ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月22日
【会社名】 ID&Eホールディングス株式会社 (注)１
【英訳名】 Integrated Design & Engineering Holdings Co.,Ltd. (注)１
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 新屋 浩明 (注)１
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目４番地 (注)１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 日本工営株式会社
取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【最寄りの連絡場所】 日本工営株式会社
東京都千代田区麹町５丁目４番地
【電話番号】 日本工営株式会社
03(3238)8040
【事務連絡者氏名】 日本工営株式会社
取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 57,805,419,593円 (注)２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) １ 本届出書提出日現在において、ID&Eホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は未設立であ
り、2023年７月３日の設立を予定しています。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきまして
は、現時点での予定を記載しています。
２ 本届出書提出日現在において未確定であるため、日本工営株式会社(以下「日本工営」といいます。)の2022
年12月31日現在における株主資本の額(簿価)を記載しています。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
日本工営が2023年２月13日付で関東財務局長に第２四半期に係る四半期報告書を提出したことに伴い、記載内容の
一部に訂正すべき事項が生じましたので当該事項その他一部訂正を要する箇所を併せて訂正するため、有価証券届出
書の訂正届出書を提出するものです。
２ 【訂正事項】
表紙
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1) 提出会社の企業集団の概要
② 提出会社の企業集団の概要
４ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠
１．株式移転比率
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
３ 事業の内容
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
５ 研究開発活動
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
② 発行済株式
(3) 発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 所有者別状況
(5) 議決権の状況
① 発行済株式
② 自己株式等
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2) 役員の状況
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1) 組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
② 四半期報告書又は半期報告書
第六部 株式公開情報
第３ 株主の状況
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３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
【表紙】
(訂正前)
＜前略＞
【届出の対象とした募集金額】 56,213,995,843 円 (注)２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) １ 本届出書提出日現在において、ID&Eホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は未設立であ
り、2023年７月３日の設立を予定しています。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきまして
は、現時点での予定を記載しています。
２ 本届出書提出日現在において未確定であるため、日本工営株式会社(以下「日本工営」といいます。)の2022
年 10月31日 現在における株主資本の額(簿価)を記載しています。
(訂正後)
＜前略＞
【届出の対象とした募集金額】 57,805,419,593 円 (注)２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) １ 本届出書提出日現在において、ID&Eホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は未設立であ
り、2023年７月３日の設立を予定しています。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきまして
は、現時点での予定を記載しています。
２ 本届出書提出日現在において未確定であるため、日本工営株式会社(以下「日本工営」といいます。)の2022
年 12月31日 現在における株主資本の額(簿価)を記載しています。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
(訂正前)
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権
その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
15,066,938株
普通株式 準となる株式です。
(注)１、２、３
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
(注)４
(注) １ 普通株式は、2022年８月12日に開催された日本工営の取締役会決議(株式移転計画の承認および定時株主総
会への付議)および2022年９月29日に開催された日本工営の定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)
に基づき行う株式移転(以下「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。
２ 2022年 10月28日 時点における日本工営の発行済株式総数15,068,948株に基づいて記載しており、実際に株式
移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、本株式移
転により、当社が日本工営の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)まで
に、日本工営が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、日本工
営の2022年 10月28日 時点における自己株式数( 2,010株 )は、上記の算出において、新株式交付の対象から除
外しています。
３、 ４ 省略
２ 【募集の方法】
株式移転によることとします。(注)１、２
(注) １ 普通株式は本株式移転により、基準時における日本工営の株主に対し、日本工営の普通株式１株に対して
１株の割合で割り当てられ、株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本
金に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書
提出日において未確定でありますが、日本工営の2022年 10月31日 現在における株主資本の額(簿価)は
56,213,995,843 円であり、発行価額の総額のうち7,500百万円が資本金に組み入れられます。
２ 省略
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(訂正後)
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権
その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
15,066,468株
普通株式 準となる株式です。
(注)１、２、３
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
(注)４
(注) １ 普通株式は、2022年８月12日に開催された日本工営の取締役会決議(株式移転計画の承認および定時株主総
会への付議)および2022年９月29日に開催された日本工営の定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)
に基づき行う株式移転(以下「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。
２ 2022年 12月31日 時点における日本工営の発行済株式総数15,068,948株に基づいて記載しており、実際に株式
移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、本株式移
転により、当社が日本工営の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)まで
に、日本工営が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、日本工
営の2022年 12月31日 時点における自己株式数( 2,480 株 )は、上記の算出において、新株式交付の対象から除
外しています。
３ 、４ 省略
２ 【募集の方法】
株式移転によることとします。(注)１、２
(注) １ 普通株式は本株式移転により、基準時における日本工営の株主に対し、日本工営の普通株式１株に対して
１株の割合で割り当てられ、株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本
金に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書
提出日において未確定でありますが、日本工営の2022年 12月31日 現在における株主資本の額(簿価)は
57,805,419,593 円であり、発行価額の総額のうち7,500百万円が資本金に組み入れられます。
２ 省略
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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1) 提出会社の企業集団の概要
(訂正前)
② 提出会社の企業集団の概要
当社は新設会社でありますので、本届出提出日現在において企業集団はありませんが、当社設立直後(2023年
７月３日予定)の時点では以下のとおりとなる予定です。
当社設立後の、当社と日本工営の状況は以下のとおりとなる予定です。
役員の兼任等
主要な 議決権の
資本金 資金 営業上 設備の 業務提
当社 当社
名称 住所 事業の 所有割合
(百万円) 援助 の取引 賃貸借 携等
役員 従業員
内容 (％)
(名) (名)
コンサ
(連結子会社) 東京都千 ルタン
7,517 100.00 未定 未定 未定 未定 未定 未定
日本工営㈱ 代田区 ト事業
等
(注) １ 資本金は2022年 10月28日 現在のものです。
２ 、３、４ 省略
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本株式移転に伴う当社設立後、日本工営は当社の完全子会社となります。当社の完全子会社となる日本工営の
2022年 ９月30日 時点の関係会社の状況は、次のとおりです。
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(％)
(連結子会社)
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
日本シビックコン
東京都 荒川区 100百万円 ティング 85.3 す。なお、日本工営へ資金を貸し
サルタント㈱
事業
付けています。
役員の兼務 無
日本工営グループに対する人材派
遣業務を行っています。なお、日
コンサル
本工営所有の建物を賃借していま
東京都千代田
㈱エル・コーエイ 45百万円 ティング 100.0
区
す。また、日本工営へ資金を貸し
事業
付けています。
役員の兼務 無
日本工営から都市インフラに関す
るITコンサルティング業務等を受
託しています。なお、日本工営所
コンサル
㈱ジオプラン・ナ 東京都千代田
31百万円 ティング 56.0 有の建物を賃借しています。ま
ムテック 区
事業
た、日本工営より資金援助を受け
ています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務を受託しています。なお、日本
㈱コーエイリサー コンサル
工営所有の建物を賃借していま
東京都千代田
チ＆コンサルティ 99百万円 ティング 100.0
区
す。また、日本工営が債務保証を
ング 事業
行っています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
す。なお、日本工営より資金援助
東京都千代田
中南米工営㈱ 490百万円 ティング 100.0
区
を受けています。また、日本工営
事業
が債務保証を行っています。
役員の兼務 無
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議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(％)
日本工営からコンサルティング業
コンサル
務・設計業務等を受託していま
NIPPON KOEI Panama City,
100.0
100千米ドル ティング
［100.0］
LAC,INC． Panama
す。
事業
役員の兼務 無
NIPPON KOEI
日本工営からコンサルティング業
LATIN AMERICA-
コンサル
務・設計業務等を受託していま
Mexico City,
18万 100.0
CARIBBEAN， ティング
メキシコペソ ［100.0］
Mexico
す。
MEXICO 事業
役員の兼務 無
S.DE R.L.DEC.V.
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
NIPPON KOEI
New Delhi,
19百万
ティング 99.9 す。なお、日本工営が債務保証を
INDIA PVT.LTD. インドルピー
India
事業
行っています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
58百万 コンサル
NIPPON KOEI
Dhaka,
バングラデシュ ティング 99.9 す。なお、日本工営が債務保証を
BANGLADESH LTD. Bangladesh
タカ 事業
行っています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
NIPPON KOEI
コンサル
務・設計業務等を受託していま
VIETNAM
Hanoi, 13,000百万
ティング 100.0
Vietnam ベトナムドン
INTERNATIONAL
す。
事業
CO.,LTD.
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
PHILKOEI
コンサル
務・設計業務等を受託していま
Manila, 26,250千
ティング 40.0
INTERNATIONAL,
Philippines フィリピンペソ
す。
事業
INC.
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
コンサル
務・設計業務等を受託していま
PT.INDOKOEI Jakarta
100千米ドル ティング 80.0
INTERNATIONAL Indonesia
す。
事業
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
MYANMAR KOEI
コンサル
務・設計業務等を受託していま
Yangon,
INTERNATIONAL １百万米ドル ティング 70.0
Myanmar
す。
事業
LTD.
役員の兼務 無
日本工営グループの水力発電事業
を行っています。なお、日本工営
41,000百万 コンサル
より資金援助を受けています。ま
PT.CIKAENGAN
Jakarta,
インドネシア ティング 90.0
TIRTA ENERGI Indonesia
た、日本工営が債務保証を行って
ルピア 事業
います。
役員の兼務 無
日本工営から鉄道システムのコン
Kuala 1百万 コンサル
サルティング業務等を受託してい
ASAP MOBILITY
lumpur， マレーシア ティング 80.0
SDN. BHD.
ます。
Malaysia リンギット 事業
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
す。なお、日本工営所有の建物を
日本工営都市 愛知県名古屋 都市空間
1,682百万円 100.0
空間㈱ 市東区 事業
賃借しています。また、日本工営
へ資金を貸し付けています。
役員の兼務 １名
日本工営グループの建築設計業務
を行っています。なお、日本工営
㈱黒川紀章建築都 東京都千代田 都市空間
100百万円 100.0
市設計事務所 区 事業
所有の建物を賃借しています。
役員の兼務 無
日本工営グループの建築設計業務
Manchester,
BDP HOLDINGS
都市空間
United
５百万英ポンド 100.0 を行っています。
事業
LIMITED
Kingdom
役員の兼務 ３名
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議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(％)
日本工営グループの建築設計業務
BUILDING DESIGN
Manchester,
都市空間 100.0
United
PARTNERSHIP ７百万英ポンド を行っています。
事業 ［100.0］
Kingdom
LIMITED
役員の兼務 無
日本工営グループの建築設計業務
QUADRANGLE
を行っています。なお、日本工営
Toronto, 都市空間 49.0
ARCHITECTS 200カナダドル
Canada 事業 ［49.0］
が債務保証を行っています。
LIMITED
役員の兼務 無
日本工営からコンピュータのソフ
トウェアやプログラム設計の受託
等を行っています。なお、日本工
㈱コーエイシステ 東京都千代田 エ ネ ル
90百万円 100.0 営所有の建物を賃借しています。
ム 区 ギー事業
また、日本工営へ資金を貸し付け
ています。
役員の兼務 無
日本工営に発電事業関連業務を発
注しています。なお、日本工営所
有の建物を賃借しています。ま
東京都千代田 エ ネ ル
㈱工営エナジー 200百万円 100.0
区 ギー事業
た、日本工営より資金援助を受け
ています。
役員の兼務 無
日本工営グループの欧州域内のエ
ネルギー事業を行っています。な
NIPPON KOEI
お、日本工営より資金援助を受け
Rotterdam, エ ネ ル
ENERGY EUROPE ２百万ユーロ 100.0
Netherlands ギー事業
ています。また、日本工営が債務
B.V.
保証を行っています。
役員の兼務 １名
日本工営グループの英国内の蓄電
池事業への投資を行っています。
RNK UK
London,
エ ネ ル 80.0
United
INVESTMENTS 4,250千英ポンド なお、日本工営より資金援助を受
ギー事業 ［80.0］
Kingdom
LIMITED
けています。
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
TOLLCUX
London,
26,749 千英ポン
エ ネ ル 51.2
United
INVESTMENTS 池事業への投資を行っています。
ギー事業 ［51.2］
ド
Kingdom
LIMITED
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
London,
TOLLCUX
26,649 千英ポン エ ネ ル 100.0
United
池事業への投資を行っています。
FINANCE LIMITED
ド ギー事業 ［100.0］
Kingdom
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
London,
TOLLGATE ENERGY
12,561 千英ポン エ ネ ル 100.0
United
池事業を行っています。
STORAGE LIMITED ド ギー事業 ［100.0］
Kingdom
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
London,
CUXTON ENERGY
12,738 千英ポン エ ネ ル 100.0
United
池事業を行っています。
STORAGE LIMITED ド ギー事業 ［100.0］
Kingdom
役員の兼務 無
日本工営グループのベルギー内の
RUIEN ENERGY
Waregem, エ ネ ル 51.0
875千万 ユーロ 蓄電池事業を行っています。
STORAGE NV Belgium ギー事業 ［51.0］
役員の兼務 無
日本工営グループの水力発電事業
を中心とするエネルギー事業への
IRONMONT HYDRO
エ ネ ル
Singapore 16,070千米ドル 62.2
ギー事業
PTE.LTD.
投資を行っています。
役員の兼務 無
日本工営グループの水力発電事業
を中心とするエネルギー事業への
ACEI SINGAPORE
投資を行っています。
エ ネ ル 100.0
HOLDINGS PRIVATE Singapore 15,055千米ドル
ギー事業 ［100.0］
なお、日本工営が債務保証を行っ
LTD.
ています。
役員の兼務 無
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議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(％)
日本工営グループの不動産賃貸・
管理業務、保険代理業およびビジ
ネスサポート業務を行っていま
㈱ニッキ・コーポ 東京都千代田
53百万円 その他 100.0
レーション 区
す。なお、日本工営から建物を賃
借しています。
役員の兼務 無
その他 55社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連
会社)
POWERSOURCE
日本工営グループの分散型発電事
PHILIPPINES
Makati City,
671,370千 エ ネ ル
DISTRIBUTED 37.0 業を行っています。
フィリピンペソ ギー事業
Philippines
POWER
役員の兼務 無
HOLDINGS,INC.
その他６社
(持分法適用共同
支配企業)
日本工営にESCO(Energy Service
Company)事業関連業務を発注して
東京都千代田 エ ネ ル
㈱フレクセス 40百万円 50.0
区 ギー事業
います。
役員の兼務 無
日本工営グループの米領サモアに
おける風力・蓄電ハイブリッド発
Delaware ，
Pacific Rim
エ ネ ル 電事業の開発および運営を行って
United
60千米ドル 50.0
Energy Inc. ギー事業 います。なお、日本工営より資金
States
援助を受けています。
役員の兼務 無
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有です。
３ 日本工営都市空間㈱(旧玉野総合コンサルタント㈱）、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN
PARTNERSHIP LIMITED、TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED、TOLLCUX FINANCE LIMITED、TOLLGATE ENERGY
STORAGE LIMITED、CUXTON ENERGY STORAGE LIMITED、 IRONMONT HYDRO PTE. LTD.およびACEI SINGAPORE
HOLDINGS PRIVATE LTD. は2022年 ６月末 時点の数値に基づく日本工営の特定子会社です。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 日本工営都市空間㈱(旧玉野総合コンサルタント㈱）については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。なお、主要な損益情報（日本基準）等の数値
は2022年６月末時点の玉野総合コンサルタント㈱の数値です。
主要な損益情報(日本基準）等 ① 売上高 13,588 百万円
② 経常利益 949 百万円
③ 当期純利益 782 百万円
④ 純資産合計 7,046 百万円
⑤ 資産合計 13,324 百万円
６ PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、実
質的に支配しているため子会社としています。
７ BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社 に ついては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上収益に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における都市空間事業の売上高（セグ
メント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報
等の記載を省略しています。
８ PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIは、グループ管理体制の見直しの結果、当連結会計年度より、セグメント区分
を「エネルギー事業」から「コンサルティング事業」に変更しています。
９ (株)ニッキ・コーポレーションは、日本工営の子会社である(株)DSIを2021年７月１日付で吸収合併してい
ます。
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(訂正後)
② 提出会社の企業集団の概要
当社は新設会社でありますので、本届出提出日現在において企業集団はありませんが、当社設立直後(2023年
７月３日予定)の時点では以下のとおりとなる予定です。
当社設立後の、当社と日本工営の状況は以下のとおりとなる予定です。
役員の兼任等
主要な 議決権の
資本金 資金 営業上 設備の 業務提
当社 当社
名称 住所 事業の 所有割合
(百万円) 援助 の取引 賃貸借 携等
役員 従業員
内容 (％)
(名) (名)
コンサ
(連結子会社) 東京都千 ルタン
7,517 100.00 未定 未定 未定 未定 未定 未定
日本工営㈱ 代田区 ト事業
等
(注) １ 資本金は2022年 12月31日 現在のものです。
２ 、３、４ 省略
本株式移転に伴う当社設立後、日本工営は当社の完全子会社となります。当社の完全子会社となる日本工営の
2022年 12月31日 時点の関係会社の状況は、次のとおりです。
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(％)
(連結子会社)
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
日本シビックコン 東京都 千代田
100百万円 ティング 85.3 す。なお、日本工営へ資金を貸し
サルタント㈱ 区
事業
付けています。
役員の兼務 無
日本工営グループに対する人材派
遣業務を行っています。なお、日
コンサル
本工営所有の建物を賃借していま
東京都千代田
㈱エル・コーエイ 45百万円 ティング 100.0
区
す。また、日本工営へ資金を貸し
事業
付けています。
役員の兼務 無
日本工営から都市インフラに関す
るITコンサルティング業務等を受
託しています。なお、日本工営所
コンサル
㈱ジオプラン・ナ 東京都千代田
31百万円 ティング 56.0 有の建物を賃借しています。ま
ムテック 区
事業
た、日本工営より資金援助を受け
ています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務を受託しています。なお、日本
㈱コーエイリサー コンサル
工営所有の建物を賃借していま
東京都千代田
チ＆コンサルティ 99百万円 ティング 100.0
区
す。また、日本工営が債務保証を
ング 事業
行っています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
す。なお、日本工営より資金援助
東京都千代田
中南米工営㈱ 490百万円 ティング 100.0
区
を受けています。また、日本工営
事業
が債務保証を行っています。
役員の兼務 無
11/40
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(％)
日本工営からコンサルティング業
コンサル
務・設計業務等を受託していま
NIPPON KOEI Panama City,
100.0
100千米ドル ティング
［100.0］
LAC,INC． Panama
す。
事業
役員の兼務 無
NIPPON KOEI
日本工営からコンサルティング業
LATIN AMERICA-
コンサル
務・設計業務等を受託していま
Mexico City,
18万 100.0
CARIBBEAN， ティング
メキシコペソ ［100.0］
Mexico
す。
MEXICO 事業
役員の兼務 無
S.DE R.L.DEC.V.
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
NIPPON KOEI
New Delhi,
19百万
ティング 99.9 す。なお、日本工営が債務保証を
INDIA PVT.LTD. インドルピー
India
事業
行っています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
58百万 コンサル
NIPPON KOEI
Dhaka,
バングラデシュ ティング 99.9 す。なお、日本工営が債務保証を
BANGLADESH LTD. Bangladesh
タカ 事業
行っています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
NIPPON KOEI
コンサル
務・設計業務等を受託していま
VIETNAM
Hanoi, 13,000百万
ティング 100.0
Vietnam ベトナムドン
INTERNATIONAL
す。
事業
CO.,LTD.
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
PHILKOEI
コンサル
務・設計業務等を受託していま
Manila, 26,250千
ティング 40.0
INTERNATIONAL,
Philippines フィリピンペソ
す。
事業
INC.
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
コンサル
務・設計業務等を受託していま
PT.INDOKOEI Jakarta
100千米ドル ティング 80.0
INTERNATIONAL Indonesia
す。
事業
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
MYANMAR KOEI
コンサル
務・設計業務等を受託していま
Yangon,
INTERNATIONAL １百万米ドル ティング 70.0
Myanmar
す。
事業
LTD.
役員の兼務 無
日本工営グループの水力発電事業
を行っています。なお、日本工営
41,000百万 コンサル
より資金援助を受けています。ま
PT.CIKAENGAN
Jakarta,
インドネシア ティング 90.0
TIRTA ENERGI Indonesia
た、日本工営が債務保証を行って
ルピア 事業
います。
役員の兼務 無
日本工営から鉄道システムのコン
Kuala 1百万 コンサル
サルティング業務等を受託してい
ASAP MOBILITY
lumpur， マレーシア ティング 80.0
SDN. BHD.
ます。
Malaysia リンギット 事業
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
す。なお、日本工営所有の建物を
日本工営都市 愛知県名古屋 都市空間
1,682百万円 100.0
空間㈱ 市東区 事業
賃借しています。また、日本工営
へ資金を貸し付けています。
役員の兼務 １名
日本工営グループの建築設計業務
を行っています。なお、日本工営
㈱黒川紀章建築都 東京都千代田 都市空間
100百万円 100.0
市設計事務所 区 事業
所有の建物を賃借しています。
役員の兼務 無
日本工営グループの建築設計業務
Manchester,
BDP HOLDINGS
都市空間
United
５百万英ポンド 100.0 を行っています。
事業
LIMITED
Kingdom
役員の兼務 ３名
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EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(％)
日本工営グループの建築設計業務
BUILDING DESIGN
Manchester,
都市空間 100.0
United
PARTNERSHIP ７百万英ポンド を行っています。
事業 ［100.0］
Kingdom
LIMITED
役員の兼務 無
日本工営グループの建築設計業務
QUADRANGLE
を行っています。なお、日本工営
Toronto, 都市空間 49.0
ARCHITECTS 200カナダドル
Canada 事業 ［49.0］
が債務保証を行っています。
LIMITED
役員の兼務 無
日本工営からコンピュータのソフ
トウェアやプログラム設計の受託
等を行っています。なお、日本工
㈱コーエイシステ 東京都千代田 エ ネ ル
90百万円 100.0 営所有の建物を賃借しています。
ム 区 ギー事業
また、日本工営へ資金を貸し付け
ています。
役員の兼務 無
日本工営に発電事業関連業務を発
注しています。なお、日本工営所
有の建物を賃借しています。ま
東京都千代田 エ ネ ル
㈱工営エナジー 200百万円 100.0
区 ギー事業
た、日本工営より資金援助を受け
ています。
役員の兼務 無
日本工営グループの欧州域内のエ
ネルギー事業を行っています。な
NIPPON KOEI
お、日本工営より資金援助を受け
Rotterdam, エ ネ ル
ENERGY EUROPE ２百万ユーロ 100.0
Netherlands ギー事業
ています。また、日本工営が債務
B.V.
保証を行っています。
役員の兼務 １名
日本工営グループの英国内の蓄電
池事業への投資を行っています。
RNK UK
London,
エ ネ ル 80.0
United
INVESTMENTS 4,250千英ポンド なお、日本工営より資金援助を受
ギー事業 ［80.0］
Kingdom
LIMITED
けています。
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
TOLLCUX
London,
28,500 千英ポン
エ ネ ル 51.2
United
INVESTMENTS 池事業への投資を行っています。
ギー事業 ［51.2］
ド
Kingdom
LIMITED
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
London,
TOLLCUX
28,400 千英ポン エ ネ ル 100.0
United
池事業への投資を行っています。
FINANCE LIMITED
ド ギー事業 ［100.0］
Kingdom
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
London,
TOLLGATE ENERGY
13,747 千英ポン エ ネ ル 100.0
United
池事業を行っています。
STORAGE LIMITED ド ギー事業 ［100.0］
Kingdom
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
London,
CUXTON ENERGY
13,302 千英ポン エ ネ ル 100.0
United
池事業を行っています。
STORAGE LIMITED ド ギー事業 ［100.0］
Kingdom
役員の兼務 無
日本工営グループのベルギー内の
RUIEN ENERGY
Waregem, エ ネ ル 51.0
875千 ユーロ 蓄電池事業を行っています。
STORAGE NV Belgium ギー事業 ［51.0］
役員の兼務 無
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EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(％)
日本工営グループの不動産賃貸・
管理業務、保険代理業およびビジ
ネスサポート業務を行っていま
㈱ニッキ・コーポ 東京都千代田
53百万円 その他 100.0
レーション 区
す。なお、日本工営から建物を賃
借しています。
役員の兼務 無
その他 54社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連
会社)
日本工営グループの水力発電事業
を中心とするエネルギー事業への
IRONMONT HYDRO
エ ネ ル
Singapore 10,454千米ドル 43.0
ギー事業
PTE.LTD.
投資を行っています。
役員の兼務 無
POWERSOURCE
日本工営グループの分散型発電事
PHILIPPINES
Makati City,
671,370千 エ ネ ル
DISTRIBUTED 37.0 業を行っています。
フィリピンペソ ギー事業
Philippines
POWER
役員の兼務 無
HOLDINGS,INC.
その他６社
(持分法適用共同
支配企業)
日本工営にESCO(Energy Service
Company)事業関連業務を発注して
東京都千代田 エ ネ ル
㈱フレクセス 40百万円 50.0
区 ギー事業
います。
役員の兼務 無
日本工営グループの米領サモアに
おける風力・蓄電ハイブリッド発
Delaware ，
Pacific Rim
エ ネ ル 電事業の開発および運営を行って
United
60千米ドル 50.0
Energy Inc. ギー事業 います。なお、日本工営より資金
States
援助を受けています。
役員の兼務 無
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有です。
３ 日本工営都市空間㈱(旧玉野総合コンサルタント㈱）、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN
PARTNERSHIP LIMITED、TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED、TOLLCUX FINANCE LIMITED、TOLLGATE ENERGY
STORAGE LIMITED、 および CUXTON ENERGY STORAGE LIMITED は2022年 12月末 時点の数値に基づく日本工営の特
定子会社です 。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 日本工営都市空間㈱(旧玉野総合コンサルタント㈱）については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。なお、主要な損益情報（日本基準）等の数値
は2022年６月末時点の玉野総合コンサルタント㈱の数値です。
主要な損益情報(日本基準）等 ① 売上高 13,588 百万円
② 経常利益 949 百万円
③ 当期純利益 782 百万円
④ 純資産合計 7,046 百万円
⑤ 資産合計 13,324 百万円
６ PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、実
質的に支配しているため子会社としています。
７ BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社 に ついては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上収益に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における都市空間事業の売上高（セグ
メント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報
等の記載を省略しています。
８ PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIは、グループ管理体制の見直しの結果、当連結会計年度より、セグメント区分
を「エネルギー事業」から「コンサルティング事業」に変更しています。
９ (株)ニッキ・コーポレーションは、日本工営の子会社である(株)DSIを2021年７月１日付で吸収合併してい
ます。
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EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
４ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠】
(訂正前)
１．株式移転比率
ID&Eホールディングス株式会社 日本工営株式会社
会社名
(完全親会社・当社) (完全子会社)
株式移転比率 １ １
(注) １ 本株式移転に伴い、日本工営の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当交付します。なお、当社の
単元株式数は100株とします。
２ 当社が本株式移転により発行する新株式数(予定)：普通株式 15,066,938株
上記新株式数は、2022年 10月28日 現在における日本工営の発行済株式総数15,068,948株に基づいて記載して
おります。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、日本工営の発行済株式総数が変動した場合には、当社
が交付する上記新株式数は変動します。なお、日本工営は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有
している自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、日本工営が
2022年 10月28日 時点で保有する自己株式である普通株式 2,010株 については、上記算出において、新株式交
付の対象から除外しています。
３ 省略
(訂正後)
１．株式移転比率
ID&Eホールディングス株式会社 日本工営株式会社
会社名
(完全親会社・当社) (完全子会社)
株式移転比率 １ １
(注) １ 本株式移転に伴い、日本工営の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当交付します。なお、当社の
単元株式数は100株とします。
２ 当社が本株式移転により発行する新株式数(予定)：普通株式 15,066,468 株
上記新株式数は、2022年 12月31日 現在における日本工営の発行済株式総数15,068,948株に基づいて記載して
おります。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、日本工営の発行済株式総数が変動した場合には、当社
が交付する上記新株式数は変動します。なお、日本工営は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有
している自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、日本工営が
2022年 12月31日 時点で保有する自己株式である普通株式 2,480 株 については、上記算出において、新株式交
付の対象から除外しています。
３ 省略
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EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第三部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
３ 【事業の内容】
(訂正前)
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務を行う予定です。
また、当社の完全子会社となる日本工営の2022年 ９月30日 時点における主な事業の内容は以下のとおりです。
日本工営グループは、日本工営を含む 97社 (日本工営、子会社 87社 、持分法適用関連会社 ７社 および持分法適用共同
支配企業２社)で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としておりま
す。
各事業の主な内容ならびに各事業における日本工営および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容 主な会社
日本工営㈱
日本シビックコンサルタント㈱
㈱エル・コーエイ
㈱ジオプラン・ナムテック
㈱コーエイリサーチ＆コンサルティング
中南米工営㈱
NIPPON KOEI LAC, INC.
日本国内外における河川・水資源、上下水
道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交
NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN,
通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港） 、
MEXICO S. DE R.L. DE C.V.
コンサルティング
都市・地域開発、地質・防災・砂防、環
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
事業
境、情報システムなどに係わる調査、計
NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.
画、評価、設計、工事監理、マネジメント
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,
等
LTD.
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI
ASAP MOBILITY SDN.BHD.
日本工営㈱
日本工営都市空間㈱
㈱黒川紀章建築都市設計事務所
都市空間形成における事業組成、計画・設
都市空間事業
BDP HOLDINGS LIMITED
計、運営
BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED
QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED
日本工営㈱
㈱コーエイシステム
㈱工営エナジー
NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.
電力機器、制御装置などの製造・販売なら
RNK UK INVESTMENTS LIMITED
びに機電・通信施設などの計画・設計、工
TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED
エネルギー事業
事、工事監理ならびに分散型エネルギーリ
TOLLCUX FINANCE LIMITED
TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED
ソースを活用したエネルギーマネジメント
CUXTON ENERGY STORAGE LIMITED
RUIEN ENERGY STORAGE NV
IRONMONT HYDRO PTE. LTD.
ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.
日本工営㈱
その他 日本国内における不動産賃貸・管理等
㈱ニッキ・コーポレーション
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EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(訂正後)
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務を行う予定です。
また、当社の完全子会社となる日本工営の2022年 12月31日 時点における主な事業の内容は以下のとおりです。
日本工営グループは、日本工営を含む 95社 (日本工営、子会社 84社 、持分法適用関連会社 ８社 および持分法適用共同
支配企業２社)で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としておりま
す。
各事業の主な内容ならびに各事業における日本工営および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容 主な会社
日本工営㈱
日本シビックコンサルタント㈱
㈱エル・コーエイ
㈱ジオプラン・ナムテック
㈱コーエイリサーチ＆コンサルティング
中南米工営㈱
NIPPON KOEI LAC, INC.
日本国内外における河川・水資源、上下水
道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交
NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN,
通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港） 、
MEXICO S. DE R.L. DE C.V.
コンサルティング
都市・地域開発、地質・防災・砂防、環
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
事業
境、情報システムなどに係わる調査、計
NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.
画、評価、設計、工事監理、マネジメント
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,
等
LTD.
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI
ASAP MOBILITY SDN.BHD.
日本工営㈱
日本工営都市空間㈱
㈱黒川紀章建築都市設計事務所
都市空間形成における事業組成、計画・設
都市空間事業
BDP HOLDINGS LIMITED
計、運営
BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED
QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED
日本工営㈱
㈱コーエイシステム
㈱工営エナジー
電力機器、制御装置などの製造・販売なら
NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.
びに機電・通信施設などの計画・設計、工
RNK UK INVESTMENTS LIMITED
エネルギー事業
事、工事監理ならびに分散型エネルギーリ
TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED
ソースを活用したエネルギーマネジメント
TOLLCUX FINANCE LIMITED
TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED
CUXTON ENERGY STORAGE LIMITED
RUIEN ENERGY STORAGE NV
日本工営㈱
その他 日本国内における不動産賃貸・管理等
㈱ニッキ・コーポレーション
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ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、日本工営の有価
証券報告書(2022年９月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日提出) をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、日本工営の有価
証券報告書(2022年９月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日、2023年２月13日提出) をご参照ください。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、日本工営の有価証券報告書(2022年９月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日提出) をご参照く
ださい。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、日本工営の有価証券報告書(2022年９月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日、2023年２月13日
提出) をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経営上の重要な契約等については、日本工営の有価証券報告書(2022年９
月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日提出) をご参照ください。
＜後略＞
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経営上の重要な契約等については、日本工営の有価証券報告書(2022年９
月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日、2023年２月13日提出) をご参照ください。
＜後略＞
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ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
５ 【研究開発活動】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営及びグループ各社の研究開発活動については、日本工営の有価証券報告書
(2022年９月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日提出) をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営及びグループ各社の研究開発活動については、日本工営の有価証券報告書
(2022年９月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日、2023年２月13日提出) をご参照ください。
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ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
＜前略＞
(訂正前)
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の
配当等に関する請求権その他の権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式 15,066,938
おける標準となる株式です。
(プライム市場)
普通株式は振替株式であり、単元
株式数は100株です。
計 15,066,938 ― ―
(注) １．日本工営の発行済株式総数15,068,948株(2022年 10月28日 時点)に基づいて記載していますが、本株式移転の
効力発生に先立ち、日本工営の発行済株式総数が変化した場合は、当社が交付する新株式数は変動します。
なお、日本工営は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可
能な範囲の株式を消却することを予定しているため、日本工営が2022年 10月28日 時点で保有する自己株式で
ある普通株式 2,010株 については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しています。
２．日本工営は、当社の株式について、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定であります。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2023年７月３日時点の当社の発行済株式総数、資本金等は以下のとおりとなる予定です。
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月３日 15,066,938 15,066,938 7,500 7,500 6,200 6,200
(注) 日本工営の発行済株式総数15,068,948株(2022年 10月28日 時点)に基づいて記載していますが、本株式移転の効
力発生に先立ち、日本工営の発行済株式総数が変化した場合は、当社が交付する新株式数は変動します。な
お、日本工営は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可能な
範囲の株式を消却することを予定しているため、日本工営が2022年 10月28日 時点で保有する自己株式である普
通株式 2,010株 については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しています。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(4) 【所有者別状況】
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はいません。なお、当社の完全子会社となる日
本工営の2022年 ６月30日 現在の所有者別状況は、以下のとおりです。
2022年 ６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 22 75 97 8 4,800 5,025 ―
(人)
所有株式数
― 61,698 5,682 13,613 16,974 72 51,504 149,543 106,014
(単元)
所有株式数
― 41.258 3.799 9.103 11.351 0.048 34.441 100.000 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式 1,811 株は、「個人その他」に 18 単元、および「単元未満株式の状況」に 11 株含めて記載していま
す。なお、自己株式数は、受渡日基準によるものです。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ ３単
元および62株含まれています。
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はいませんが、当社の完全子会社となる日本
工営の2022年 ６月30日 現在の発行済株式についての議決権の状況は以下のとおりです。
2022年 ６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,800
普通株式 14,952,500
完全議決権株式(その他) 149,525 ―
単元未満株式 普通株式 106,014 ― ―
発行済株式総数 15,060,314 ― ―
総株主の議決権 ― 149,525 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ300株(議決権の数３個)および62株が含まれています。
２．上記「単元未満株式」には、日本工営所有の自己保有株式 11 株を含めて記載しています。
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② 【自己株式等】
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転の効力発生日である2023年７月３日時点において、当
社の自己株式を保有していません。なお、当社の完全子会社となる日本工営の2022年 ６月30日 現在の自己株式に
ついては、以下のとおりです。
2022年 ６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区麹町５丁
1,800 ― 1,800 0.01
日本工営㈱ 目４番地
計 ― 1,800 ― 1,800 0.01
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(訂正後)
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の
配当等に関する請求権その他の権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式 15,066,468
おける標準となる株式です。
(プライム市場)
普通株式は振替株式であり、単元
株式数は100株です。
計 15,066,468 ― ―
(注) １．日本工営の発行済株式総数15,068,948株(2022年 12月31日 時点)に基づいて記載していますが、本株式移転の
効力発生に先立ち、日本工営の発行済株式総数が変化した場合は、当社が交付する新株式数は変動します。
なお、日本工営は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可
能な範囲の株式を消却することを予定しているため、日本工営が2022年 12月31日 時点で保有する自己株式で
ある普通株式 2,480 株 については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しています。
２．日本工営は、当社の株式について、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定であります。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2023年７月３日時点の当社の発行済株式総数、資本金等は以下のとおりとなる予定です。
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月３日 15,066,468 15,066,468 7,500 7,500 6,200 6,200
(注) 日本工営の発行済株式総数15,068,948株(2022年 12月31日 時点)に基づいて記載していますが、本株式移転の効
力発生に先立ち、日本工営の発行済株式総数が変化した場合は、当社が交付する新株式数は変動します。な
お、日本工営は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可能な
範囲の株式を消却することを予定しているため、日本工営が2022年 12月31日 時点で保有する自己株式である普
通株式 2,480 株 については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しています。
(4) 【所有者別状況】
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はいません。なお、当社の完全子会社となる日
本工営の2022年 12月31日 現在の所有者別状況は、以下のとおりです。
2022年 12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 24 22 70 100 10 4,561 4,787 ―
(人)
所有株式数
― 60,772 601 13,385 24,708 101 50,075 149,642 104,748
(単元)
所有株式数
― 40.612 0.402 8.945 16.511 0.067 33.463 100.000 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式 2,480 株は、「個人その他」に 24 単元、および「単元未満株式の状況」に 80 株含めて記載していま
す。なお、自己株式数は、受渡日基準によるものです。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ ３単
元および62株含まれています。
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はいませんが、当社の完全子会社となる日本
工営の2022年 12月31日 現在の発行済株式についての議決権の状況は以下のとおりです。
2022年 12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,400
普通株式 14,961,800
完全議決権株式(その他) 149,618 ―
単元未満株式 普通株式 104,748 ― ―
発行済株式総数 15,068,948 ― ―
総株主の議決権 ― 149,618 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ300株(議決権の数３個)および62株が含まれています。
２．上記「単元未満株式」には、日本工営所有の自己保有株式 80 株を含めて記載しています。
② 【自己株式等】
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転の効力発生日である2023年７月３日時点において、当
社の自己株式を保有していません。なお、当社の完全子会社となる日本工営の2022年 12月31日 現在の自己株式に
ついては、以下のとおりです。
2022年 12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区麹町５丁
2,400 ― 2,400 0.02
日本工営㈱ 目４番地
計 ― 2,400 ― 2,400 0.02
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜前略＞
(2) 【役員の状況】
(訂正前)
1) 役員一覧
2023年７月３日に就任を予定している当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名 女性2名(役員のうち女性の比率13％)
(a) 取締役の状況
(1)所有する日
本工営の株
式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てら
れる当社の
株式数(株)
1977年４月 日本工営入社
2008年７月 日本工営経営管理本部副本部長兼企画部長
2009年６月 日本工営取締役執行役員
日本工営経営管理本部長兼企画部長
(1)29,424
2011年６月 日本工営経営管理本部長兼人事・総務部長
取締役 有元 龍一 1952年11月27日生 注２
(2)29,424
2012年６月 日本工営取締役常務執行役員
2012年７月 日本工営経営管理本部長兼人事部長
2014年９月 日本工営代表取締役社長
2021年７月 日本工営取締役会長(現職)
1985年４月 日本工営入社
2011年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部流
域・防災事業部長
2013年７月 日本工営コンサルタント国内事業本部仙
台支店長
2015年７月 日本工営執行役員
2016年２月 日本工営コンサルタント国内事業本部副
事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
(1)13,126
取締役 新屋 浩明 1960年５月28日生 2016年７月 日本工営コンサルタント国内事業本部長 注２
(2)13,126
代理兼営業企画室長兼東京支店長
2017年７月 日本工営コンサルタント国内事業本部長
2017年９月 日本工営取締役執行役員
2018年７月 日本工営取締役常務執行役員
2020年７月 日本工営取締役専務執行役員
日本工営コンサルティング事業統括本部
長兼都市空間事業担当
2021年７月 日本工営代表取締役社長(現職)
1979年４月 日本工営入社
2012年６月 日本工営執行役員
日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
2015年10月 日本工営グローバル戦略本部長兼戦略開
発室長
2016年７月 日本工営常務執行役員
2017年５月 日本工営グローバル戦略本部長兼事業開
発室長兼シンガポール室長
(1)13,711
取締役 露崎 高康 1956年２月10日生 2017年９月 日本工営取締役常務執行役員 注２
(2)13,711
2018年７月 日本工営グローバル戦略本部長
2018年11月 日本工営グローバル戦略本部長兼事業開
発室長
2019年７月 日本工営取締役専務執行役員
2020年７月 日本工営営業本部長
2021年７月 日本工営取締役副社長執行役員
2022年７月 日本工営取締役副社長（現職）
サステナビリティ担当兼NKGグローバル展
開担当兼健康経営担当(現職)
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(1)所有する日
本工営の株
式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てら
れる当社の
株式数(株)
1985年４月 日本工営入社
2014年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部グ
ローバル統轄部長代理兼コンプライアン
ス室長
2015年10月 日本工営コーポレート本部経営企画部長
代理兼海外グループ管理室長
2016年10月 日本工営コーポレート本部長代理兼経営
企画部長
2017年７月 日本工営執行役員
(1)9,683
取締役 蛭崎 泰 1962年５月18日生 注２
(2)9,683
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長
2017年９月 日本工営取締役執行役員
2018年10月 日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長兼75周年記念事業室長
2020年７月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周
年記念事業室長
2022年７月 日本工営IR担当兼経営管理本部長(現職)
1970年４月 株式会社三菱銀行入行
1993年５月 同行シンガポール支店長
1996年６月 株式会社東京三菱銀行産業調査部長
1997年１月 同行営業審査部長
1999年６月 株式会社整理回収機構専務取締役
(1)3,200
取締役 市川 秀 1946年12月８日生 2001年６月 千代田化工建設株式会社専務取締役 注２
(2)3,200
2004年６月 三菱自動車工業株式会社代表取締役常務
取締役
2010年４月 同社代表取締役副社長
2014年６月 株式会社百五銀行社外監査役
2014年９月 日本工営社外取締役(現職)
1970年４月 通商産業省入省
2003年８月 経済産業省資源エネルギー庁長官
2004年６月 同省経済産業審議官
2007年６月 財団法人中東協力センター理事長
2008年２月 内閣官房参与
2009年10月 三菱電機株式会社専務執行役
2011年４月 東京大学公共政策大学院客員教授
(1)6,800
取締役 日下 一正 1948年１月23日生 2013年１月 一般財団法人貿易・産業協力振興財団理 注２
(2)6,800
事長
2013年４月 一般財団法人国際経済交流財団会長
2015年９月 日本工営社外取締役(現職)
2021年７月 一般財団法人国際経済交流財団顧問(現
職)
一般財団法人国際貿易投資研究所理事長
(現職)
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(1)所有する日
本工営の株
式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てら
れる当社の
株式数(株)
1972年４月 弁護士会登録(第二東京弁護士会)
菊池法律特許事務所入所
1980年１月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事
務所)パートナー
2000年５月 Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女
性ビジネス・ロイヤー委員会委員長
2003年８月 内閣府食品安全委員会専門委員
2007年３月 ボッシュ株式会社監査役
2008年１月 西村あさひ法律事務所カウンセル
2008年５月 公益財団法人国際民商事法センター評議
員 (1)―
取締役 小泉 淑子 1943年９月25日生 注２
(2)―
2009年４月 シティユーワ法律事務所パートナー(現
職)
2012年10月 内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代
理
2013年４月 一般財団法人日本法律家協会理事(現職)
2015年６月 太平洋セメント株式会社社外取締役(現
職)
DOWAホールディングス株式会社社外取締
役(現職)
2016年６月 住友ベークライト株式会社社外監査役
2017年９月 日本工営社外監査役(現職)
1991年１月 システム科学コンサルタンツ株式会社企
画営業部長
1997年11月 株式会社コーエイ総合研究所プロジェク
ト第２部部長
2006年４月 財団法人国際開発センター評価事業部長
2010年４月 一般財団法人国際開発センター業務執行
理事
株式会社国際開発センター評価事業部長
2015年６月 公益社団法人日本ネパール協会理事(現
職)
2015年７月 一般財団法人国際開発センター理事(現
職)
2015年10月 広島大学教育開発国際協力研究センター
教授
(1)1,500
取締役 石田 洋子 1957年９月２日生 注２
(2)1,500
2016年４月 同大学大学院国際協力研究科教育文化講
座協力教員
2017年４月 同大学副理事(現職)
2017年11月 国際開発学会理事
2018年11月 日本評価学会副会長・理事(現職)
2020年４月 広島大学大学院人間社会科学研究科教育
科学専攻国際教育開発プログラム担当(現
職)
2020年９月 日本工営社外取締役(現職)
2020年12月 国際開発学会監査役(現職)
2021年４月 広島大学教育開発国際協力研究センター
センター長
2022年４月 同大学IDEC国際連携機構教育開発国際協
力研究センター教授(現職)
(1)77,444
計
(2)77,444
(注) １ 取締役市川秀、同日下一正、同小泉淑子、同石田洋子氏の４氏は社外取締役です。
２ 取締役の任期は、当社の設立日である2023年７月３日から2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時まで
です。
３ 各候補者の所有する日本工営の株式の数は、2022年 10月28日 現在の所有状況を記載しており、また、割り当
てられる当社の株式の数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。よって、
実際に割り当てられる当社の株式の数は、当社の設立日の直前までの所有状況に応じて変動することがあり
ます。
４ 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しています。
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(b) 執行役の状況
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
日本工営入社
1985年４月
日本工営コンサルタント国内事業本部流
2011年４月
域・防災事業部長
日本工営コンサルタント国内事業本部仙
2013年７月
台支店長
日本工営執行役員
2015年７月
日本工営コンサルタント国内事業本部副
2016年２月
事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
(1)13,126
代表執行役
日本工営コンサルタント国内事業本部長
2016年７月
新屋 浩明 1960年５月28日生 注１
社長
(2)13,126
代理兼営業企画室長兼東京支店長
日本工営コンサルタント国内事業本部長
2017年７月
日本工営取締役執行役員
2017年９月
日本工営取締役常務執行役員
2018年７月
日本工営取締役専務執行役員
2020年７月
日本工営コンサルティング事業統括本部
長兼都市空間事業担当
日本工営代表取締役社長(現職)
2021年７月
日本工営入社
1982年４月
日本工営コンサルタント海外事業本部環
2011年４月
境事業部副事業部長
日本工営コンサルタント海外事業本部環
2012年７月
境事業部長
日本工営執行役員
2014年９月
日本工営コンサルタント海外事業本部ア
ジア統轄事業部長代理
日本工営コンサルタント海外事業本部副
2015年10月
事業本部長兼水資源事業部長
日本工営コンサルタント海外事業本部長
2016年７月
(1)11,561
代理
代表執行役 金井 晴彦 1958年３月１日生 注１
(2)11,561
日本工営常務執行役員
2017年７月
日本工営コンサルタント海外事業本部長
日本工営取締役常務執行役員
2017年９月
日本工営取締役専務執行役員
2019年７月
日本工営技術本部担当兼コンサルタント
2019年９月
海外事業本部長
日本工営コンサルティング事業統括本部
2020年７月
長代理
日本工営代表取締役専務執行役員(現職)
2021年７月
日本工営コンサルティング事業統括本部
長(現職)
1985年４月 日本工営入社
2014年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部グ
ローバル統轄部長代理兼コンプライアン
ス室長
2015年10月 日本工営コーポレート本部経営企画部長
代理兼海外グループ管理室長
2016年10月 日本工営コーポレート本部長代理兼経営
企画部長
2017年７月 日本工営執行役員
(1)9,683
代表執行役 蛭崎 泰 1962年５月18日生 注１
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼 (2)9,683
人事部長
2017年９月 日本工営取締役執行役員
2018年10月 日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長兼75周年記念事業室長
2020年７月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周
年記念事業室長
2022年７月 日本工営IR担当兼経営管理本部長(現職)
28/40
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
1980年４月 日本工営入社
2010年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部札
幌支店長
2013年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部事
業企画室長
2014年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部イ
ンフラマネジメント事業部長
2014年９月 日本工営執行役員
2018年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部副
(1)7,299
執行役 吉田 典明 1958年１月15日生 注１
(2)7,299
事業本部長
2019年７月 日本工営常務執行役員
日本工営都市空間事業部長
2020年７月 日本工営都市空間事業統括本部長(現職)
2021年９月 日本工営取締役常務執行役員
2022年７月 日本工営取締役専務執行役員
日本工営都市空間株式会社代表取締役社
長(現職)
2022年９月 日本工営代表取締役専務執行役員(現職)
1988年４月 日本工営入社
2009年５月 日本工営コンサルタント国内事業本部交
通運輸事業部空港・港湾部長
2015年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部交
通運輸事業部副事業部長兼空港・港湾部
長
2017年７月 日本工営コンサルタント国内事業本部社
会システム事業部長
2018年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部基
盤技術事業部長
(1)4,399
執行役 福岡 知久 1963年６月５日生 注１
(2)4,399
2018年７月 日本工営執行役員
2020年７月 日本工営常務執行役員
日本工営コンサルティング事業統括本部
副事業統括本部長兼基盤技術事業本部長
2021年７月 日本工営コンサルティング事業統括本部
副事業統括本部長兼事業戦略本部付(現
職)
2021年９月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
2022年７月 コンサルティング事業統括本部長代理(現
職)
1984年４月 日本工営入社
2007年４月 日本工営運輸・交通事業部 鉄道技術部長
2011年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部鉄
道事業部副事業部長兼鉄道事業部鉄道計
画部長
2013年４月 日本工営コンサルタント海外事業本部鉄
道事業部長
2014年４月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
2017年７月 日本工営執行役員
(1)7,100
執行役 西野 謙 1960年６月16日生 注１
(2)7,100
日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長兼南アジア担当兼鉄道担当
2018年７月 日本工営常務執行役員(現職)
日本工営コンサルタント海外事業本部長
代理 兼南アジア担当兼鉄道担当
2020年７月 日本工営営業本部長代理兼コンサルティ
ング事業統括本部南アジア統括兼東アジ
ア統括
2022年７月 営業本部長兼ビジネスインキュベーショ
ン統括部長兼戦略開発室長(現職)
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
1982年４月 日本工営入社
2002年４月 日本工営社会環境エンジニアリング事業
部 地球環境部長
2011年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部技
術戦略室長
2016年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部副
事業本部長
2016年７月 日本工営執行役員
(1)9,098
執行役 横田 裕史 1959年10月15日生 注１
(2)9,098
2018年４月 日本工営エネルギー事業部長
2020年７月 日本工営常務執行役員
日本工営エネルギー事業統括本部 ソ
リューション事業本部長兼開発・運営事
業部長
2022年７月 日本工営エネルギー事業統括本部長(現
職)
2022年９月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
1982年４月 日本工営入社
2010年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部事
業企画室長
2010年９月 日本工営コンサルタント海外事業本部収
益管理室長
2011年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部収
益管理室長兼コンプライアンス室長
2013年６月 日本工営業務監査室長
2014年10月 日本工営内部監査室長
(1)6,500
執行役 後藤 佳三 1959年６月15日生 2015年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部副 注１
(2)6,500
事業本部長
2015年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長兼コンプライアンス室長
2017年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長兼コンプライアンス室長兼技
術統轄部安全衛生管理室長
2018年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
2018年９月 日本工営常勤監査役(現職)
2006年７月 Building Design Partnership Limited
入社
2007年７月 Building Design Partnership Limited
アーキテクトプロフェッショナルディレ
クター
2018年７月 Building Design Partnership Limited
取締役兼プリンシパル
2019年７月 Building Design Partnership Limited
(1)―
Nicholas Fairham
執行役 1971年11月５日生 注１
(2)―
MENA Studio 代表
Building Design Partnership Limited
BristolStudio代表およびCardiff Studio
代表
2021年７月 Building Design Partnership Limited最
高経営責任者（現職）
BDP Holdings Limited 取締役
（現職）
(1)68,766
計
(2)68,766
(注) １ 執行役の任期は、当社の設立日である2023年７月３日から2024年６月30日までです。
２ 所有する日本工営の株式数は、2022年 10月28日 現在の所有状況に基づき記載しており、また割当てられる当
社の株式数は、当社の設立日の直前までの所有状況に応じて変動することがあります。
３ 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しています。
４ 執行役については、設立時取締役により正式に決定されます。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(訂正後)
1) 役員一覧
2023年７月３日に就任を予定している当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名 女性2名(役員のうち女性の比率13％)
(a) 取締役の状況
(1)所有する日
本工営の株
式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てら
れる当社の
株式数(株)
1977年４月 日本工営入社
2008年７月 日本工営経営管理本部副本部長兼企画部長
2009年６月 日本工営取締役執行役員
日本工営経営管理本部長兼企画部長
(1)29,424
2011年６月 日本工営経営管理本部長兼人事・総務部長
取締役 有元 龍一 1952年11月27日生 注２
(2)29,424
2012年６月 日本工営取締役常務執行役員
2012年７月 日本工営経営管理本部長兼人事部長
2014年９月 日本工営代表取締役社長
2021年７月 日本工営取締役会長(現職)
1985年４月 日本工営入社
2011年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部流
域・防災事業部長
2013年７月 日本工営コンサルタント国内事業本部仙
台支店長
2015年７月 日本工営執行役員
2016年２月 日本工営コンサルタント国内事業本部副
事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
(1)13,326
取締役 新屋 浩明 1960年５月28日生 2016年７月 日本工営コンサルタント国内事業本部長 注２
(2)13,326
代理兼営業企画室長兼東京支店長
2017年７月 日本工営コンサルタント国内事業本部長
2017年９月 日本工営取締役執行役員
2018年７月 日本工営取締役常務執行役員
2020年７月 日本工営取締役専務執行役員
日本工営コンサルティング事業統括本部
長兼都市空間事業担当
2021年７月 日本工営代表取締役社長(現職)
1979年４月 日本工営入社
2012年６月 日本工営執行役員
日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
2015年10月 日本工営グローバル戦略本部長兼戦略開
発室長
2016年７月 日本工営常務執行役員
2017年５月 日本工営グローバル戦略本部長兼事業開
発室長兼シンガポール室長
(1)13,711
取締役 露崎 高康 1956年２月10日生 2017年９月 日本工営取締役常務執行役員 注２
(2)13,711
2018年７月 日本工営グローバル戦略本部長
2018年11月 日本工営グローバル戦略本部長兼事業開
発室長
2019年７月 日本工営取締役専務執行役員
2020年７月 日本工営営業本部長
2021年７月 日本工営取締役副社長執行役員
2022年７月 日本工営取締役副社長（現職）
サステナビリティ担当兼NKGグローバル展
開担当兼健康経営担当(現職)
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(1)所有する日
本工営の株
式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てら
れる当社の
株式数(株)
1985年４月 日本工営入社
2014年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部グ
ローバル統轄部長代理兼コンプライアン
ス室長
2015年10月 日本工営コーポレート本部経営企画部長
代理兼海外グループ管理室長
2016年10月 日本工営コーポレート本部長代理兼経営
企画部長
2017年７月 日本工営執行役員
(1)9,683
取締役 蛭崎 泰 1962年５月18日生 注２
(2)9,683
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長
2017年９月 日本工営取締役執行役員
2018年10月 日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長兼75周年記念事業室長
2020年７月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周
年記念事業室長
2022年７月 日本工営IR担当兼経営管理本部長(現職)
1970年４月 株式会社三菱銀行入行
1993年５月 同行シンガポール支店長
1996年６月 株式会社東京三菱銀行産業調査部長
1997年１月 同行営業審査部長
1999年６月 株式会社整理回収機構専務取締役
(1)3,300
取締役 市川 秀 1946年12月８日生 2001年６月 千代田化工建設株式会社専務取締役 注２
(2)3,300
2004年６月 三菱自動車工業株式会社代表取締役常務
取締役
2010年４月 同社代表取締役副社長
2014年６月 株式会社百五銀行社外監査役
2014年９月 日本工営社外取締役(現職)
1970年４月 通商産業省入省
2003年８月 経済産業省資源エネルギー庁長官
2004年６月 同省経済産業審議官
2007年６月 財団法人中東協力センター理事長
2008年２月 内閣官房参与
2009年10月 三菱電機株式会社専務執行役
2011年４月 東京大学公共政策大学院客員教授
(1)6,900
取締役 日下 一正 1948年１月23日生 2013年１月 一般財団法人貿易・産業協力振興財団理 注２
(2)6,900
事長
2013年４月 一般財団法人国際経済交流財団会長
2015年９月 日本工営社外取締役(現職)
2021年７月 一般財団法人国際経済交流財団顧問(現
職)
一般財団法人国際貿易投資研究所理事長
(現職)
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1)所有する日
本工営の株
式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てら
れる当社の
株式数(株)
1972年４月 弁護士会登録(第二東京弁護士会)
菊池法律特許事務所入所
1980年１月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事
務所)パートナー
2000年５月 Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女
性ビジネス・ロイヤー委員会委員長
2003年８月 内閣府食品安全委員会専門委員
2007年３月 ボッシュ株式会社監査役
2008年１月 西村あさひ法律事務所カウンセル
2008年５月 公益財団法人国際民商事法センター評議
員 (1)―
取締役 小泉 淑子 1943年９月25日生 注２
(2)―
2009年４月 シティユーワ法律事務所パートナー(現
職)
2012年10月 内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代
理
2013年４月 一般財団法人日本法律家協会理事(現職)
2015年６月 太平洋セメント株式会社社外取締役(現
職)
DOWAホールディングス株式会社社外取締
役(現職)
2016年６月 住友ベークライト株式会社社外監査役
2017年９月 日本工営社外監査役(現職)
1991年１月 システム科学コンサルタンツ株式会社企
画営業部長
1997年11月 株式会社コーエイ総合研究所プロジェク
ト第２部部長
2006年４月 財団法人国際開発センター評価事業部長
2010年４月 一般財団法人国際開発センター業務執行
理事
株式会社国際開発センター評価事業部長
2015年６月 公益社団法人日本ネパール協会理事(現
職)
2015年７月 一般財団法人国際開発センター理事(現
職)
2015年10月 広島大学教育開発国際協力研究センター
教授
(1)1,600
取締役 石田 洋子 1957年９月２日生 注２
(2)1,600
2016年４月 同大学大学院国際協力研究科教育文化講
座協力教員
2017年４月 同大学副理事(現職)
2017年11月 国際開発学会理事
2018年11月 日本評価学会副会長・理事(現職)
2020年４月 広島大学大学院人間社会科学研究科教育
科学専攻国際教育開発プログラム担当(現
職)
2020年９月 日本工営社外取締役(現職)
2020年12月 国際開発学会監査役(現職)
2021年４月 広島大学教育開発国際協力研究センター
センター長
2022年４月 同大学IDEC国際連携機構教育開発国際協
力研究センター教授(現職)
(1)77,944
計
(2)77,944
(注) １ 取締役市川秀、同日下一正、同小泉淑子、同石田洋子氏の４氏は社外取締役です。
２ 取締役の任期は、当社の設立日である2023年７月３日から2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時まで
です。
３ 各候補者の所有する日本工営の株式の数は、2022年 12月31日 現在の所有状況を記載しており、また、割り当
てられる当社の株式の数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。よって、
実際に割り当てられる当社の株式の数は、当社の設立日の直前までの所有状況に応じて変動することがあり
ます。
４ 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しています。
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(b) 執行役の状況
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
日本工営入社
1985年４月
日本工営コンサルタント国内事業本部流
2011年４月
域・防災事業部長
日本工営コンサルタント国内事業本部仙
2013年７月
台支店長
日本工営執行役員
2015年７月
日本工営コンサルタント国内事業本部副
2016年２月
事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
(1)13,326
代表執行役
日本工営コンサルタント国内事業本部長
2016年７月
新屋 浩明 1960年５月28日生 注１
社長
(2)13,326
代理兼営業企画室長兼東京支店長
日本工営コンサルタント国内事業本部長
2017年７月
日本工営取締役執行役員
2017年９月
日本工営取締役常務執行役員
2018年７月
日本工営取締役専務執行役員
2020年７月
日本工営コンサルティング事業統括本部
長兼都市空間事業担当
日本工営代表取締役社長(現職)
2021年７月
日本工営入社
1982年４月
日本工営コンサルタント海外事業本部環
2011年４月
境事業部副事業部長
日本工営コンサルタント海外事業本部環
2012年７月
境事業部長
日本工営執行役員
2014年９月
日本工営コンサルタント海外事業本部ア
ジア統轄事業部長代理
日本工営コンサルタント海外事業本部副
2015年10月
事業本部長兼水資源事業部長
日本工営コンサルタント海外事業本部長
2016年７月
(1)11,661
代理
代表執行役 金井 晴彦 1958年３月１日生 注１
(2)11,661
日本工営常務執行役員
2017年７月
日本工営コンサルタント海外事業本部長
日本工営取締役常務執行役員
2017年９月
日本工営取締役専務執行役員
2019年７月
日本工営技術本部担当兼コンサルタント
2019年９月
海外事業本部長
日本工営コンサルティング事業統括本部
2020年７月
長代理
日本工営代表取締役専務執行役員(現職)
2021年７月
日本工営コンサルティング事業統括本部
長(現職)
1985年４月 日本工営入社
2014年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部グ
ローバル統轄部長代理兼コンプライアン
ス室長
2015年10月 日本工営コーポレート本部経営企画部長
代理兼海外グループ管理室長
2016年10月 日本工営コーポレート本部長代理兼経営
企画部長
2017年７月 日本工営執行役員
(1)9,683
代表執行役 蛭崎 泰 1962年５月18日生 注１
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼 (2)9,683
人事部長
2017年９月 日本工営取締役執行役員
2018年10月 日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長兼75周年記念事業室長
2020年７月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周
年記念事業室長
2022年７月 日本工営IR担当兼経営管理本部長(現職)
34/40
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
1980年４月 日本工営入社
2010年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部札
幌支店長
2013年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部事
業企画室長
2014年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部イ
ンフラマネジメント事業部長
2014年９月 日本工営執行役員
2018年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部副
(1)7,399
執行役 吉田 典明 1958年１月15日生 注１
(2)7,399
事業本部長
2019年７月 日本工営常務執行役員
日本工営都市空間事業部長
2020年７月 日本工営都市空間事業統括本部長(現職)
2021年９月 日本工営取締役常務執行役員
2022年７月 日本工営取締役専務執行役員
日本工営都市空間株式会社代表取締役社
長(現職)
2022年９月 日本工営代表取締役専務執行役員(現職)
1988年４月 日本工営入社
2009年５月 日本工営コンサルタント国内事業本部交
通運輸事業部空港・港湾部長
2015年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部交
通運輸事業部副事業部長兼空港・港湾部
長
2017年７月 日本工営コンサルタント国内事業本部社
会システム事業部長
2018年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部基
盤技術事業部長
(1)4,399
執行役 福岡 知久 1963年６月５日生 注１
(2)4,399
2018年７月 日本工営執行役員
2020年７月 日本工営常務執行役員
日本工営コンサルティング事業統括本部
副事業統括本部長兼基盤技術事業本部長
2021年７月 日本工営コンサルティング事業統括本部
副事業統括本部長兼事業戦略本部付(現
職)
2021年９月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
2022年７月 コンサルティング事業統括本部長代理(現
職)
1984年４月 日本工営入社
2007年４月 日本工営運輸・交通事業部 鉄道技術部長
2011年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部鉄
道事業部副事業部長兼鉄道事業部鉄道計
画部長
2013年４月 日本工営コンサルタント海外事業本部鉄
道事業部長
2014年４月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
2017年７月 日本工営執行役員
(1)7,200
執行役 西野 謙 1960年６月16日生 注１
(2)7,200
日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長兼南アジア担当兼鉄道担当
2018年７月 日本工営常務執行役員(現職)
日本工営コンサルタント海外事業本部長
代理 兼南アジア担当兼鉄道担当
2020年７月 日本工営営業本部長代理兼コンサルティ
ング事業統括本部南アジア統括兼東アジ
ア統括
2022年７月 営業本部長兼ビジネスインキュベーショ
ン統括部長兼戦略開発室長(現職)
35/40
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
1982年４月 日本工営入社
2002年４月 日本工営社会環境エンジニアリング事業
部 地球環境部長
2011年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部技
術戦略室長
2016年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部副
事業本部長
2016年７月 日本工営執行役員
(1)9,198
執行役 横田 裕史 1959年10月15日生 注１
(2)9,198
2018年４月 日本工営エネルギー事業部長
2020年７月 日本工営常務執行役員
日本工営エネルギー事業統括本部 ソ
リューション事業本部長兼開発・運営事
業部長
2022年７月 日本工営エネルギー事業統括本部長(現
職)
2022年９月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
1982年４月 日本工営入社
2010年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部事
業企画室長
2010年９月 日本工営コンサルタント海外事業本部収
益管理室長
2011年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部収
益管理室長兼コンプライアンス室長
2013年６月 日本工営業務監査室長
2014年10月 日本工営内部監査室長
(1)6,700
執行役 後藤 佳三 1959年６月15日生 2015年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部副 注１
(2)6,700
事業本部長
2015年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長兼コンプライアンス室長
2017年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長兼コンプライアンス室長兼技
術統轄部安全衛生管理室長
2018年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
2018年９月 日本工営常勤監査役(現職)
2006年７月 Building Design Partnership Limited
入社
2007年７月 Building Design Partnership Limited
アーキテクトプロフェッショナルディレ
クター
2018年７月 Building Design Partnership Limited
取締役兼プリンシパル
2019年７月 Building Design Partnership Limited
(1)―
Nicholas Fairham
執行役 1971年11月５日生 注１
(2)―
MENA Studio 代表
Building Design Partnership Limited
BristolStudio代表およびCardiff Studio
代表
2021年７月 Building Design Partnership Limited最
高経営責任者（現職）
BDP Holdings Limited 取締役
（現職）
(1)69,566
計
(2)69,566
(注) １ 執行役の任期は、当社の設立日である2023年７月３日から2024年６月30日までです。
２ 所有する日本工営の株式数は、2022年 12月31日 現在の所有状況に基づき記載しており、また割当てられる当
社の株式数は、当社の設立日の直前までの所有状況に応じて変動することがあります。
３ 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しています。
４ 執行役については、設立時取締役により正式に決定されます。
36/40
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経理の状況については、同社の有価証券報告書(2022年９月28日提出) およ
び四半期報告書(2022年11月14日提出) をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経理の状況については、同社の有価証券報告書(2022年９月28日提出) およ
び四半期報告書(2022年11月14日、2023年２月13日提出) をご参照ください。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
（訂正前）
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第78期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)2022年９月28日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第79期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
＜後略＞
(訂正後)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第78期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)2022年９月28日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第79期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第79期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月13日関東財務局長に提出
＜後略＞
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EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第六部 【株式公開情報】
(訂正前)
第３ 【株主の状況】
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において株主はおりません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の2022年 ６月30日 現在の株主の状況は以下のとおりであります。
2022年 ６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,151,000 14.28
(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,054,300 7.00
日本工営グループ従業員持株会 東京都千代田区麹町５丁目４ 1,018,315 6.76
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 739,852 4.91
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀
564,904 3.75
(東京都中央区晴海１丁目８-12)
行)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ 387,400 2.57
(東京都新宿区新宿６丁目27-30)
エイ東京支店)
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀
382,126 2.54
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
行)
㈱日本カストディ銀行(年金信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 368,700 2.45
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町１丁目５－１ 305,300 2.03
応用地質㈱ 東京都千代田区神田美土代町７番地 220,000 1.46
計 ― 7,191,897 47.76
(注) １．上記のほか、日本工営所有の自己株式 1,811株 があります。
２．株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者である みずほ証券株式会社、 みずほ信託銀行株式会社、アセッ
トマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルから2022年 ６月22日付 で関東財
務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2022年 ６月15日 現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、 みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、 アセットマネジメントOne
株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが保有する株式については、日本工営として2022
年 ６月30日 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 382,126 2.54
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５－１ 302,600 2.01
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 80,000 0.53
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 1,124,500 7.47
アセットマネジメントOneインターナ
ショナル
30 Old Bailey,London, EC4M 7AU, UK
152,800 1.01
(Asset Management One International
Ltd.)
合計 2,042,026 13.56
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EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(訂正後)
第３ 【株主の状況】
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において株主はおりません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の2022年 12月31日 現在の株主の状況は以下のとおりであります。
2022年 12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,159,100 14.33
(信託口)
日本工営グループ従業員持株会 東京都千代田区麹町５丁目４ 1,061,515 7.05
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 954,400 6.33
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 739,852 4.91
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀
564,904 3.75
(東京都中央区晴海１丁目８-12)
行)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、 493,900 3.28
(東京都新宿区新宿６丁目27-30)
エヌ・エイ東京支店)
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀
382,126 2.54
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
行)
㈱日本カストディ銀行(年金信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 363,800 2.41
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 297,600 1.98
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
エヌ・エイ 東京支店)
RE FUND 107-CLIENT AC MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
(常任代理人 シティバンク、 KUWAIT KW 13001 236,365 1.57
エヌ・エイ 東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27－30)
計 ― 7,253,562 48.14
(注) １．上記のほか、日本工営所有の自己株式 2,480 株 があります。
２．株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株
式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルから2022年 ７月28日付 で関東財務局長に提出された
大量保有報告書の変更報告書において、2022年 ７月21日 現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが保有する株
式については、日本工営として2022年 12月31日 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 382,126 2.54
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 80,000 0.53
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 1,193,500 7.92
アセットマネジメントOneインターナ
ショナル
30 Old Bailey,London, EC4M 7AU, UK
172,100 1.14
(Asset Management One International
Ltd.)
合計 1,827,726 12.14
40/40
