株式会社ネクステージ 有価証券報告書 第24期(2021/12/01-2022/11/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2021/12/01-2022/11/30) |
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提出者 | 株式会社ネクステージ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ネクステージ(E27693)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月22日
【事業年度】 第24期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社ネクステージ
【英訳名】 NEXTAGE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 浜脇 浩次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目1番地
【電話番号】 052-228-6914(管理本部)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 野村 昌史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目1番地
【電話番号】 052-228-6914(管理本部)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 野村 昌史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (百万円) 163,174 219,263 241,146 291,263 418,117
経常利益 (百万円) 4,186 5,888 6,527 13,388 19,080
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,910 4,258 4,740 9,663 13,886
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,888 4,245 4,677 9,667 13,826
純資産額 (百万円) 17,987 27,858 30,017 41,617 56,301
総資産額 (百万円) 63,679 86,355 99,633 111,032 161,259
1株当たり純資産額 (円) 258.29 369.26 406.96 541.91 707.91
1株当たり当期純利益 (円) 42.28 58.27 63.62 127.13 176.30
潜在株式調整後1株当たり
(円) 39.59 55.40 60.94 124.95 175.74
当期純利益
自己資本比率 (%) 28.2 32.3 30.1 37.5 34.9
自己資本利益率 (%) 17.6 18.6 16.4 27.0 28.4
株価収益率 (倍) 28.4 20.5 21.8 18.0 17.5
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,083 △ 9,213 19,269 3,214 △ 17,853
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 7,422 △ 10,822 △ 8,529 △ 8,256 △ 13,831
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 19,359 14,572 5,673 317 28,812
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,493 11,030 27,443 22,718 19,845
期末残高
従業員数 (人) 1,944 2,731 3,009 3,725 5,351
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 230 〕 〔 276 〕 〔 461 〕 〔 656 〕 〔 931 〕
(注)1.従業員数欄の[外書]は臨時従業員(パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇
用人員であります。
2.当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めて算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3年31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (百万円) 158,988 210,822 232,876 281,863 409,784
経常利益 (百万円) 4,275 5,711 6,461 12,956 18,307
当期純利益 (百万円) 3,036 4,136 4,659 9,396 13,303
資本金 (百万円) 3,144 6,095 6,925 7,961 8,036
発行済株式総数 (株) 69,628,200 75,428,200 77,360,000 80,136,800 80,735,200
純資産額 (百万円) 18,008 27,769 29,910 41,242 55,410
総資産額 (百万円) 60,710 81,348 95,225 106,896 156,305
1株当たり純資産額 (円) 258.59 368.09 405.51 537.03 696.70
1株当たり配当額 (円) 4 6 7 15 24
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 44.10 56.60 62.54 123.62 168.91
潜在株式調整後1株当たり
(円) 41.30 53.82 59.90 121.50 168.36
当期純利益
自己資本比率 (%) 29.7 34.1 31.4 38.6 35.4
自己資本利益率 (%) 18.4 18.1 16.2 26.4 27.5
株価収益率 (倍) 27.2 21.1 22.2 18.5 18.3
配当性向 (%) 9.1 10.6 11.2 12.1 14.2
従業員数 (人) 1,808 2,559 2,834 3,471 4,929
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 145 〕 〔 116 〕 〔 234 〕 〔 362 〕 〔 531 〕
株主総利回り (%) 133.5 135.2 158.7 263.1 358.7
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,356 1,331 1,519 2,455 3,360
最低株価 (円) 668 896 479 1,182 1,875
(注)1.従業員数欄の[外書]は臨時従業員(パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇
用人員であります。
2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3.当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めて算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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2 【沿革】
年 月 概 要
1998年12月 現代表取締役会長広田靖治が輸入車販売を目的に、資本金300万円で有限会社オートステージヒロタ
(現 当社)を設立し、愛知県尾張旭市北本地ヶ原に本店所在地を置く
2000年12月 オートステージ1号店(現 UNIVERSE名東)を名古屋市名東区にオープン
2002年6月 現代表取締役会長広田靖治が、スバル車販売を目的に資本金10百万円で株式会社ネクステージを設
立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く
株式会社ネクステージ1号店として、ネクステージ春日井Ⅰ店(現 ネクステージ春日井店)を愛知県
春日井市にオープン
2002年8月 有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更
2004年10月 軽・コンパクトカー販売を目的に、セレクト100春日井店(現 ネクステージ春日井スバル車専門
店)を愛知県春日井市にオープン
2004年11月 鈑金・塗装を目的とした整備工場としてBPセンターを愛知県西春日井郡(現 北名古屋市) にオープ
ン(2010年8月に小牧市に移転、PDIセンターとして稼動)
2004年12月 株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併
株式会社オートステージを株式会社ネクステージへ商号変更
2007年12月 本店所在地を愛知県日進市へ移転
2008年8月 関西地方初進出となるネクステージ大阪茨木店(現 ネクステージ茨木スバル車専門店)を大阪府茨木
市にオープン
2008年10月 中古車輸出事業を開始
2009年10月 九州沖縄地方初進出となるネクステージ福岡店(現 SUV LAND福岡)を福岡県大野城市にオー
プン
2010年7月 関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店(現 UNIVERSE千葉柏)を千葉県柏市に
オープン
2010年8月 商品の品質向上のためPDIセンター(現 小牧BPセンター)を愛知県小牧市に開設
2011年8月 無店舗型での自動車出張買取事業を開始
2011年9月 本店所在地を名古屋市東区に移転
2011年12月 カーコーティング事業を目的に、株式会社ASAPを設立
2012年2月 関西地方に2ブランド併設店舗としてネクステージ神戸西店(現 SUV LAND神戸)をオープン
2013年1月 関東甲信越地方に2ブランド併設店舗としてネクステージ横浜町田店(現 SUV LAND横浜町
田)をオープン
2013年7月 東京証券取引所マザーズに上場
2013年9月 北海道東北地方へ再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡にオープン
2014年9月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2015年1月 販売から買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型の大型店舗、ネクステージ名古屋
茶屋店を名古屋市港区にオープン
2015年5月 本店所在地を名古屋市中区に移転
2015年8月 アウトドアを仮想体験できる体験型店舗、SUV LAND(現SUV LAND名古屋)を名古屋
市緑区にオープン
2015年10月 自動車販売及び修理を目的とした合弁会社、株式会社フォルトゥナを設立
2016年1月 初の輸入車正規ディーラーであるボルボ・カー香里園を大阪府寝屋川市にオープン
2016年5月 既存店に併設した買取店舗としてネクステージ名古屋茶屋買取店、ほか3店舗を同時オープンさ
せ、既存店併設型の買取店舗の本格的出店がスタート
2016年11月 中古車輸出事業を終了
2017年4月 関西地方初進出となる生涯顧客型の大型店舗ネクステージ草津店を滋賀県草津市にオープン
2017年9月 輸入車正規ディーラーとして初ブランドとなるジャガー・ランドローバー天白を名古屋市天白区に
オープン
2018年3月 子会社である株式会社NEWが運営するフォルクスワーゲン大阪城東を大阪市城東区にオープン
2018年6月 子会社である株式会社フォルトゥナを吸収合併
2018年6月 ウエインズインポート株式会社の全株式を取得し子会社化、株式会社Aiとしてアウディ正規販売
店4店舗の営業をスタート
2018年11月 新たなコンセプトの大型輸入車専門店としてUNIVERSE福井(現ネクステージ福井店)を福
井県福井市にオープン
2019年1月 愛知県内初出店となるUNIVERSE名古屋を名古屋市瑞穂区にオープン
2019年4月 輸入車専門店オートステージ全店をUNIVERSEへブランド統一
2019年12月 株式会社ユニバースレンタカー(株式会社アドバンスから名称変更)を株式取得により子会社化
2019年12月 四国地方へ初出店となるネクステージ松山中央店を愛媛県松山市にオープン
2022年9月 中国地方で初の総合店となるネクステージ岡山店を岡山県岡山市にオープン
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社ASAP、株式会社NEW、株式会社Ai、株式会社ユニバー
スレンタカー)の計5社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保
険代理店事業、自動車買取事業及び自動車出張買取事業、その他事業としてカーコーティング事業を主な事業とし
て取り組んでおります。
事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは自動車
販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしており
ます。
(1) 自動車販売事業
① 中古車販売事業
当事業は、車両の販売から整備、買取という車両に関連するビジネスサイクルをワンストップで行う「総
合店」と、地域NO.1戦略を展開するべく「SUV」というカテゴリに特化した大型専門店「SUV LA
ND」及び大型中古輸入車専門店の「UNIVERSE」を軸にした店舗展開を行っております。1拠点あ
たりの収益性を高めること、顧客との生涯取引を通じて高い収益性の店舗を作ることが主たる目的でありま
す。綺麗な店構えと路面認知を意識した出店と徹底した仕入管理により豊富な品揃えを実現することにより
集客を行い、整備設備・サポート体制の充実によって高い成約率を実現し、販売後の定期連絡や定期点検を
行うことで高い信頼を獲得し、次の買替誘致までを一貫して行える店舗となっております。
なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数(複合店は1拠点でカウントしております。)
は100拠点(北海道東北地方16拠点、関東甲信越地方22拠点、東海北陸地方31拠点、関西地方12拠点、中国
四国地方4拠点、九州沖縄地方15拠点)となっております。
② 新車販売事業
当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、スウェーデンの自動車メーカー「VOLVO」ブランド、イ
ギリスの自動車メーカー「JAGUAR・LAND ROVER」ブランド、イタリアの自動車メーカー
「MASERATI」ブランド、連結子会社である株式会社NEWが運営するドイツの自動車メーカー「V
OLKSWAGEN」ブランド及び連結子会社である株式会社Aiが運営するドイツの自動車メーカー「A
UDI」ブランドを展開しております。各ブランドにおける販売車種は、新車及び中古車であり、当社の強
みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保すること
が、今後の整備収益への源泉となっております。
なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は21拠点(北海道東北地方1拠点、関東甲信越地
方7拠点、東海北陸地方7拠点、関西地方4拠点、九州沖縄地方2拠点)となっております。
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③ 整備事業
当事業は、販売した車両の整備を主な事業としておりますが、車両の販売からカー用品の販売、保険、車
検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整え、ライフタイムバリューの高い顧
客と定期的な接触を図ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。また、車検
だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足度を高め、管理顧客
(3年以内の取引ユーザー)の獲得を図り、中古車ビジネスサイクルの最大化を実現してまいります。
④ 保険代理店事業
当事業は、損害保険会社の代理店として、車両の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売
後は社内コールセンターを用い、アウトバウンドによる保険継続率の向上を図っております。保険代理店と
して、顧客との繋がりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、管理顧客の獲得に繋げる取組みを
実施しております。
⑤ 自動車買取事業及び自動車出張買取事業
当事業では、車両販売時における下取車の買取りや、顧客の持ち込みによる買取りを行っております。ま
た出張買取につきましては、複数の企業が運営する一括買取査定サイトや、当社ホームページの買取査定に
アクセスのあった顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取りを行っております。当事業に関し
ましても、積極的な事業展開を行うことで、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークション
に依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。また、本事業は、整備事業・保険代理店事業
同様、生涯顧客の獲得を行い中古車ビジネスサイクルの最大化を行ううえで重要な項目となりますので、今
後も継続的な資本投入を考えております。
なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店としての拠点数は38拠点(北海道東北地方5拠点、関
東甲信越地方13拠点、東海北陸地方6拠点、関西地方8拠点、中国四国地方4拠点、九州沖縄地方2拠点)
となっております。
(2) その他事業
① カーコーティング事業
当事業は、当社連結子会社である株式会社ASAPが、主に当社が販売する車両に対してコーティングを
行っております。オリジナルで開発した撥水に特化したコーティング液を塗布することで、ボディの表面に
ツヤや防汚能力が強化されたガラス被膜を形成させます。また、美しい車を維持するため、塗装被膜保護性
能も合わせもっております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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店舗数
店舗タイプ コンセプト
(店)
国産中型店 車種タイプごとの中型専門店・アラカルト店舗 22
国産オールジャンル
総合店 61
(アフターサービス、整備設備を充実させた生
涯顧客型店舗)
SUV専門店
SUV LAND
10
(アウトドアを仮想体験できる体験型店舗)
UNIVERSE 輸入車を取り扱う店舗 8
VOLVOディーラー JAGUAR・LAN
D ROVERディーラー MASERATI
輸入車正規ディーラー 23
ディーラー VOLKSWAGENディー
ラー AUDIディーラー
買取店 買取事業を主とした店舗 115
合 計 239
(注) 複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を1店舗として記載しており、拠点数は159拠点であります。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
業務委託
当社で販売する車両に
カ ー コ ー
コーティングを行って
株式会社ASAP 名古屋市中区 8 100.0
ティング
おります。
役員の兼任2名
自動車販売 役員の兼任2名
株式会社NEW 名古屋市中区 150 100.0
及び修理 債務保証
自動車販売 役員の兼任2名
株式会社Ai 横浜市港南区 20 100.0
及び修理 債務保証
株式会社ユニバースレンタカー
名古屋市中区 124 レンタカー 100.0 役員の兼任1名
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
5,351
自動車販売及びその附帯業務
( 931 )
5,351
合計
( 931 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平
均雇用人員であります。
3.当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしてお
り、グループ全体の従業員数を記載しております。
4.前連結会計年度に比べ従業員数が1,626名増加しておりますが、新規出店に要する新規採用が主となってお
ります。
(2) 提出会社の状況
2022年11月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4,929
29.3 2.6 5,320
( 531 )
当社の事業は単一セグメントでありますので、地域別の従業員数を示すと次のとおりであります。
地域別 従業員数(人)
本社 397 (144)
北海道東北地方 651 (56)
関東甲信越地方 1,125 (92)
東海北陸地方 1,215 (95)
関西地方 725 (44)
中国四国地方 194 (9)
九州沖縄地方 622 (91)
合計 4,929 ( 531 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平
均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均年間給与は、営業担当社員を対象としております。
5.前事業年度に比べ従業員数が1,458名増加しておりますが、新規出店に要する新規採用が主となっておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社である株式会社ASAP、株式会社NEW、株式会社Ai及び株式会社ユニバースレンタ
カーには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営理念・経営方針
当社グループは、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、生涯取引の拡大を進めておりま
す。クルマの販売だけでなく、整備、車検、鈑金、タイヤ販売、損害保険、そして買取と次のクルマのご提案ま
で、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供することで、管理顧客
数(=3年以内の取引ユーザー数)を拡大させ収益性を高めてまいります。
当社グループは、2030年ビジョン達成に向けて、持続的な成長とともに企業価値の向上を実現するため、
全国的な出店を進め、お客様の利便性向上を図ることで管理顧客数の拡大を進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2030年ビジョンとして売上高1兆円、営業利益率9%、営業利益900億円を目標として掲
げております。この目標値は、主に国内における乗用車保有台数約6,200万台に対してシェア約5%、管理顧客数
約300万人を実現することで達成を目指しております。
また、2024年11月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画は2030年ビジョン達成に向けての極めて重要
な期間と位置づけております。
中期経営計画実現には、継続的な出店により生涯取引の拡大を進め、管理顧客数を拡大することが重要となり
ます。計画的に出店を継続することで市場シェアを獲得、大型店を主軸として未出店エリアに出店を行い取引拡
大を推進してまいります。
数値目標(連結ベース)
(単位:百万円)
2022年11月期 2023年11月期 2024年11月期 2030年11月期
実績 予想 中期経営計画 ビジョン
売上高 418,117 500,000 500,000 1,000,000
営業利益 19,448 25,000 30,000 90,000
営業利益率 4.7% 5.0% 6.0% 9.0%
経常利益 19,080 24,500 29,700 90,000
親会社株主に帰属する
13,886 17,200 20,800 63,000
当期純利益
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(3) 中長期的な会社の経営戦略
先述 の経営方針のもとで、継続的な出店をして生涯取引を拡大するために、①全国的な店舗展開、②店舗オペ
レーションの標準化、③管理顧客数の拡大、④商品管理の4つの仕組みが特に重要となります。
①全国的な店舗展開
主に地方都市を中心に地域一番の店舗を作り(地域一番の管理顧客数)、競合店でのお客様を誘致できる店舗
づくりを進めてまいります。そのうえで売上規模の拡大により経営基盤が強固になれば、都市部を含めた店舗展
開ができると想定しております。大型店の出店が難しいエリアにおいては、買取単独店の出店を推進することに
より、エリアごとの人口や自動車保有台数に応じた店舗展開を行ってまいります。全国に販売、保険、車検、整
備、買取まで一貫したサービス環境を整えた店舗の展開を行うことで、生涯取引件数拡大の基盤を構築してまい
ります。
②店舗オペレーションの標準化
今後の出店戦略を加速させるために、新卒採用・中途採用により大幅に人材を獲得する必要があります。経験
の浅いスタッフで店舗を効率的に運営していくためには、オペレーションを標準化し運用していくことが重要と
なります。そのためにグループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションを実施することで均一な店
舗運営が保持できる仕組みを構築してまいります。また、全店舗共通のKPI(重要業績評価指標)を捉えるこ
とで、店舗マニュアルに基づいた正しい店舗運営状況を管理する仕組みを構築してまいります。
③管理顧客数の拡大
車のビジネスサイクルは、購入から手放すまで平均9年を要します。その間には、日々のメンテナンスや車
検、保険、買取といった様々な取引が発生します。当社グループでは、管理顧客数を重要指標として捉えてお
り、新規ユーザー数の獲得のみならず、一度取引したお客様が離脱しないような仕組みを構築するべく、お客様
の状況に応じたご提案を適切な時期に提供できるような顧客管理を実施してまいります。また、取引実績がない
既存ユーザーの世帯を対象にアプローチすることで管理顧客数を拡大していく取り組みを実施してまいります。
(出典:内閣府「消費動向調査」)
④商品管理
当社グループは、店舗で多くの商品、幅広い車種を取り扱うことになるため、商品管理は重要になります。そ
のため、商品回転日数を重要指標として捉えており、リードタイムを意識した経営を実施しております。リード
タイムを入庫から商品化、商品化から契約、契約から納車までの3つで捉え、当該リードタイムをコントロール
することが、日々変化する市場価格を反映した適正な値付けに繋がっていると考えております。なお、2022年11
月末現在の中古車商品回転日数は約40日です。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営方針、経営戦略及び2030年ビジョンを実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題は以下のとおりであります。
①出店について
当社グループが、国内でのシェアの拡大を推進するためには新規出店が重要課題であると捉えております。主
要幹線道路沿いの好立地な店舗を適正な価格で出店するために、全国に店舗開発人員を配置し、レジャー施設、
他業種を含めた小売業等の多様な情報を取得することで、多くの候補地の中から最も条件の良い店舗展開を進め
てまいります。
②人材の確保について
当社グループが今後も高い成長率を維持するためには人材の確保が必要であり、人材の確保には、人材の獲得
及び離職の防止という2つの側面が重要課題であると捉えております。人材の獲得については、面接から採用ま
でのリードタイムを短縮することでの人材獲得数増加の取り組みを進めてまいります。また、離職防止の取り組
みについては、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することによ
り、全てのスタッフが均一で高い成果を上げられる労働環境を用意し、離職率の低下を図ってまいります。
③管理顧客数の拡大について
当社グループが今後も高い成長率を維持するためには管理顧客数の拡大が必要であり、管理顧客数の拡大に
は、車の販売のみならず日々のメンテナンスや車検、保険といった各種サービスの一層の利用促進が重要である
と捉えております。各種サービスの取引を拡大し、収益性を向上させるために、生涯取引を推進する部門・人員
体制の構築や、顧客管理システム・ツールの拡充を進めてまいります。
④商品確保について
当社グループは、小売車両の約35%をオートオークション会場からの仕入に依存しております。市場の変化に
対応しながら必要な商品を必要なタイミングで調達するために、需要状況の分析、仕入分析システムの活用をす
ることで、需要に応じた商品構成の実施を進めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じ
て、「2030年ビジョンの実現に向けた成長に関するリスク」「その他業績に大きな影響を及ぼすリスク」と2
分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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(1) 2030年ビジョンの実現に向けた成長に関するリスク
リスクの内容 リスクに対する対応策
①計画通りに出店を行えないリスク 当社グループは、大型店の出店をメインに行っ 当社グループでは、主要幹線道路沿いの好立地
ております。大型店は、主要幹線道路沿いかつ な店舗を適正な価格で出店するために、全国に
大きな敷地面積を要することから、計画的に物 店舗開発人員を配置し、レジャー施設、他業種
件を確保することが困難な可能性があります。 を含めた小売業等の多様な情報を取得すること
で、多くの候補地の中から最も条件の良い店舗
展開を進めてまいります。
②人材を確保できないリスク 顧客にとって満足度の高いサービスを提供する 当社グループでは、人材の獲得については、面
方針の基に、事業の拡大を図っておりますが、 接から採用までのリードタイムを短縮すること
その実現のためには継続的に人材を確保してい での人材獲得数増加の取り組みを進めてまいり
く必要があると考えております。しかしなが ます。また、離職防止の取り組みについては、
ら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待す グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客
る人材を獲得できない、あるいは離職により人 オペレーションによる仕組みを構築することに
材流出する可能性があります。 より、全てのスタッフが均一で高い成果を上げ
られる労働環境を用意し、離職率の低下を図っ
てまいります。
③商品を確保できないリスク 当社グループは、小売車両の約35%をオート 当社グループでは、市場の変化に対応しつつ良
オークション会場からの仕入に依存しておりま 質な商品を確保するために、ユーザーからの直
す。市場環境の変化により、オートオークショ 接買取の拡大とレンタカー会社をはじめとした
ン会場への出品台数が減少し、良質な商品を確 企業間での仕入を拡大することで、需要に応じ
保できない可能性があります。 た商品構成の見直しを進めてまいります。
④経費増加による業績悪化リスク 当社グループは、出店コスト、広告宣伝費等店 当社グループでは、経済環境の変化や市場環境
舗運営のための経費が必要となります。経費コ の変化に影響を受けにくい経営体制を構築する
ントロール不足により、当社グループの収益性 ため、間接経費削減や業務効率化による固定費
が悪化する可能性があります。 削減を実施してまいります。売上高販売管理費
比率を重要指標と捉え、スタッフ個人ごとにコ
スト意識をもたせることで店舗コストの削減を
進めるとともに、システム化により業務を効率
化することでコストの削減を進めてまいりま
す。
⑤経済情勢に係るリスク 国内中古車市場及び新車市場は、国内景気、消 当社グループでは、お客様との継続的な生涯取
費者の購買意欲の変動によって左右されます。 引の拡大により、市場動向、国内景気の変動に
景気変動は、消費者購買意欲の減退を通じて販 おいても持続可能な収益基盤作りを推進してお
売台数の変動につながる可能性がある他、中古 ります。また、在庫回転率に注視し市場の動向
車市場におけるオートオークション相場にも影 にあわせた在庫管理を行うことで、滞留在庫の
響を及ぼします。オートオークション相場の下 発生を防止する取り組みを行ってまいります。
落は、棚卸資産に関して商品評価損を計上する
結果、利益率の変動をもたらす可能性がありま
す。
⑥モビリティ革命により自動車所有に モビリティサービスの拡大や、それに伴う消費 消費者の価値観や嗜好ニーズの把握に努めると
対する認識が変化するリスク 者の意識変化により、中古車及び新車販売台数 ともに、適正な仕入れ商品の選定や、仕入れ・
の減少・販売価格の変動の可能性があります。 販売の価格設定を徹底してまいります。また、
これらの要因により当社グループが提供する商 市場や消費者の動向を分析し、事業の方向性や
品・サービスの市場における評価が大幅に変化 経営戦略の適切性の評価を行うことで市場環境
した場合には、当社グループの経営成績や財政 の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。
状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(2) その他業績に大きな影響を及ぼすリスク
リスクの内容 リスクに対する対応策
①個人情報管理及びシステム管理のリ 当社グループは、販売した車両の名義変更等で これら個人情報の管理に関しては、研修等によ
スク 顧客の印鑑証明書や住民票、運転免許証の写し り継続的に啓蒙活動を行い、役職員の個人情報
等の個人情報を取得します。個人情報が外部に 保護に対する意識を高めるとともに、個人情報
流出した場合には、当社グループのビジネスに 保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保
対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該 護規程に則って業務を遂行しております。ま
情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が た、例えばコンピュータシステム及びサーバー
皆無とは言えず、これら信頼の低下や損害賠償 等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限
請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態 定するなど、システム部門の牽制体制を構築
に影響を及ぼす可能性があります。 し、情報漏洩の防止に努めております。
②古物営業法の遵守について 当社グループの行う中古車両の買取り及び販売 当社グループでは、警察署への届出の要否を確
業務は古物営業法の規制を受けます。当社グ 認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法
ループは古物取扱業者として、各都道府県の公 の遵守に努めており、現時点では違反事由は発
安委員会より許可を受け中古自動車の買取り及 生しておりません。
び販売業務を行っております。 また、法令改正等に関する情報収集をするため
今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分で に、社内体制の構築をしております。
あったり、オペレーションミスが発生すること
等により監督当局より処分を課される可能性は
皆無ではなく、結果、営業許可の取消等によ
り、当社グループの業績及び財政状態に影響が
及ぶ可能性があります。
③有利子負債の依存について 出店資金を主に銀行等金融機関からの借入れで 当社グループでは、成長戦略実現のために必要
調達しております。近年出店を積極的に行った な資金を銀行等金融機関からの借入により十分
結果、有利子負債の残高は増加しております。 確保できると考えており、引続き安定的な業績
そのため、金融情勢の変化に伴い金利が変動し と強固な財務体質により高い信用力を維持し、
た場合には、今後の資金調達に対する支払利息 十分な調達能力を確保してまいります。また、
が増加する等、当社グループの業績及び財政状 資金調達の要否については、出店計画、資金需
態に影響が及ぶ可能性があります。 要の金額と支払タイミング、運転資金、営業
キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定
してまいります。
④天候・災害によるリスク 当社グループは全国に店舗を展開しております 当社グループでは、北海道から沖縄県まで出店
が、大雪や台風といった天候上の問題により営 エリアがあり、リスクが集中しないような店舗
業活動を行えない可能性があります。このよう 展開を行っております。また、平時より老朽化
な状態が長期に亘った場合には、当社グループ したインフラへの投資、施設の定期的な点検、
の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があり 防災教育などを行っております。
ます。
⑤風評リスク ホームページ等のメディアを通じた集客を行う 教育研修制度により人材育成を行うことで、顧
一方、SNSやインターネット掲示板を通じて 客満足度の向上を図り、顧客からの誹謗・中傷
当社グループの商品・サービス・役職員に関す 等の抑制・防止に努めております。
る誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があ また、トラブルが生じた場合には、専門部署に
ります。それにより、内容の正確性に関わら よる迅速な対応を行うとともに、クレーム案件
ず、顧客の当社グループへの信頼や企業イメー に関しては、事例を分析し、再発防止に向けた
ジが低下し、財政状態、経営成績等に重要な影 取り組みを行っております。
響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。
ただし、世界金融資本市場の変動の影響や物価上昇、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足等、依然と
して先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2021年12月から2022年11月までの国内中古車登録台数は
5,873,969台(前年同期比93.4%)と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が
3,059,476台(前年同期比93.6%)であり、軽自動車の登録台数は2,814,493台(前年同期比93.2%)という結果
となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連
合会統計データ)
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づ
き、ライフタイムバリューと管理顧客数(=3年以内の取引ユーザー数)を意識した店舗運営を行ってまいりま
した。
出店戦略に関しましては、大型店を毎期20店舗程度出店するという中期経営計画の方針に則り、当連結会計年
度は大型店を20店舗出店いたしました。
出店状況に関しましては、総合店として2022年1月に沖縄県に「豊見城店」、3月に神奈川県に「厚木店」、
三重県に「津店」、4月に長野県に「長野南店」、山形県に初出店となる「山形北店」、5月に北海道に「函館
北斗店」、福岡県に「八幡西店」、7月に長崎県に初出店となる「長崎店」、8月に新潟県に「長岡店」、愛知
県に「守山店」、9月に岡山県に「岡山店」、滋賀県に「東近江店」、和歌山県に「和歌山国体道路店」、神奈
川県に「横須賀店」、10月に愛知県に「一宮インター店」、秋田県に初出店となる「秋田店」、岩手県に「北上
店」、北海道に「旭川店」、茨城県に「水戸南店」、11月に青森県に「八戸店」をオープンいたしました。
専門店としては、2022年1月に沖縄県に「豊見城SUV専門店」、愛知県に「天白セダン・スポーツ専門
店」、4月に埼玉県に「春日部スバル車専門店」、8月に愛知県に「春日井セダン・スポーツ専門店」をオープ
ンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を19店舗出店するとともに、買取店の単独店舗として
「福山店」、「小平店」、「鴻巣店」、「時津店」、「静岡店」、「帯広店」、「神戸北店」、「焼津店」、
「郡山店」、「防府店」、「日立店」、「松江店」、「富里店」、「岸和田店」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方8拠点(8店舗)、関東甲信越地方9拠点(10店舗)、東海北陸地方6拠
点(7店舗)、関西地方4拠点(4店舗)、中国四国地方4拠点(4店舗)及び九州沖縄地方4拠点(5店舗)
を出店いたしました。また、併設店として買取専門店19店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数
は138拠点(216店舗)となりました。
新車販売事業
当連結会計年度末の拠点数は21拠点(23店舗)となりました。
その結果、当連結会計年度末の拠点数は159拠点(239店舗)となりました。
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当連結会計年度の主な経営成績は次の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 (自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日 増減
(%)
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
売上高
291,263 418,117 126,853 43.6
売上総利益
56,731 74,028 17,297 30.5
売上総利益率(%)
19.5 17.7 △1.8 -
販売費及び一般管理費
43,093 54,580 11,486 26.7
営業利益
13,637 19,448 5,810 42.6
経常利益
13,388 19,080 5,691 42.5
親会社株主に帰属する当
9,663 13,886 4,222 43.7
期純利益
売上高分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から1,268億53百万円(43.6%)増加し、4,181億17百万円となりま
した。主な要因は、新規出店による市場拡大、買取台数の増加等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めて
おり実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示しております。地域別の売上高は、(生産、
受注及び販売の状況)の(2)販売実績をご参照下さい。
売上総利益率の分析
当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度から1.8ポイント低下し、17.7%となりました。主な要因は、
収益認識に関する会計基準等の適用により0.9ポイント低下したこと及び売上平均単価の上昇によるものでありま
す。
販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から114億86百万円増加し、545億80百万円となりま
した。主な要因は、社員数の増加による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は 4,181億17百万円 (前年同期比 43.6%増 )、営業利益は 194億48百万円
(前年同期比 42.6%増 )、経常利益は 190億80百万円 (前年同期比 42.5%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は
138億86百万円 (前年同期比 43.7%増 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は 1,612億59百万円 となり前連結会計年度末に比べ 502億27百万円増加 いたしまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 362億91百万円増加 し、 1,111億57百万円 となりました。主な要因は現金
及び預金が 29億2百万円 減少したものの、売掛金が 55億42百万円増加 及び商品が 312億10百万円増加 したことに
よるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 139億35百万円増加 し、 501億2百万円 となりました。主な要因は新規出
店等により、建物及び構築物が 79億26百万円 増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ 247億11百万円 増加し、 527億23百万円 となりました。主な要因は買掛金
が 18億93百万円 増加、短期借入金が 144億68百万円 増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ 108億32百万円増加 し、 522億34百万円 となりました。主な要因は長期借
入金が 89億49百万円増加 したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 146億83百万円増加 し、 563億1百万円 となりました。主な要因は利益剰余
金が 98億30百万円 増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日 増減
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,214 △17,853 △21,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
△8,256 △13,831 △5,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
317 28,812 28,495
現金及び現金同等物の増減額
△4,724 △2,872 1,852
現金及び現金同等物の期首残高
27,443 22,718 △4,724
現金及び現金同等物の期末残高
22,718 19,845 △2,872
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 28億72百万円 減少し、 198億45百万
円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 178億53百万円の支出 ( 前年同期は32億14百万円の収入 )となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益 187億65百万円 である一方、棚卸資産の増加額 313億83百万円 及び法
人税等の支払 47億12百万円 があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 138億31百万円の支出 ( 前年同期は82億56百万円の支出 )となりまし
た。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出 125億56百万円 及び差入保証金の差入による
支出 10億58百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 288億12百万円の収入 ( 前年同期は3億17百万円の収入 )となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出 63億62百万円 があった一方、短期借入金の増加 144億68百万円 及
び長期借入れによる収入 175億円 があったことによるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 商品仕入実績
当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしてお
ります。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。
項目 仕入高(百万円) 前年同期比(%)
車両 352,553 157.3
部品 12,109 121.1
合計 364,662 155.8
(2) 販売実績
当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしてお
ります。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年12月1日 前年同期比
至 2022年11月30日 )
地域別
販売高 期末拠点数 販売台数 販売高 期末拠点数 販売台数
(百万円) (拠点) (台) (%) (拠点) (%)
22 8
北海道東北地方 44,930 32,372 161.5 170.8
(34) (14)
42 9
関東甲信越地方 113,643 70,351 152.8 160.6
(65) (15)
44 6
東海北陸地方 126,367 77,054 128.2 121.3
(63) (10)
24 4
関西地方 63,482 39,048 131.4 132.1
(34) (6)
8 4
中国四国地方 14,634 11,946 283.7 275.5
(12) (5)
19 4
九州沖縄地方 55,058 38,645 148.7 152.6
(31) (7)
159 35
合計 418,117 269,416 143.6 145.2
(239) (57)
(注)1.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方…… 北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県
関東甲信越地方…… 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、
長野県、新潟県
東海北陸地方……… 岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方…………… 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方 ……… 岡山県、広島県、島根県、山口県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方……… 福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
2.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるた
め、拠点数と店舗数は異なります。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基
づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりで
あります。
固定資産の減損
「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとお
りであります。
繰延税金資産の回収可能性
各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減す
る効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等
の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2) 財政状態の状況」をご参照く
ださい。
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(3) 経営成績の分析
次期は、2024年11月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画の2年目を迎えます。中期経営計画では、売上高
4,300億円、営業利益237億円、経常利益234億円、親会社株主に帰属する当期純利益163億円を見込んでおりました
が、これを上回る売上高 5,000億円 (前年同期比 19.6 %増)、営業利益 250億円 (前年同期比 28.5 %増)、経常利益
245億円 (前年同期比 28.4 %増)、親会社株主に帰属する当期純利益 172億円 (前年同期比 23.9 %増)を予想してお
ります。
当連結会計年度は、初の大型店20店舗を出店したことに加え、既存店における店舗オペレーションの標準化が高
い水準で機能し、お客様との継続的な取引を促進する取り組みを実現いたしました。結果として、当連結会計年度
の業績は中期経営計画の数値を大きく上回っており、当該業績の推移が次期においても継続していくことを見込ん
でいるためです。
2023年11月期通期の業績予想につきましては、2023年1月5日に公表しました業績予想に変更ありません。
しかしながら、今後、経済環境が変化した場合には、業績予想に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修
正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
(単位:百万円)
2023年11月期
当連結会計年度
連結業績予想 増減率
区分 (自 2021年12月1日 増減
(自 2022年12月1日 (%)
至 2022年11月30日 )
至 2023年11月30日)
売上高
418,117 500,000 81,882 19.6
営業利益
19,448 25,000 5,551 28.5
経常利益
19,080 24,500 5,419 28.4
親会社株主に帰属する当
13,886 17,200 3,313 23.9
期純利益
(注)上記連結業績見通しに関する注意事項
2023年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情
報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想値はこれらの要因の変動により大きく異なる場
合があります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性
を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付
けております。原則、期末配当を年1回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、
当社は取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後
も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。
上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の配当を実施することにより一層の株主還
元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、1株につき24円の配当といたしました。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの主な設備投資は、北海道東北地方に8拠点(8店舗)、関東甲信越地方
に9拠点(10店舗)、東海北陸地方に6拠点(7店舗)、関西地方に4拠点(4店舗)、中国四国地方に4拠点
(4店舗)、九州沖縄地方に4拠点(5店舗)の新規出店を行いました。これらにより、当連結会計年度における
設備投資総額は 9,352 百万円となりました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
―
本社(名古屋市中区) 本社機能 20 3 ― 311 334 397(144)
(2,903.00)
―
北海道東北地方(22拠点) 5,539 515 ― 894 6,948 651(56)
(131,339.57)
―
関東甲信越地方(38 拠点) 5,367 768 ― 443 6,579 1,125(92)
(169,006.86)
―
東海北陸地方(44拠点) 8,039 2,182 ― 989 11,211 1,215(95)
(214,056.10)
店舗
整備工場
―
関西地方(22拠点) 4,958 492 ― 514 5,964 725(44)
(108,534.12)
―
中国四国地方(8拠点) 1,406 64 ― 143 1,614 194(9)
(35,225.87)
―
九州沖縄地方(19拠点) 4,074 417 ― 243 4,735 622(91)
(75,751.93)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.( )内面積は、賃借分を示しております。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平
均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資の計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設等
完成後の増加
投資予定額
完了予定 能力
会社名 事業所名 事業部門 設備の内容 資金調達方法 着手年月
年月 (展示可能台
総額 既支払額
数)
(百万円) (百万円)
自動車
中古車総合店 2023年11月
提出会社 店舗 9,374 1,004 自己資金 2022年12月~ 4,800台
20店舗 期中
販売事業
自動車
2023年11月
SUV LAND
提出会社 店舗 991 ― 自己資金 2023年7月~ 480台
期中
2店舗
販売事業
新車ディー
自動車
2023年11月
提出会社 ラー 店舗 1,631 0 自己資金 2022年12月~ 150台
期中
販売事業
3店舗
自動車 2023年11月
中古車中型店
提出会社 店舗 63 2 自己資金 2022年12月 100台
2店舗
販売事業 期中
買取単独店 自動車
2023年11月
提出会社 店舗 994 1 自己資金 2022年12月~ 420台
期中
14店舗 買取事業
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,288,000
計 180,288,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2022年11月30日 ) (2023年2月22日)
東京証券取引所
(プライム市場)
単元株式数は100株でありま
普通株式 80,735,200 80,735,200
す。
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 80,735,200 80,735,200 - -
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
45,313,600 67,970,400 - 3,069 - 3,101
2017年12月1日
2017年12月1日~
1,657,800 69,628,200 75 3,144 75 3,177
2018年11月30日(注)1
2018年12月1日~
5,800,000 75,428,200 2,950 6,095 2,950 6,128
2019年11月30日(注)1
2019年12月1日~
1,931,800 77,360,000 830 6,925 830 6,958
2020年11月30日(注)1
2020年12月1日~
1,537,200 78,897,200 941 7,868 941 7,901
2021年3月19日(注)1
44,400 78,941,600 37 7,906 37 7,939
2021年3月19日(注)2
2021年3月20日~
1,195,200 80,136,800 55 7,961 55 7,994
2021年11月30日(注)1
2021年12月1日~
259,800 80,396,600 10 7,972 10 8,005
2022年3月18日(注)1
39,200 80,435,800 49 8,021 49 8,054
2022年3月18日(注)3
2022年3月19日~
299,400 80,735,200 14 8,036 14 8,069
2022年11月30日(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が44,400株、資本金が37百万円及び資本準備金が37百万円増加し
ております。
発行価格 1,700円
資本組入れ額 850円
割当先 当社の取締役5名、当社の取締役を兼務しない執行役員11名、
当社の使用人19名
3.譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が39,200株、資本金が49百万円及び資本準備金が49百万円増加し
ております。
発行価格 2,523円
資本組入れ額 1,261.5円
割当先 当社の取締役3名、当社の取締役を兼務しない執行役員16名、
当社の使用人19名、当社の子会社の取締役2名
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(5) 【所有者別状況】
2022年11月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 24 23 48 190 12 5,820 6,117 ―
(人)
所有株式数
― 210,797 2,556 289,357 191,162 165 113,215 807,252 10,000
(単元)
所有株式数
の割合
― 26.11 0.32 35.85 23.68 0.02 14.02 100.00 ―
(%)
(注)1.自己株式171,922株は、「個人その他」に1,719単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれておりま
す。
2.「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産としてネクステージ従業員持株会専用
信託口が所有する当社株式1,030,600株(10,306単元)は「金融機関」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社SMN 愛知県名古屋市千種区星が丘元町12-21 28,300,000 35.13
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 7,704,300 9.56
会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA02111
5,130,880 6.36
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,842,500 6.01
口)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 3,540,000 4.39
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
2,651,035 3.29
常任代理人 株式会社みずほ銀行 E14 5JP, UNITED KINGDOM
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 2,132,700 2.64
広田 靖治 愛知県名古屋市千種区 1,750,400 2.17
野村信託銀行株式会社(ネクステー
東京都千代田区大手町2丁目2-2 1,030,600 1.27
ジ従業員持株会専用信託口)
ネクステージ従業員持株会 愛知県名古屋市中区新栄町一丁目1番地 825,227 1.02
計 57,907,642 71.84
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式171,922株があります。
2.ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,030,600株は、上記の自己株式には含めて
おりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 171,900 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 80,553,300 805,533 -
単元未満株式 普通株式 10,000 - -
発行済株式総数 80,735,200 - -
総株主の議決権 - 805,533 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式
1,030,600株(議決権の数10,306個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市中区新栄町
株式会社ネクステージ 171,900 ― 171,900 0.21
一丁目1番地
計 - 171,900 ― 171,900 0.21
(注)上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専
用信託口が保有する株式(1,030,600株)を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(従業員を対象とした株式所有制度)
① 制度の概要
当社では、中長期的な企業価値向上に応じたインセンティブを従業員に付与することで、経営計画の実現に向け
た取り組みを推進し、当社の持続的な成長を促進させるとともに従業員の福利厚生を拡充させていくことを目的
に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
当社が信託銀行にネクステージ従業員持株会専用信託(以下において「従持信託」という。)を設定し、従持信
託は、今後5年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、
従持信託から従業員持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株
式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配さ
れます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入
金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 対 象となる従業員に取得させる予定の株式の取得価格の総額
2,400百万円
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
④ 当該制度の導入に伴い締結した信託契約の概要
名称 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
委託者 当社
受託者 野村信託銀行株式会社
受益者 受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
信託契約締結日 2020年10月2日
信託の期間 2020年10月2日~2025年10月28日
取得株式の種類 当社普通株式
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(千株) (百万円) (千株) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 1,845 4,520 ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
保有自己株式数 171 ― 171 ―
(注)1.当事業年度の引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、公募による自己株式の処分1,752千株及びオー
バーアロットメントによる株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分93千株であります。
2.当期間における「保有自己株式」には、2023年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
3.上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株
会専用信託口が保有する株式(1,030千株)を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しており
ます。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性
を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付
けております。原則、期末配当を年1回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、
当社は取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長
が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。
上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の配当を実施することにより一層の株主還
元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、1株につき24円の配当といたしました。 この結果、配当
性向は14.2%となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年2月22日
1,933 24
定時株主総会決議
(注) 2023年2月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託
口が所有する自社の株式に対する配当金24百万円を含めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、当社グループの目指す姿『お客様に最も愛される企業』の実現に向けて、効率的かつ透明性の高い
経営により企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが、経営の最重要課題であると認識し、①株主
の利益の最大化、②お客様、お取引先様、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な信頼関係構築、
③継続的かつ安定的な成長をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。
そのために、業務執行に対する厳正かつ適法な監督・監査機能を実現し、有効的な内部統制の整備及び運
用、コンプライアンスを常に意識した経営、グループ統治による子会社との適正な連携を意識した組織運営に
注力しております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図る
ため、以下の体制を採用しております。
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a.取締役会
当社は取締役会設置会社であります。取締役6名(うち社外取締役3名、本書提出日現在)で構成されてお
ります。監査役出席の下、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、当社グループ経営に関わる
事項や最重要案件の審議、決議を行うとともに、経営会議等で議論された事項の付議や報告を通じて、業務の
執行状況の監督を行い、経営の公正性・透明性を確保しております。
b.指名諮問委員会/報酬諮問委員会
取締役等の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの独立性、公平性、透明性及び客観性を担保することによ
り、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の独立社外
取締役で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役等の
選解任の方針及び基準に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会に答申を行います。報酬諮問委員会
は、取締役等の報酬体系及び報酬決定の方針に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会へ答申を行いま
す。
c.監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役は3名(うち社外監査役は2名、本書提出日現在)であり取締
役会に出席しております。諸法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役会規程に基づき、独立した立場
で取締役の職務執行の監査を行っており、また会計監査人及び内部監査室とも定期的に会合を行い意見交換を
適切に行っております。
d.経営会議
当社の経営会議は、取締役、執行役員、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されており、原則として
月2回開催しております。当社グループの経営政策、経営戦略及び経営管理事項を全社的視野かつ中長期的な
観点から審議、決裁を行います。
e.リスクマネジメント委員会
当社のリスクマネジメント委員会は、取締役、執行役員、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されて
おり、委員長は取締役社長が務めております。原則として半期に1回経営会議に付随して開催しております。
当社グループの経営、営業活動に内在する阻害リスクを抽出し分析、重要性に応じ適切なリスク対応策を策定
しております。リスク対策の主管部門より対策の進捗を確認し、計画的に取り組みを推進しております。
f.コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、取締役、執行役員、常勤監査役、部長、内部監査室長、総務課長で構成
されており、毎月1回開催しております。当社グループにおいてコンプライアンスを徹底するための基本方
針・施策などの検討、策定を行うとともに、コンプライアンス体制の強化活動における課題や問題点などを議
論しております。
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g.取締役会、監査役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、経営会議、リスクマネジメント委員会及びコンプラ
イアンス委員会構成員
各委員会参加メンバー
●議長・委員長 〇構成・メンバー
リスクマネ コンプライ
指名諮問 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 ジメント アンス
委員会 委員会
委員会 委員会
代表取締役会長 広田 靖治 〇 〇 〇 〇 〇 〇
代表取締役社長執行役員 浜脇 浩次 ● 〇 〇 ● ● ●
取締役執行役員 野村 昌史 〇 〇 〇 〇
オブザーバー オブザーバー オブザーバー
取締役(社外) 松井 忠三 〇 ● ●
オブザーバー オブザーバー オブザーバー
取締役(社外) 遠藤 功 〇 〇 〇
オブザーバー オブザーバー オブザーバー
取締役(社外) 福島 純子 〇 〇 〇
常勤監査役 磯貝 哲也 〇 ● 〇 〇 〇
オブザーバー オブザーバー オブザーバー
監査役(社外) 春馬 学 〇 〇
オブザーバー オブザーバー オブザーバー
監査役(社外) 村田 育生 〇 〇
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③ 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法に基づき、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の会社の業務の
適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
A) コンプライアンス体制の基礎として、「ネクステージ行動指針」を定め、企業理念の基本姿勢を明確に
するとともに、その周知を図ることとする。
B) 各種研修において、コンプライアンスに関して継続的に啓蒙教育を実施する。
C) コンプライアンス委員会を設置し、毎月コンプライアンス体制の状況報告、改善提案を行いコンプライ
アンス体制の強化に努めることとする。
D) 取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項の審議のほか、グループ経営に関わる事項
や最重要案件の審議、決議を行うとともに、業務執行の監視・監督を行うこととする。
E) 当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し十分な監督機能を設けるとともに、指名諮問委員
会及び報酬諮問委員会を設置し、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保することとす
る。
F) 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置き、内部監査規程に基づき定期監査及び臨時
監査を行うこととする。
G) 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には
直ちに監査役に報告するものとし、月2回定時に開催される経営会議にて報告する。
H) 法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、内部通報制度運用規
程に基づきその運用を行うこととする。
I) 監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、
改善策の策定を求めることができるものとする。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索
性の高い状態で定められた期間、保存・管理することとする。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
A) 当社は、当社の業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの領域毎に、当該リスクに関する事項を
統括する担当取締役が、それぞれのリスク管理体制を整えることとする。
B) 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護
士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に
止める体制を整える。
d.取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制
A) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定
時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、取締役会の下に経営会議を月
2回定時に開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前に審議を行うとともに、取締役会から委譲さ
れた権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。
B) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及
びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
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e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するために、グループ会社で諸規程を定めるものとする。経営管理
については、関連会社会議において業務の執行、施策の実施状況に関して報告を行うこととする。また関連会
社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社管理を行うものとする。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査担当及び監査役から要請を受けた時には、監査役の職務を補助するものとする。この場合には当該
使用人の取締役からの独立性を確保することとし、業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
A) 当社グループの取締役及び使用人は業務又は業績に与える重要な事項については、遅延なく監査役に報
告するものとする。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報
告を求めることができることとする。
B) 監査役は、会計監査人、内部監査担当、関連会社管理担当と情報交換に努め、連携して当社グループの
監査の実効性を確保するものとする。
C) 監査役に情報提供を行った者が不利な取り扱いを受けないための措置を講じるものとする。
D) 監査役会は監査の実施にあたり、必要に応じて法律・会計の専門家に相談することができ、その費用は
会社が負担するものとする。
h.反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体からの不当な要求等を一切排除する。グ
ループ内において反社会的勢力との関係遮断を周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報
収集に努め、事案の発生時には速やかかつ適切に対処する体制を構築している。
④ リスク管理体制の整備状況
当社は、取締役会及び経営会議でのリスク管理に努めるとともに、リスクに対する共通認識を深めるためリ
スクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの把握及び検討並びに対策を決定しております。また、リ
スク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスクマネジメント規程及び行動規範を含む諸規
程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。
⑤ 弁護士等その他の第三者の状況
弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a.中間配当制度に関する事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等を会社法第459条第1項に定める
事項については、法令の特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に
定めております。また、中間配当の基準日を毎年5月31日として定款で定めております。
b.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会決議によって市場
取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役・監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 取締役・監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役
との間に、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定
めております。責任の限度額は法令が規定する額としております。
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び各監査役と損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年12月 有限会社オートステージヒロタ
(現当社)設立
当社代表取締役社長就任
2010年2月 当社代表取締役社長就任
2011年12月 株式会社ASAP代表取締役社長
就任
2015年10月 株式会社フォルトゥナ代表取締役
社長就任
2017年2月 株式会社ASAP代表取締役会長
就任
代表取締役会長 広田 靖治 1973年7月31日 生 (注)3 1,750,400
2017年3月 株式会社NEW代表取締役会長就
任(現任)
2018年6月 ウエインズインポート株式会社
(現株式会社Ai)代表取締役会
長就任(現任)
2019年12月 株式会社アドバンス(現株式会社
ユニバースレンタカー)代表取締
役社長就任
2021年3月 同社代表取締役会長就任
2022年2月 当社代表取締役会長就任(現任)
1993年4月 株式会社ビッグモーター入社
2004年6月 同社常務取締役就任
2004年12月 株式会社ビッグ周南代表取締役社
長就任
2005年6月 株式会社ハナテン取締役就任
2008年6月 同社専務取締役営業本部長就任
2016年2月 当社取締役副社長就任
2017年3月 株式会社NEW取締役社長就任
代表取締役社長執行役員 浜脇 浩次 1969年9月18日 生 2018年6月 株式会社NEW取締役就任(現任) (注)3 267,400
2018年6月 ウエインズインポート株式会社
(現株式会社Ai)取締役就任
(現任)
2022年2月 当社代表取締役社長執行役員就任
(現任)
2022年2月 株式会社ASAP代表取締役会長
就任(現任)
2022年2月 株式会社ユニバースレンタカー代
表取締役会長就任(現任)
2013年2月 当社入社
2018年12月 当社管理本部財務戦略推進部長就
任
2020年12月 当社執行役員管理本部長就任
取締役執行役員 野村 昌史 1986年1月17日 生 (注)3 16,800
2022年2月 当社取締役執行役員就任(現任)
2022年2月 株式会社ASAP取締役就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年6月 株式会社西友ストアー(現合同会
社西友)入社
2001年1月 株式会社良品計画代表取締役社長
就任
2010年10月 株式会社T&T(現株式会社松井
オフィス)代表取締役社長就任
(現任)
2013年9月 株式会社アダストリアホールディ
ングス(現株式会社アダストリ
ア)社外取締役就任
取締役 松井 忠三 1949年5月13日 生 (注)3 12,000
2014年6月 株式会社りそなホールディングス
社外取締役就任
2014年6月 株式会社大戸屋ホールディングス
社外取締役就任
2015年5月 当社取締役就任(現任)
2016年6月 株式会社エヌ・シー・エヌ社外取
締役就任(現任)
2016年11月 株式会社サダマツ(現フェスタリ
アホールディングス株式会社)社
外取締役就任(現任)
1979年4月 三菱電機株式会社入社
1988年10月 ボストン・コンサルティング・グ
ループ(現ボストン・コンサル
ティング・グループ合同会社)入
社
1992年10月 アンダーセンコンサルティング
(現アクセンチュア株式会社)入
社
1996年10月 同社パートナー就任
1997年9月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハ
ミルトン株式会社(現PwCコン
サルティング合同会社)パート
ナー兼取締役就任
2000年5月 株式会社ローランド・ベルガー代
表取締役社長就任
2006年4月 同社会長就任
取締役 遠藤 功 1956年5月8日 生 (注)3 -
2006年4月 早稲田大学大学院商学研究科教授
就任
2007年8月 株式会社シナ・コーポレーション
代表取締役就任(現任)
2011年5月 株式会社良品計画社外取締役就任
2013年3月 ヤマハ発動機株式会社社外監査役
就任
2014年6月 NKSJホールディングス株式会
社(現SOMPOホールディング
ス株式会社)社外取締役就任(現
任)
2014年6月 日新製鋼株式会社(現日本製鉄株
式会社)社外取締役就任
2020年11月 当社顧問就任
2021年2月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 安田火災海上保険株式会社入社
2015年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会
社(現損害保険ジャパン株式会
社)新潟自動車営業部長就任
2018年4月 同社人事部特命部長就任
取締役 福島 純子 1970年1月13日 生 (注)3 -
2019年4月 同社東京業務部長就任
2021年4月 SOMPOビジネスソリューショ
ンズ株式会社(出向)取締役
常務執行役員人財開発本部長就任
(現任)
2022年2月 当社取締役就任(現任)
1996年4月 株式会社サンシンオート入社
2001年7月 当社入社
2001年12月 当社取締役就任
2004年12月 当社取締役専務経営企画室長就任
2005年12月 当社取締役管理本部長就任
監査役
磯貝 哲也 1969年8月18日 生 (注)4 341,000
2010年12月 当社事業本部海外事業部長就任
(常勤)
2016年3月 当社WEBマーケティング本部長
就任
2016年12月 当社事業本部営業推進部長就任
2017年2月 当社営業本部仕入部長就任
2021年2月 当社監査役就任(現任)
2001年10月 石原総合法律事務所入所
2006年10月 春馬・野口法律事務所開設
2010年4月 当社監査役就任(現任)
2013年6月 ポバール興業株式会社社外監査役
就任(現任)
監査役 春馬 学 1973年11月4日 生 (注)4 -
2017年3月 株式会社コプロ・ホールディング
ス社外監査役就任(現任)
2018年7月 株式会社HNコンサルティング代
表取締役就任(現任)
and LEGAL弁護士法人 代表
2021年11月
弁護士就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年12月 株式会社ガリバーインターナショ
ナル(現株式会社IDOM)取締
役就任
1997年4月 同社常務取締役就任
2000年4月 株式会社ジー・ワンファイナン
シャルサービス代表取締役就任
2001年4月 株式会社ガリバーインターナショ
ナル(現株式会社IDOM)代表
取締役副社長就任
2007年4月 株式会社ジー・ワンクレジット
監査役 村田 育生 1958年6月5日 生 (注)4 -
サービス代表取締役会長就任
2009年10月 村田作戦株式会社設立 代表取締
役社長就任(現任)
2012年9月 当社監査役就任(現任)
2013年3月 株式会社スノーピーク社外取締役
就任
2016年3月 株式会社スノーピーク社外取締役
(監査等委員)就任
2017年6月 株式会社サイバーセキュリティク
ラウド社外監査役就任(現任)
計 2,387,600
(注) 1.取締役松井忠三氏、遠藤功氏及び福島純子氏は、社外取締役であります。
2.監査役春馬学氏、村田育生氏は社外監査役であります。
3.2023年2月22日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年2月22日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
① 会社と社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引その他の関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。 社外取締役である松井忠三氏、遠藤功氏及び福島
純子氏、社外監査役である春馬学氏、村田育生氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
② 社外取締役及び社外監査役
a.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役である松井忠三氏は企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、当社グループの店舗営業に
おける管理体制や仕組みの構築、人材教育や内部統制、コンプライアンス体制の強化に対し十分な役割を果た
していただけるものと考えております。 社外取締役である遠藤功氏は企業経営における豊富な経験と幅広い見
識を持ち、当社グループの経営に対し多角的な観点から的確な提言をいただき、また取締役会の意思決定及び
業務執行に対する監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと考えております。ま
た、社外取締役である福島純子氏は、企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、当社グループの店舗営
業における管理体制及び人財開発、内部統制やコンプライアンス体制の強化に対し十分な役割を果たしていた
だけるものと考えております。
社外監査役である春馬学氏は弁護士という立場にあり、経営全般に関し適切な監査を実施できる体制にある
と考えております。社外監査役の村田育生氏は経験豊富な経営者としての観点から、経営全般の適切な監査が
できると考えております。
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b.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役又は社外監査役の
独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所
が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任
しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
c.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも
当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断して
おります。
d.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締
役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況
についての報告を受け意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では、監査役制度を採用しており、監査役会は、提出日現在監査役3名のうち2名を社外監査役とした監
査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い、毎月開催される取締役
会及び経営会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、関係部門から業務執行状況を聴取することで、取締
役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査
人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。
当事業年度においては13回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 磯貝 哲也 13回/13回
監査役(社外) 春馬 学 13回/13回
監査役(社外) 村田 育生 12回/13回
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・
運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保す
るための体制等であります。
また、常勤監査役の活動として、各店舗への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理体制
を検証するとともに、取締役会、監査役会での意見の表明および取締役会への出席等により取締役の職務執行の
適法性と妥当性に関する監査を行っております。その他内部監査室および会計監査人との定期的な情報交換を
行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規程に則り適
正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査室(6名)を設置しております。内部監査室は年
間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、監査効率の向上に努めて
おります。その監査結果については、社長及び関係部門に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
有限責任監査法人トーマツ
(継続監査期間)
12年
(業務を執行した公認会計士)
指定有限責任社員・業務執行社員 坂部 彰彦
指定有限責任社員・業務執行社員 杉浦 野衣
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 20名 その他 14名
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(監査法人の選定方針と理由)
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専
門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているも
のと判断したためであります。
なお、当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計監
査人を解任し、また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案を株主総会に提案します。
(監査役会による監査法人の評価)
当社監査役会は、会計監査人の評価および選定基準を定め、これに基づき、会計監査が適正に行われているこ
とを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 4 38 1
連結子会社 - - - -
計 40 4 38 1
( 監査公認会計士等と同一ネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(上記の表を除く) )
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、アドバイザリー業務に
ついての対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、コンフォートレター作
成業務についての対価を支払っております。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・要員数等を勘案して適切に決定し
ております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、前事業年度における監査計画及び実績を踏まえたうえ、当事業年度の監査計画の監査日数等を総
合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会で決議しております。その内容は、
株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により、当社の支給基準に沿って業績等を考慮するなか、
役員報酬規程に基づき各役員別報酬額を決定しております。
また、監査役の報酬については、株主総会で定められた金額の範囲内において、監査役会で協議の上、決定して
おります。
b.役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
当社の取締役の報酬は、当社グループの企業価値向上に資することを原則とし、経営環境、業績、従業員に対す
る処遇との整合性を考慮し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針としております。具体的には、取締役の報酬は、金銭報酬としての「固定報酬」、非金銭報酬として、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」により構成しております。なお、
社外取締役の報酬は、その職責に鑑み固定報酬としての金銭報酬のみとしております。また、当社は2021年2月22
日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を決議しております。取締役会は、
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について取締役会で
決議された決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
c.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬限度額は2023年2月22日開催の定時株主総会において年額1,000百万円以内(うち社外取締役分は年
額100百万円以内)、監査役の報酬限度額は2022年2月22日開催の定時株主総会において年額30百万円以内となって
おります。また、2021年2月22日開催の定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、譲渡制限付株式に
よる報酬額を年額100百万円以内(年70,000株以内)と決議しております。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範
囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬諮問委員会により取締役会へ答申を行っ
た上で、取締役会により決定されます。その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内と
なっております。
e.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
取締役等の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの独立性、公平性、透明性及び客観性を担保することにより、
コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の独立社外取締役で
構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会では、取締役等の報酬体系及
び報酬決定の方針に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会へ答申を行います。
f.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況は、2021年2月22日開催の取締役会
において、報酬限度内で決定することを前提に取締役会に諮り決議しております。また、当事業年度において指
名・報酬諮問委員会を2回開催し、取締役の報酬に関する協議を行いました。
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g.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の現在の報酬体系は、固定報酬の他、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
2021年1月15日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)
に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進め
ることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」とい
います。)を導入することを決議しました。また、2021年2月22日開催の第22期定時株主総会において、本制度に
基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の
金銭債権を支給し、年70,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間と
して当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職する直後の時点までの間とすること等について承認されまし
た。
対象取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人並びに当社の子会社の取締役(以下、「対象取締役等」と
いいます。)は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株
式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、
取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式
割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により
割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一
定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
なお、取締役の個人別の報酬等に対する割合は、非金銭報酬の支給を報酬諮問委員会での審議を経たうえで取締
役会で決定することとしております。
h.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 非金銭報酬等
(名)
業績連動報酬等
取締役
263 228 ― 35 7
(社外取締役を除く。)
監査役
9 9 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 48 48 ― ― 5
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
111 取締役 提出会社 96 ― 15
広田 靖治
107 取締役 提出会社 92 ― 15
浜脇 浩次
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (百万円)
非上場株式 1 84
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規程に基づき、連結会計年度(2021年12月1日から2022年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年12月1日から2022年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加
及び会計専門書の購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,748 19,845
売掛金 7,286 12,829
商品 41,352 72,563
仕掛品 128 160
貯蔵品 568 709
その他 2,784 5,057
△ 3 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 74,865 111,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,119 40,496
△ 7,556 △ 9,007
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 23,563 31,489
機械装置及び運搬具
5,878 7,493
△ 1,863 △ 1,964
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,014 5,529
建設仮勘定
464 1,542
その他 3,646 4,408
△ 2,025 △ 2,144
減価償却累計額
その他(純額) 1,620 2,264
有形固定資産合計 29,663 40,826
無形固定資産
722 668
投資その他の資産
投資有価証券 82 84
長期貸付金 520 679
退職給付に係る資産 343 376
繰延税金資産 1,154 2,731
差入保証金 3,346 4,388
投資不動産 35 35
△ 0 △ 2
減価償却累計額
投資不動産(純額) 34 32
その他 297 314
投資その他の資産合計 5,780 8,607
固定資産合計 36,166 50,102
資産合計 111,032 161,259
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,407 7,300
※1 6,455 ※1 20,923
短期借入金
※4 5,250
1年内返済予定の長期借入金 7,438
リース債務 136 33
未払法人税等 3,147 3,595
資産除去債務 - 73
7,615 13,358
その他
流動負債合計 28,012 52,723
固定負債
長期借入金 39,066 48,015
リース債務 579 113
繰延税金負債 17 13
資産除去債務 1,493 1,830
244 2,260
その他
固定負債合計 41,401 52,234
負債合計 69,414 104,958
純資産の部
株主資本
資本金 7,961 8,036
資本剰余金 10,369 13,494
利益剰余金 26,714 36,544
△ 3,333 △ 1,619
自己株式
株主資本合計 41,712 56,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 8
△ 96 △ 162
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 94 △ 154
新株予約権 0 -
純資産合計 41,617 56,301
負債純資産合計 111,032 161,259
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 291,263 418,117
※1 234,532 ※1 344,088
売上原価
売上総利益 56,731 74,028
※2 43,093 ※2 54,580
販売費及び一般管理費
営業利益 13,637 19,448
営業外収益
受取保険金 16 79
廃棄物リサイクル収入 16 22
補助金収入 52 37
128 135
その他
営業外収益合計 214 275
営業外費用
支払利息 246 245
賃貸原価 6 5
支払手数料 99 236
110 154
その他
営業外費用合計 463 642
経常利益 13,388 19,080
特別利益
1 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 1 -
特別損失
※3 89 ※3 314
減損損失
特別損失合計 89 314
税金等調整前当期純利益 13,301 18,765
法人税、住民税及び事業税
3,867 5,159
△ 229 △ 280
法人税等調整額
法人税等合計 3,638 4,879
当期純利益 9,663 13,886
親会社株主に帰属する当期純利益 9,663 13,886
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
当期純利益 9,663 13,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 6
1 △ 66
退職給付に係る調整額
※1 4 ※1 △ 59
その他の包括利益合計
包括利益 9,667 13,826
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 9,667 13,826
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
合計
額金 計額 額合計
当期首残高 6,925 9,332 17,578 △ 3,724 30,112 △ 0 △ 98 △ 99 3 30,017
当期変動額
新株の発行 1,036 1,036 2,072 △ 3 2,068
剰余金の配当 △ 527 △ 527 △ 527
親会社株主に帰属す
9,663 9,663 9,663
る当期純利益
自己株式の処分 391 391 391
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2 1 4 - 4
額)
当期変動額合計 1,036 1,036 9,136 391 11,599 2 1 4 △ 3 11,600
当期末残高 7,961 10,369 26,714 △ 3,333 41,712 1 △ 96 △ 94 0 41,617
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
合計
額金 計額 額合計
当期首残高 7,961 10,369 26,714 △ 3,333 41,712 1 △ 96 △ 94 0 41,617
会計方針の変更によ
△ 2,884 △ 2,884 △ 2,884
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,961 10,369 23,830 △ 3,333 38,828 1 △ 96 △ 94 0 38,733
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 74 74 148 △ 0 147
剰余金の配当 △ 1,171 △ 1,171 △ 1,171
親会社株主に帰属す
13,886 13,886 13,886
る当期純利益
自己株式の処分 3,051 1,714 4,765 4,765
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6 △ 66 △ 59 - △ 59
額)
当期変動額合計 74 3,125 12,714 1,714 17,628 6 △ 66 △ 59 △ 0 17,568
当期末残高 8,036 13,494 36,544 △ 1,619 56,456 8 △ 162 △ 154 - 56,301
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,301 18,765
減価償却費 3,933 2,951
減損損失 89 314
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 4
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 76 △ 32
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 5
支払利息 246 245
支払手数料 99 132
売上債権の増減額(△は増加) △ 870 △ 6,682
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,569 △ 31,383
仕入債務の増減額(△は減少) △ 996 1,893
前受金の増減額(△は減少) 527 1,058
△ 2,070 △ 163
その他
小計 5,607 △ 12,900
利息及び配当金の受取額
3 5
利息の支払額 △ 245 △ 247
△ 2,151 △ 4,712
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,214 △ 17,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 90 -
定期預金の払戻による収入 60 30
有形固定資産の取得による支出 △ 7,349 △ 12,556
無形固定資産の取得による支出 △ 90 △ 96
差入保証金の差入による支出 △ 682 △ 1,058
差入保証金の回収による収入 43 17
△ 146 △ 167
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,256 △ 13,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 179 14,468
長期借入れによる収入 5,500 17,500
長期借入金の返済による支出 △ 6,130 △ 6,362
社債の償還による支出 △ 1,000 -
株式の発行による収入 1,995 24
リース債務の返済による支出 △ 118 △ 90
自己株式の処分による収入 494 4,664
配当金の支払額 △ 527 △ 1,171
△ 75 △ 220
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 317 28,812
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,724 △ 2,872
現金及び現金同等物の期首残高 27,443 22,718
※1 22,718 ※1 19,845
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称 株式会社ASAP
株式会社NEW
株式会社Ai
株式会社ユニバースレンタカー
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年 ~ 39年
機械装置及び運搬具 2年 ~ 15年
投資不動産 10年 ~ 20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用
年数とし、定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から損益処理することとしておりま
す。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 車両販売
顧客への納車引渡し時点で収益認識しております。ただし、請求済未出荷契約に準じた支配移転の要件を満たし
た車両については当該要件を満たした時点を収益認識時点としております。
② 車両の割賦販売
車両販売時点で車両の現金販売価格により収益認識し、割賦金利相当については重要な金融要素に該当するもの
と判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法(利息法)により金利部分を各期の純損益に配分しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
店舗の固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 314 百万円
有形固定資産 40,826 百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし
て、店舗毎にグルーピングを行っております。
営業損益が2期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店や移転のため当該店舗か
ら独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等に減損の兆候があると識別し、兆候に該
当した店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損
損失を認識するかどうかの検討をしております。
当連結会計年度におきましては、店舗の固定資産についての減損損失は認識しておりません。なお、当連結会計
年度において、店舗以外の共用資産について移転の意思決定をしたため減損を識別しており、帳簿価額を回収可能
価額(使用価値)まで減額し、当該減少額314百万円を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
上記将来キャッシュ・フローは、店舗ごとに作成された将来事業計画を基にしております。当該事業計画の主要
な仮定は、来店数、成約率、販売台数、店舗人員数等であります。当該指標は、各店舗の過去実績に基づき、市場
環境・業界動向を考慮して策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生
じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1)従来、車両販売について車両登録時に収益を認識しておりましたが、顧客への納車引渡し時点での収益認識へ変
更しております。ただし、請求済未出荷契約に準じた支配移転の要件を満たした車両については当該要件を満た
した時点を収益認識時点としております。
(2)車両の割賦販売については、従来、割賦手数料について「売上高」として車両販売時点で全額の収益を計上して
おりましたが、割賦販売に含まれる履行義務について分析を行った結果、車両販売時点では車両の現金販売価格
によって「売上高」を計上し、割賦金利相当については「売掛金」に含まれる重要な金融要素に該当するものと
判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法(利息法)により金利部分を各期の純損益に配分する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,461百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
1,387百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,884百万円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、金融
商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
3. 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社グループは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社グループの建物を除き
すべて定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当社グループは2030年ビジョンとして売上高1兆円、営業利益率9%、営業利益900億円を目標として掲げており
ます。2030年ビジョンの達成に向け、「大型店」を年間20店舗程度出店し、2030年までに「大型店」223拠点を目標
としています。また、輸入車新車市場においては約1.5兆円のマーケット規模を想定しており、輸入車正規ディー
ラー事業についても自動車販売事業の一環として継続的な事業拡大を図っていく予定です。このような自動車販売
事業における出店の増加を契機として、有形固定資産の使用状況の見直しを行ったところ、新車販売店において重
要な展示用車両運搬具については、取得からの年数に比して走行距離が短いことが確かめられ、また、店舗資産の
消費パターンと関連する来店客数も安定的であることから使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切で
あると判断し、定額法に変更するものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は1,902百万円それぞれ増加しております。
(追加情報)
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」に係る取引について
当社グループは、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に「信託型従業
員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「E-Ship」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日改正)を適用しております。
E-Shipは、信託の設定後5年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、従業員
持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上
しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、1,498百万円及び1,030,600株であります。ま
た、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末1,079百万円であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
当座貸越極度額の総額 31,300 百万円 43,500 百万円
借入実行残高 6,455 百万円 20,923 百万円
差引額 24,845 百万円 22,577 百万円
2 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
債権流動化に伴う買戻し義務 193 百万円 2,925 百万円
3 保証債務
金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
株式会社MT ― 百万円 1,000 百万円
※4 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないように
すること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末における
タームローン契約による借入金残高は、1年内返済予定の長期借入金450百万円であります。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
売上原価 193 百万円 264 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
広告宣伝費 4,962 百万円 6,669 百万円
給料手当 11,354 百万円 16,059 百万円
退職給付費用 158 百万円 251 百万円
賃借料 4,151 百万円 5,171 百万円
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円)
建物及び構築物等
埼玉県 店舗 68
建物及び構築物等
神奈川県 店舗 21
合計 89
当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグ
ルーピングを行っております。
閉店を決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円)
建物及び構築物等
愛知県 事業所 314
当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグ
ルーピングを行っております。また、店舗以外の事業所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないこ
とから共用資産としてグルーピングしております。
閉店又は移転を決定した店舗及び共用資産について、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2 百万円 6 百万円
- 百万円 - 百万円
組替調整額
税効果調整前
2 百万円 6 百万円
- 百万円 - 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 2 百万円 6 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △29 百万円 △154 百万円
32 百万円 59 百万円
組替調整額
税効果調整前
2 百万円 △95 百万円
△0 百万円 29 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 1 百万円 △66 百万円
その他の包括利益合計 4 百万円 △59 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 77,360,000 2,776,800 - 80,136,800
(注)普通株式の発行済株式数の増加2,776,800株は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の権
利行使による増加1,350,000株、新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加1,382,400株及び定時
株主総会に基づく譲渡制限株式報酬による増加44,400株によるものであります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,608,571 - 269,000 3,339,571
(注)自己株式に関する事項には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式が含まれております。普
通株式の自己株式の減少269,000株は、ネクステージ従業員持株会専用信託口から従業員持株会への交付によるも
のであります。
3.新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
第7回
提出会社 普通株式 3,034,200 - 2,499,000 535,200 0
新株予約権
第9回
提出会社 普通株式 1,350,000 - 1,350,000 - -
新株予約権
合計 4,384,200 - 3,849,000 535,200 0
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第7回新株予約権の減少は、権利行使及び権利失効によるものであります。
第9回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年2月22日
普通株式 527 7 2020年11月30日 2021年2月24日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年2月22日
普通株式 利益剰余金 1,171 15 2021年11月30日 2022年2月24日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金19
百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 80,136,800 598,400 - 80,735,200
(注)普通株式の発行済株式数の増加598,400株は、新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加559,200
株及び譲渡制限株式報酬による増加39,200株によるものであります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,339,571 - 2,137,049 1,202,522
(注)自己株式に関する事項には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式が含まれております。普
通株式の自己株式の減少292,100株は、ネクステージ従業員持株会専用信託口から従業員持株会への交付によるも
のであります。
3.新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
第7回
提出会社 普通株式 535,200 ― 535,200 ― ―
新株予約権
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第7回新株予約権の減少は、権利行使及び権利失効によるものであります。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年2月22日
普通株式 1,171 15 2021年11月30日 2022年2月24日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金19
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年2月22日
普通株式 利益剰余金 1,933 24 2022年11月30日 2023年2月24日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金24
百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金 22,748 百万円 19,845 百万円
預入期間3か月を超える定期預金 △30 百万円 - 百万円
現金及び現金同等物 22,718 百万円 19,845 百万円
2 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
重要な資産除去債務の計上額 300 百万円 395 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
1年内 628 1,371
1年超 2,610 6,571
合計 3,238 7,943
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(金融商品関係)
1 . 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社 グループ は、主に出店に係る設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達し
ております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、差入保証金があります。預金については、主に普通預金で
あり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金について
は、顧客や取引先の信用リスクにさらされており、差入保証金については、主に店舗に関する不動産の保証金で
あり、信用リスクにさらされておりますが、これらの債権については、債権管理担当者が定期的に取引先の信用
状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払法人税等、長期借入金があります。買掛金及び未払法人
税等については、そのほとんどが2か月以内の支払い期日であります。短期借入金については、主に運転資金の
調達であります。長期借入金については、主に設備投資資金の調達であります。また、資金調達に係る流動性リ
スクについては、各部署からの報告に基づき管理本部財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、
手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ
会計の方法」」をご参照ください。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 22,748 22,748 -
(2) 売掛金 7,286 7,286 -
(3) 差入保証金 3,346 3,038 △308
資産計 33,382 33,074 △308
(1) 買掛金 ( 5,407 ) ( 5,407 ) -
(2) 短期借入金 ( 6,455 ) ( 6,455 ) -
(3) 未払法人税等 ( 3,147 ) ( 3,147 ) -
(4) 長期借入金(※1) ( 44,295 )
( 44,317 ) 21
負債計 ( 59,327 ) ( 59,305 ) 21
デリバティブ取引 - - -
(※1) 1年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(※2) 負債に計上されているものについては( )で表示しております。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 19,845 19,845 -
(2) 売掛金 12,829 12,829 -
(3) 差入保証金 4,388 3,782 △605
資産計 37,063 36,457 △605
(1) 買掛金 ( 7,300 ) ( 7,300 ) -
(2) 短期借入金 ( 20,923 ) ( 20,923 ) -
(3) 未払法人税等 ( 3,595 ) ( 3,595 ) -
(4) 長期借入金(※1) ( 55,409 )
( 55,454 ) 45
負債計 ( 87,273 ) ( 87,228 ) 45
デリバティブ取引 - - -
(※1) 1年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(※2) 負債に計上されているものについては( )で表示しております。
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( 注1 ) 金融商品の時価の算定方法 及び デリバティブ取引に関する事項
資 産
( 1 ) 現金及び預金、 ( 2 ) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
( 1 ) 買掛金、 ( 2 ) 短期借入金、 ( 3 ) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額については、以下の
通りであります。
(単位:百万円)
区分 2021年11月30日 2022年11月30日
投資事業組合への出資 82 84
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(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 22,748 - - -
売掛金 7,286 - - -
差入保証金 - 277 97 2,972
合計 30,035 277 97 2,972
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 19,845 - - -
売掛金 12,829 - - -
差入保証金 105 285 150 3,846
合計 32,781 285 150 3,846
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,455 - - - - -
長期借入金 5,250 6,101 5,132 5,860 8,565 13,407
合計 11,705 6,101 5,132 5,860 8,565 13,407
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 20,923 - - - - -
長期借入金 7,438 6,477 6,957 10,415 17,219 6,946
合計 28,361 6,477 6,957 10,415 17,219 6,946
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価(百万円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 3,782 ― 3,782
長期借入金 ― 55,409 ― 55,409
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レ
ベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・受取 長期借入金 11,680 9,754 (注)
特例処理
変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・受取 長期借入金 9,754 6,888 (注)
特例処理
変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 577 百万円
勤務費用
144
利息費用
2
数理計算上の差異の発生額
23
退職給付の支払額
△47
退職給付債務の期末残高 700
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 845 百万円
期待運用収益
16
数理計算上の差異の発生額
△5
事業主からの拠出額
235
退職給付の支払額
△47
年金資産の期末残高 1,044
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 700 百万円
年金資産 △1,044
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △343
退職給付に係る資産 △343 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △343
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 144 百万円
利息費用 2
期待運用収益 △16
数理計算上の差異の損益処理額 32
確定給付制度に係る退職給付費用 162
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 2 百万円
合計 2
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △138 百万円
合計 △138
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 87 %
株式 8 %
その他 5 %
合計 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3 %
長期期待運用収益率 2.0 %
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当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 700 百万円
勤務費用
192
利息費用
2
数理計算上の差異の発生額
49
退職給付の支払額
△31
退職給付債務の期末残高 913
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 1,044 百万円
期待運用収益
15
数理計算上の差異の発生額
△104
事業主からの拠出額
366
退職給付の支払額
△31
年金資産の期末残高 1,290
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 913 百万円
年金資産 △1,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △376
退職給付に係る資産 △376 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △376
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 192 百万円
利息費用 2
期待運用収益 △15
数理計算上の差異の損益処理額 59
確定給付制度に係る退職給付費用 238
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △95 百万円
合計 △95
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △218 百万円
合計 △218
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 87 %
株式 8 %
その他 5 %
合計 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5 %
長期期待運用収益率 1.5 %
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産
減価償却費
556 百万円 600 百万円
未払費用等
415 百万円 1,783 百万円
資産除去債務
458 百万円 583 百万円
未払事業税
140 百万円 181 百万円
税務上の繰越欠損金
325 百万円 258 百万円
棚卸資産評価損
59 百万円 80 百万円
減損損失
32 百万円 96 百万円
その他
43 百万円 73 百万円
繰延税金資産小計
2,031 百万円 3,658 百万円
評価性引当額
△420 百万円 △339 百万円
繰延税金資産合計 1,611 百万円 3,319 百万円
繰延税金負債
資産除去費用
△326 百万円 △414 百万円
退職給付に係る資産
△147 百万円 △186 百万円
繰延税金負債合計 △474 百万円 △601 百万円
繰延税金資産の純額 1,136 百万円 2,717 百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
固定資産-繰延税金資産 1,154 百万円 2,731 百万円
固定負債-繰延税金負債 17 百万円 13 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % 0.1 %
住民税均等割額 0.8 % 1.0 %
税額控除 △4.4 % △5.0 %
評価性引当額の増減 △0.2 % △0.1 %
その他 0.5 % △0.7 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 % 26.0 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回り
を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
期首残高 1,191 百万円 1,493 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 300 百万円 395 百万円
時の経過による調整額 9 百万円 15 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △8 百万円 - 百万円
期末残高 1,493 百万円 1,904 百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
(自 2021年12月1日
至 2022年11月30日 )
車両売上 268,199
オークション・業者売上 119,471
整備売上 15,014
手数料売上 3,220
顧客との契約から生じる収益 405,906
その他収益 12,211
外部顧客への売上高 418,117
2.収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基
準に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権
売掛金 2,757 5,965
契約負債
前受金 1,908 3,048
(注)契約負債(前受金)は主に車両販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、
記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
資本金 議決権等の
取引金額
会社等の名称 又は 事業の内容 所有 関連当事者 期末残高
種 類 所在地 取引の内容 (百万円) 科 目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円)
(注)1
(百万円) (%)
地代家賃に対
役員及び 当社代表 (被所有)
広田靖治 ― ― 債務被保証 する債務被保 32 ―
―
直接 2.23
その近親者 取締役社長
証(注)2
役員及び 当社 (被所有) 商品の販売
安藤滋一 ― ― 12 ―
― ―
その近親者 取締役 直接 0.15 (注)3
役員及びそ
商品の販売
11 ―
の近親者が
―
(注)3
愛知県
議決権の過 (被所有)
株式会社SMN 名古屋市 1 資産管理 ―
半数を所有 直接 36.23
千種区
商品の仕入
している会
19
― ―
(注)3
社等
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
3.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
資本金 議決権等の
会社等の名称 又は 事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 取引の内容 科 目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金 (被所有)割合
(百万円) (%)
地代家賃に対
する債務被保 20 ― ―
証(注)1
役員及び 当社代表 (被所有)
広田靖治 ― ― 債務被保証
直接 2.17
その近親者 取締役会長
商品の仕入
15 ― ―
(注)2
愛知県 (被所有) 商品の販売
株式会社SMN 1 資産管理 30 ― ―
―
役員及びそ
名古屋市 直接 35.13 (注)2
の近親者が
議決権の過
商品の仕入
12 ― ―
半数を所有
(注)2
愛知県 (被所有)
している会
株式会社MT 1 資産管理 ―
銀行の借入に
名古屋市 直接 0.49
社等
対する債務保 1,000 ―
―
証(注)3
(注) 1 .店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
2.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
3.銀行借入について、債務保証を行っているものであります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
1株当たり純資産額 541.91 円 707.91 円
1株当たり当期純利益 127.13 円 176.30 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 124.95 円 175.74 円
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,663 13,886
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,663 13,886
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 76,013,279 78,763,814
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 1,326,582 254,596
(うち新株予約権(株)) ( 1,326,582 ) ( 254,596 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の - -
概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 41,617 56,301
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 0 -
(うち新株予約権(百万円)) ( 0 ) ( - )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 41,617 56,301
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
76,797,229 79,532,678
株式の数(株)
(注)ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,448,892株、当連結会計年度1,182,277
株)。また、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前
連結会計年度1,322,700株、当連結会計年度1,030,600株)。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 6,455 20,923 0.27 -
1年内に返済予定の長期借入金 5,250 7,438 0.35 -
1年内に返済予定のリース債務 136 33 - -
長期借入金(1年内に返済予定の
39,066 48,015 0.37 2023年~2030年
ものを除く。)
リース債務(1年内に返済予定の
579 113 - 2023年~2024年
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 51,488 76,524 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済
予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,477 6,957 10,415 17,219
リース債務 113 - - -
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 81,507 182,332 289,330 418,117
税金等調整前四半期
(百万円) 4,325 8,929 14,556 18,765
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,029 6,229 10,333 13,886
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当
(円) 39.24 79.73 131.60 176.30
期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 39.24 40.44 51.73 44.69
利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,936 18,111
※1 7,192 ※1 12,511
売掛金
商品 40,227 70,909
仕掛品 125 155
貯蔵品 503 639
前渡金 711 1,303
前払費用 845 1,326
※1 1,258 ※1 2,577
その他
△ 1 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 71,799 107,529
固定資産
有形固定資産
建物 19,916 26,333
構築物 2,832 4,375
機械及び装置 1,593 1,652
車両運搬具 1,597 2,790
工具、器具及び備品 937 2,073
リース資産 639 131
464 1,466
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,981 38,823
無形固定資産
借地権 78 179
ソフトウエア 597 460
40 25
その他
無形固定資産合計 717 665
投資その他の資産
投資有価証券 82 84
関係会社株式 308 308
出資金 1 1
※1 1,020 ※1 1,179
長期貸付金
長期前払費用 295 313
前払年金費用 482 610
繰延税金資産 1,098 2,637
差入保証金 3,074 4,119
34 32
投資不動産
投資その他の資産合計 6,398 9,287
固定資産合計 35,097 48,775
資産合計 106,896 156,305
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※1 4,776 ※1 6,605
買掛金
※4 4,855 ※4 19,323
短期借入金
※5 5,088
1年内返済予定の長期借入金 7,246
リース債務 136 33
未払費用 2,096 2,821
未払法人税等 3,052 3,444
前受金 1,903 2,830
預り金 854 1,714
資産除去債務 - 73
2,408 5,275
その他
流動負債合計 25,169 49,369
固定負債
長期借入金 38,232 47,377
リース債務 566 110
資産除去債務 1,440 1,776
244 2,260
その他
固定負債合計 40,484 51,526
負債合計 65,654 100,895
純資産の部
株主資本
資本金 7,961 8,036
資本剰余金
資本準備金 7,994 8,069
2,374 5,425
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,369 13,494
利益剰余金
その他利益剰余金
26,242 35,490
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,242 35,490
自己株式 △ 3,333 △ 1,619
株主資本合計 41,240 55,402
評価・換算差額等
1 8
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 8
新株予約権 0 -
純資産合計 41,242 55,410
負債純資産合計 106,896 156,305
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 281,863 ※1 409,784
売上高
※1 227,977 ※1 339,242
売上原価
売上総利益 53,886 70,542
※1 , ※2 40,703 ※1 , ※2 51,892
販売費及び一般管理費
営業利益 13,182 18,650
営業外収益
受取保険金 10 79
補助金収入 50 37
廃棄物リサイクル収入 16 22
※1 131 ※1 135
その他
営業外収益合計 209 275
営業外費用
支払利息 229 232
賃貸原価 6 5
支払手数料 99 236
100 143
その他
営業外費用合計 435 618
経常利益 12,956 18,307
特別利益
貸倒引当金戻入額 75 -
1 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 77 -
特別損失
89 314
減損損失
特別損失合計 89 314
税引前当期純利益 12,944 17,993
法人税、住民税及び事業税
3,747 4,956
△ 199 △ 266
法人税等調整額
法人税等合計 3,548 4,689
当期純利益 9,396 13,303
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
権 計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,925 6,958 2,374 9,332 17,373 17,373 △ 3,724 29,907 △ 0 △ 0 3 29,910
当期変動額
新株の発行 1,036 1,036 1,036 2,072 △ 3 2,068
剰余金の配当 △ 527 △ 527 △ 527 △ 527
当期純利益 9,396 9,396 9,396 9,396
自己株式の処分 391 391 391
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2 2 - 2
額)
当期変動額合計 1,036 1,036 - 1,036 8,869 8,869 391 11,333 2 2 △ 3 11,331
当期末残高 7,961 7,994 2,374 10,369 26,242 26,242 △ 3,333 41,240 1 1 0 41,242
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
権 計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,961 7,994 2,374 10,369 26,242 26,242 △ 3,333 41,240 1 1 0 41,242
会計方針の変更によ
△ 2,884 △ 2,884 △ 2,884 △ 2,884
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,961 7,994 2,374 10,369 23,358 23,358 △ 3,333 38,356 1 1 0 38,358
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 74 74 74 148 △ 0 147
剰余金の配当 △ 1,171 △ 1,171 △ 1,171 △ 1,171
当期純利益 13,303 13,303 13,303 13,303
自己株式の処分 3,051 3,051 1,714 4,765 4,765
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6 6 - 6
額)
当期変動額合計 74 74 3,051 3,125 12,132 12,132 1,714 17,045 6 6 △ 0 17,051
当期末残高 8,036 8,069 5,425 13,494 35,490 35,490 △ 1,619 55,402 8 8 - 55,410
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年 ~ 39年
構築物 3年 ~ 35年
機械及び装置 13年 ~ 15年
車両運搬具 2年 ~ 6年
工具、器具及び備品 3年 ~ 20年
投資不動産 10年 ~ 20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用
年数とし、定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から損益処理することとしております。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その
他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。
6. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 車両販売
顧客への納車引渡し時点で収益認識しております。ただし、請求済未出荷契約に準じた支配移転の要件を満た
した車両については当該要件を満たした時点を収益認識時点としております。
(2) 車両の割賦販売
車両販売時点で車両の現金販売価格により収益認識し、割賦金利相当については重要な金融要素に該当するも
のと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法(利息法)により金利部分を各期の純損益に配分してお
ります。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
店舗の固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 314 百万円
有形固定資産 38,823 百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1)従来、車両販売について車両登録時に収益を認識しておりましたが、顧客への納車引渡し時点での収益認識へ変
更しております。ただし、請求済未出荷契約に準じた支配移転の要件を満たした車両については当該要件を満た
した時点を収益認識時点としております。
(2)車両の割賦販売については、従来、割賦手数料について「売上高」として車両販売時点で全額の収益を計上して
おりましたが、割賦販売に含まれる履行義務について分析を行った結果、車両販売時点では車両の現金販売価格
によって「売上高」を計上し、割賦金利相当については「売掛金」に含まれる重要な金融要素に該当するものと
判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法(利息法)により金利部分を各期の純損益に配分する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は4,461百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,387百万円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,884百万円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
3. 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社の建物を除きすべて定率法を採
用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当社グループは2030年ビジョンとして売上高1兆円、営業利益率9%、営業利益900億円を目標として掲げており
ます。2030年ビジョンの達成に向け、「大型店」を年間20店舗程度出店し、2030年までに「大型店」223拠点を目標
としています。また、輸入車新車市場においては約1.5兆円のマーケット規模を想定しており、輸入車正規ディー
ラー事業についても自動車販売事業の一環として継続的な事業拡大を図っていく予定です。このような自動車販売
事業における出店の増加を契機として、有形固定資産の使用状況の見直しを行ったところ、新車販売店において重
要な展示用車両運搬具については、取得からの年数に比して走行距離が短いことが確かめられ、また、店舗資産の
消費パターンと関連する来店客数も安定的であることから使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切で
あると判断し、定額法に変更するものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,687百
万円それぞれ増加しております。
(追加情報)
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」に係る取引について
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に「信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「E-Ship」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日改正)を適用しております。
E-Shipは、信託の設定後5年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、従業員
持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上して
おります。当事業年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、1,498百万円及び1,030,600株であります。また、総額
法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当事業年度末1,079百万円であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
短期金銭債権 306 百万円 361 百万円
長期金銭債権 500 百万円 500 百万円
短期金銭債務 237 百万円 407 百万円
2 債権流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
債権流動化に伴う買戻し義務 193 百万円 2,925 百万円
3 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入及び仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
株式会社NEW 1,317 百万円 1,271 百万円
株式会社Ai 1,802 百万円 1,780 百万円
株式会社MT - 百万円 1,000 百万円
※4 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
当座貸越極度額の総額 29,600 百万円 41,800 百万円
借入実行残高 4,855 百万円 19,323 百万円
差引額 24,745 百万円 22,477 百万円
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※5 財務制限条項
前事業年度( 2021年11月30日 )
㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないように
すること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当事業年度末におけるター
ムローン契約による借入金残高は、1年内返済予定の長期借入金450百万円であります。
当事業年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
営業取引による取引高
売上高
1,933 百万円 3,008 百万円
売上原価
2,958 百万円 4,658 百万円
営業取引以外の取引による取引高 513 百万円 651 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
広告宣伝費 4,807 百万円 6,472 百万円
給料手当 10,900 百万円 15,505 百万円
退職給付費用 130 百万円 192 百万円
賃借料 3,541 百万円 4,480 百万円
減価償却費 3,476 百万円 2,678 百万円
おおよその割合
販売費 28% 27%
一般管理費 72% 73%
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年11月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は、子会社株式308百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度( 2022年11月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は、子会社株式308百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 59 百万円 80 百万円
未払事業税 132 百万円 166 百万円
未払費用等 396 百万円 1,759 百万円
減価償却費 493 百万円 550 百万円
資産除去債務 440 百万円 566 百万円
減損損失 32 百万円 96 百万円
貸倒引当金 0 百万円 2 百万円
繰延税金資産合計 1,555 百万円 3,221 百万円
繰延税金負債
資産除去費用 △309 百万円 △397 百万円
前払年金費用 △147 百万円 △186 百万円
繰延税金負債合計 △457 百万円 △584 百万円
繰延税金資産の純額 1,098 百万円 2,637 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % 0.1 %
住民税均等割額 0.8 % 1.0 %
税額控除額
△4.4 % △5.1 %
その他 0.4 % △0.5 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 % 26.1 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
297
建物 19,916 7,930 1,216 26,333 6,774
( 270 )
1
構築物 2,832 1,801 256 4,375 2,052
(1)
0
機械及び装置 1,593 176 117 1,652 893
( 0 )
有
形
1,626
車両運搬具 1,597 3,277 457 2,790 691
固
定
26
工具、器具及び備品 937 1,400 238 2,073 1,936
資
( 26 )
産
430
リース資産 639 4 82 131 40
建設仮勘定 464 1,002 - - 1,466 -
2,383
計 27,981 15,593 2,367 38,823 12,389
( 298 )
4
借地権 78 108 2 179 -
無
形
0
ソフトウエア 597 151 288 460 -
固
定
0
その他 40 3 18 25 -
資
産
4
計 717 263 310 665 -
投
資
そ
の
- 2
投資不動産 34 0 1 32
他
の
資
産
(注)1.当期減少額の(内書)は減損損失による減少であります。
2.「建物」及び「構築物」の「当期増加額」は、新規出店によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1 6 1 6
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月1日から11月30日まで
定時株主総会 毎年2月
基準日 毎年11月30日
株券の種類 -
毎年5月31日
剰余金の配当の基準日
毎年11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
手数料 無料
電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経
済新聞に掲載を行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nextage.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第23期 )(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 ) 2022年2月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年2月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第24期 第1四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日 ) 2022年4月4日関東財務局長に提出。
第24期 第2四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 ) 2022年7月4日関東財務局長に提出。
第24期 第3四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 ) 2022年10月3日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年2月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議案ごとの議決権行使の結果)
に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年2月22日
株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 野 衣
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ネクステージの2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ネクステージ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社(以下、会社グループ)は、中古車及 当監査法人は、販売拠点における固定資産の減損会計
び新車輸入車ディーラーにおける自動車販売を展開してい の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手
る。 続を実施した。
会社グループは2022年11月30日現在、連結貸借対照表に ・販売拠点ごとの将来事業計画の策定及び承認に関する
有形固定資産を40,826百万円計上(総資産に占める割合 約 内部統制の整備及び運用状況を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
25%)しており、その大部分が販売拠点における固定資産
過年度における将来事業計画とその後の実績を比較し
で構成されている。
た。
なお、連結損益計算書及び 注記事項(重要な会計上の見
積り) に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失 ・将来事業計画の見積りに含まれる、受注台数及び販売
を総額で314百万円計上しているが、これは店舗以外の共 台数、販売後の修理・点検数、店舗人員数等につい
用資産について移転の意思決定をしたため減損損失を計上 て、経営者等と協議するとともに、利用可能な外部
したものである。 データとの比較、又は過年度からの趨勢分析により合
キャッシュ・フローを生み出す最小単位は、事業用資産 理性について検討した。
については各販売拠点単位としており、減損の兆候の有無 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間については、
を判定している。減損の兆候がある場合には、各販売拠点 主要な固定資産の経済的残存使用年数となっているか
の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッ 検証した。
シュ・フローの総額が当該販売拠点の固定資産帳簿価額を
下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、販売拠点ごとに作
成された将来事業計画に基づき行われるが、当該将来事業
計画には来店数、成約率、販売台数、店舗人員数等の重要
な仮定が含まれている。また、将来キャッシュ・フローの
見積り期間は主要な資産の経済的残存使用年数を用いてい
る。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領
域であることから、当監査法人は当該項目を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクステージの2022年
11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ネクステージが2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年2月22日
株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 野 衣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ネクステージの2021年12月1日から2022年11月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ネクステージの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
左記のとおり。
会社は、中古車及び新車輸入車ディーラーにおける自動
車販売を展開している。
会社は2022年11月30日現在、貸借対照表に有形固定資産
を38,823百万円計上(総資産に占める割合 約25%)してお
り、その大部分が販売拠点における固定資産で構成されて
いる。
なお、損益計算書及び注記事項(重要な会計上の見積
り)に記載のとおり、 当事業年度において減損損失を総額
で314百万円計上しているが、 これは店舗以外の共用資産
について移転の意思決定をしたため減損損失を計上したも
のである。
当該事項について、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項(減損損失の認識の判定
における将来キャッシュ・フローの見積り)と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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