アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月2日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出） ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
内国投資信託受益証券に係るファ ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
ンドの名称】 ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
【届出の対象とした募集（売出） ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
内国投資信託受益証券の金額】 3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
3兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年12月28日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、
「ハイブリッド証券ファンド」を構成するファンドのうち、「ハイブリッド証券ファンドロシアルー
ブルコース」が2023年3月6日付で繰上償還することに伴う記載の変更、また関係情報を訂正するた
め、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
＜訂正前＞
ファンドの正式名称 略 称
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース 米ドルコース
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース 豪ドルコース
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース ブラジルレアルコース
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース ロシアルーブルコース
各通貨
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース インドルピーコース
コース
ハイブリッド証券ファンド中国元コース 中国元コース
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース 南アフリカランドコース
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース メキシコペソコース
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース トルコリラコース
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド マネープールファンド
※それぞれのファンドを「ファンド」または「当ファンド」あるいは「各ファンド」という場合が
あります。また、ファンドについて、それぞれ上記に対応する表中の略称を使用する場合、「米
ドルコース」「豪ドルコース」「ブラジルレアルコース」 「ロシアルーブルコース」 「 インドル
ピーコース」「中国元コース」「南アフリカランドコース」「メキシコペソコース」「トルコリ
ラコース」を総称して「各通貨コース」という場合があります。
（略）
＜訂正後＞
ファンドの正式名称 略 称
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース 米ドルコース
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース 豪ドルコース
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース ブラジルレアルコース
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース インドルピーコース
各通貨
コース
ハイブリッド証券ファンド中国元コース 中国元コース
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース 南アフリカランドコース
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース メキシコペソコース
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース トルコリラコース
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド マネープールファンド
※それぞれのファンドを「ファンド」または「当ファンド」あるいは「各ファンド」という場合が
あります。また、ファンドについて、それぞれ上記に対応する表中の略称を使用する場合、「米
ドルコース」「豪ドルコース」「ブラジルレアルコース」「インドルピーコース」「中国元コー
ス」「南アフリカランドコース」「メキシコペソコース」「トルコリラコース」を総称して「各
通貨コース」という場合があります。
（略）
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（７）【申込期間】
＜訂正前＞
（注）
2023年1月13日から2024年1月12日までです。
※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（注）ロシアルーブルコースにおいて繰上償還（信託終了）が決定した場合には、当該コースの購
入の申込期間は2023年3月1日までとなります。
＜訂正後＞
2023年1月13日 から2024年1月12日までです。
※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（１２）【その他】
＜訂正前＞
（略）
（ハ）振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
＜繰上償還（信託終了）の予定について＞
ロシアルーブルコースは、信託契約を解約し、繰上償還（信託終了）するための手続きを行い
ます。
１．繰上償還（信託終了）を行う理由
ロシアルーブルコースは2009年11月16日に設定し、ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバ
ル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＲＵＢクラス
円建受益証券（以下、「組入外国籍投信」といいます。）への投資を通じて、主として世界の
金融機関が発行する債券や優先証券に実質的に投資を行うとともに、ロシアルーブルに関する
為替取引（米ドル売り、ロシアルーブル買い）を活用することにより、安定した収益の確保と
投資信託財産の成長を目指して運用を行ってまいりました。
しかしながら、ロシアを取り巻く国際的な情勢および同国の信用力やロシアルーブルの流動
性の状況等を鑑み、組入外国籍投信の運用会社は、その裁量により、一時的な対応として、組
入外国籍投信のロシアルーブルに関する為替取引の解消および対円での為替ヘッジを行い、
2022年3月22日以降、ロシアルーブルコースは為替変動の影響が軽減された状況となりました。
その後、弊社ならびに組入外国籍投信の運用会社は、ロシアルーブルの市況動向等を注視し
てまいりましたが、2022年10月3日付で、組入外国籍投信の運用会社から、ロシアルーブルの流
動性は依然として低水準にあり、今後も回復の見通しが立たない状態が続いていることから、
組入外国籍投信におけるロシアルーブルに関する為替取引については再開する予定はない旨の
連絡を受けました。これを受け、弊社としては、ロシアルーブルコースの商品性を継続的に維
持することが難しく、やむを得ない事情が発生したと判断し、信託約款の規定に基づき繰上償
還（信託終了）を行う予定です。
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なお、本手続きにおいて、繰上償還が否決された場合、ロシアルーブルコースの運用は継続
しますが、組入外国籍投信におけるロシアルーブルに関する為替取引が再開されない場合は、
ロ シアルーブルコースは、引き続き、ロシアルーブルへの投資効果を享受できない状況が継続
することになりますので、ご留意ください。
２．繰上償還（信託終了）の日程
受益者の確定日 2022年12月29日
書面による議決権の行使期限 2023年2月6日まで
書面決議の日（繰上償還（信託終了）の可否が決定される日） 2023年2月7日
繰上償還（信託終了）予定日 2023年3月6日
３．書面による決議（書面決議）について
・書面による議決権の行使については、2022年12月29日現在の受益者の皆さまを対象としてお
ります。2022年12月30日以降に取得された受益権口数（2022年12月28日以降に取得申込みを
された受益権口数）は書面決議の手続きの対象とはなりませんので、ご了承ください。
・書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成をもって可
決されます。また、書面決議において否決された場合には、ロシアルーブルコースの繰上償
還（信託終了）は行いません。
※書面決議の結果は、2023年2月7日（書面決議の日）以降、委託会社のホームページ
（http://www.am-one.co.jp/）でご覧いただくか、委託会社または販売会社へお問い合わせ
いただければご確認いただけます。
＜訂正後＞
（略）
（ハ）振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
（略）
ファンドの仕組み
（略）
（略）
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ｂ．ファンドの特色
（略）
（略）
（略）
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＜訂正後＞
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
（略）
ファンドの仕組み
（略）
（略）
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ｂ．ファンドの特色
（略）
（略）
（略）
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
●米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース／ ロシアルーブルコース／ インドルピー
コース／中国元コース／南アフリカランドコース／マネープールファンド
2009年11月16日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2014年１月15日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2015年７月13日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2019年１月12日 信託期間を2024年10月15日までに変更
（略）
＜訂正後＞
●米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース／インドルピーコース／中国元コース／南
アフリカランドコース／マネープールファンド
2009年11月16日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2014年１月15日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2015年７月13日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2019年１月12日 信託期間を2024年10月15日までに変更
2023年３月６日 「ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース」の繰上償
還（予定）
（略）
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
ａ．ファンドの仕組み
各通貨コース
図中の＊１、＊２には次の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
＊１ 米ドルコース 豪ドルコース ブラジルレアルコース
＊２ ＵＳＤクラス ＡＵＤクラス ＢＲＬクラス
＊１ ロシアルーブルコース インドルピーコース 中国元コース 南アフリカランドコース
＊２ ＲＵＢクラス ＩＮＲクラス ＣＮＹクラス ＺＡＲクラス
＊１ メキシコペソコース トルコリラコース
＊２ ＭＸＮクラス ＴＲＹクラス
（略）
＜訂正後＞
ａ．ファンドの仕組み
各通貨コース
図中の＊１、＊２には次の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
＊１ 米ドルコース 豪ドルコース ブラジルレアルコース
＊２ ＵＳＤクラス ＡＵＤクラス ＢＲＬクラス
＊１ インドルピーコース 中国元コース 南アフリカランドコース
＊２ ＩＮＲクラス ＣＮＹクラス ＺＡＲクラス
＊１ メキシコペソコース トルコリラコース
＊２ ＭＸＮクラス ＴＲＹクラス
（略）
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２【投資方針】
＜訂正前＞
各通貨コースが投資する外国投資信託の＊には下記表をあてはめてご覧ください。
各通貨コース 外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・
デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－
米ドルコース ＵＳＤクラス
豪ドルコース ＡＵＤクラス
ブラジルレアルコース ＢＲＬクラス
ロシアルーブルコース ＲＵＢクラス
インドルピーコース ＩＮＲクラス
中国元コース ＣＮＹクラス
南アフリカランドコース ＺＡＲクラス
メキシコペソコース ＭＸＮクラス
トルコリラコース ＴＲＹクラス
（注）各通貨コースが組み入れる外国投資信託の各クラスの運用方針につきましては、後述の「 各
ファンドが投資する投資信託証券の概要 」をご参照ください。
＜訂正後＞
各通貨コースが投資する外国投資信託の＊には下記表をあてはめてご覧ください。
各通貨コース 外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・
デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－
米ドルコース ＵＳＤクラス
豪ドルコース ＡＵＤクラス
ブラジルレアルコース ＢＲＬクラス
インドルピーコース ＩＮＲクラス
中国元コース ＣＮＹクラス
南アフリカランドコース ＺＡＲクラス
メキシコペソコース ＭＸＮクラス
トルコリラコース ＴＲＹクラス
（注）各通貨コースが組み入れる外国投資信託の各クラスの運用方針につきましては、後述の「 各
ファンドが投資する投資信託証券の概要 」をご参照ください。
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（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
各ファンドが投資する投資信託証券の概要
グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト
－ＵＳＤクラス／ＡＵＤクラス／ＢＲＬクラス／ ＲＵＢクラス／ ＩＮＲクラス／ＣＮ
ファンド名
Ｙクラス／ＺＡＲクラス／ＭＸＮクラス／ＴＲＹクラス
（以下、当概要において、個別クラスを「クラス」といいます。）
形態 ケイマン諸島籍外国投資信託／円建受益証券
主に世界の金融機関が発行する劣後債および普通社債等に投資しつつ、優先証券や
CoCo 債などにも分散投資を行うことにより、投資信託財産の着実な成長と安定した
収益の確保を目指して運用を行うことを目的とします。なお、金融機関以外の事業法
人の発行する普通社債や劣後債にも投資を行うことがあります。
原則として、買付時において、投資適格（ＢＢＢ－格）相当以上の格付けを有する証
券に投資します。
米ドル以外の通貨建債券へ投資した場合、原則として債券の発行通貨売り／米ドル買
いの為替取引を行います。そのうえで、クラスごとに以下の為替取引を行います。
ＵＳＤクラス：原則として、為替取引は行いません。
運用方針
ＡＵＤクラス：原則として、米ドル売り、豪ドル買いの為替取引を行います。
ＢＲＬクラス：原則として、米ドル売り、ブラジルレアル買いの為替取引を行いま
す。
ＲＵＢクラス：原則として、米ドル売り、ロシアルーブル買いの為替取引を行いま
す。
ＩＮＲクラス：原則として、米ドル売り、インドルピー買いの為替取引を行います。
ＣＮＹクラス：原則として、米ドル売り、中国元買いの為替取引を行います。
ＺＡＲクラス：原則として、米ドル売り、南アフリカランド買いの為替取引を行いま
す。
ＭＸＮクラス：原則として、米ドル売り、メキシコペソ買いの為替取引を行います。
ＴＲＹクラス：原則として、米ドル売り、トルコリラ買いの為替取引を行います。
・同一発行体の証券への投資割合は、原則として純資産総額の10％以内とします。
・金融機関以外の事業法人が発行する普通社債や劣後性証券への投資割合の合計は、
原則として純資産総額の20％以下とします。
・他ファンドへの投資は、純資産総額の5％以内とします。
主な投資制限 ・有価証券の空売りは行わないものとします。
・純資産総額の10％を超える借り入れは行わないものとします。
・流動性に欠ける資産への投資は、純資産総額の15％以内とします。
・通常の状況において、日本において有価証券に属する証券に純資産総額の50％以上
を投資します。
信託期間 無期限
決算日 毎年３月31日
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投資顧問会社：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
副投資顧問会社：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナ
ショナル
関係法人
受託会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リ
ミテッド
管理事務代行会社兼保管受託銀行：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カン
パニー
純資産総額に対し年率0.55％
上記料率には、投資顧問会社、副投資顧問会社、受託会社、管理事務代行会社兼保管
信託報酬等
受託銀行への報酬が含まれます。
この他に、株式登録機関兼名義書換事務代行会社の報酬、監査報酬、弁護士費用、当
初設定にかかる諸費用などが投資信託財産から支払われます。
収益分配方針 原則として、毎月、分配を行います。
2009年11月16日（ＵＳＤクラス／ＡＵＤクラス／ＢＲＬクラス／ ＲＵＢクラス／ ＩＮ
Ｒクラス／ＣＮＹクラス／ＺＡＲクラス）
設定日
2013年７月11日（ＭＸＮクラス／ＴＲＹクラス）
（略）
また、各概要は 2022年12月28日 現在のものであり、今後変更になる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
各ファンドが投資する投資信託証券の概要
グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト
－ＵＳＤクラス／ＡＵＤクラス／ＢＲＬクラス／ＩＮＲクラス／ＣＮＹクラス／ＺＡ
ファンド名
Ｒクラス／ＭＸＮクラス／ＴＲＹクラス
（以下、当概要において、個別クラスを「クラス」といいます。）
形態 ケイマン諸島籍外国投資信託／円建受益証券
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主に世界の金融機関が発行する劣後債および普通社債等に投資しつつ、優先証券や
CoCo 債などにも分散投資を行うことにより、投資信託財産の着実な成長と安定した
収益の確保を目指して運用を行うことを目的とします。なお、金融機関以外の事業法
人の発行する普通社債や劣後債にも投資を行うことがあります。
原則として、買付時において、投資適格（ＢＢＢ－格）相当以上の格付けを有する証
券に投資します。
米ドル以外の通貨建債券へ投資した場合、原則として債券の発行通貨売り／米ドル買
いの為替取引を行います。そのうえで、クラスごとに以下の為替取引を行います。
運用方針 ＵＳＤクラス：原則として、為替取引は行いません。
ＡＵＤクラス：原則として、米ドル売り、豪ドル買いの為替取引を行います。
ＢＲＬクラス：原則として、米ドル売り、ブラジルレアル買いの為替取引を行いま
す。
ＩＮＲクラス：原則として、米ドル売り、インドルピー買いの為替取引を行います。
ＣＮＹクラス：原則として、米ドル売り、中国元買いの為替取引を行います。
ＺＡＲクラス：原則として、米ドル売り、南アフリカランド買いの為替取引を行いま
す。
ＭＸＮクラス：原則として、米ドル売り、メキシコペソ買いの為替取引を行います。
ＴＲＹクラス：原則として、米ドル売り、トルコリラ買いの為替取引を行います。
・同一発行体の証券への投資割合は、原則として純資産総額の10％以内とします。
・金融機関以外の事業法人が発行する普通社債や劣後性証券への投資割合の合計は、
原則として純資産総額の20％以下とします。
・他ファンドへの投資は、純資産総額の5％以内とします。
主な投資制限 ・有価証券の空売りは行わないものとします。
・純資産総額の10％を超える借り入れは行わないものとします。
・流動性に欠ける資産への投資は、純資産総額の15％以内とします。
・通常の状況において、日本において有価証券に属する証券に純資産総額の50％以上
を投資します。
信託期間 無期限
決算日 毎年３月31日
投資顧問会社：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
副投資顧問会社：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナ
ショナル
関係法人
受託会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リ
ミテッド
管理事務代行会社兼保管受託銀行：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カン
パニー
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純資産総額に対し年率0.55％
上記料率には、投資顧問会社、副投資顧問会社、受託会社、管理事務代行会社兼保管
信託報酬等
受託銀行への報酬が含まれます。
この他に、株式登録機関兼名義書換事務代行会社の報酬、監査報酬、弁護士費用、当
初設定にかかる諸費用などが投資信託財産から支払われます。
収益分配方針 原則として、毎月、分配を行います。
2009年11月16日（ＵＳＤクラス／ＡＵＤクラス／ＢＲＬクラス／ＩＮＲクラス／ＣＮ
Ｙクラス／ＺＡＲクラス）
設定日
2013年７月11日（ＭＸＮクラス／ＴＲＹクラス）
（略）
また、各概要は 2023年3月2日 現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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３【投資リスク】
（略）
「参考情報」につきましては、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
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５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 1,727,382,571 98.02
内 ケイマン諸島 1,727,382,571 98.02
親投資信託受益証券 3,414,098 0.19
内 日本 3,414,098 0.19
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 31,466,311 1.79
純資産総額 1,762,262,980 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 1,078,675,424 97.32
内 ケイマン諸島 1,078,675,424 97.32
親投資信託受益証券 4,519,333 0.41
内 日本 4,519,333 0.41
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 25,139,324 2.27
純資産総額 1,108,334,081 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 3,400,964,316 96.64
内 ケイマン諸島 3,400,964,316 96.64
親投資信託受益証券 16,282,438 0.46
内 日本 16,282,438 0.46
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 102,055,413 2.90
純資産総額 3,519,302,167 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 353,345,244 94.98
内 ケイマン諸島 353,345,244 94.98
親投資信託受益証券 2,242,838 0.60
内 日本 2,242,838 0.60
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 16,421,097 4.41
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 372,009,179 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 427,946,332 96.21
内 ケイマン諸島 427,946,332 96.21
親投資信託受益証券 1,138,035 0.26
内 日本 1,138,035 0.26
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 15,706,900 3.53
純資産総額 444,791,267 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 76,352,084 94.20
内 ケイマン諸島 76,352,084 94.20
親投資信託受益証券 238,262 0.29
内 日本 238,262 0.29
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,464,960 5.51
純資産総額 81,055,306 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 714,097,223 96.06
内 ケイマン諸島 714,097,223 96.06
親投資信託受益証券 8,085,870 1.09
内 日本 8,085,870 1.09
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 21,190,234 2.85
純資産総額 743,373,327 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 550,690,540 96.44
内 ケイマン諸島 550,690,540 96.44
親投資信託受益証券 1,097,671 0.19
内 日本 1,097,671 0.19
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 19,227,087 3.37
純資産総額 571,015,298 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 961,546 96.86
内 日本 961,546 96.86
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 31,173 3.14
純資産総額 992,719 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
コール・ローン、その他の資産（負債控
除後） 178,734,296 100.00
純資産総額 178,734,296 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
2022年10月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 発行体の国/地域
（円） （円） 償還日 （％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
1.0773 1.0964 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 1,575,503,987 98.02
ラスト－ＵＳＤクラス 証券
ケイマン諸島 1,697,447,995 1,727,382,571 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
2 ンド 信託受 3,391,713 0.19
日本 益証券 3,414,437 3,414,098 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.02
親投資信託受益証券 0.19
合計 98.21
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
2022年10月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価単価 評価単価
利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日 （％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.6916 0.7171 －
キュリティーズ・サブ・ト 託受益
1 1,504,218,971 97.32
ラスト－ＡＵＤクラス 証券
ケイマン諸島 1,040,468,262 1,078,675,424 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
2 ンド 信託受 4,489,701 0.41
日本 益証券 4,519,781 4,519,333 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.32
親投資信託受益証券 0.41
合計 97.73
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
2022年10月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 比率
（％）
位 発行体の国/地域
（円） （円） 償還日 （％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.2818 0.2815 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 12,081,578,389 96.64
ラスト－ＢＲＬクラス 証券
ケイマン諸島 3,405,796,947 3,400,964,316 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
2 ンド 信託受 16,175,679 0.46
日本 益証券 16,284,056 16,282,438 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.64
親投資信託受益証券 0.46
合計 97.10
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
2022年10月31日現在
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価単価 評価単価
利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日 （％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.5076 0.5177 －
キュリティーズ・サブ・ト 託受益
1 682,528,963 94.98
ラスト－ＩＮＲクラス 証券
ケイマン諸島 346,519,954 353,345,244 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
2 ンド 信託受 2,228,133 0.60
日本 益証券 2,243,061 2,242,838 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 94.98
親投資信託受益証券 0.60
合計 95.59
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
2022年10月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 比率
（％）
位 発行体の国/地域
（円） （円） 償還日 （％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.8469 0.8518 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 502,402,363 96.21
ラスト－ＣＮＹクラス 証券
ケイマン諸島 425,534,801 427,946,332 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
2 ンド 信託受 1,130,574 0.26
日本 益証券 1,138,148 1,138,035 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.21
親投資信託受益証券 0.26
合計 96.47
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
2022年10月31日現在
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価単価 評価単価
利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日 （％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.4446 0.4533 －
キュリティーズ・サブ・ト 託受益
1 168,436,100 94.20
ラスト－ＺＡＲクラス 証券
ケイマン諸島 74,903,533 76,352,084 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
2 ンド 信託受 236,700 0.29
日本 益証券 238,285 238,262 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 94.20
親投資信託受益証券 0.29
合計 94.49
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
2022年10月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 比率
（％）
位 発行体の国/地域
（円） （円） 償還日 （％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.6754 0.6952 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 1,027,182,427 96.06
ラスト－ＭＸＮクラス 証券
ケイマン諸島 693,779,009 714,097,223 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
2 ンド 信託受 8,032,854 1.09
日本 益証券 8,086,674 8,085,870 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.06
親投資信託受益証券 1.09
合計 97.15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
2022年10月31日現在
26/197
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価単価 評価単価
利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日 （％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.1261 0.1297 －
キュリティーズ・サブ・ト 託受益
1 4,245,879,260 96.44
ラスト－ＴＲＹクラス 証券
ケイマン諸島 535,829,962 550,690,540 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
2 ンド 信託受 1,090,474 0.19
日本 益証券 1,097,780 1,097,671 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.44
親投資信託受益証券 0.19
合計 96.63
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
2022年10月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 比率
（％）
位 発行体の国/地域
（円） （円） 償還日 （％）
国内短期公社債マザーファ
親投資
1.0066 1.0066 －
1 ンド 信託受 955,242 96.86
日本 益証券 961,642 961,546 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.86
合計 96.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。
投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
投資株式の業種別投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第7特定期間末
1,792 1,800 1.0993 1.1038
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
2,574 2,585 1.0663 1.0708
(2013年10月15日)
第9特定期間末
2,787 2,805 1.1001 1.1071
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
3,751 3,774 1.1353 1.1423
(2014年10月14日)
第11特定期間末
4,202 4,225 1.2438 1.2508
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
3,610 3,631 1.1914 1.1984
(2015年10月13日)
第13特定期間末
2,498 2,515 1.0438 1.0508
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
2,130 2,145 0.9983 1.0053
(2016年10月12日)
第15特定期間末
1,827 1,839 1.0236 1.0306
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
2,067 2,081 1.0438 1.0508
(2017年10月12日)
第17特定期間末
1,827 1,841 0.9441 0.9511
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
1,641 1,654 0.9309 0.9379
(2018年10月12日)
第19特定期間末
1,259 1,266 0.9491 0.9541
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
1,137 1,143 0.9439 0.9489
(2019年10月15日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21特定期間末
1,068 1,074 0.8946 0.8996
(2020年4月13日)
第22特定期間末
1,009 1,014 0.9078 0.9128
(2020年10月12日)
第23特定期間末
1,430 1,438 0.9244 0.9294
(2021年4月12日)
第24特定期間末
1,577 1,586 0.9178 0.9228
(2021年10月12日)
第25特定期間末
1,690 1,695 0.9328 0.9353
(2022年4月12日)
第26特定期間末
1,738 1,742 0.9678 0.9703
(2022年10月12日)
2021年10月末日 1,611 － 0.9276 －
11月末日 1,643 － 0.9178 －
12月末日 1,656 － 0.9268 －
2022年1月末日 1,634 － 0.9101 －
2月末日 1,615 － 0.8883 －
3月末日 1,667 － 0.9198 －
4月末日 1,715 － 0.9402 －
5月末日 1,692 － 0.9300 －
6月末日 1,732 － 0.9624 －
7月末日 1,797 － 0.9673 －
8月末日 1,781 － 0.9822 －
9月末日 1,744 － 0.9685 －
10月末日 1,762 － 0.9839 －
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第7特定期間末
7,617 7,658 1.3119 1.3189
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
5,624 5,658 1.1444 1.1514
(2013年10月15日)
第9特定期間末
5,523 5,560 1.1812 1.1892
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
5,691 5,731 1.1444 1.1524
(2014年10月14日)
第11特定期間末
5,671 5,712 1.1149 1.1229
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
4,826 4,864 1.0184 1.0264
(2015年10月13日)
第13特定期間末
3,531 3,562 0.9189 0.9269
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
3,166 3,195 0.8647 0.8727
(2016年10月12日)
第15特定期間末
3,053 3,081 0.8711 0.8791
(2017年 4月12日)
30/197
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間末
3,056 3,083 0.9136 0.9216
(2017年10月12日)
第17特定期間末
2,651 2,677 0.8153 0.8233
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
2,127 2,151 0.7246 0.7326
(2018年10月12日)
第19特定期間末
1,958 1,977 0.7201 0.7271
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
1,653 1,671 0.6599 0.6669
(2019年10月15日)
第21特定期間末
1,278 1,294 0.5552 0.5622
(2020年4月13日)
第22特定期間末
1,328 1,335 0.6416 0.6451
(2020年10月12日)
第23特定期間末
1,355 1,362 0.6886 0.6921
(2021年4月12日)
第24特定期間末
1,231 1,238 0.6577 0.6612
(2021年10月12日)
第25特定期間末
1,285 1,289 0.6765 0.6785
(2022年4月12日)
第26特定期間末
1,072 1,075 0.5908 0.5928
(2022年10月12日)
2021年10月末日 1,316 － 0.6851 －
11月末日 1,234 － 0.6406 －
12月末日 1,269 － 0.6590 －
2022年1月末日 1,191 － 0.6234 －
2月末日 1,194 － 0.6280 －
3月末日 1,285 － 0.6759 －
4月末日 1,223 － 0.6520 －
5月末日 1,210 － 0.6482 －
6月末日 1,199 － 0.6446 －
7月末日 1,201 － 0.6554 －
8月末日 1,192 － 0.6553 －
9月末日 1,105 － 0.6092 －
10月末日 1,108 － 0.6115 －
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第7特定期間末
53,724 54,396 0.8793 0.8903
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
41,236 41,842 0.7480 0.7590
(2013年10月15日)
第9特定期間末
36,359 36,891 0.7521 0.7631
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
29,584 30,043 0.7088 0.7198
(2014年10月14日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間末
23,463 23,891 0.6037 0.6147
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
16,704 17,098 0.4665 0.4775
(2015年10月13日)
第13特定期間末
14,109 14,376 0.4224 0.4304
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
13,798 13,985 0.4434 0.4494
(2016年10月12日)
第15特定期間末
13,556 13,730 0.4691 0.4751
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
13,225 13,392 0.4766 0.4826
(2017年10月12日)
第17特定期間末
10,432 10,590 0.3954 0.4014
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
8,299 8,446 0.3394 0.3454
(2018年10月12日)
第19特定期間末
7,642 7,722 0.3325 0.3360
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
6,610 6,687 0.3027 0.3062
(2019年10月15日)
第21特定期間末
4,606 4,677 0.2263 0.2298
(2020年4月13日)
第22特定期間末
4,021 4,049 0.2105 0.2120
(2020年10月12日)
第23特定期間末
3,745 3,772 0.2092 0.2107
(2021年4月12日)
第24特定期間末
3,495 3,519 0.2151 0.2166
(2021年10月12日)
第25特定期間末
4,017 4,033 0.2628 0.2638
(2022年4月12日)
第26特定期間末
3,547 3,561 0.2570 0.2580
(2022年10月12日)
2021年10月末日 3,463 － 0.2142 －
11月末日 3,413 － 0.2123 －
12月末日 3,401 － 0.2136 －
2022年1月末日 3,473 － 0.2212 －
2月末日 3,528 － 0.2273 －
3月末日 3,925 － 0.2562 －
4月末日 3,773 － 0.2494 －
5月末日 3,930 － 0.2639 －
6月末日 3,663 － 0.2496 －
7月末日 3,666 － 0.2529 －
8月末日 3,824 － 0.2662 －
9月末日 3,431 － 0.2480 －
10月末日 3,519 － 0.2565 －
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第7特定期間末
861 868 0.9921 0.9991
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
739 745 0.8719 0.8789
(2013年10月15日)
第9特定期間末
618 623 0.9433 0.9503
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
624 628 0.9827 0.9897
(2014年10月14日)
第11特定期間末
792 797 1.0811 1.0881
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
789 795 1.0221 1.0291
(2015年10月13日)
第13特定期間末
593 597 0.8926 0.8996
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
475 478 0.8646 0.8716
(2016年10月12日)
第15特定期間末
690 695 0.9258 0.9328
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
1,309 1,319 0.9492 0.9562
(2017年10月12日)
第17特定期間末
1,316 1,326 0.8736 0.8806
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
1,078 1,088 0.7772 0.7842
(2018年10月12日)
第19特定期間末
1,089 1,098 0.8496 0.8566
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
619 625 0.8290 0.8360
(2019年10月15日)
第21特定期間末
453 457 0.7283 0.7353
(2020年4月13日)
第22特定期間末
449 453 0.7726 0.7796
(2020年10月12日)
第23特定期間末
406 409 0.7679 0.7749
(2021年4月12日)
第24特定期間末
435 439 0.7598 0.7668
(2021年10月12日)
第25特定期間末
412 414 0.7665 0.7705
(2022年4月12日)
第26特定期間末
364 366 0.7344 0.7384
(2022年10月12日)
2021年10月末日 440 － 0.7726 －
11月末日 404 － 0.7609 －
12月末日 413 － 0.7742 －
2022年1月末日 405 － 0.7562 －
2月末日 396 － 0.7370 －
3月末日 408 － 0.7579 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4月末日
412 － 0.7665 －
5月末日 402 － 0.7499 －
6月末日 384 － 0.7630 －
7月末日 375 － 0.7598 －
8月末日 381 － 0.7713 －
9月末日 368 － 0.7421 －
10月末日 372 － 0.7476 －
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第7特定期間末
1,896 1,905 1.1168 1.1223
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
1,544 1,551 1.1004 1.1059
(2013年10月15日)
第9特定期間末
1,323 1,332 1.1275 1.1355
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
1,186 1,194 1.1769 1.1849
(2014年10月14日)
第11特定期間末
1,275 1,283 1.3018 1.3098
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
1,129 1,136 1.2138 1.2218
(2015年10月13日)
第13特定期間末
980 987 1.0763 1.0843
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
701 707 0.9969 1.0049
(2016年10月12日)
第15特定期間末
655 660 1.0113 1.0193
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
681 686 1.0894 1.0974
(2017年10月12日)
第17特定期間末
644 649 1.0444 1.0524
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
577 581 0.9433 0.9513
(2018年10月12日)
第19特定期間末
580 585 0.9722 0.9802
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
523 527 0.9128 0.9208
(2019年10月15日)
第21特定期間末
430 435 0.8548 0.8628
(2020年4月13日)
第22特定期間末
466 470 0.9010 0.9090
(2020年10月12日)
第23特定期間末
498 502 0.9279 0.9359
(2021年4月12日)
第24特定期間末
504 509 0.9303 0.9383
(2021年10月12日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25特定期間末
517 519 0.9584 0.9624
(2022年4月12日)
第26特定期間末
442 444 0.8867 0.8907
(2022年10月12日)
2021年10月末日 518 － 0.9505 －
11月末日 513 － 0.9389 －
12月末日 517 － 0.9523 －
2022年1月末日 511 － 0.9361 －
2月末日 504 － 0.9208 －
3月末日 512 － 0.9499 －
4月末日 486 － 0.9373 －
5月末日 462 － 0.9123 －
6月末日 476 － 0.9431 －
7月末日 474 － 0.9413 －
8月末日 465 － 0.9310 －
9月末日 445 － 0.8925 －
10月末日 444 － 0.8910 －
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第7特定期間末
498 504 0.8754 0.8849
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
471 477 0.7445 0.7540
(2013年10月15日)
第9特定期間末
298 301 0.7261 0.7341
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
241 244 0.7059 0.7139
(2014年10月14日)
第11特定期間末
247 250 0.7182 0.7262
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
193 195 0.6163 0.6243
(2015年10月13日)
第13特定期間末
146 148 0.4798 0.4878
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
130 131 0.4741 0.4791
(2016年10月12日)
第15特定期間末
130 131 0.5116 0.5166
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
134 135 0.5388 0.5438
(2017年10月12日)
第17特定期間末
129 130 0.5554 0.5604
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
100 101 0.4565 0.4615
(2018年10月12日)
第19特定期間末
92 93 0.4814 0.4864
(2019年 4月12日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間末
88 89 0.4466 0.4516
(2019年10月15日)
第21特定期間末
68 69 0.3470 0.3520
(2020年4月13日)
第22特定期間末
73 74 0.3832 0.3862
(2020年10月12日)
第23特定期間末
82 83 0.4423 0.4453
(2021年4月12日)
第24特定期間末
152 153 0.4379 0.4409
(2021年10月12日)
第25特定期間末
339 341 0.4567 0.4597
(2022年4月12日)
第26特定期間末
79 79 0.3696 0.3726
(2022年10月12日)
2021年10月末日 174 － 0.4374 －
11月末日 150 － 0.4050 －
12月末日 151 － 0.4174 －
2022年1月末日 184 － 0.4164 －
2月末日 224 － 0.4191 －
3月末日 246 － 0.4552 －
4月末日 88 － 0.4123 －
5月末日 88 － 0.4175 －
6月末日 87 － 0.4137 －
7月末日 86 － 0.4055 －
8月末日 85 － 0.4022 －
9月末日 79 － 0.3732 －
10月末日 81 － 0.3761 －
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
589 593 0.9664 0.9724
(2013年10月15日)
第2特定期間末
629 632 1.0104 1.0164
(2014年 4月14日)
第3特定期間末
680 684 1.0292 1.0352
(2014年10月14日)
第4特定期間末
585 589 1.0163 1.0223
(2015年 4月13日)
第5特定期間末
484 488 0.9103 0.9163
(2015年10月13日)
第6特定期間末
392 395 0.7457 0.7517
(2016年 4月12日)
第7特定期間末
352 355 0.6698 0.6758
(2016年10月12日)
第8特定期間末
2,486 2,508 0.6924 0.6984
(2017年 4月12日)
36/197
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間末
6,978 7,036 0.7216 0.7276
(2017年10月12日)
第10特定期間末
6,281 6,336 0.6863 0.6923
(2018年 4月12日)
第11特定期間末
3,403 3,433 0.6616 0.6676
(2018年10月12日)
第12特定期間末
2,599 2,622 0.6831 0.6891
(2019年 4月12日)
第13特定期間末
1,941 1,959 0.6667 0.6727
(2019年10月15日)
第14特定期間末
1,290 1,305 0.5229 0.5289
(2020年4月13日)
第15特定期間末
1,131 1,143 0.5813 0.5873
(2020年10月12日)
第16特定期間末
953 962 0.6165 0.6225
(2021年4月12日)
第17特定期間末
857 866 0.5936 0.5996
(2021年10月12日)
第18特定期間末
720 724 0.6286 0.6321
(2022年4月12日)
第19特定期間末
686 690 0.6614 0.6649
(2022年10月12日)
2021年10月末日 859 － 0.6131 －
11月末日 776 － 0.5677 －
12月末日 803 － 0.6071 －
2022年1月末日 691 － 0.5884 －
2月末日 678 － 0.5871 －
3月末日 720 － 0.6263 －
4月末日 689 － 0.6214 －
5月末日 713 － 0.6433 －
6月末日 705 － 0.6485 －
7月末日 696 － 0.6465 －
8月末日 707 － 0.6658 －
9月末日 680 － 0.6559 －
10月末日 743 － 0.6802 －
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
12 12 1.0017 1.0087
(2013年10月15日)
第2特定期間末
12 12 1.0040 1.0110
(2014年 4月14日)
第3特定期間末
327 329 0.9968 1.0038
(2014年10月14日)
第4特定期間末
63 64 1.0039 1.0109
(2015年 4月13日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間末
111 112 0.9054 0.9124
(2015年10月13日)
第6特定期間末
75 76 0.8473 0.8543
(2016年 4月12日)
第7特定期間末
44 44 0.7688 0.7758
(2016年10月12日)
第8特定期間末
74 75 0.6693 0.6763
(2017年 4月12日)
第9特定期間末
3,233 3,265 0.7121 0.7191
(2017年10月12日)
第10特定期間末
4,810 4,867 0.5925 0.5995
(2018年 4月12日)
第11特定期間末
3,354 3,410 0.4202 0.4272
(2018年10月12日)
第12特定期間末
4,154 4,216 0.4725 0.4795
(2019年 4月12日)
第13特定期間末
4,043 4,102 0.4794 0.4864
(2019年10月15日)
第14特定期間末
3,066 3,120 0.3966 0.4036
(2020年4月13日)
第15特定期間末
2,041 2,061 0.3645 0.3680
(2020年10月12日)
第16特定期間末
1,533 1,547 0.3760 0.3795
(2021年4月12日)
第17特定期間末
1,184 1,195 0.3660 0.3695
(2021年10月12日)
第18特定期間末
646 655 0.2426 0.2461
(2022年4月12日)
第19特定期間末
554 562 0.2222 0.2257
(2022年10月12日)
2021年10月末日 1,110 － 0.3519 －
11月末日
808 － 0.2627 －
12月末日 757 － 0.2708 －
2022年1月末日 685 － 0.2526 －
2月末日 629 － 0.2343 －
3月末日 637 － 0.2393 －
4月末日 627 － 0.2433 －
5月末日 580 － 0.2253 －
6月末日 600 － 0.2365 －
7月末日
562 － 0.2217 －
8月末日 569 － 0.2286 －
9月末日 551 － 0.2212 －
10月末日 571 － 0.2280 －
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間末
101 101 1.0011 1.0011
(2013年 4月12日)
第8計算期間末
95 95 1.0011 1.0011
(2013年10月15日)
第9計算期間末
70 70 1.0011 1.0011
(2014年 4月14日)
第10計算期間末
70 70 1.0009 1.0009
(2014年10月14日)
第11計算期間末
70 70 1.0007 1.0007
(2015年 4月13日)
第12計算期間末
72 72 1.0004 1.0004
(2015年10月13日)
第13計算期間末
74 74 0.9999 0.9999
(2016年 4月12日)
第14計算期間末
73 73 0.9997 0.9997
(2016年10月12日)
第15計算期間末
73 73 0.9992 0.9992
(2017年 4月12日)
第16計算期間末
70 70 0.9985 0.9985
(2017年10月12日)
第17計算期間末
95 95 0.9979 0.9979
(2018年 4月12日)
第18計算期間末
97 97 0.9971 0.9971
(2018年10月12日)
第19計算期間末
72 72 0.9963 0.9963
(2019年 4月12日)
第20計算期間末
72 72 0.9957 0.9957
(2019年10月15日)
第21計算期間末
2 2 0.9941 0.9941
(2020年4月13日)
第22計算期間末
0.993755 0.993755 0.9938 0.9938
(2020年10月12日)
第23計算期間末
0.993573 0.993573 0.9936 0.9936
(2021年4月12日)
第24計算期間末
0.993294 0.993294 0.9933 0.9933
(2021年10月12日)
第25計算期間末
0.993112 0.993112 0.9931 0.9931
(2022年4月12日)
第26計算期間末
0.992834 0.992834 0.9928 0.9928
(2022年10月12日)
2021年10月末日 0.993277 － 0.9933 －
11月末日 0.993245 － 0.9932 －
12月末日 0.993215 － 0.9932 －
2022年1月末日 0.993183 － 0.9932 －
2月末日 0.993155 － 0.9932 －
3月末日 0.993124 － 0.9931 －
4月末日 0.993096 － 0.9931 －
5月末日 0.992968 － 0.9930 －
6月末日 0.992938 － 0.9929 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日
0.992909 － 0.9929 －
8月末日 0.992876 － 0.9929 －
9月末日 0.992846 － 0.9928 －
10月末日 0.992719 － 0.9927 －
②【分配の推移】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
１口当たりの分配金（円）
第7特定期間 0.0270
第8特定期間 0.0270
第9特定期間 0.0395
第10特定期間 0.0420
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
第14特定期間 0.0420
第15特定期間 0.0420
第16特定期間 0.0420
第17特定期間 0.0420
第18特定期間
0.0420
第19特定期間 0.0300
第20特定期間 0.0300
第21特定期間 0.0300
第22特定期間 0.0300
第23特定期間
0.0300
第24特定期間 0.0300
第25特定期間 0.0175
第26特定期間 0.0150
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
１口当たりの分配金（円）
第7特定期間 0.0420
第8特定期間 0.0420
第9特定期間 0.0470
第10特定期間 0.0480
第11特定期間 0.0480
第12特定期間 0.0480
第13特定期間 0.0480
第14特定期間 0.0480
第15特定期間 0.0480
第16特定期間 0.0480
第17特定期間 0.0480
第18特定期間 0.0480
第19特定期間 0.0420
第20特定期間 0.0420
第21特定期間 0.0420
第22特定期間 0.0210
第23特定期間 0.0210
第24特定期間 0.0210
第25特定期間 0.0135
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第26特定期間
0.0120
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
１口当たりの分配金（円）
第7特定期間 0.0660
第8特定期間 0.0660
第9特定期間 0.0660
第10特定期間 0.0660
第11特定期間 0.0660
第12特定期間 0.0660
第13特定期間 0.0480
第14特定期間 0.0380
第15特定期間 0.0360
第16特定期間 0.0360
第17特定期間 0.0360
第18特定期間 0.0360
第19特定期間 0.0210
第20特定期間 0.0210
第21特定期間 0.0210
第22特定期間 0.0090
第23特定期間 0.0090
第24特定期間 0.0090
第25特定期間 0.0065
第26特定期間 0.0060
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
１口当たりの分配金（円）
第7特定期間 0.0420
第8特定期間 0.0420
第9特定期間 0.0420
第10特定期間 0.0420
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
第14特定期間 0.0420
第15特定期間 0.0420
第16特定期間 0.0420
第17特定期間 0.0420
第18特定期間 0.0420
第19特定期間 0.0420
第20特定期間 0.0420
第21特定期間 0.0420
第22特定期間 0.0420
第23特定期間 0.0420
第24特定期間 0.0420
第25特定期間 0.0270
第26特定期間 0.0240
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
１口当たりの分配金（円）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間
0.0330
第8特定期間 0.0330
第9特定期間 0.0455
第10特定期間 0.0480
第11特定期間 0.0480
第12特定期間 0.0480
第13特定期間 0.0480
第14特定期間 0.0480
第15特定期間
0.0480
第16特定期間 0.0480
第17特定期間 0.0480
第18特定期間 0.0480
第19特定期間 0.0480
第20特定期間 0.0480
第21特定期間 0.0480
第22特定期間 0.0480
第23特定期間
0.0480
第24特定期間 0.0480
第25特定期間 0.0280
第26特定期間 0.0240
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
１口当たりの分配金（円）
第7特定期間 0.0570
第8特定期間 0.0570
第9特定期間 0.0495
第10特定期間 0.0480
第11特定期間
0.0480
第12特定期間 0.0480
第13特定期間 0.0480
第14特定期間 0.0330
第15特定期間 0.0300
第16特定期間 0.0300
第17特定期間 0.0300
第18特定期間 0.0300
第19特定期間
0.0300
第20特定期間 0.0300
第21特定期間 0.0300
第22特定期間 0.0180
第23特定期間 0.0180
第24特定期間 0.0180
第25特定期間 0.0180
第26特定期間 0.0180
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0120
第2特定期間 0.0360
第3特定期間 0.0360
第4特定期間 0.0360
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間
0.0360
第6特定期間 0.0360
第7特定期間 0.0360
第8特定期間 0.0360
第9特定期間 0.0360
第10特定期間 0.0360
第11特定期間 0.0360
第12特定期間 0.0360
第13特定期間
0.0360
第14特定期間 0.0360
第15特定期間 0.0360
第16特定期間 0.0360
第17特定期間 0.0360
第18特定期間 0.0235
第19特定期間 0.0210
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0140
第2特定期間 0.0420
第3特定期間 0.0420
第4特定期間 0.0420
第5特定期間 0.0420
第6特定期間 0.0420
第7特定期間 0.0420
第8特定期間 0.0420
第9特定期間 0.0420
第10特定期間
0.0420
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
第14特定期間 0.0420
第15特定期間 0.0210
第16特定期間 0.0210
第17特定期間 0.0210
第18特定期間
0.0210
第19特定期間 0.0210
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
１口当たりの分配金（円）
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
43/197
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間
0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0000
第22計算期間 0.0000
第23計算期間 0.0000
第24計算期間 0.0000
第25計算期間
0.0000
第26計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
収益率（％）
第7特定期間 32.7
第8特定期間 △0.5
第9特定期間 6.9
第10特定期間 7.0
第11特定期間 13.3
第12特定期間
△0.8
第13特定期間 △8.9
第14特定期間 △0.3
第15特定期間 6.7
第16特定期間 6.1
第17特定期間
△5.5
第18特定期間 3.1
第19特定期間 5.2
第20特定期間 2.6
第21特定期間 △2.0
第22特定期間 4.8
第23特定期間 5.1
第24特定期間 2.5
第25特定期間 3.5
第26特定期間 5.4
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
収益率（％）
第7特定期間 37.9
第8特定期間 △9.6
第9特定期間 7.3
第10特定期間 0.9
第11特定期間 1.6
第12特定期間 △4.4
第13特定期間 △5.1
第14特定期間 △0.7
第15特定期間 6.3
第16特定期間 10.4
第17特定期間 △5.5
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間
△5.2
第19特定期間 5.2
第20特定期間 △2.5
第21特定期間 △9.5
第22特定期間 19.3
第23特定期間 10.6
第24特定期間 △1.4
第25特定期間 4.9
第26特定期間
△10.9
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
収益率（％）
第7特定期間 38.6
第8特定期間 △7.4
第9特定期間 9.4
第10特定期間 3.0
第11特定期間 △5.5
第12特定期間 △11.8
第13特定期間 0.8
第14特定期間 14.0
第15特定期間 13.9
第16特定期間 9.3
第17特定期間 △9.5
第18特定期間 △5.1
第19特定期間 4.2
第20特定期間 △2.6
第21特定期間 △18.3
第22特定期間 △3.0
第23特定期間 3.7
第24特定期間
7.1
第25特定期間 25.2
第26特定期間 0.1
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
収益率（％）
第7特定期間 32.5
第8特定期間 △7.9
第9特定期間 13.0
第10特定期間 8.6
第11特定期間 14.3
第12特定期間 △1.6
第13特定期間 △8.6
第14特定期間 1.6
第15特定期間 11.9
第16特定期間 7.1
第17特定期間 △3.5
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間
△6.2
第19特定期間 14.7
第20特定期間 2.5
第21特定期間 △7.1
第22特定期間 11.8
第23特定期間 4.8
第24特定期間 4.4
第25特定期間 4.4
第26特定期間
△1.1
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
収益率（％）
第7特定期間 34.4
第8特定期間 1.5
第9特定期間 6.6
第10特定期間 8.6
第11特定期間 14.7
第12特定期間 △3.1
第13特定期間 △7.4
第14特定期間 △2.9
第15特定期間 6.3
第16特定期間 12.5
第17特定期間 0.3
第18特定期間 △5.1
第19特定期間 8.2
第20特定期間 △1.2
第21特定期間 △1.1
第22特定期間 11.0
第23特定期間 8.3
第24特定期間
5.4
第25特定期間 6.0
第26特定期間 △5.0
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
収益率（％）
第7特定期間 32.6
第8特定期間 △8.4
第9特定期間 4.2
第10特定期間 3.8
第11特定期間 8.5
第12特定期間 △7.5
第13特定期間 △14.4
第14特定期間 5.7
第15特定期間 14.2
第16特定期間 11.2
第17特定期間 8.6
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間
△12.4
第19特定期間 12.0
第20特定期間 △1.0
第21特定期間 △15.6
第22特定期間 15.6
第23特定期間 20.1
第24特定期間 3.1
第25特定期間 8.4
第26特定期間
△15.1
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
収益率（％）
第1特定期間 △2.2
第2特定期間 8.3
第3特定期間 5.4
第4特定期間 2.2
第5特定期間 △6.9
第6特定期間 △14.1
第7特定期間 △5.4
第8特定期間 8.7
第9特定期間 9.4
第10特定期間 0.1
第11特定期間 1.6
第12特定期間 8.7
第13特定期間 2.9
第14特定期間 △16.2
第15特定期間 18.1
第16特定期間 12.2
第17特定期間 2.1
第18特定期間
9.9
第19特定期間 8.6
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
収益率（％）
第1特定期間 1.6
第2特定期間 4.4
第3特定期間 3.5
第4特定期間 4.9
第5特定期間 △5.6
第6特定期間 △1.8
第7特定期間 △4.3
第8特定期間 △7.5
第9特定期間 12.7
第10特定期間 △10.9
第11特定期間 △22.0
第12特定期間 22.4
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間
10.3
第14特定期間 △8.5
第15特定期間 △2.8
第16特定期間 8.9
第17特定期間 2.9
第18特定期間 △28.0
第19特定期間 0.2
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
収益率（％）
第7計算期間 0.02
第8計算期間 0.00
第9計算期間 0.00
第10計算期間 △0.02
第11計算期間 △0.02
第12計算期間 △0.03
第13計算期間 △0.05
第14計算期間 △0.02
第15計算期間 △0.05
第16計算期間 △0.07
第17計算期間 △0.06
第18計算期間 △0.08
第19計算期間 △0.08
第20計算期間 △0.06
第21計算期間 △0.16
第22計算期間 △0.03
第23計算期間 △0.02
第24計算期間 △0.03
第25計算期間 △0.02
第26計算期間
△0.03
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
設定口数 解約口数
第7特定期間 592,494,028 294,482,016
第8特定期間 941,593,189 158,218,490
第9特定期間 549,086,314 429,635,416
第10特定期間 1,589,637,442 818,900,694
第11特定期間 530,282,202 456,350,083
第12特定期間 625,774,290 974,203,105
第13特定期間 145,921,708 782,282,084
第14特定期間 106,596,997 366,272,051
第15特定期間 250,038,112 598,953,665
第16特定期間 398,690,501 202,881,263
第17特定期間 154,448,885 199,373,858
第18特定期間 68,642,438 240,732,335
第19特定期間 14,554,792 451,230,663
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間
131,129,868 253,322,120
第21特定期間 64,122,495 74,338,346
第22特定期間 8,505,698 91,794,735
第23特定期間 597,999,270 162,262,829
第24特定期間 248,220,795 76,315,422
第25特定期間 130,379,357 37,134,427
第26特定期間 135,980,085 152,339,581
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
設定口数 解約口数
第7特定期間 917,339,792 1,781,457,479
第8特定期間 202,242,188 1,094,484,806
第9特定期間 462,742,702 701,423,851
第10特定期間 954,263,528 656,937,490
第11特定期間 343,972,081 230,162,160
第12特定期間 208,308,547 555,946,274
第13特定期間 68,379,077 964,159,260
第14特定期間 63,303,545 244,997,153
第15特定期間 128,635,312 284,723,915
第16特定期間 244,089,464 404,584,214
第17特定期間 130,893,401 224,180,000
第18特定期間 19,490,266 335,308,658
第19特定期間 32,528,706 249,467,335
第20特定期間 10,451,305 223,563,237
第21特定期間 13,752,452 216,869,172
第22特定期間 7,130,820 239,883,662
第23特定期間 9,466,414 110,705,416
第24特定期間 34,916,705 130,916,168
第25特定期間 66,115,574 38,500,676
第26特定期間 3,490,269 89,404,397
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
設定口数 解約口数
第7特定期間 9,292,913,236 7,327,324,395
第8特定期間 2,185,065,819 8,152,259,953
第9特定期間 1,723,140,971 8,508,820,705
第10特定期間 1,902,725,366 8,512,107,773
第11特定期間 1,618,667,591 4,486,117,179
第12特定期間 2,206,669,418 5,264,456,264
第13特定期間 1,589,379,845 3,993,056,719
第14特定期間 1,119,212,162 3,404,238,062
第15特定期間 784,231,764 3,003,363,255
第16特定期間 1,185,690,318 2,336,777,201
第17特定期間 507,360,362 1,877,547,045
第18特定期間 552,121,852 2,484,114,108
第19特定期間 169,890,629 1,633,583,250
第20特定期間 161,862,408 1,310,432,816
第21特定期間 170,847,983 1,652,277,900
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間
108,300,612 1,362,631,633
第23特定期間 109,167,159 1,304,143,774
第24特定期間 98,923,039 1,757,838,056
第25特定期間 50,401,041 1,008,010,067
第26特定期間 36,747,299 1,520,259,730
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
設定口数 解約口数
第7特定期間 248,005,913 515,864,470
第8特定期間 40,914,420 61,555,468
第9特定期間 45,655,539 237,833,096
第10特定期間 81,881,126 102,707,986
第11特定期間 122,884,893 24,936,434
第12特定期間 79,628,268 39,958,969
第13特定期間 32,692,095 141,028,085
第14特定期間 78,375,389 193,504,468
第15特定期間 232,636,933 36,667,630
第16特定期間 804,479,267 170,010,328
第17特定期間 239,578,963 112,886,176
第18特定期間 51,609,817 170,638,154
第19特定期間 60,911,326 166,154,780
第20特定期間 39,522,305 573,979,186
第21特定期間 44,862,742 170,432,220
第22特定期間 37,958,257 78,640,235
第23特定期間 44,101,104 96,750,683
第24特定期間 55,436,008 11,403,113
第25特定期間 19,658,765 54,830,345
第26特定期間 9,495,772 50,526,490
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
設定口数 解約口数
第7特定期間 22,515,991 315,238,232
第8特定期間 4,470,861 299,174,197
第9特定期間 51,287,855 280,647,612
第10特定期間 4,825,008 170,589,896
第11特定期間 15,587,776 43,737,308
第12特定期間 1,893,117 51,685,933
第13特定期間 23,634,440 43,060,132
第14特定期間 1,288,534 208,007,869
第15特定期間 1,327,288 57,382,884
第16特定期間 7,558,491 30,014,115
第17特定期間 3,691,064 11,989,939
第18特定期間 5,876,473 11,300,175
第19特定期間 1,890,445 16,116,575
第20特定期間 2,227,269 26,606,266
第21特定期間 2,885,771 71,904,841
第22特定期間 24,662,775 11,350,524
第23特定期間 32,140,471 12,320,221
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24特定期間
27,136,039 21,753,910
第25特定期間 19,459,620 22,159,967
第26特定期間 7,304,275 47,945,560
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
設定口数 解約口数
第7特定期間 262,570,721 229,247,328
第8特定期間 192,289,462 128,492,342
第9特定期間 22,448,990 245,360,488
第10特定期間 21,915,540 90,560,936
第11特定期間 13,892,785 11,318,441
第12特定期間 1,524,709 32,595,799
第13特定期間 17,972,257 27,090,103
第14特定期間 7,138,880 37,488,486
第15特定期間 8,615,254 27,529,613
第16特定期間 2,881,885 9,085,696
第17特定期間 12,505,301 28,566,662
第18特定期間 4,014,345 16,741,556
第19特定期間 21,710,240 49,365,743
第20特定期間 10,399,371 5,696,517
第21特定期間 8,501,798 8,186,832
第22特定期間 5,772,856 11,818,657
第23特定期間 6,077,731 11,023,724
第24特定期間 166,484,039 4,291,953
第25特定期間 543,161,152 148,499,512
第26特定期間 14,175,198 543,305,035
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 610,300,742 0
第2特定期間 19,556,911 7,154,702
第3特定期間 40,891,068 2,166,466
第4特定期間 15,069,563 100,171,157
第5特定期間 249,822 44,003,339
第6特定期間 115,115 6,237,145
第7特定期間 275,176 0
第8特定期間 3,169,087,312 104,257,171
第9特定期間 6,877,718,744 798,671,437
第10特定期間 415,328,724 932,556,728
第11特定期間 174,904,911 4,184,297,130
第12特定期間 195,475,771 1,534,446,897
第13特定期間 166,643,197 1,059,427,086
第14特定期間 75,089,897 519,832,520
第15特定期間 34,400,816 555,656,650
第16特定期間 14,940,827 415,215,276
第17特定期間 59,256,016 160,471,966
第18特定期間 22,455,073 320,739,390
第19特定期間 9,829,054 117,992,554
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 12,000,000 0
第2特定期間 70,929 50,000
第3特定期間 316,613,323 36,817
第4特定期間 30,485,960 295,639,210
第5特定期間 68,009,516 7,902,516
第6特定期間 8,971,477 43,073,094
第7特定期間 8,864,396 40,879,664
第8特定期間 55,568,897 1,090,868
第9特定期間 4,487,010,344 57,933,276
第10特定期間 3,869,083,775 291,965,681
第11特定期間 1,002,289,783 1,136,887,180
第12特定期間 1,873,585,871 1,063,947,316
第13特定期間 1,477,090,825 1,836,184,689
第14特定期間 1,343,986,375 2,047,789,865
第15特定期間 287,558,512 2,415,939,930
第16特定期間 68,654,471 1,592,746,133
第17特定期間 33,391,466 874,256,242
第18特定期間 64,115,709 636,550,153
第19特定期間 78,374,686 249,346,021
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
設定口数 解約口数
第7計算期間 10,606,236 43,752,291
第8計算期間 32,347,448 38,698,273
第9計算期間 31,973,730 56,084,642
第10計算期間 0 0
第11計算期間 0 0
第12計算期間 113,564,929 112,470,708
第13計算期間 3,124,176 1,094,221
第14計算期間 0 0
第15計算期間 0 0
第16計算期間 0 3,124,176
第17計算期間 25,153,162 0
第18計算期間 1,924,057 0
第19計算期間 0 25,153,162
第20計算期間 0 0
第21計算期間 0 69,892,679
第22計算期間 0 1,924,057
第23計算期間 0 0
第24計算期間 0 0
第25計算期間 0 0
第26計算期間 0 0
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
(ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は販売会社との間で「ハイブリッド証券ファンド＊自
動継続投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）にしたがって契約
（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
・上記＊には次の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
米ドルコース 豪ドルコース ブラジルレアルコース
ロシアルーブルコース インドルピーコース 中国元コース 南アフリカランドコース
メキシコペソコース トルコリラコース マネープールファンド
（ハ）取得およびスイッチングの申し込みの受付は、原則として営業日の午後３時までとし、当該受
付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって
異なる場合があります。
なお、各通貨コースについては申込日が以下のいずれかに該当する日には、取得およびスイッ
チングの申し込みの受付は行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
ただし、次の ４つのコース では、以下に該当する日についても、取得およびスイッチングの申
し込みの受付は行いません。
ブラジルレアルコース：サンパウロの銀行の休業日
ロシアルーブルコース：ロシアの銀行の休業日
インドルピーコース：インドの銀行の休業日
中国元コース：中国の銀行の休業日
（略）
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＜訂正後＞
（略）
(ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は販売会社との間で「ハイブリッド証券ファンド＊自
動継続投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）にしたがって契約
（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
・上記＊には次の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
米ドルコース 豪ドルコース ブラジルレアルコース
インドルピーコース 中国元コース 南アフリカランドコース
メキシコペソコース トルコリラコース マネープールファンド
（ハ）取得およびスイッチングの申し込みの受付は、原則として営業日の午後３時までとし、当該受
付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって
異なる場合があります。
なお、各通貨コースについては申込日が以下のいずれかに該当する日には、取得およびスイッ
チングの申し込みの受付は行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
ただし、次の ３つのコース では、以下に該当する日についても、取得およびスイッチングの申
し込みの受付は行いません。
ブラジルレアルコース：サンパウロの銀行の休業日
インドルピーコース：インドの銀行の休業日
中国元コース：中国の銀行の休業日
（略）
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２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（略）
（へ）委託者は、各通貨コースについて以下のいずれかに該当する日には、上記（イ）による一部解約
の実行の請求を受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
ただし、次の ４つのコース では、以下に該当する日についても、一部解約の実行の請求を受け付
けないものとします。
ブラジルレアルコース：サンパウロの銀行の休業日
ロシアルーブルコース：ロシアの銀行の休業日
インドルピーコース：インドの銀行の休業日
中国元コース：中国の銀行の休業日
（略）
＜訂正後＞
（略）
（へ）委託者は、各通貨コースについて以下のいずれかに該当する日には、上記（イ）による一部解約
の実行の請求を受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
ただし、次の ３つのコース では、以下に該当する日についても、一部解約の実行の請求を受け付
けないものとします。
ブラジルレアルコース：サンパウロの銀行の休業日
インドルピーコース：インドの銀行の休業日
中国元コース：中国の銀行の休業日
（略）
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３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
各ファンド共通
（注）
各ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2024年10月15日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者
と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（注）ロシアルーブルコースにおいて繰上償還（信託終了）が決定した場合には、当該コース
の信託期間は2023年3月6日までとなります。
＜訂正後＞
各ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2024年10月15日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者
と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況につきましては、以下の記載内容に更新・
訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2022年4月13日か
ら2022年10月12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間（2022年4月13
日から2022年10月12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【ハイブリッド証券ファンド米ドルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 38,363,464 43,508,051
投資信託受益証券 1,635,961,705 1,697,447,995
親投資信託受益証券 3,414,776 3,414,437
19,000,000 －
未収入金
流動資産合計 1,696,739,945 1,744,370,483
資産合計 1,696,739,945 1,744,370,483
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,531,121 4,490,222
未払解約金 320 －
未払受託者報酬 43,525 47,990
未払委託者報酬 1,480,052 1,631,990
3,861 4,258
その他未払費用
流動負債合計 6,058,879 6,174,460
負債合計 6,058,879 6,174,460
純資産の部
元本等
元本 1,812,448,599 1,796,089,103
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △121,767,533 △57,893,080
5,766,158 40,322,406
（分配準備積立金）
元本等合計 1,690,681,066 1,738,196,023
純資産合計 1,690,681,066 1,738,196,023
負債純資産合計 1,696,739,945 1,744,370,483
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
受取配当金 40,356,179 50,839,707
27,776,430 48,485,951
有価証券売買等損益
営業収益合計 68,132,609 99,325,658
営業費用
支払利息 3,127 5,530
受託者報酬 269,084 288,264
委託者報酬 9,150,414 9,802,891
23,859 25,567
その他費用
営業費用合計 9,446,484 10,122,252
営業利益又は営業損失（△） 58,686,125 89,203,406
経常利益又は経常損失（△） 58,686,125 89,203,406
当期純利益又は当期純損失（△） 58,686,125 89,203,406
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
420,604 △646,911
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △141,349,836 △121,767,533
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,626,623 5,802,857
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,626,623 5,802,857
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,924,332 4,643,472
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,924,332 4,643,472
額
31,385,509 27,135,249
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △121,767,533 △57,893,080
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 1,719,203,669円 1,812,448,599円
期中追加設定元本額 130,379,357円 135,980,085円
期中一部解約元本額 37,134,427円 152,339,581円
２. 受益権の総数 1,812,448,599口 1,796,089,103口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は121,767,533円であり り、その差額は57,893,080円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月13日 至2021年11月 （自2022年4月13日 至2022年5月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,140,341円）、費用控除 当等収益（6,794,183円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（573,299,249円） される収益調整金（587,480,755円）
及び分配準備積立金（0円）より分配 及び分配準備積立金（5,743,573円）
対象収益は579,439,590円（1万口当 より分配対象収益は600,018,511円
たり3,274.82円）であり、うち （1万口当たり3,294.34円）であり、
8,846,866円（1万口当たり50円）を うち4,553,393円（1万口当たり25
分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（自2021年11月13日 至2021年12月 （自2022年5月13日 至2022年6月13
13日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,171,918円）、費用控除 当等収益（7,141,870円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（576,034,627円） される収益調整金（587,151,042円）
及び分配準備積立金（0円）より分配 及び分配準備積立金（7,954,015円）
対象収益は581,206,545円（1万口当 より分配対象収益は602,246,927円
たり3,253.78円）であり、うち （1万口当たり3,308.58円）であり、
4,465,618円（1万口当たり25円）を うち4,550,641円（1万口当たり25
分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2021年12月14日 至2022年1月12 （自2022年6月14日 至2022年7月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,993,678円）、費用控除 当等収益（7,230,856円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（576,784,339円） される収益調整金（579,833,446円）
及び分配準備積立金（706,237円）よ 及び分配準備積立金（10,349,910
り分配対象収益は583,484,254円（1 円）より分配対象収益は597,414,212
万口当たり3,262.31円）であり、う 円（1万口当たり3,323.81円）であ
ち4,471,396円（1万口当たり25円） り、うち4,493,442円（1万口当たり
を分配金額としております。 25円）を分配金額としております。
（自2022年1月13日 至2022年2月14 （自2022年7月13日 至2022年8月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,110,918円）、費用控除 当等収益（7,255,254円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（579,193,849円） される収益調整金（587,416,984円）
及び分配準備積立金（2,228,442円） 及び分配準備積立金（12,523,500
より分配対象収益は586,533,209円 円）より分配対象収益は607,195,738
（1万口当たり3,265.77円）であり、 円（1万口当たり3,339.58円）であ
うち4,490,003円（1万口当たり25 り、うち4,545,445円（1万口当たり
円）を分配金額としております。 25円）を分配金額としております。
（自2022年2月15日 至2022年3月14 （自2022年8月13日 至2022年9月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,373,470円）、費用控除 当等収益（9,070,957円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（17,041,521円）、信託
される収益調整金（590,925,803円） 約款に規定される収益調整金
及び分配準備積立金（2,849,357円） （581,828,367円）及び分配準備積立
より分配対象収益は599,148,630円 金（15,076,345円）より分配対象収
（1万口当たり3,270.10円）であり、 益は623,017,190円（1万口当たり
うち4,580,505円（1万口当たり25 3,459.58円）であり、うち4,502,106
円）を分配金額としております。 円（1万口当たり25円）を分配金額と
しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年3月15日 至2022年4月12 （自2022年9月13日 至2022年10月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,695,521円）、費用控除 当等収益（8,239,897円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（584,556,143円） される収益調整金（580,309,748円）
及び分配準備積立金（3,601,758円） 及び分配準備積立金（36,572,731
より分配対象収益は594,853,422円 円）より分配対象収益は625,122,376
（1万口当たり3,282.04円）であり、 円（1万口当たり3,480.46円）であ
うち4,531,121円（1万口当たり25 り、うち4,490,222円（1万口当たり
円）を分配金額としております。 25円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 86,211,277 △52,621,833
親投資信託受益証券 － －
合計 86,211,277 △52,621,833
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.9328円 0.9678円
（1万口当たり純資産額） (9,328円) (9,678円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
1,575,503,987 1,697,447,995
ティーズ・サブ・トラスト－Ｕ
ＳＤクラス
投資信託受益証券 合計 1,575,503,987 1,697,447,995
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 3,391,713 3,414,437
親投資信託受益証券 合計 3,391,713 3,414,437
合計 1,700,862,432
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
46,483,746 32,231,783
投資信託受益証券 1,240,474,301 1,040,468,262
4,520,230 4,519,781
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,291,478,277 1,077,219,826
資産合計 1,291,478,277 1,077,219,826
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,801,377 3,629,549
未払解約金 687,808 303,020
未払受託者報酬 33,093 30,993
未払委託者報酬 1,125,454 1,054,131
2,926 2,745
その他未払費用
流動負債合計 5,650,658 5,020,438
負債合計 5,650,658 5,020,438
純資産の部
元本等
元本 1,900,688,937 1,814,774,809
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △614,861,318 △742,575,421
1,914,057 9,863,809
（分配準備積立金）
元本等合計 1,285,827,619 1,072,199,388
純資産合計 1,285,827,619 1,072,199,388
負債純資産合計 1,291,478,277 1,077,219,826
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
受取配当金 29,999,160 34,417,240
37,286,161 △163,006,488
有価証券売買等損益
営業収益合計 67,285,321 △128,589,248
営業費用
支払利息 2,034 3,571
受託者報酬 205,251 197,871
委託者報酬 6,980,590 6,729,670
18,181 17,524
その他費用
営業費用合計 7,206,056 6,948,636
営業利益又は営業損失（△） 60,079,265 △135,537,884
経常利益又は経常損失（△） 60,079,265 △135,537,884
当期純利益又は当期純損失（△） 60,079,265 △135,537,884
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,589 △747,546
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △641,090,622 △614,861,318
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,619,170 30,334,232
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,619,170 30,334,232
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,600,064 1,207,490
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,600,064 1,207,490
額
25,851,478 22,050,507
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △614,861,318 △742,575,421
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 1,873,074,039円 1,900,688,937円
期中追加設定元本額 66,115,574円 3,490,269円
期中一部解約元本額 38,500,676円 89,404,397円
２. 受益権の総数 1,900,688,937口 1,814,774,809口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は614,861,318円であり り、その差額は742,575,421円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月13日 至2021年11月 （自2022年4月13日 至2022年5月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,663,763円）、費用控除 当等収益（4,198,259円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（492,788,918円） される収益調整金（478,305,344円）
及び分配準備積立金（0円）より分配 及び分配準備積立金（1,882,653円）
対象収益は497,452,681円（1万口当 より分配対象収益は484,386,256円
たり2,592.57円）であり、うち （1万口当たり2,590.09円）であり、
6,715,654円（1万口当たり35円）を うち3,740,291円（1万口当たり20
分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（自2021年11月13日 至2021年12月 （自2022年5月13日 至2022年6月13
13日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,975,497円）、費用控除 当等収益（5,037,171円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（493,379,333円） される収益調整金（477,155,469円）
及び分配準備積立金（0円）より分配 及び分配準備積立金（2,334,280円）
対象収益は497,354,830円（1万口当 より分配対象収益は484,526,920円
たり2,578.18円）であり、うち （1万口当たり2,597.09円）であり、
3,858,179円（1万口当たり20円）を うち3,731,293円（1万口当たり20
分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2021年12月14日 至2022年1月12 （自2022年6月14日 至2022年7月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,491,862円）、費用控除 当等収益（4,317,039円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（492,194,492円） される収益調整金（468,948,359円）
及び分配準備積立金（116,998円）よ 及び分配準備積立金（3,576,496円）
り分配対象収益は496,803,352円（1 より分配対象収益は476,841,894円
万口当たり2,581.52円）であり、う （1万口当たり2,600.64円）であり、
ち3,848,913円（1万口当たり20円） うち3,667,103円（1万口当たり20
を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2022年1月13日 至2022年2月14 （自2022年7月13日 至2022年8月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,776,070円）、費用控除 当等収益（5,556,703円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（488,800,829円） される収益調整金（465,835,960円）
及び分配準備積立金（754,488円）よ 及び分配準備積立金（4,196,848円）
り分配対象収益は493,331,387円（1 より分配対象収益は475,589,511円
万口当たり2,581.28円）であり、う （1万口当たり2,611.15円）であり、
ち3,822,374円（1万口当たり20円） うち3,642,753円（1万口当たり20
を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2022年2月15日 至2022年3月14 （自2022年8月13日 至2022年9月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,831,083円）、費用控除 当等収益（5,676,340円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（486,576,819円） される収益調整金（465,424,112円）
及び分配準備積立金（704,718円）よ 及び分配準備積立金（6,103,534円）
り分配対象収益は491,112,620円（1 より分配対象収益は477,203,986円
万口当たり2,581.41円）であり、う （1万口当たり2,622.34円）であり、
ち3,804,981円（1万口当たり20円） うち3,639,518円（1万口当たり20
を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（自2022年3月15日 至2022年4月12 （自2022年9月13日 至2022年10月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,985,560円）、費用控除 当等収益（5,377,605円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（486,116,213円） される収益調整金（464,151,578円）
及び分配準備積立金（729,874円）よ 及び分配準備積立金（8,115,753円）
り分配対象収益は491,831,647円（1 より分配対象収益は477,644,936円
万口当たり2,587.64円）であり、う （1万口当たり2,631.97円）であり、
ち3,801,377円（1万口当たり20円） うち3,629,549円（1万口当たり20
を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 81,358,988 △128,309,878
親投資信託受益証券 － －
合計 81,358,988 △128,309,878
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.6765円 0.5908円
（1万口当たり純資産額） (6,765円) (5,908円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
1,504,218,971 1,040,468,262
ティーズ・サブ・トラスト－Ａ
ＵＤクラス
投資信託受益証券 合計 1,504,218,971 1,040,468,262
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 4,489,701 4,519,781
親投資信託受益証券 合計 4,489,701 4,519,781
合計 1,044,988,043
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
119,151,320 145,926,060
投資信託受益証券 3,907,836,945 3,405,796,947
16,285,673 16,284,056
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,043,273,938 3,568,007,063
資産合計 4,043,273,938 3,568,007,063
負債の部
流動負債
未払収益分配金 15,290,040 13,806,528
未払解約金 6,701,522 3,025,730
未払受託者報酬 100,402 98,488
未払委託者報酬 3,413,815 3,348,861
8,925 8,751
その他未払費用
流動負債合計 25,514,704 20,288,358
負債合計 25,514,704 20,288,358
純資産の部
元本等
元本 15,290,040,538 13,806,528,107
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △11,272,281,304 △10,258,809,402
47,962,851 193,037,138
（分配準備積立金）
元本等合計 4,017,759,234 3,547,718,705
純資産合計 4,017,759,234 3,547,718,705
負債純資産合計 4,043,273,938 3,568,007,063
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
受取配当金 156,909,874 257,638,396
701,788,578 △237,041,615
有価証券売買等損益
営業収益合計 858,698,452 20,596,781
営業費用
支払利息 5,639 13,113
受託者報酬 580,770 618,149
委託者報酬 19,747,678 21,019,060
51,606 54,926
その他費用
営業費用合計 20,385,693 21,705,248
営業利益又は営業損失（△） 838,312,759 △1,108,467
経常利益又は経常損失（△） 838,312,759 △1,108,467
当期純利益又は当期純損失（△） 838,312,759 △1,108,467
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,387,524 48,870
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △12,752,059,977 △11,272,281,304
剰余金増加額又は欠損金減少額 786,565,373 1,129,073,507
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
786,565,373 1,129,073,507
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 39,300,113 27,384,703
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
39,300,113 27,384,703
額
102,411,822 87,059,565
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △11,272,281,304 △10,258,809,402
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 16,247,649,564円 15,290,040,538円
期中追加設定元本額 50,401,041円 36,747,299円
期中一部解約元本額 1,008,010,067円 1,520,259,730円
２. 受益権の総数 15,290,040,538口 13,806,528,107口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は11,272,281,304円で り、その差額は10,258,809,402円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月13日 至2021年11月 （自2022年4月13日 至2022年5月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（22,230,797円）、費用控 当等収益（33,290,389円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（83,664,915 定される収益調整金（76,354,615
円）及び分配準備積立金（0円）より 円）及び分配準備積立金
分配対象収益は105,895,712円（1万 （47,234,380円）より分配対象収益
口当たり65.63円）であり、うち は156,879,384円（1万口当たり
24,202,788円（1万口当たり15円）を 104.11円）であり、うち15,067,215
分配金額としております。 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。
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（自2021年11月13日 至2021年12月 （自2022年5月13日 至2022年6月13
13日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（19,657,359円）、費用控 当等収益（37,465,177円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（81,028,455 定される収益調整金（74,881,645
円）及び分配準備積立金（0円）より 円）及び分配準備積立金
分配対象収益は100,685,814円（1万 （64,143,360円）より分配対象収益
口当たり62.91円）であり、うち は176,490,182円（1万口当たり
16,003,899円（1万口当たり10円）を 119.48円）であり、うち14,771,085
分配金額としております。 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。
（自2021年12月14日 至2022年1月12 （自2022年6月14日 至2022年7月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（22,663,400円）、費用控 当等収益（40,752,499円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（80,512,325 定される収益調整金（74,304,241
円）及び分配準備積立金（3,628,462 円）及び分配準備積立金
円）より分配対象収益は106,804,187 （86,098,548円）より分配対象収益
円（1万口当たり67.16円）であり、 は201,155,288円（1万口当たり
うち15,901,634円（1万口当たり10 137.29円）であり、うち14,650,850
円）を分配金額としております。 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。
（自2022年1月13日 至2022年2月14 （自2022年7月13日 至2022年8月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（25,774,400円）、費用控 当等収益（42,700,523円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（78,827,221 定される収益調整金（73,197,382
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（10,167,408円）より分配対象収益 （110,423,877円）より分配対象収益
は114,769,029円（1万口当たり73.72 は226,321,782円（1万口当たり
円）であり、うち15,567,897円（1万 156.90円）であり、うち14,424,358
口当たり10円）を分配金額としてお 円（1万口当たり10円）を分配金額と
ります。 しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年2月15日 至2022年3月14 （自2022年8月13日 至2022年9月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（27,900,023円）、費用控 当等収益（44,808,290円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（78,216,988 定される収益調整金（72,815,612
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（20,205,023円）より分配対象収益 （137,835,620円）より分配対象収益
は126,322,034円（1万口当たり81.78 は255,459,522円（1万口当たり
円）であり、うち15,445,564円（1万 178.15円）であり、うち14,339,529
口当たり10円）を分配金額としてお 円（1万口当たり10円）を分配金額と
ります。 しております。
（自2022年3月15日 至2022年4月12 （自2022年9月13日 至2022年10月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（30,937,367円）、費用控 当等収益（44,848,256円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（77,445,036 定される収益調整金（70,161,402
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（32,315,524円）より分配対象収益 （161,995,410円）より分配対象収益
は140,697,927円（1万口当たり92.01 は277,005,068円（1万口当たり
円）であり、うち15,290,040円（1万 200.63円）であり、うち13,806,528
口当たり10円）を分配金額としてお 円（1万口当たり10円）を分配金額と
ります。 しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 457,952,470 △155,111,336
親投資信託受益証券 － －
合計 457,952,470 △155,111,336
（デリバティブ取引等に関する注記）
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該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.2628円 0.2570円
（1万口当たり純資産額） (2,628円) (2,570円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
12,081,578,389 3,405,796,947
ティーズ・サブ・トラスト－Ｂ
ＲＬクラス
投資信託受益証券 合計 12,081,578,389 3,405,796,947
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 16,175,679 16,284,056
親投資信託受益証券 合計 16,175,679 16,284,056
合計 3,422,081,003
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
14,970,627 18,347,331
投資信託受益証券 398,392,232 346,519,954
2,243,284 2,243,061
親投資信託受益証券
流動資産合計 415,606,143 367,110,346
資産合計 415,606,143 367,110,346
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,150,941 1,986,818
未払解約金 930,104 46
未払受託者報酬 10,565 10,230
未払委託者報酬 359,496 348,168
927 899
その他未払費用
流動負債合計 3,452,033 2,346,161
負債合計 3,452,033 2,346,161
純資産の部
元本等
元本 537,735,458 496,704,740
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △125,581,348 △131,940,555
12,776,458 15,569,538
（分配準備積立金）
元本等合計 412,154,110 364,764,185
純資産合計 412,154,110 364,764,185
負債純資産合計 415,606,143 367,110,346
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
受取配当金 17,082,389 18,155,831
4,217,204 △19,872,501
有価証券売買等損益
営業収益合計 21,299,593 △1,716,670
営業費用
支払利息 757 1,598
受託者報酬 67,609 64,506
委託者報酬 2,300,320 2,194,947
5,925 5,655
その他費用
営業費用合計 2,374,611 2,266,706
営業利益又は営業損失（△） 18,924,982 △3,983,376
経常利益又は経常損失（△） 18,924,982 △3,983,376
当期純利益又は当期純損失（△） 18,924,982 △3,983,376
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
574,163 △213,589
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △137,636,301 △125,581,348
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,001,884 11,872,631
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,001,884 11,872,631
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,768,907 2,250,397
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,768,907 2,250,397
額
14,528,843 12,211,654
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △125,581,348 △131,940,555
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 572,907,038円 537,735,458円
期中追加設定元本額 19,658,765円 9,495,772円
期中一部解約元本額 54,830,345円 50,526,490円
２. 受益権の総数 537,735,458口 496,704,740口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は125,581,348円であり り、その差額は131,940,555円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月13日 至2021年11月 （自2022年4月13日 至2022年5月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,787,750円）、費用控除 当等収益（2,569,183円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（219,214,198円） される収益調整金（216,163,353円）
及び分配準備積立金（12,246,108 及び分配準備積立金（12,702,153
円）より分配対象収益は234,248,056 円）より分配対象収益は231,434,689
円（1万口当たり4,304.99円）であ 円（1万口当たり4,321.46円）であ
り、うち3,808,916円（1万口当たり り、うち2,142,186円（1万口当たり
70円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
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（自2021年11月13日 至2021年12月 （自2022年5月13日 至2022年6月13
13日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,378,224円）、費用控除 当等収益（2,687,602円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（215,057,167円） される収益調整金（213,298,464円）
及び分配準備積立金（10,889,614 及び分配準備積立金（12,924,609
円）より分配対象収益は228,325,005 円）より分配対象収益は228,910,675
円（1万口当たり4,279.58円）であ 円（1万口当たり4,332.33円）であ
り、うち2,134,086円（1万口当たり り、うち2,113,508円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（自2021年12月14日 至2022年1月12 （自2022年6月14日 至2022年7月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,712,115円）、費用控除 当等収益（2,554,929円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（216,179,746円） される収益調整金（203,159,438円）
及び分配準備積立金（11,040,133 及び分配準備積立金（12,788,895
円）より分配対象収益は229,931,994 円）より分配対象収益は218,503,262
円（1万口当たり4,290.27円）であ 円（1万口当たり4,343.12円）であ
り、うち2,143,751円（1万口当たり り、うち2,012,405円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（自2022年1月13日 至2022年2月14 （自2022年7月13日 至2022年8月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,452,850円）、費用控除 当等収益（2,629,075円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（216,015,214円） される収益調整金（199,480,595円）
及び分配準備積立金（11,578,303 及び分配準備積立金（13,062,364
円）より分配対象収益は230,046,367 円）より分配対象収益は215,172,034
円（1万口当たり4,296.08円）であ 円（1万口当たり4,356.35円）であ
り、うち2,141,918円（1万口当たり り、うち1,975,705円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（自2022年2月15日 至2022年3月14 （自2022年8月13日 至2022年9月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,453,206円）、費用控除 当等収益（3,002,791円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（216,805,942円） される収益調整金（200,083,061円）
及び分配準備積立金（11,876,656 及び分配準備積立金（13,692,872
円）より分配対象収益は231,135,804 円）より分配対象収益は216,778,724
円（1万口当たり4,301.73円）であ 円（1万口当たり4,377.08円）であ
り、うち2,149,231円（1万口当たり り、うち1,981,032円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
89/197
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年3月15日 至2022年4月12 （自2022年9月13日 至2022年10月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,782,558円）、費用控除 当等収益（2,847,988円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（217,024,006円） される収益調整金（200,716,941円）
及び分配準備積立金（12,144,841 及び分配準備積立金（14,708,368
円）より分配対象収益は231,951,405 円）より分配対象収益は218,273,297
円（1万口当たり4,313.48円）であ 円（1万口当たり4,394.42円）であ
り、うち2,150,941円（1万口当たり り、うち1,986,818円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 24,963,109 △23,683,755
親投資信託受益証券 － －
合計 24,963,109 △23,683,755
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.7665円 0.7344円
（1万口当たり純資産額） (7,665円) (7,344円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
682,528,963 346,519,954
ティーズ・サブ・トラスト－Ｉ
ＮＲクラス
投資信託受益証券 合計 682,528,963 346,519,954
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 2,228,133 2,243,061
親投資信託受益証券 合計 2,228,133 2,243,061
合計 348,763,015
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンド中国元コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
21,183,757 18,551,233
投資信託受益証券 498,171,921 425,534,801
1,138,261 1,138,148
親投資信託受益証券
流動資産合計 520,493,939 445,224,182
資産合計 520,493,939 445,224,182
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,159,976 1,997,411
未払解約金 318,515 －
未払受託者報酬 13,279 12,376
未払委託者報酬 451,720 421,008
1,166 1,088
その他未払費用
流動負債合計 2,944,656 2,431,883
負債合計 2,944,656 2,431,883
純資産の部
元本等
元本 539,994,156 499,352,871
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △22,444,873 △56,560,572
72,809,241 71,016,399
（分配準備積立金）
元本等合計 517,549,283 442,792,299
純資産合計 517,549,283 442,792,299
負債純資産合計 520,493,939 445,224,182
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
受取配当金 18,875,238 18,734,090
14,305,818 △40,637,233
有価証券売買等損益
営業収益合計 33,181,056 △21,903,143
営業費用
支払利息 807 1,764
受託者報酬 84,173 78,259
委託者報酬 2,863,190 2,662,461
7,392 6,880
その他費用
営業費用合計 2,955,562 2,749,364
営業利益又は営業損失（△） 30,225,494 △24,652,507
経常利益又は経常損失（△） 30,225,494 △24,652,507
当期純利益又は当期純損失（△） 30,225,494 △24,652,507
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△13,068 △456,997
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △37,829,665 △22,444,873
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,510,896 2,637,047
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,510,896 2,637,047
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,110,260 467,261
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,110,260 467,261
額
15,254,406 12,089,975
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △22,444,873 △56,560,572
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 542,694,503円 539,994,156円
期中追加設定元本額 19,459,620円 7,304,275円
期中一部解約元本額 22,159,967円 47,945,560円
２. 受益権の総数 539,994,156口 499,352,871口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は22,444,873円であり り、その差額は56,560,572円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月13日 至2021年11月 （自2022年4月13日 至2022年5月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,021,233円）、費用控除 当等収益（2,625,747円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（55,785,181円） される収益調整金（54,418,210円）
及び分配準備積立金（73,793,694 及び分配準備積立金（69,516,202
円）より分配対象収益は132,600,108 円）より分配対象収益は126,560,159
円（1万口当たり2,421.48円）であ 円（1万口当たり2,449.29円）であ
り、うち4,380,778円（1万口当たり り、うち2,066,885円（1万口当たり
80円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年11月13日 至2021年12月 （自2022年5月13日 至2022年6月13
13日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,681,245円）、費用控除 当等収益（2,784,045円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（56,003,289円） される収益調整金（53,433,663円）
及び分配準備積立金（72,256,690 及び分配準備積立金（68,423,383
円）より分配対象収益は130,941,224 円）より分配対象収益は124,641,091
円（1万口当たり2,390.44円）であ 円（1万口当たり2,464.36円）であ
り、うち2,191,079円（1万口当たり り、うち2,023,091円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（自2021年12月14日 至2022年1月12 （自2022年6月14日 至2022年7月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,894,808円）、費用控除 当等収益（2,846,796円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（56,503,253円） される収益調整金（53,108,038円）
及び分配準備積立金（71,744,667 及び分配準備積立金（68,592,269
円）より分配対象収益は131,142,728 円）より分配対象収益は124,547,103
円（1万口当たり2,403.58円）であ 円（1万口当たり2,481.08円）であ
り、うち2,182,455円（1万口当たり り、うち2,007,942円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（自2022年1月13日 至2022年2月14 （自2022年7月13日 至2022年8月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,691,891円）、費用控除 当等収益（2,712,912円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（56,826,953円） される収益調整金（53,223,380円）
及び分配準備積立金（72,393,555 及び分配準備積立金（68,704,785
円）より分配対象収益は131,912,399 円）より分配対象収益は124,641,077
円（1万口当たり2,412.83円）であ 円（1万口当たり2,495.41円）であ
り、うち2,186,842円（1万口当たり り、うち1,997,922円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（自2022年2月15日 至2022年3月14 （自2022年8月13日 至2022年9月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,673,565円）、費用控除 当等収益（3,047,338円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（56,229,145円） される収益調整金（53,297,357円）
及び分配準備積立金（71,506,887 及び分配準備積立金（69,273,409
円）より分配対象収益は130,409,597 円）より分配対象収益は125,618,104
円（1万口当たり2,422.53円）であ 円（1万口当たり2,516.48円）であ
り、うち2,153,276円（1万口当たり り、うち1,996,724円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年3月15日 至2022年4月12 （自2022年9月13日 至2022年10月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,018,564円）、費用控除 当等収益（2,780,313円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（56,705,555円） される収益調整金（53,430,425円）
及び分配準備積立金（71,950,653 及び分配準備積立金（70,233,497
円）より分配対象収益は131,674,772 円）より分配対象収益は126,444,235
円（1万口当たり2,438.44円）であ 円（1万口当たり2,532.16円）であ
り、うち2,159,976円（1万口当たり り、うち1,997,411円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 24,682,252 △27,682,370
親投資信託受益証券 － －
合計 24,682,252 △27,682,370
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.9584円 0.8867円
（1万口当たり純資産額） (9,584円) (8,867円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
502,402,363 425,534,801
ティーズ・サブ・トラスト－Ｃ
ＮＹクラス
投資信託受益証券 合計 502,402,363 425,534,801
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 1,130,574 1,138,148
親投資信託受益証券 合計 1,130,574 1,138,148
合計 426,672,949
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
13,520,774 4,838,589
投資信託受益証券 328,412,399 74,903,533
238,309 238,285
親投資信託受益証券
流動資産合計 342,171,482 79,980,407
資産合計 342,171,482 79,980,407
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,230,729 643,340
未払解約金 99,774 168
未払受託者報酬 6,866 2,226
未払委託者報酬 233,821 75,922
601 180
その他未払費用
流動負債合計 2,571,791 721,836
負債合計 2,571,791 721,836
純資産の部
元本等
元本 743,576,598 214,446,761
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △403,976,907 △135,188,190
－ －
（分配準備積立金）
元本等合計 339,599,691 79,258,571
純資産合計 339,599,691 79,258,571
負債純資産合計 342,171,482 79,980,407
100/197
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
受取配当金 7,963,952 4,030,720
13,108,557 △22,508,890
有価証券売買等損益
営業収益合計 21,072,509 △18,478,170
営業費用
支払利息 523 522
受託者報酬 31,517 16,358
委託者報酬 1,073,343 557,571
2,734 1,343
その他費用
営業費用合計 1,108,117 575,794
営業利益又は営業損失（△） 19,964,392 △19,053,964
経常利益又は経常損失（△） 19,964,392 △19,053,964
当期純利益又は当期純損失（△） 19,964,392 △19,053,964
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,028,919 △4,502,371
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △196,121,624 △403,976,907
剰余金増加額又は欠損金減少額 84,588,409 295,381,483
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
84,588,409 295,381,483
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 305,638,473 8,223,215
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
305,638,473 8,223,215
額
8,798,530 3,817,958
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △403,976,907 △135,188,190
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 348,914,958円 743,576,598円
期中追加設定元本額 543,161,152円 14,175,198円
期中一部解約元本額 148,499,512円 543,305,035円
２. 受益権の総数 743,576,598口 214,446,761口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は403,976,907円であり り、その差額は135,188,190円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月13日 至2021年11月 （自2022年4月13日 至2022年5月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（1,134,396円）、費用控除 当等収益（482,883円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（8,614,111円）及 される収益調整金（4,454,541円）及
び分配準備積立金（2,074,143円）よ び分配準備積立金（0円）より分配対
り分配対象収益は11,822,650円（1万 象収益は4,937,424円（1万口当たり
口当たり267.49円）であり、うち 235.49円）であり、うち628,971円
1,325,930円（1万口当たり30円）を （1万口当たり30円）を分配金額とし
分配金額としております。 ております。
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（自2021年11月13日 至2021年12月 （自2022年5月13日 至2022年6月13
13日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（736,879円）、費用控除 当等収益（598,342円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（7,435,820円）及 される収益調整金（4,327,852円）及
び分配準備積立金（1,266,542円）よ び分配準備積立金（0円）より分配対
り分配対象収益は9,439,241円（1万 象収益は4,926,194円（1万口当たり
口当たり262.21円）であり、うち 233.95円）であり、うち631,680円
1,079,958円（1万口当たり30円）を （1万口当たり30円）を分配金額とし
分配金額としております。 ております。
（自2021年12月14日 至2022年1月12 （自2022年6月14日 至2022年7月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（986,273円）、費用控除 当等収益（594,033円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（7,462,799円）及 される収益調整金（4,316,247円）及
び分配準備積立金（919,454円）より び分配準備積立金（0円）より分配対
分配対象収益は9,368,526円（1万口 象収益は4,910,280円（1万口当たり
当たり259.54円）であり、うち 232.03円）であり、うち634,855円
1,082,893円（1万口当たり30円）を （1万口当たり30円）を分配金額とし
分配金額としております。 ております。
（自2022年1月13日 至2022年2月14 （自2022年7月13日 至2022年8月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（1,174,029円）、費用控除 当等収益（673,337円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（10,398,385円） される収益調整金（4,300,677円）及
及び分配準備積立金（822,078円）よ び分配準備積立金（0円）より分配対
り分配対象収益は12,394,492円（1万 象収益は4,974,014円（1万口当たり
口当たり253.57円）であり、うち 233.67円）であり、うち638,570円
1,466,388円（1万口当たり30円）を （1万口当たり30円）を分配金額とし
分配金額としております。 ております。
（自2022年2月15日 至2022年3月14 （自2022年8月13日 至2022年9月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（1,357,451円）、費用控除 当等収益（606,297円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（11,489,916円） される収益調整金（4,315,157円）及
及び分配準備積立金（529,505円）よ び分配準備積立金（34,620円）より
り分配対象収益は13,376,872円（1万 分配対象収益は4,956,074円（1万口
口当たり248.85円）であり、うち 当たり232.11円）であり、うち
1,612,632円（1万口当たり30円）を 640,542円（1万口当たり30円）を分
分配金額としております。 配金額としております。
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（自2022年3月15日 至2022年4月12 （自2022年9月13日 至2022年10月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（1,739,953円）、費用控除 当等収益（628,958円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（16,009,002円） される収益調整金（4,334,168円）及
及び分配準備積立金（274,009円）よ び分配準備積立金（374円）より分配
り分配対象収益は18,022,964円（1万 対象収益は4,963,500円（1万口当た
口当たり242.38円）であり、うち り231.45円）であり、うち643,340円
2,230,729円（1万口当たり30円）を （1万口当たり30円）を分配金額とし
分配金額としております。 ております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 19,993,058 △6,198,449
親投資信託受益証券 － －
合計 19,993,058 △6,198,449
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.4567円 0.3696円
（1万口当たり純資産額） (4,567円) (3,696円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
168,436,100 74,903,533
ティーズ・サブ・トラスト－Ｚ
ＡＲクラス
投資信託受益証券 合計 168,436,100 74,903,533
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 236,700 238,285
親投資信託受益証券 合計 236,700 238,285
合計 75,141,818
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
28,983,708 24,196,606
投資信託受益証券 688,290,948 658,779,009
8,087,477 8,086,674
親投資信託受益証券
流動資産合計 725,362,133 691,062,289
資産合計 725,362,133 691,062,289
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,012,591 3,634,018
未払解約金 503 645
未払受託者報酬 18,432 18,898
未払委託者報酬 626,963 642,638
1,626 1,663
その他未払費用
流動負債合計 4,660,115 4,297,862
負債合計 4,660,115 4,297,862
純資産の部
元本等
元本 1,146,454,625 1,038,291,125
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △425,752,607 △351,526,698
27,967,664 37,850,270
（分配準備積立金）
元本等合計 720,702,018 686,764,427
純資産合計 720,702,018 686,764,427
負債純資産合計 725,362,133 691,062,289
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
受取配当金 34,694,458 38,213,220
40,407,663 23,487,258
有価証券売買等損益
営業収益合計 75,102,121 61,700,478
営業費用
支払利息 1,576 2,442
受託者報酬 126,077 116,071
委託者報酬 4,287,746 3,947,750
11,131 10,232
その他費用
営業費用合計 4,426,530 4,076,495
営業利益又は営業損失（△） 70,675,591 57,623,983
経常利益又は経常損失（△） 70,675,591 57,623,983
当期純利益又は当期純損失（△） 70,675,591 57,623,983
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,946,356 △339,058
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △587,192,338 △425,752,607
剰余金増加額又は欠損金減少額 127,956,550 42,193,473
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
127,956,550 42,193,473
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,171,489 3,342,232
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,171,489 3,342,232
額
29,967,277 22,588,373
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △425,752,607 △351,526,698
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 1,444,738,942円 1,146,454,625円
期中追加設定元本額 22,455,073円 9,829,054円
期中一部解約元本額 320,739,390円 117,992,554円
２. 受益権の総数 1,146,454,625口 1,038,291,125口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は425,752,607円であり り、その差額は351,526,698円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月13日 至2021年11月 （自2022年4月13日 至2022年5月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,056,401円）、費用控除 当等収益（5,088,980円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（122,959,781円） される収益調整金（97,711,705円）
及び分配準備積立金（31,749,351 及び分配準備積立金（27,061,160
円）より分配対象収益は160,765,533 円）より分配対象収益は129,861,845
円（1万口当たり1,147.16円）であ 円（1万口当たり1,170.06円）であ
り、うち8,408,520円（1万口当たり り、うち3,884,541円（1万口当たり
60円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年11月13日 至2021年12月 （自2022年5月13日 至2022年6月13
13日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,443,710円）、費用控除 当等収益（5,587,575円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（120,054,792円） される収益調整金（96,993,916円）
及び分配準備積立金（28,550,257 及び分配準備積立金（28,034,662
円）より分配対象収益は154,048,759 円）より分配対象収益は130,616,153
円（1万口当たり1,126.99円）であ 円（1万口当たり1,185.79円）であ
り、うち4,784,151円（1万口当たり り、うち3,855,269円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
（自2021年12月14日 至2022年1月12 （自2022年6月14日 至2022年7月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,622,199円）、費用控除 当等収益（5,686,482円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（116,242,014円） される収益調整金（95,752,966円）
及び分配準備積立金（28,227,123 及び分配準備積立金（29,365,780
円）より分配対象収益は150,091,336 円）より分配対象収益は130,805,228
円（1万口当たり1,134.49円）であ 円（1万口当たり1,203.09円）であ
り、うち4,630,444円（1万口当たり り、うち3,805,322円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
（自2022年1月13日 至2022年2月14 （自2022年7月13日 至2022年8月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,751,618円）、費用控除 当等収益（6,423,900円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（102,710,195円） される収益調整金（94,656,324円）
及び分配準備積立金（25,754,470 及び分配準備積立金（30,870,203
円）より分配対象収益は133,216,283 円）より分配対象収益は131,950,427
円（1万口当たり1,140.15円）であ 円（1万口当たり1,227.87円）であ
り、うち4,089,421円（1万口当たり り、うち3,761,173円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
（自2022年2月15日 至2022年3月14 （自2022年8月13日 至2022年9月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,822,321円）、費用控除 当等収益（6,526,345円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（101,537,227円） される収益調整金（91,824,243円）
及び分配準備積立金（26,097,040 及び分配準備積立金（32,509,645
円）より分配対象収益は132,456,588 円）より分配対象収益は130,860,233
円（1万口当たり1,146.90円）であ 円（1万口当たり1,255.49円）であ
り、うち4,042,150円（1万口当たり り、うち3,648,050円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年3月15日 至2022年4月12 （自2022年9月13日 至2022年10月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,422,897円）、費用控除 当等収益（6,466,657円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（100,918,098円） される収益調整金（91,705,384円）
及び分配準備積立金（26,557,358 及び分配準備積立金（35,017,631
円）より分配対象収益は132,898,353 円）より分配対象収益は133,189,672
円（1万口当たり1,159.21円）であ 円（1万口当たり1,282.77円）であ
り、うち4,012,591円（1万口当たり り、うち3,634,018円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 65,122,195 △24,225,563
親投資信託受益証券 － －
合計 65,122,195 △24,225,563
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.6286円 0.6614円
（1万口当たり純資産額） (6,286円) (6,614円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
976,837,203 658,779,009
ティーズ・サブ・トラスト－Ｍ
ＸＮクラス
投資信託受益証券 合計 976,837,203 658,779,009
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 8,032,854 8,086,674
親投資信託受益証券 合計 8,032,854 8,086,674
合計 666,865,683
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
30,522,060 26,358,168
投資信託受益証券 625,887,062 535,829,962
1,097,889 1,097,780
親投資信託受益証券
流動資産合計 657,507,011 563,285,910
資産合計 657,507,011 563,285,910
負債の部
流動負債
未払収益分配金 9,325,676 8,727,276
未払解約金 1,158,003 108
未払受託者報酬 16,296 15,326
未払委託者報酬 554,353 521,321
1,433 1,354
その他未払費用
流動負債合計 11,055,761 9,265,385
負債合計 11,055,761 9,265,385
純資産の部
元本等
元本 2,664,478,995 2,493,507,660
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,018,027,745 △1,939,487,135
253,573,452 236,103,610
（分配準備積立金）
元本等合計 646,451,250 554,020,525
純資産合計 646,451,250 554,020,525
負債純資産合計 657,507,011 563,285,910
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
受取配当金 93,627,667 61,876,400
△416,516,756 △58,057,209
有価証券売買等損益
営業収益合計 △322,889,089 3,819,191
営業費用
支払利息 1,829 2,042
受託者報酬 128,216 95,927
委託者報酬 4,360,905 3,263,062
11,318 8,449
その他費用
営業費用合計 4,502,268 3,369,480
営業利益又は営業損失（△） △327,391,357 449,711
経常利益又は経常損失（△） △327,391,357 449,711
当期純利益又は当期純損失（△） △327,391,357 449,711
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△18,741,753 311,988
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,052,359,613 △2,018,027,745
剰余金増加額又は欠損金減少額 449,611,900 191,799,980
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
449,611,900 191,799,980
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 47,517,184 60,383,401
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
47,517,184 60,383,401
額
59,113,244 53,013,692
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,018,027,745 △1,939,487,135
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 3,236,913,439円 2,664,478,995円
期中追加設定元本額 64,115,709円 78,374,686円
期中一部解約元本額 636,550,153円 249,346,021円
２. 受益権の総数 2,664,478,995口 2,493,507,660口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は2,018,027,745円であ り、その差額は1,939,487,135円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月13日 至2021年11月 （自2022年4月13日 至2022年5月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（21,131,176円）、費用控 当等収益（10,738,786円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（858,480,842 定される収益調整金（710,451,966
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（272,167,746円）より分配対象収益 （244,361,549円）より分配対象収益
は1,151,779,764円（1万口当たり は965,552,301円（1万口当たり
3,665.17円）であり、うち 3,745.13円）であり、うち9,023,533
10,998,742円（1万口当たり35円）を 円（1万口当たり35円）を分配金額と
分配金額としております。 しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年11月13日 至2021年12月 （自2022年5月13日 至2022年6月13
13日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（19,799,703円）、費用控 当等収益（10,260,923円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（806,270,160 定される収益調整金（705,779,173
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（263,830,142円）より分配対象収益 （242,838,294円）より分配対象収益
は1,089,900,005円（1万口当たり は958,878,390円（1万口当たり
3,697.37円）であり、うち 3,750.27円）であり、うち8,948,865
10,317,189円（1万口当たり35円）を 円（1万口当たり35円）を分配金額と
分配金額としております。 しております。
（自2021年12月14日 至2022年1月12 （自2022年6月14日 至2022年7月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（12,465,300円）、費用控 当等収益（9,739,468円）、費用控除
除後、繰越欠損金を補填した有価証 後、繰越欠損金を補填した有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に規 売買等損益（0円）、信託約款に規定
定される収益調整金（754,435,303 される収益調整金（701,395,263円）
円）及び分配準備積立金 及び分配準備積立金（239,326,437
（254,127,475円）より分配対象収益 円）より分配対象収益は950,461,168
は1,021,028,078円（1万口当たり 円（1万口当たり3,753.74円）であ
3,707.66円）であり、うち9,638,393 り、うち8,862,119円（1万口当たり
円（1万口当たり35円）を分配金額と 35円）を分配金額としております。
しております。
（自2022年1月13日 至2022年2月14 （自2022年7月13日 至2022年8月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（13,226,940円）、費用控 当等収益（9,633,810円）、費用控除
除後、繰越欠損金を補填した有価証 後、繰越欠損金を補填した有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に規 売買等損益（0円）、信託約款に規定
定される収益調整金（742,356,106 される収益調整金（693,066,536円）
円）及び分配準備積立金 及び分配準備積立金（235,777,185
（251,365,248円）より分配対象収益 円）より分配対象収益は938,477,531
は1,006,948,294円（1万口当たり 円（1万口当たり3,757.33円）であ
3,721.56円）であり、うち9,469,990 り、うち8,742,030円（1万口当たり
円（1万口当たり35円）を分配金額と 35円）を分配金額としております。
しております。
117/197
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年2月15日 至2022年3月14 （自2022年8月13日 至2022年9月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（12,102,018円）、費用控 当等収益（9,604,745円）、費用控除
除後、繰越欠損金を補填した有価証 後、繰越欠損金を補填した有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に規 売買等損益（0円）、信託約款に規定
定される収益調整金（734,658,087 される収益調整金（691,365,769円）
円）及び分配準備積立金 及び分配準備積立金（234,951,519
（251,579,839円）より分配対象収益 円）より分配対象収益は935,922,033
は998,339,944円（1万口当たり 円（1万口当たり3,760.93円）であ
3,731.81円）であり、うち9,363,254 り、うち8,709,869円（1万口当たり
円（1万口当たり35円）を分配金額と 35円）を分配金額としております。
しております。
（自2022年3月15日 至2022年4月12 （自2022年9月13日 至2022年10月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（11,097,494円）、費用控 当等収益（9,226,876円）、費用控除
除後、繰越欠損金を補填した有価証 後、繰越欠損金を補填した有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に規 売買等損益（0円）、信託約款に規定
定される収益調整金（733,206,081 される収益調整金（693,461,536円）
円）及び分配準備積立金 及び分配準備積立金（235,604,010
（251,801,634円）より分配対象収益 円）より分配対象収益は938,292,422
は996,105,209円（1万口当たり 円（1万口当たり3,762.94円）であ
3,738.46円）であり、うち9,325,676 り、うち8,727,276円（1万口当たり
円（1万口当たり35円）を分配金額と 35円）を分配金額としております。
しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 65,411,246 △22,927,748
親投資信託受益証券 － －
合計 65,411,246 △22,927,748
（デリバティブ取引等に関する注記）
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該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.2426円 0.2222円
（1万口当たり純資産額） (2,426円) (2,222円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
4,245,879,260 535,829,962
ティーズ・サブ・トラスト－Ｔ
ＲＹクラス
投資信託受益証券 合計 4,245,879,260 535,829,962
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 1,090,474 1,097,780
親投資信託受益証券 合計 1,090,474 1,097,780
合計 536,927,742
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第25期 第26期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
31,557 31,375
961,737 961,642
親投資信託受益証券
流動資産合計 993,294 993,017
資産合計 993,294 993,017
負債の部
流動負債
182 183
未払委託者報酬
流動負債合計 182 183
負債合計 182 183
純資産の部
元本等
元本 1,000,000 1,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △6,888 △7,166
17,241 17,241
（分配準備積立金）
元本等合計 993,112 992,834
純資産合計 993,112 992,834
負債純資産合計 993,294 993,017
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期 第26期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
－ △95
有価証券売買等損益
営業収益合計 － △95
営業費用
182 183
委託者報酬
営業費用合計 182 183
営業利益又は営業損失（△） △182 △278
経常利益又は経常損失（△） △182 △278
当期純利益又は当期純損失（△） △182 △278
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
－ －
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △6,706 △6,888
剰余金増加額又は欠損金減少額 － －
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － －
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △6,888 △7,166
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第26期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 －円 －円
２. 受益権の総数 1,000,000口 1,000,000口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は6,888円であります。 り、その差額は7,166円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（0円）、費用控除後、繰越
欠損金を補填した有価証券売買等損 欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収 益（0円）、信託約款に規定される収
益調整金（4,054円）及び分配準備積 益調整金（4,054円）及び分配準備積
立金（17,241円）より分配対象収益 立金（17,241円）より分配対象収益
は21,295円（1万口当たり212.95円） は21,295円（1万口当たり212.95円）
でありますが、分配を行っておりま でありますが、分配を行っておりま
せん。 せん。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
第25期 第26期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券
－ △95
合計 － △95
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第25期 第26期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.9931円 0.9928円
（1万口当たり純資産額） (9,931円) (9,928円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 955,242 961,642
親投資信託受益証券 合計 955,242 961,642
合計 961,642
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「ハイブリッド証券ファンド米ドルコース」、「ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース」、「ハイブリッド証券ファン
ドブラジルレアルコース」、「ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース」、「ハイブリッド証券ファンド中国元
コース」、「ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース」、「ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコー
ス」、「ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース」は、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＵＳＤクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＡＵＤクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＢＲＬクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＩＮＲクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＣＮＹクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＺＡＲクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
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ティーズ・サブ・トラスト－ＭＸＮクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＴＲＹクラス」投資信託証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た 「投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
「ハイブリッド証券ファンド米ドルコース」、「ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース」、「ハイブリッド証券ファン
ドブラジルレアルコース」、「ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース」、「ハイブリッド証券ファンド中国元
コース」、「ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース」、「ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコー
ス」、「ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース」、「ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド」は、「国
内短期公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受
益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内短期公社債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
178,738,726
コール・ローン
流動資産合計 178,738,726
資産合計 178,738,726
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 177,556,900
剰余金
1,181,826
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 178,738,726
純資産合計 178,738,726
負債純資産合計 178,738,726
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年10月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 177,537,033円
本額
同期中追加設定元本額 149,002円
同期中一部解約元本額 129,135円
元本の内訳
ファンド名
フロンティア・ワールド・インカム・ファンド 99,744,150円
ハイブリッド証券ファンド円コース 27,208,015円
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース 3,391,713円
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース 4,489,701円
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース 16,175,679円
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース 2,324,574円
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース 2,228,133円
ハイブリッド証券ファンド中国元コース 1,130,574円
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース 236,700円
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド 955,242円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド円コース 1,392,481円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド米ドルコース 99,759円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド豪ドルコース 1,193,555円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドブラジルレアルコース 6,365,626円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドマネープールファンド 962,972円
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース 8,032,854円
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース 1,090,474円
フロンティア・ワールド・インカム・ファンド（年１回決算型） 494,968円
グローバル・フォーカス（毎月決算型） 39,730円
計 177,556,900円
２. 受益権の総数 177,556,900口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年4月13日
項目
至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権及
に係るリスク び金銭債務であります。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有してお
ります。
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３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年10月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
該当事項はありません。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 1.0067円
（1万口当たり純資産額） (10,067円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト
「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＵＳＤクラス」、「グローバ
ル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＡＵＤクラス」、「グローバル・サブオー
ディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＢＲＬクラス」、「グローバル・サブオーディネイティ
ド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＩＮＲクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・
セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＣＮＹクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＺＡＲクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サ
ブ・トラスト－ＭＸＮクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト
－ＴＲＹクラス」は、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト」を構成す
る個別クラスとなっております。
「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト」は、同ファンドの国籍において
一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地監査人による監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の原文の一部を委託会社が和訳したものでありますが、あくまで参
考和訳であり正確性を保証するものではありません。
財政状態計算書
2021年3月31日現在
グローバル・サブオーディネイティド・
デット・セキュリティーズ・
サブ・トラスト
（米ドル）
資産
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 466,659,219
債権：
配当 18,572
利息 5,723,391
ブローカーに対する債権：
担保 4,560,000
受益証券発行 838,194
現金および現金同等物
18,295,968
資産合計
496,095,344
負債
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 6,102,880
債務：
ブローカーに対する債務：
担保 4,510,000
投資有価証券購入 35
受益証券償還 1,585,406
運用報酬 401,072
管理事務代行会社報酬 47,057
監査報酬 68,106
受託会社報酬 8,693
保管受託銀行サービス報酬 33,707
名義書換事務代行会社報酬 6,913
株主サービス代行会社報酬 1,698
弁護士報酬 12,750
諸報酬 1,550
負債合計（償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産を
12,779,867
除きます。）
償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産
483,315,477
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
要約投資明細書
2021年3月31日現在
純資産
公正価値 比率
保有高 種類 （米ドル） (％)
債券
社債
英ポンド
26,895,000 金融 43,278,700 8.96
ユーロ
81,650,000 金融 104,435,909 21.61
米ドル
268,319,000 金融 298,513,420 61.76
1,700,000 政府 1,850,413 0.38
社債合計
448,078,442 92.71
債券合計 448,078,442 92.71
純資産
保有高／ 公正価値 比率
口数 種類 （米ドル） (％)
投資ファンド＊
米ドル
13,059,069 投資ファンド 13,059,069 2.70
投資ファンド合計
13,059,069 2.70
純資産
未実現利益 比率
想定元本 為替予約契約 （米ドル） (％)
売買目的為替予約契約
176,919,162 4,556,012 0.94
59,098,457 965,696 0.20
ヘッジ目的為替予約契約
為替予約契約に係る未実現利益合計 5,521,708 1.14
純資産
未実現損失 比率
想定元本 為替予約契約 （米ドル） (％)
20,929,212 売買目的為替予約契約 (619,928) (0.13)
213,046,335 (5,482,952) (1.13)
ヘッジ目的為替予約契約
為替予約契約に係る未実現損失合計 (6,102,880) (1.26)
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純資産
公正価値 比率
投資合計 保有高 （米ドル） (％)
社債 378,564,000 448,078,442 92.71
投資ファンド 13,059,069 13,059,069 2.70
為替予約契約に係る未実現利益 236,017,619 5,521,708 1.14
為替予約契約に係る未実現損失 233,975,547 (6,102,880) (1.26)
その他の資産および負債 22,759,138 4.71
償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産 483,315,477 100.00
＊当該投資ファンドは、関連ファンドであるGoldman Sachs US$ Treasury Liquid Reserves Fund, Class X (Dist.)およ
びGoldman Sachs US$ Liquid Reserves Fund, Class I (Dist.)です。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,763,402,695円
Ⅱ 負債総額 1,139,715円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,762,262,980円
Ⅳ 発行済数量 1,791,158,051口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9839円
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,110,817,925円
Ⅱ 負債総額 2,483,844円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,108,334,081円
Ⅳ 発行済数量 1,812,472,945口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6115円
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,527,087,056円
Ⅱ 負債総額 7,784,889円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,519,302,167円
Ⅳ 発行済数量 13,722,719,824口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2565円
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 372,232,038円
Ⅱ 負債総額 222,859円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 372,009,179円
Ⅳ 発行済数量 497,580,390口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7476円
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 445,060,652円
Ⅱ 負債総額 269,385円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 444,791,267円
Ⅳ 発行済数量 499,195,995口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8910円
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 81,105,525円
Ⅱ 負債総額 50,219円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 81,055,306円
Ⅳ 発行済数量 215,517,889口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3761円
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ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 778,824,668円
Ⅱ 負債総額 35,451,341円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 743,373,327円
Ⅳ 発行済数量 1,092,837,395口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6802円
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 571,360,285円
Ⅱ 負債総額 344,987円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 571,015,298円
Ⅳ 発行済数量 2,504,563,911口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2280円
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 992,738円
Ⅱ 負債総額 19円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 992,719円
Ⅳ 発行済数量 1,000,000口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9927円
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 178,734,296円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 178,734,296円
Ⅳ 発行済数量 177,556,900口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0066円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況につきま
しては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第37期事業年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第38期中間会計期間（自2022年4月1日至2022年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
915
※1
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 －
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 －
金銭の信託運用損 － 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 －
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益計 － 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 － 6
ゴルフ会員権売却損 － 3
オフィス再編費用 － ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（会計上の見積りの変更）
第37期
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
建物 407 415
器具備品 978 966
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
受取配当金 - 543
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,670 25,670 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,672 25,672 －
資産計
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
36,734 － － －
（1）現金・預金
25,670 － － －
（2）金銭の信託
16,804 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 － －
合計
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円）
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期（2021年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3．事業年度中に売却したその他有価証券
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
投資信託 0 － 0
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 －
その他 1 －
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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（2）損益計算書項目
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬（注） 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 及び 第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：百万円）
第38期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 27,934
金銭の信託 29,712
未収委託者報酬 17,398
未収運用受託報酬 3,150
未収投資助言報酬 291
未収収益 16
前払費用 939
その他 2,564
流動資産計 82,009
固定資産
有形固定資産 1,202
建物 ※1 1,055
器具備品 ※1 138
リース資産 ※1 8
無形固定資産 4,948
ソフトウエア 3,151
ソフトウエア仮勘定 1,794
電話加入権 2
投資その他の資産 10,147
投資有価証券 182
関係会社株式 5,810
長期差入保証金 779
繰延税金資産 2,962
その他 411
固定資産計 16,298
資産合計 98,307
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第38期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 959
リース債務 1
未払金 7,709
未払収益分配金 0
未払手数料 7,486
その他未払金 221
未払費用 9,245
未払法人税等 2,605
未払消費税等 719
契約負債 20
賞与引当金 866
役員賞与引当金 26
流動負債計 22,155
固定負債
リース債務 7
退職給付引当金 2,600
時効後支払損引当金 108
固定負債計 2,716
負債合計 24,871
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 51,882
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,759
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,079
株主資本計 73,435
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,435
負債・純資産合計 98,307
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：百万円）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
営業収益
委託者報酬 48,925
運用受託報酬 7,371
投資助言報酬 1,029
その他営業収益 11
営業収益計 57,336
営業費用
支払手数料 20,939
広告宣伝費 102
公告費 0
調査費 16,544
調査費 5,756
委託調査費 10,787
委託計算費 277
営業雑経費 371
通信費 17
印刷費 249
協会費 34
諸会費 20
支払販売手数料 49
営業費用計 38,235
一般管理費
給料 4,691
役員報酬 81
給料・手当 4,561
賞与 49
交際費 4
寄付金 4
旅費交通費 48
租税公課 243
不動産賃借料 504
退職給付費用 235
固定資産減価償却費 ※1 655
福利厚生費 26
修繕費 0
賞与引当金繰入額 866
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 2,103
事務用消耗品費 18
器具備品費 0
諸経費 159
一般管理費計 9,590
営業利益 9,510
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
営業外収益
受取利息 6
受取配当金 2,400
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 25
為替差益 28
雑収入 2
営業外収益計 2,463
営業外費用
金銭の信託運用損 530
早期割増退職金 3
雑損失 28
営業外費用計 561
経常利益 11,411
特別利益
投資有価証券売却益 4
特別利益計 4
特別損失
固定資産除却損 12
投資有価証券売却損 9
関係会社株式評価損 584
特別損失計 605
税引前中間純利益 10,809
法人税、住民税及び事業税 2,457
法人税等調整額 129
法人税等合計 2,587
中間純利益 8,222
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（3）中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,360
中間純利益
8,222
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 4,137
－ － － － － －
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
56,020 77,573 △0 △0 77,573
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,360 △ 12,360 △ 12,360
中間純利益
8,222 8,222 8,222
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 4,137 △ 4,137 △ 4,137
△0 △0
合計
当中間期末残高
51,882 73,435 △0 △0 73,435
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重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
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（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6．重要な収益及び費用の計上
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
基準
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間
にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当中間財務諸表への
影響はありません。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第38期中間会計期間末
項目
（2022年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 469百万円
器具備品 … 975百万円
リース資産 … 0百万円
（中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
項目
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 74百万円
無形固定資産 … 580百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（百万円） （円）
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
A種種類
定時株主総会
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第38期中間会計期間末（2022年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
29,712 29,712 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
29,714 29,714 －
資産計
（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 29,712 － 29,712
金銭の信託
－ － － －
投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 29,714 － 29,714
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券（その他有価証券）
180
非上場株式
関係会社株式
5,810
非上場株式
（有価証券関係）
第38期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額5,810百万円）で市場価格のあるものはありません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －百万円
固定資産 72,873百万円
資産合計 72,873百万円
流動負債 －百万円
固定負債 4,223百万円
負債合計 4,223百万円
純資産 68,650百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額53,357百万円及び顧客関連資産の金額23,061
百万円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －百万円
営業利益 △4,019百万円
経常利益 △4,019百万円
税引前中間純利益 △4,019百万円
中間純利益 △3,372百万円
1株当たり中間純利益 △84,308円98銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,114百万円が含
まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
委託者報酬 48,925百万円
運用受託報酬 7,338百万円
投資助言報酬 1,029百万円
成功報酬（注） 32百万円
その他営業収益 11百万円
合計 57,336百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
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（セグメント情報等）
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1株当たり純資産額 1,835,889円89銭
1株当たり中間純利益金額 205,562円11銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
中間純利益金額 8,222百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
8,222百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド米ドルコースの２０２２年４
月１３日から２０２２年１０月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド米ドルコースの２０２２年１０月１２日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド豪ドルコースの２０２２年４
月１３日から２０２２年１０月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド豪ドルコースの２０２２年１０月１２日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
178/197
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコースの２０
２２年４月１３日から２０２２年１０月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコースの２０２２年１０月１２日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドインドルピーコースの２０２
２年４月１３日から２０２２年１０月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドインドルピーコースの２０２２年１０月１２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド中国元コースの２０２２年４
月１３日から２０２２年１０月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド中国元コースの２０２２年１０月１２日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
184/197
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコースの２
０２２年４月１３日から２０２２年１０月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコースの２０２２年１０月１２日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
186/197
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
次へ
187/197
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドメキシコペソコースの２０２
２年４月１３日から２０２２年１０月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコースの２０２２年１０月１２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドトルコリラコースの２０２２
年４月１３日から２０２２年１０月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドトルコリラコースの２０２２年１０月１２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドマネープールファンドの２０
２２年４月１３日から２０２２年１０月１２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドマネープールファンドの２０２２年１０月１２日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
192/197
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月２４日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月
３１日までの第３８期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
196/197
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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