くだ
さい。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯ
Ｐ信託」を導入しておりましたが、2022年５月をもって終了しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照くだ
さい。
（持株会社体制へ移行に伴う表示区分の変更）
当社は、2021年６月１日付で、持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日以降は関係会社に対する経営指
導等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として
表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
短期金銭債権 5,653,105千円 9,115,018千円
長期金銭債権 3,060,123 2,320,000
短期金銭債務 152,375 72,270
長期金銭債務 25,623 41,073
※２．当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメント
ライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 12,550,000千円 24,000,000千円
借入実行残高 8,000,000 9,000,000
差引額 4,550,000 15,000,000
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異な
りますが、主なものを記載しております）。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末
における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
※３．シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みず
ほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年３月２日付で締結しており
ます。この契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
借入金残高 5,397,500千円 4,762,500千円
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連
続赤字とならないこと。
４．保証債務
関係会社の特定の仕入先に対する債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
イワキ株式会社 129,000千円 170,000千円
スペラネクサス株式会社 182,500 155,000
計 311,500 325,000
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
売上高 610,949千円 －千円
営業収益 1,303,803 2,827,334
仕入高 4,089,782 －
その他の営業取引 34,953 23,696
営業取引以外の取引高 463,817 47,880
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業
年度53.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
荷造運搬費 501,966 千円 －千円
1,044,890
報酬及び給料手当 －
155,996
減価償却費 －
貸倒引当金繰入額 △ 2,410 －
※３．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
報酬及び給料手当 441,880千円 649,759千円
減価償却費 178,744 431,125
賞与引当金繰入額 39,037 13,158
修繕費 144,001 296,904
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
建物 －千円 336,995千円
土地 639,382 357,408
計 639,382 694,404
※５ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
政策保有目的株式（４銘柄）の売却によるものです。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
政策保有目的株式（５銘柄）の売却によるものです。
※６．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
建物 16,978千円 793千円
構築物 － 26
工具、器具及び備品 151 8
計 17,129 828
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（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
10,830,769千円、その他の関係会社有価証券261,901千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,834,769
千 円、その他の関係会社有価証券64,858千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額 11,953千円 4,029千円
退職給付引当金繰入超過額 64,244 56,500
投資有価証券評価損 56,787 57,401
関係会社株式評価損 1,837 3,062
信託運用損益 33,414 12,772
長期未払金 483 483
関係会社株式投資簿価修正 19,829 19,848
株式報酬費用 71,518 78,912
30,330 32,420
その他
繰延税金資産小計
290,399 265,432
△161,522 △185,345
評価性引当額
繰延税金資産合計
128,876 80,086
繰延税金負債
退職給付信託設定益 49,565 40,942
固定資産圧縮積立金 65,900 68,432
その他有価証券評価差額金 413,900 412,076
8,536 －
その他
繰延税金負債合計 537,902 521,451
繰延税金負債の純額 △409,026 △441,364
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.3 △2.3
評価性引当額 3.4 1.8
住民税均等割等 1.1 0.6
賃上げ・生産性向上のための
△0.4 －
税制による税額控除
役員給与損金不算入 － 0.5
△0.2 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.8 32.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 885,412 4,605 287,302 37,648 565,067 1,031,821
構築物 12,814 － 185 1,450 11,178 13,284
車両運搬具 46 － － 46 0 1,782
工具、器具及び備品 55,077 18,361 935 20,841 51,662 125,783
土地 1,650,177 － 571,320 － 1,078,857 －
リース資産 160,856 37,632 － 63,653 134,835 170,831
建設仮勘定 － 5,911 5,911 － － －
計 2,764,385 66,510 865,655 123,640 1,841,600 1,343,504
無形固定資産
借地権 363 － － － 363 －
ソフトウエア 796,260 503,607 3,800 307,329 988,738 －
その他 344,217 89,512 399,983 2,216 31,530 －
計 1,140,840 593,120 403,783 309,545 1,020,631 －
（注）１．建物、土地の主な減少は、IW日本橋ビル・札幌事務所の売却によるものであります。
２．ソフトウェアの主な増加は、会計システム稼働によるものであります。
３．無形固定資産その他の主な減少は、ソフトウェア仮勘定の本勘定振替によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 692 38,125 692 38,125
賞与引当金 39,037 13,158 39,037 13,158
株式報酬引当金 59,424 － － 59,424
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
５月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページ上に掲載しております。
（ホームページのアドレス：https://www.astena-hd.com/）
毎年11月末日現在の当社株主名簿に記載されており、１単元（100株）以
株主に対する特典
上及び１年以上継続保有の株主に対し、優待品を贈呈
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第82期）（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）2022年２月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年２月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第83期第１四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月13日関東財務局長に提出
（第83期第２四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月13日関東財務局長に提出
（第83期第３四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月11日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月22日
アステナホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアステナホールディングス株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アス
テナホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載し
た。
・取得による企業結合により計上された技術資産及び顧客関連資産（無形資産）の時価の算定並びに無形資産の耐用年
数及びのれんの償却期間の決定
・企業結合により計上された技術資産及び顧客関連資産（無形資産）並びにのれんの減損兆候の判断
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特
別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸
表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響
等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討
した。
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その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要
な検討事項から「収益認識に関する会計基準等の適用」を追加し、「取得による企業結合により計上された技術資産及び
顧客関連資産（無形資産）の時価の算定並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定」を除外し、以下の事項
とした。
・収益認識に関する会計基準等の適用
・企業結合により計上された技術資産及び顧客関連資産（無形資産）並びにのれんの減損兆候の判断
収益認識に関する会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、 注記事項(会計方針の変更)及び 当監査法人は、収益認識会計基準等の適用が適切に行わ
(収益認識関係) に記載されているとおり、「収益認識に関 れているかを検討するために、主として以下の監査手続を
する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及 実施した。
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
・収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効
準適用指針第30号 2021年３月26日）(以下、併せて「収益
性を評価した。会計処理の基礎データの収集のためにIT
認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首から
システムに依拠している場合、当該システムのIT全般統
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
制及び業務処理統制の有効性を評価した。
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
・会社が実施した収益認識基準等の適用による影響度調査
る金額で収益を認識している。なお、「収益認識に関する
の資料を入手し、主要な取引形態が網羅的に検討対象に
会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適
含まれているか、また、収益認識基準等に沿った検討に
用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から顧客
基づき適切に会計方針が決定されているかを検討した。
への商品又は製品の支配移転時までの期間が通常の期間で
ある場合は、出荷時点で収益を認識している。
・一定の抽出基準に基づき、商流ごとに売上取引をサンプ
ル抽出し、契約書を含む関連書類と証憑突合を実施する
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のと
ことで、５ステップに従い適切に収益が認識されている
おりである。
かを検討した。
・代理人取引に係る収益認識
・商品又は製品の国内販売について、出荷時から顧客への
・一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における
商品又は製品の支配が移転されるまでの期間が通常の期
収益認識
間である取引に限り、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用している
・返品権付き販売に係る収益認識
ことを確かめるため、支配移転を示す証憑を閲覧し、収
・顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
益認識の適切性を検討した。
会社が収益認識会計基準等を適用した結果、当連結会計
・連結財務諸表に注記されている収益認識基準等の適用に
年度の売上高は22,735,912千円減少、売上原価は
よる影響額が正確かつ網羅的に集計されているかについ
22,655,144千円減少、営業利益及び税金等調整前当期純利
て、根拠資料の検証や再計算等により検討した。
益はそれぞれ28,954千円減少しており、また、利益剰余金
・収益認識会計基準等の適用に関連する連結財務諸表の表
の当期首残高は157,096千円増加していることから、収益
示及び開示の妥当性について検討した。
認識会計基準等の適用による影響の金額的重要性が高い。
このように、収益認識会計基準等の適用の影響は広範囲
に及び、その金額的重要性は高く、関連する連結財務諸表
の表示及び開示は財務諸表の利用者による財務諸表の理解
にとって重要である。また、適用初年度は検討すべき論点
が多岐にわたり会社の慎重な検討が必要である。以上よ
り、収益認識会計基準等の適用にあたっては、監査上の慎
重な検討を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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企業結合により計上された技術資産及び顧客関連資産（無形資産）並びにのれんの減損兆候の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
過年度及び当連結会計年度に実施された企業結合の結 当監査法人は、無形資産及びのれんに係る減損兆候の有
果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、無形資 無の判定にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
産2,551,505千円（連結総資産の4.0％）及びのれん
・企業結合により計上された無形資産及びのれんに係る減
4,512,067千円（連結総資産の7.1％）が計上されている。
損兆候の有無の判定に関する以下の内部統制の整備及び
無形資産は、技術資産507,897千円及び顧客関連資産
運用状況の有効性を評価した。
2,043,608千円から構成され、また、のれんは 連結財務諸
－無形資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事
表注記【セグメント情報】 に記載のとおり、以下の事業に
業に関連する資産グループを含めたより大きな単位に
属するのれんからそれぞれ構成されている。
ついて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
・ファインケミカル事業：3,660,314千円
となっていないか等を確認する内部統制
・HBC・食品事業：542,015千円
－経営環境に著しい悪化が生じていないかについて、定
・化学品事業：309,737千円 性的な経営環境の変化に加えて、対象事業の予算と実
績との比較分析や将来の事業計画の検討を行う内部統
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のと
制
おり、会社は、上記の無形資産及びのれんの減損の兆候を
検討するにあたり、当該無形資産を含む資産グループ及び －その他、減損兆候の有無を検討する内部統制
当該のれんが帰属する事業に関連する資産グループを含め
・定性的な経営環境の変化の検討及び使用範囲又は方法の
たより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継
変更による回収可能価額の著しい低下等については経営
続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナスと
者及び会社担当者への質問、並びに取締役会議事録等の
なる見込みではないかを確認している。また、経営環境に
関連する内部資料を閲覧し、その判断を評価した。
著しい悪化が生じていないかについて、定性的な経営環境
・無形資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事業
の変化の確認に加えて、対象事業の予算と実績との比較分
に関連する資産グループを含めたより大きな単位につい
析や将来の業績見込みの検討を行っている。減損の兆候が
て、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっ
あると認められた場合には、当該資産グループ又はのれん
ていないか又は継続してマイナスとなる見込みではない
を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッ
かを検討した。
シュ・フローの総額を見積り、その帳簿価額が割引前将来
キャッシュ・フローの総額を超過する場合には、帳簿価額
・無形資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事業
を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失
に関連する資産グループを含めたより大きな単位につい
として認識する。
て、過年度の事業計画と実績の比較分析及び経営者への
質問等により、経営環境の著しい悪化及びその見込みが
減損の兆候の識別の評価にあたり、ファインケミカル事
ないことについて評価した。
業等における将来の事業計画が実行可能であるかについて
不確実性を有する。
このように、無形資産及びのれんに係る減損兆候の有無
の判定は、経営環境の著しい悪化に関する判断など、経営
者の主観的な判断を伴い、かつ、金額的重要性が高いこと
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アステナホールディングス株
式会社の2022年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アステナホールディングス株式会社が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年２月22日
アステナホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアステナホールディングス株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アステナ
ホールディングス株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、会社は関係会社株式 当監査法人は、超過収益力を反映して実質価額を算定し
10,830,769千円（資産合計の36.0％）を計上しており、こ ている関係会社株式の評価について主として以下の監査手
れらは市場価格のない株式等である。 続を実施した。
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとお ・株式の評価に用いられる定性的な経営環境の変化の確認
り、会社は、関係会社株式の評価にあたり、株式の実質価 や関係会社株式の取得時点の同社の予算と実績との比較
額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、回復 分析に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を
可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処 評価した。
理を行っている。一部の関係会社株式は、当該関係会社の
・定性的な経営環境の変化の検討及び使用範囲又は方法の
超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり
変更による回収可能価額の著しい低下等については経営
純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が
者及び会社担当者への質問、並びに取締役会議事録等の
見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の
関連する内部資料を閲覧し、その判断を評価した。
50％程度以上を低下している場合に、帳簿価額の減額を行
・企業結合に伴い識別した無形資産を含む資産グループ及
うこととしている。
びのれんが帰属する事業に関連する資産グループを含め
会社は、超過収益力が見込めなくなったか否かについ
たより大きな単位について、営業活動から生じる損益が
て、連結財務諸表の作成において、企業結合により計上さ
継続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナ
れた技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として
スとなる見込みではないかを検討した。
実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営
・関係会社株式の取得時点の同社の事業計画と実績の比較
環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事
分析及び経営者への質問等により、経営環境の著しい悪
業計画の検討を踏まえて評価を行っている。
化及びその見込みがないかを検討した。
このように、関係会社株式の減損要否の判定において超
過収益力が見込めなくなったか否かの評価は、経営者の主
観的な判断を伴い、かつ、金額的重要性が高いことから、
当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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