株式会社ティムコ 有価証券報告書 第53期(2021/12/01－2022/11/30)
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株式会社ティムコ(E02848)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月27日
【事業年度】 第53期(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社ティムコ
【英訳名】 TIEMCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 誠 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荻 原 浩 二
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荻 原 浩 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 2,996,113 2,924,481 2,666,659 2,951,839 3,290,029
経常利益又は
(千円) 50,472 1,744 △ 127,399 △ 14,660 119,885
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 31,164 △ 13,122 △ 228,976 △ 9,666 126,036
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,079,998 1,079,998 1,079,998 1,079,998 1,079,998
発行済株式総数 (株) 3,339,995 3,339,995 3,339,995 3,339,995 3,339,995
純資産額 (千円) 4,819,075 4,776,924 4,518,077 4,482,257 4,597,799
総資産額 (千円) 5,890,609 5,790,836 5,555,015 5,461,143 5,727,429
１株当たり純資産額 (円) 1,945.88 1,928.86 1,824.37 1,809.91 1,856.56
１株当たり配当額
12.00 12.00 5.40 5.40 12.00
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) 12.58 △ 5.30 △ 92.46 △ 3.90 50.89
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.8 82.5 81.3 82.1 80.3
自己資本利益率 (％) 0.6 △ 0.3 △ 4.9 △ 0.2 2.8
株価収益率 (倍) 45.2 ― ― ― 15.4
配当性向 (％) 95.4 ― ― ― 23.6
営業活動による
(千円) 270,554 △ 35,440 △ 272,282 195,666 221,049
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 33,496 △ 136,982 317,081 △ 127,734 46,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 51,558 △ 41,892 △ 35,553 △ 19,999 △ 19,857
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 783,711 569,351 578,815 629,903 882,843
期末残高
従業員数
71 72 70 67 66
［ほか、平均臨時 (名)
( 93 ) ( 97 ) ( 109 ) ( 113 ) ( 117 )
雇用人員］
株主総利回り
101.9 104.2 135.2 128.9 146.1
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 725 679 850 991 929
最低株価 (円) 560 509 479 692 689
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第49期、第50期及び第51期は関連会社を有していないため、
記載しておりません。また第52期、第53期は重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
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以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月 事項
1969年12月 フィッシング用品の輸出入及び製造販売を目的として資本金2,500千円にて東京都渋谷区千駄ケ谷
に株式会社ティムコを設立。
1970年９月 東京都港区西麻布に本社を移転。
1971年７月 米国「フェンウィック」ブランドのフィッシングロッドの日本総発売元になる。
1973年11月 米国「オービス」ブランドのフライフィッシングロッド、リール等の日本総発売元になる。
1976年６月 「ティムコフライフィッシングスクール」をスタートし、日本におけるフライフィッシングの普
及活動を開始。
1977年６月 東京都新宿区新宿に本社を移転。
1980年３月 米国「サイエンティフィック・アングラーズ」ブランドのフライラインの日本総発売元になる。
1981年６月 ＴＩＥＭＣＯのロゴマークを一新、宣伝にＴｈｉｎｋ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ.のスローガンを
のせ、自然との関わり合いをより強調したＣＩを導入。
1982年１月 フライフィッシング向けアウトドア衣料「フォックスファイヤー」の販売を開始し、アウトドア
衣料事業の本格的展開を図る。
1984年２月 自社開発商品「リーダー・クリッパー」(釣糸用鋏の一種)、国産フライフィッシング専用釣針
「ＴＭＣフライフック」を発売。
1986年７月 商品管理の合理化、発送業務のスピード化を図るため、東京都大田区東海に商品管理発送セン
ターを開設。
1989年５月 発送業務拡大に伴い、千葉県千葉市新港(現美浜区新港)に商品管理発送センターを移転。
1992年11月 東京都墨田区菊川に本社ビルを新築し移転。
1996年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年７月 物流機能の集約と商品開発力強化を図るため、千葉県習志野市に商品センターを新築し、移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年３月 フォックスファイヤー25周年を期にブランドロゴを改めるとともに、ステートメントを"True to
nature"にリニューアル。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年３月 最軽量クラスをコンセプトに、フライフィッシングギア「airista(エアリスタ)」を発売。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に株式を上場。
2019年４月 株式会社スノーピークと両社のアウトドア・ユーザー層のさらなる拡大を目指し、資本業務提携
契約を締結。
2021年11月 株式会社スノーピーク、株式会社アイビック、アイビック食品株式会社、株式会社ティムコ 4社
の出資による合弁会社「株式会社キャンパーズアンドアングラーズ」を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
東京証券取引所スタンダード市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアー
やフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルア
ウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販
売を業務としております。
なお、当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社の事業内容は次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
当社は、関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
66 ( 117 ) 46.9 19.8 5,278
セグメントの名称 従業員数(名)
19
フィッシング事業
( 2 )
30
アウトドア事業
( 95 )
―
その他
( ―)
17
全社（共通）
( 20 )
66
合計
( 117 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、税込給与で、基準外賃金(内、通勤手当除く)及び賞与を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理課等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社では、"Think in the field" をスローガンに掲げております。自然のフィールドから培った知恵をもと
に、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを生かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打
ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」
をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での
取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組ん
でまいります。
(中期的重点課題)
・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。
・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。
・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。
これらの重点課題を実現するため、自社ウェブサイトやSNS等を通じ、お客様に価値あるコンテンツを提供する
ことで、新規ユーザーを継続的に獲得し、当社取扱ブランドのコアなファンになっていただくことを目的とした
「コンテンツ・マーケティング」を基軸として取り組んでまいります。その結果、お客様側からの需要によって当
社商品の購買が促される高いブランド力と商品価値を築くことを目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業
の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。
納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減
や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ること
により「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染拡大や急激な為替変動、原材料価格や物流コストの上昇等、引き続き厳しい事業環境に
置かれておりますが、こうした状況にも耐えうる社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。
フィッシング事業では、キャンプ等他のアウトドア・アクティビティとの融合により釣人口の拡大を促すととも
に、動画配信やSNS等のインターネットを活用した販売促進活動を引き続き強化することにより、収益の向上に努
めてまいります。
アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目
指し、商品開発力の強化及び顧客サービスの向上ほか、直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しを行い、収
益向上に努めてまいります。
また、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合力を活
かしてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなもの
があります。
但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(市況の変化の影響について)
当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりますが、お客
様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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(季節変動と自然災害の影響について)
当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常
気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(為替変動の影響について)
当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為替変動の影響を
受けます。このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完
全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。
(海外取引上の影響について)
当社商品の一部は、海外の会社との輸入及び輸出により取引を展開しております。このため、現地の政治情勢、経
済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(法規制の影響について)
当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。環境保護に関する法律は、アウトドアスポーツの普及
等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。これら法的制約が強化された場合には、当社の業績に
影響を与える可能性があります。
(敵対的買収による影響について)
当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家に
より、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。その際、経営権を取得した株主の方
針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。
(減損会計について)
当社が保有する固定資産につきましては、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性
が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計
上が必要となることもあります。その場合当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。店舗の損益については毎月把握し、悪化傾向にある店舗に関しては改善施策を策定・実施しておりますが、外部
環境の著しい変化等により減損損失の認識が必要となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛による来店客数の減少や消費マインドの低下、アウトドア活動
自体への制限などが考えられます。また、感染の急拡大に伴う取引先の国・地域における活動規制や生産活動の低下
などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社では、2020年11月期以降新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
により、主力販売先のひとつである百貨店やショッピングセンター等の休業や時短営業、外出自粛に伴う来店客数の
減少など厳しい事業環境となり、２期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上する結果となりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じておりました。
しかしながら、収益改善に向けて取り組んだ結果、当事業年度は営業利益１億13百万円、経常利益１億19百万円、
当期純利益１億26百万円を計上しております。また、現金及び預金残高が18億55百万円と前事業年度末より１億72百
万円増加しており、財務基盤は引き続き安定しております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況は解消したと判断しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当事業年度（自2021年12月1日 至2022年11月30日）における日本経済は、長期化する新型コロナウイルス感染
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症による行動制限が順次緩和されたのに伴い、経済活動は正常化の動きが見られました。一方で、急速な円安の進
行や原油高騰による各種産業のコスト上昇により、景気の不透明感が強まりました。
このような状況の中、当社では収益改善に向けて取り組んだ結果、コロナ禍において需要が低迷していたアウト
ドア衣料を中心に回復が見られ、当事業年度の売上高は32億90百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益１億13百
万円（前年同期 営業損失26百万円）、経常利益１億19百万円（前年同期 経常損失14百万円）となりました。
また、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のあ
る部分について繰延税金資産を計上することとし、当事業年度において法人税等調整額△26百万円を計上いたしま
した。その結果、当期純利益１億26百万円(前年同期 当期純損失９百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は7,938千円減少しておりますが、営業利益、経常利益への影響はありません。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、密を避けられるアクティビティとして釣りが注目されていた前年同期に比して、
釣りに対する需要は平常に復し、販売は前年同期に比べ低調に推移いたしました。
フライ用品に関しては、他の釣種に比べて需要が安定していたことから、販売は堅調に推移した一方、ルアー用
品に関しては、対象魚種の釣果低迷に伴う釣行の減少により販売は苦戦いたしました。
その結果、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は、10億29百万円(前年同期比3.3％減)、セグメント
利益は１億60百万円(前年同期比4.5％減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、４月以降に新たな行動制限がなかったことを背景に、登山やトレッキング等の外出
機会が増加し、百貨店やショッピングセンター等の商業施設の集客にも回復が見られ、１年を通してアウトドア衣
料の販売が順調に推移いたしました。冬季の気温低下により防寒衣料の販売が伸びたほか、夏季以降は、感染拡大
の波による集客の増減が見られたものの、透湿防水素材(ゴアテックス)の軽量ジャケットや、防虫素材(スコーロ
ン)を使用した商品の販売が順調に推移いたしました。
その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は、22億39百万円(前年同期比20.5％増)、セグメント利
益は１億25百万円(前年同期 セグメント損失24百万円)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。賃貸面積の縮小により当事業年度に関しては、その他売
上高は20百万円(前年同期比24.5％減)となりました。また、セグメント利益は13百万円(前年同期比33.8％減)とな
りました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ２億66百万円増加し、57億27百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億50百万円増加し、11億29百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ１億15百万円増加し、45億97百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ２億52百万円増加し、
８億82百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は２億21百万円(前年同期の得られた資金は１億95百万円)となりました。これは主
に税引前当期純利益１億23百万円や減価償却費61百万円、仕入債務の増加１億49百万円、その他の流動負債の増加
55百万円などによる資金の増加の一方、売上債権の増加41百万円や棚卸資産の増加10百万円、未払消費税等の増加
47百万円やその他の流動資産の増加38百万円、法人税等の支払額28百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は46百万円(前年同期の使用した資金は１億27百万円)となりました。これは主に、
定期預金の払戻と預入による差額収入80百万円や有価証券の償還による収入１億円などによる資金の増加の一方、
有形固定資産の取得による支出28百万円や無形固定資産の取得４百万円、投資有価証券の取得による支出１億円な
どによる資金の減少によるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19百万円(前年同期の使用した資金は19百万円)となりました。これは主に、前
事業年度決算の剰余金処分の配当支出13百万円とリース債務の返済による支出６百万円によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
( 資金需要)
当社の事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費にかかるものです。ま
た、設備投資資金は直営店等の什器内装工事やルアー等の金型製作等に支出しております。
(財務政策)
現在、主として内部資金を活用し金融機関からの借入れに依存しておりませんが、一部の投資についてはリース
契約等により外部資金調達を行い、金融機関からの借入れも含め幅広い資金調達手段の確保に努めております。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
1) 商品仕入実績
当事業年度の仕入実績は、フィッシング事業においては、前事業年度に商品在庫が不足気味となった商品を
中心に積極的に仕入れを行ったことや、円安や物流経費の高騰による仕入原価の上昇等により増加いたしまし
た。一方のアウトドア事業に関しては、販売が好調に推移した影響や秋冬物衣料を中心に仕入原価の上昇等に
より増加いたしました。それらの結果、全社の仕入実績は前年同期比24.4％増と増加いたしました。
なお、当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
フィッシング事業 646,011 19.6
アウトドア事業 1,143,351 27.2
その他 ― ―
合計 1,789,363 24.4
2) 販売実績
当事業年度の販売実績は、フィッシング事業に関しましては、釣りが注目された前年同期に比して、釣りに
対する需要は平常に復し、販売は前年同期に比して低調に推移いたしました。アウトドア事業に関しては、４
月以降新型コロナウイルス感染症による行動制限が発出されなかったこと等が登山やトレッキング等の外出機
会の後押しとなり、１年を通してアウトドア衣料品の販売が順調に推移いたしました。それらの結果、全社売
上高は、前年同期比11.5%増と回復いたしました。
なお、当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
フィッシング事業 1,029,506 △3.3
アウトドア事業 2,239,605 20.5
その他 20,917 △24.5
合計 3,290,029 11.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その
作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経
営者はこれらの見積りについて過去の実績等や財務諸表作成時に入手可能な情報を合理的に判断しております
が、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在す
るため異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用した重要な会計方針は「第５ 経理の状況 注記事項 (重要な会計方針)」
に記載のとおりであります。
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なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は「第５ 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に
記載のとおりであります。
1) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額は、評価
性引当額に計上しております。回収可能性の判断では、将来の課税所得の生じる可能性とタックスプランニング
を考慮し、将来税金負担を軽減する効果を有するものと判断できる範囲で繰延税金資産を計上することとしてお
ります。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により、変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要
因が生じた場合は、回収可能性の見直しを行うため、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。
また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。
2) 固定資産の減損
当社は、固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は、資産グループについて、その資産又は、資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減
額し、減少額を減損損失に計上しています。減損の兆候の把握、減損の認識、減損損失の測定等にあたっては、
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境等に変化が生じ、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提条
件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要になる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
1) 経営成績の分析
当社では、アウトドア・アクティビティに関連する事業を行っていることから、比較的気象や天候の影響を受
けやすい状況にあります。また、当事業年度に関しては、新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大に
より一部においては販売に影響が出たものの、行動制限が順次緩和されたことに伴い、その影響は限定的となり
ました。
(売上高)
当事業年度においては、フィッシング事業の売上高は前事業年度を下回ったものの、アウトドア事業の売上
高は前事業年度より大きく伸長いたしました。
まず、フィッシング事業については、コロナ禍において３密を避けられるアクティビティとして「釣り」が
注目された前事業年度までと異なり、釣りに対する需要は平常に復しました。フライ用品については他の釣り
に比べて需要が安定していたため売上高は前年より微増となりましたが、対象魚種の釣果低迷に伴う釣行回数
の減少を受けたルアー用品について売上が減少し、フィッシング事業の売上高は、10億29百万円(前年同期比
3.3％減)と前事業年度を下回りました。
一方、アウトドア事業については、冬季の気温低下により防寒衣料の販売が伸びたほか、春夏期においても
軽量ジャケットや防虫素材(スコーロン)を使用した商品の販売が好調に推移いたしました。特に４月以降新た
な行動制限が無かったことが登山やトレッキング等の外出機会の後押しとなり、コロナ禍において集客に影響
を受けた百貨店やショッピングセンター等の商業施設の集客も回復が見られました。その結果、アウトドア事
業の売上高は22億39百万円(前年同期比20.5％増)と前期を大きく上回る結果となりました。
上記により、全社売上高は前事業年度に比べて３億38百万円増加し32億90百万円(前年同期比11.5％増)とな
りました。
(売上総利益)
当事業年度においては、フィッシング事業においては売上高が前事業年度を下回ったものの、その主な要因
であるルアー用品に比べて比較的売上総利益率の高いフライ用品の売上が微増であったことから、売上総利益
率は若干向上いたしました。また、アウトドア事業においては売上高が前期を大きく上回ったことに加え、前
期より滞留商品の値引き販売が少なかったこと等も影響し売上総利益率も向上いたしました。これらにより、
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べて１億95百万円増加し、15億10百万円(前年同期比14.9％増)と
なりました。
(営業利益)
売上高及び売上総利益が増加し前事業年度より良化した一方で、収益改善に取り組んだ結果、販売費及び一
般管理費が前事業年度より50百万円増加の13億97百万円にとどまったことから、当事業年度の営業利益は１億
13百万円(前事業年度 営業損失26百万円)となりました。
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(売上総利益率、営業利益率について)
当社が重要な指標と位置づけております、当事業年度の「売上総利益率」につきましては、主にアウトドア
事業において前期より滞留商品の値引き販売が少なかったこと等により、前事業年度より1.3ポイント増加し
45.9％ となりました。
次に「営業利益率」につきまして、前事業年度より改善したことにより3.4％（前事業年度 営業利益率△
0.9％）となりました。引き続き事業の効率化と経営資源の集中を念頭に置き、この指標についてより一層改善
されるよう取り組んでまいります。
このほか、セグメント別など詳細な経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成
績」に具体的に記載しておりますので、こちらをご参照ください。
2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計57億27百万円と前事業年度末に比べ２億66百万円の増加となりました。こ
れは主に、現金及び預金の増加１億72百万円や有価証券の増加99百万円、売掛金の増加28百万円、流動資産の
「その他」に含まれる返品資産の増加36百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の増加25百万円等
の一方、投資有価証券の減少95百万円等によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が11億29百万円と前事業年度末に比べ１億50百万円の増加となりました。
これは主に、支払手形の増加83百万円や買掛金の増加59百万円、未払法人税等の増加10百万円、未払費用の増
加10百万円、返金負債の増加78百万円、資産除去債務の増加８百万円等の一方、未払金の減少19百万円や未払
消費税等の減少47百万円、返品調整引当金の減少29百万円等によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、45億97百万円と前事業年度末に比べ１億15百万円の増加となりました。これは主
に、当期純利益１億26百万円の発生やその他有価証券評価差額金の増加２百万円等の一方、前事業年度決算の
配当支出13百万円等によるものです。
3) キャッシュ・フローの分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2018年11月 期 2019年11月 期 2020年11月 期 2021年11月 期 2022年11月 期
自己資本比率 (％)
81.8 82.5 81.3 82.1 80.3
時価ベースの自己資本
23.9 24.4 33.0 31.7 34.0
比率 (％)
キャッシュ・フロー対
― ― ― ― ―
有利子負債比率 (％)
インタレスト・カバ
― ― ― ― ―
レッジ・レシオ (倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年11月期の期首から適用し
ており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
当社は事業経営上必要な流動性資金と、その財源を安定的に確保することを、極めて重要であると考えており
ます。
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なお、運転資金は現状自己資金でありますが、新型コロナウイルス感染症の再びの急拡大による行動制限や急
激な為替変動等により、当社事業に影響を与え続けた場合には、スポット的に借入など最適な方法により資金調
達 に対応してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよう、先駆的
かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。
当事業年度における研究開発費の総額は 60 百万円となっております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) フィッシング事業
ルアー及びフライフィッシングに関連する釣り用品の商品開発を行っております。当事業年度における研究開
発費の金額は 14 百万円であります。
(2) アウトドア事業
オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」の商品開発を行っております。当事業年度における
研究開発費の金額は 45 百万円であります。
(3) その他
該当する研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等については、主として、直営店等の什器内装工事、新製品ルアー等の金型製作等に 37 百万
円の投資を実施しました。
なお、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) フィッシング事業
当事業年度の主な設備投資は、新製品ルアー等の金型製作を中心に 10 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) アウトドア事業
当事業年度の主な設備投資は、直営店等の什器内装工事等を中心に 25 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他
当事業年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当事業年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社は、主要営業拠点として本社及び商品センターを有している他、直営事業店舗(フォックスファイヤーストア)
により事業を展開しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年11月30日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 (名)
及び車両 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
フィッシン
グ事業、
本社
統括業務
296,432 47
アウトドア 101,665 1,865 8,899 6,761 415,623
(東京都墨田
(515.33) (18)
施設
事業、
区)
全社
フィッシン
グ事業、
商 品 セ ン
ター
アウトドア 商品管理及 327,443 8
323,476 821 ― 226 651,969
事業、 び物流施設 (5,552.79) (21)
(千葉県習志
野市)
その他及び
全社
フォックス
アウトドア ― 11
ファイヤー 販売設備 23,305 ― ― ― 23,305
事業 (―) (79)
ストア37店
社員厚生施
設
福利厚生施 497 ―
全社 2,323 ― ― ― 2,821
設 (17.14) (―)
(静岡県伊東
市他)
千葉美浜倉
庫 賃貸事業
その他及び 29,003 ―
12,159 ― ― 0 41,162
全社 (396.00) (―)
(千葉市美浜 倉庫他
区)
(注) １．社員厚生施設の土地及び建物はリゾートホテルの共有持分であり、土地面積については共有持分を、建物面
積については専有部分の持分のみを記載しております。
２．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
３．フォックスファイヤーストアの建物金額は、直営店舗等の造作であります。
４．従業員数の( )書きは、契約社員等臨時従業員であり外数で記載しております。
５．帳簿価額のその他は、有形固定資産の工具、器具及び備品であります。
６．セグメントの名称の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸
事業等を含んでおります。
７．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース契約期間 年間リース料 リース契約残高
名称 セグメントの名称 台数
(年) (千円) (千円)
フィッシング事業、
事務用機器(所有権移転外ファ
アウトドア事業、 一式 1～5 1,851 3,516
イナンス・リース)
その他
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後３年間の会社の業績予想、市場の動向、投資効率等を総合的に勘案し、計画を立
てて策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年２月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,339,995 3,339,995 単元株式数100株
スタンダード市場
計 3,339,995 3,339,995 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年２月25日(注) ― 3,339,995 ― 1,079,998 △300,000 3,261,448
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 19 19 21 2 1,953 2,017 ―
(人)
所有株式数
― 1,615 3,861 6,069 1,076 2 20,756 33,379 2,095
(単元)
所有株式数
― 4.84 11.57 18.18 3.22 0.01 62.18 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式863,481株は、「個人その他」に8,634単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社スノーピーク 新潟県三条市中野原456 340 13.73
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－１３－１４ 332 13.42
酒 井 誠 一
東京都練馬区 177 7.16
酒 井 貞 彦
東京都新宿区 173 6.99
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１―８―１２ 107 4.32
株式会社キャピタルギャラリー 東京都渋谷区南平台町９番18-311号 100 4.05
酒 井 八重子
東京都新宿区 95 3.84
酒 井 由紀子 東京都新宿区 95 3.84
株式会社オーナーばり 兵庫県西脇市富田町120 84 3.41
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７－１８－２４
(常任代理人 株式会社日本カスト 50 2.02
(東京都中央区晴海１－８－１２)
ディ銀行)
計 － 1,554 62.77
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式863千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 107千株
３．2021年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社キャピタル
ギャラリー及びその共同保有者である青山 浩 氏が2021年１月22日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2022年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社キャピタルギャ
東京都渋谷区南平台町９番18-311号 348 10.43
ラリー
青山 浩
東京都渋谷区 3 0.10
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 863,400
普通株式 2,474,500
完全議決権株式(その他) 24,745 ―
普通株式 2,095
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,339,995 ― ―
総株主の議決権 ― 24,745 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区菊川
(自己保有株式)
863,400 ― 863,400 25.85
株式会社ティムコ
３－１－11
計 ― 863,400 ― 863,400 25.85
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 863,481 ─ 863,481 ―
（注） 当期間における保有自己株式には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一環として位置付けております。業績向上を果たすよう
経営活動に専念するとともに、利益状況を勘案し、株主への配当を重視した利益配分を行うことを原則としてお
ります。
当社の経営の安定は、ご投資いただきました皆様からの賜物でありますので、現在の利益還元策といたしまし
ては、基本的に年１回の期末配当を行うこととし、安定した利益還元を実施するべく努めております。
なお、期末配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度は、安定配当の基本方針に基づき、１株当たり12円
の配当を決議いたしました。
また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
当社では、期末(11月末)現在にティムコ株式を１単元以上保有の方々に、株主優待券をお贈りしております。
株主の皆様に事業をより良くご理解いただくため、直営店舗(フォックスファイヤーストア)でご利用いただける
20％割引のお買物優待券となっております。
・100株以上1,000株未満
フォックスファイヤーストア 20%OFFお買物優待券１枚贈呈
保有の場合
・1,000株以上 保有の場合 フォックスファイヤーストア 20%OFFお買物優待券２枚贈呈
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(円)
(千円)
2023年２月27日
29,718 12.00
定時株主総会決議
内部留保資金については、将来にわたる企業体質の強化と充実のための原資とし、今後とも高い１株当たり配当
を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
基本的な考え方として、当社では独創性のある商品やサービスを生み出し提供することが、収益力の源泉とな
ることから、「働く」ことと同じくらい「遊ぶ」ことも重要であると考えております。こうした風土を育成する
ことから、経営トップと従業員との意思疎通の行き届きやすい横長の組織体制としております。トップと従業員
との情報伝達を良くし、各部署の業務の内容が見えやすくすることから、内部牽制による危機管理も重視してお
ります。また、当社では自然にかかわる事業を主体としていることから、環境、公共性、企業倫理に直結した経
営活動を求められております。こうしたステークホルダーの要求に対し、透明性が高く正当性のある経営を実施
してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年２月26日開催の第46期定時株主総会おいて定款の変更が決議されたことにより、「監査等委員
会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。
ａ．取締役会
当社では、取締役会において、事業運営上の重要な意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。取締
役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名(社外取締役１名含む。)と監査等委員である取締役３
名(社外取締役２名を含む。)で構成されております。また必要に応じて会長ほか幹部社員が出席し、活発な意
見交換のもと、公正な意思決定を行える環境を整えております。当会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応
じ臨時取締役会を開催しております。
議長： 代表取締役社長 酒井誠一
構成員: 取締役 杉本安信、取締役 瀬戸昭則、取締役 荻原浩二、社外取締役 山井太
取締役（常勤監査等委員）増田豊、社外取締役（監査等委員）後藤悠、社外取締役（監査等委員）
菊地春市朗
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また社内では、代表取締役社長 酒井誠一を議長とし取締役及び幹部社員など５名が営業日毎に集う部長会を開
催し、各業務執行の進捗状況や問題の共有、調整を迅速に行う体制となっております。
ｂ．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役 増田豊、社外取締役 後藤悠、社外取締役 菊地春市朗の３名の監
査等委員で構成された監査等委員会を当事業年度に３ヶ月に１回定期に開催し、監査に関する情報交換を行
い、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査担当との連携によって実効性のある監査を行ってお
ります。
当社の社内体制としては、主にフィッシング用品とアウトドア用品を取り扱っているため、この事業特性に
あわせ、「フィッシング部」、「アウトドア部」という業務部門を設けております。この２部門がプロフィッ
トメイキングを行う部門となり、それぞれ商品の企画開発、生産購買、販売、プロモーションの業務を行って
おります。
一方、管理部門は、経理・総務・商品入出荷を管理する「管理部」と社長直属の「社長室」の２部門で構成さ
れています。この２部門は、業務部門が業務を円滑に行えるようにサポートするとともに、内部牽制上のチェッ
クを行うように機能しています。「管理部」は、社内で発生する人材・設備・財産の動きを一元的に管理、検証
することを業務としている部署でありますので、これらの動きの不整合に対する牽制が機能します。「社長室」
は、社内意思統一や社内外への情報伝達の他、必要に応じて内部監査を実施するとともに、社内コンピュータシ
ステムの運用と牽制強化を行っております。これら４部門の業務の適正を確保し、法令を遵守した効率的な事業
運営を目的として、内部統制システムを構築しております。全社横断的な視点から内部統制システムを整備する
とともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施しております。
現在の企業統治の体制を採用する理由として当社では、常勤監査等委員１名の他、社外監査等委員２名を選任
し、会計や法令等の知識を活かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体
制にある他、内部監査担当による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経
営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制
を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム整備の状況
当社は、会社法の規定に従い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、取締役会等により職
務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めて
おります。監査等委員会及び内部監査担当者が法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに内部牽制機能
の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
企業経営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万が一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を行
う危機管理体制の確立を目的として、「リスク対応委員会規程」を制定しております。事業活動において発生
するリスクについては、取締役及び幹部社員が営業日毎に集う部長会において、情報交換・情報共有すること
により、リスクの迅速な把握と未然防止に努めております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役を除く）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、取締役が職務を行うにつ
き善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
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ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合、当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査等委員であり、全ての被保険者につい
て、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 取締役の定数
当社は、取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。
なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものと定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
株主総会を円滑に進めるため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、
市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主
名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めて
おります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年11月 当社入社
1995年４月 当社社長室長
2003年２月 当社取締役社長室長
当社常務取締役社長室長
2007年２月
代表取締役
酒 井 誠 一
1968年７月11日 生 (注)３ 177.4
当社アウトドア部担当兼務
2008年６月
社長
2010年12月 当社常務取締役アウトドア部担当
2011年２月 当社代表取締役社長(現任)
2021年11月 株式会社キャンパーズアンドアン
グラーズ 取締役(現任)
1986年３月 当社入社
取締役
2008年６月 当社アウトドア部長
杉 本 安 信
1963年10月19日 生 (注)３ 1.0
アウトドア部長
当社取締役アウトドア部長(現任)
2011年２月
1986年３月 当社入社
2014年12月 当社フィッシング部長
取締役
瀬 戸 昭 則
1962年５月27日 生 (注)３ 0.9
フィッシング部長
当社取締役フィッシング部長(現
2021年２月
任)
1993年４月 当社入社
取締役
2021年12月 当社管理部経理担当部長
荻 原 浩 二
1970年４月10日 生 (注)３ 6.2
管理部長
当社取締役管理部長(現任)
2022年２月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社ヤマコウ(現 株式会社ス
1986年７月
ノーピーク)入社
1989年１月 株式会社スノーピーク取締役事業
部長
1992年１月 株式会社スノーピーク常務取締役
1992年８月 株式会社スノーピーク代表取締役
副社長
1996年12月 株式会社スノーピーク代表取締役
2016年３月 株式会社スノーピーク代表取締役
社長
2019年７月 Snow Peak USA,inc.CEO（現任）
山 井 太
取締役 1959年12月18日 生 (注)３ ―
2020年３月 株式会社スノーピーク代表取締役
会長
2021年３月 当社経営顧問
2021年11月 株式会社キャンパーズアンドアン
グラーズ代表取締役社長（現任）
2022年９月 株式会社スノーピーク ローカル
フーズ 代表取締役会長（現任）
株式会社スノーピーク代表取締役
会長兼社長執行役員（現任）
2023年２月 当社取締役（現任）
当社入社
1981年４月
1998年12月 当社アウトドア用品部長
2000年２月 当社取締役アウトドア用品部長
2003年12月 当社取締役商品部長
2008年６月 当社取締役カスタマーリレーショ
取締役
増 田 豊
1959年２月27日 生 (注)４ 3.0
ンズ部長
(監査等委員)
2010年12月 当社取締役社長室長
2021年２月 当社顧問
2021年11月 株式会社キャンパーズアンドアン
グラーズ 監査役(現任)
2022年２月 当社取締役(監査等委員)(現任)
モトローラ株式会社入社
2000年４月
2001年10月 株式会社電通国際情報サービス入
社
カルテシス・ジャパン株式会社入
2005年10月
社
日本ビジネスオブジェクツ株式会
2007年10月
社入社
取締役
後 藤 悠
1977年10月２日 生 (注)４ ─
2010年４月 株式会社ファイブテンコンサル
(監査等委員)
ティング設立 代表取締役(現任)
2010年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
2021年１月 合同会社シックスズ設立 代表取
締役(現任)
2022年２月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
日本合同ファイナンス株式会社入
1992年４月
社
(現 株式会社ジャフコ)
1997年10月 株式会社インターネット総合研究
所入社
有限会社ブレイクスルー設立
1998年10月
(現 株式会社ブレイクスルー)
代表取締役社長(現任)
株式会社デザイニングプレミア設
2013年７月
取締役
立
菊地 春市朗
1969年１月８日 生 (注)４ ─
(監査等委員)
(現 株式会社レピウス)代表取締
役会長就任 取締役会長(現任)
2016年９月 株式会社北海道PVGS 取締役(現
任)
2018年１月 ハックベンチャーズ株式会社 監
査役(現任)
2021年９月 株式会社イースト・コースト・ワ
ン 取締役(現任)
2022年２月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 188.5
(注) １．山井 太、後藤 悠及び菊地 春市朗は、社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 増田 豊、委員 後藤 悠、委員 菊地 春市朗
なお、監査等委員長の増田 豊は、常勤の監査等委員であります。
３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時から、
2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年11月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年11月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
５．後藤 悠の戸籍上の氏名は、谷口 悠であります。
６．山井 太は、当社の議決権13.7％を保有する株式会社スノーピークの代表取締役会長兼社長執行役員であり
ます。株式会社スノーピークと当社は2019年４月に資本業務提携の締結を行い、2021年11月にキャンプ・
フィッシング・食を融合した体験型施設の運営を目的とした、株式会社キャンパーズアンドアングラーズに
共同出資しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名選任しており、そのうち２名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役 山井 太は、株式会社スノーピークの代表取締役会長兼社長執行役員を現任しており、当社は同社
との間で資本業務提携契約を締結しております。同社は、アウトドア製品の開発・製造・販売を中心とした事業
を展開しており、当社とのシナジー効果も得られるほか、事業運営における実績と知見から、当社の事業戦略に
おける有用な意見・助言を得られるものと判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役 後藤 悠は、経営者としての経験に加え、経営管理コンサルティングに関する豊
富な経験と幅広い知見を有しております。社外取締役として取締役会の審議に参加し、当社の経営に有用かつ適
正な意見をいただけるものと判断し、選任しております。なお、当社との間に出身会社や現在の所属会社(兼務
先)及び社外取締役個人との間に取引関係やその他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 菊地春市朗は、経営者としての多様な経験に加え、事業戦略等やM&Aに関する豊
富な経験と幅広い知見を有しております。社外取締役として取締役会の審議に参加し、当社の経営に有用かつ適
正な意見をいただけるものと判断し、選任しております。なお、当社との間に出身会社や現在の所属会社(兼務
先)及び社外取締役個人との間に取引関係やその他利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関して明文化された基準または方針は定めておりませ
んが、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしております。当社は、一般株主と利
益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役の確保に努め、監査等委員である社外取締役 後藤 悠、監査等委
員である社外取締役 菊地春市朗の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に届け出ております。
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③ 社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査および会計監査人監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思
決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常
勤 の監査等委員である取締役、会計監査人および内部監査担当と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共
有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびに内部統制監査担当
および会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善に取り組んでおります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社で、監査等委員会は、３名の監査等委員(うち、社外取締役２名)で構成されて
おります。監査等委員会は取締役会等の重要会議に出席し、会社の重要決定事項に関わるとともに、重要な決裁
書類の閲覧、業務・財務の状況の調査のほか、会計監査人からの報告及び意見交換を行うことにより、取締役の
職務執行が法令・定款に則っているか否かを監査しております。また、社長室の内部監査担当と必要に応じて会
合を持ち、監査計画や重点監査項目について意見交換を行うほか、会計監査人、財務担当者、経営陣との意見交
換を行うことにより、企業統治の健全化を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
増田 豊
取締役(常勤監査等委員) ７回 ７回
後藤 悠
社外取締役(監査等委員) ７回 ７回
菊地 春市朗
社外取締役(監査等委員) ７回 ７回
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任、会計
監査人に対する報酬への同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、監査報告書の作成等を行っております。
また、常勤監査等委員は、取締役会や部長以上で構成する部長会、その他営業報告会など重要会議への出席、
重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性について監査し
ております。
また、取締役会後に開催される監査等委員会では、業務監査の状況報告や取締役会での議案等の補足説明を行
い、監査等委員会の議事録作成等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、当社の担当スタッフ１名が行い、監査等委員と連携しながら社内各部における定期的な業務監査
を行っております。内部監査の結果は、代表取締役及び監査等委員に報告され、相互に牽制が働く体制となって
おります。
また内部監査部門は、監査結果及び監査上発見された課題について内部統制委員と財務報告への影響を検討
し、当該業務担当部署に改善指示を行い、内部統制システムが適正に運用されるよう監視しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2018年11月期以降の５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
髙屋 友宏
長井 裕太
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者３名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会がアーク有限責任監査法人を選任した理由は会計監査人に求められる専門性、独立性および適
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切性を有し、品質管理体制を具備していることを確認し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確
保する体制を備えていると判断したためであります。
また監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が
会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」を踏まえて、会計監査人の評価基準及び選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っておりま
す。また、監査等委員は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じ
て、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認
を行っております。
その評価及び確認の結果、当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、会計監査人として妥当であ
ると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,200 ― 14,200 ―
当社における非監査業務の内容はありません。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、監査業務等の
内容、当社の規模等を考慮し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査
日数及び人員数等を確認した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したた
め、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年２月26日開催の第46期定時株主総会決議において
年額150,000千円以内と決議いただいております。また監査等委員の報酬限度額は、同第46期定時株主総会決議に
おいて年額17,000千円以内と決議いただいております。なお、決議時点において、支給枠に基づく報酬等の支給
対象となる員数は取締役（監査等委員を除く。）４名、監査等委員３名であります。
b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2021年12月24日開催の取締役会において決議してお
ります。
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当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬と、利益水準により変化する変動報酬（取締役賞与等）を基本として
構成され、原則として、金銭により支給されるものであります。
月例の固定報酬は、経営内容、世間水準、従業員給与等を考慮し決定され、また、変動報酬については、同報
酬支給後に通期の利益水準が確保される場合に限り支給の対象となるものであります。
なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬
のみを支給しております。
c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社において取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）個人別の報酬等は、株主総会において決議された
報酬限度額の範囲内において、上記方針に従い、代表取締役社長が個人別の報酬等の内容を起案し、取締役会の
審議を経て決定されるものであります。個別報酬起案の権限を代表取締役社長に委任する理由は、代表取締役社
長が当社全体の状況を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うことが適任と判断しているためであります。
監査等委員の報酬は、報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況や社会情勢を考
慮して、監査等委員である取締役の協議によって決定するものであります。
なお、当権限が適切に行使されるよう、代表取締役は監査等委員会の意見陳述を踏まえることとし、取締役会
は決定プロセスを監督する等の処置を講じていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると
判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
( 2022年11月30日 現在)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除
く。)
29,535 29,535 ― ― 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
5,172 5,172 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 3,120 3,120 ― ― 4
（注）1. 取締役(監査等委員を除く。)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役(監査等委員を除く。)の対象となる役員の員数には、2022年２月25日開催の第52期定時株主総会の終
結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。
3. 監査等委員（社外取締役を除く）の対象となる役員の員数には、2022年２月25日開催の第52期定時株主総会
の終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。
4. 監査等委員（うち社外取締役）の対象となる役員の員数には、2022年２月25日開催の第52期定時株主総会の
終結の時をもって退任した取締役２名が含まれております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
業務上関係を有する取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化を目的とし、中長期的な企業価値の向上に
資すると判断する場合に政策保有株式を保有します。
また、企業活動をより理解することと、株価変動や配当による利益の受取を目的としたものを純投資目的とし
て区分して保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先との関係の構築・強化により、長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証したうえ、株式を保
有する方針としております。純投資以外の目的である投資株式は、取引の維持・強化・経営戦略といった当社
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の中長期的で持続的な成長を目的として、当社の企業価値向上につながるかどうかを主眼とし保有しておりま
す。
なお、取引先との取引の状況、株価等の状況を定期的に確認し、取締役会において保有の妥当性について検
証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 29,448
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的・定量的な保有効果)同社株式は当
社事業の長期で安定的な取引関係の維持を目
39,000 39,000
的に、外国為替取引等各種取引、配当に加
(株)三菱ＵＦＪ え、国内外の金融情勢に関する情報の収集や
フィナンシャ 経営戦略上の重要性を総合的に判断し保有し 無
ル・グループ ております。定量的な保有の効果について
は、取引先との守秘義務の判断から開示はし
29,448 23,454
ておりませんが、上記方針に基づいた定量的
な効果があると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで)の
財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握
し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報
を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。
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１【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,682,603 1,855,543
受取手形 41,881 27,525
電子記録債権 60,230 87,423
売掛金 467,832 496,785
有価証券 - 99,996
商品 1,352,447 1,361,026
貯蔵品 24,890 26,435
前渡金 190 1,089
前払費用 15,726 15,880
その他 3,700 38,627
△ 538 △ 394
貸倒引当金
流動資産合計 3,648,964 4,009,939
固定資産
有形固定資産
建物 1,879,276 1,898,003
△ 1,399,331 △ 1,437,781
減価償却累計額
建物（純額） 479,945 460,222
構築物
54,138 54,138
△ 51,225 △ 51,431
減価償却累計額
構築物（純額） 2,912 2,707
機械及び装置
2,950 2,950
△ 2,926 △ 2,950
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 24 0
車両運搬具
9,969 8,296
△ 9,605 △ 5,609
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 364 2,686
工具、器具及び備品
330,194 339,385
△ 323,594 △ 332,397
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,599 6,988
土地
653,376 653,376
リース資産 20,694 20,694
△ 7,656 △ 11,794
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,038 8,899
有形固定資産合計 1,156,262 1,134,881
無形固定資産
商標権 3,093 3,651
ソフトウエア 15,181 13,758
リース資産 3,763 1,978
4,020 4,020
電話加入権
無形固定資産合計 26,059 23,410
投資その他の資産
投資有価証券 523,718 427,871
関係会社株式 30,000 30,000
長期前払費用 256 223
繰延税金資産 18,614 43,869
57,268 57,233
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 629,857 559,197
固定資産合計 1,812,179 1,717,489
資産合計 5,461,143 5,727,429
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 418,015 501,916
買掛金 63,429 122,733
リース債務 6,497 5,520
未払金 79,712 59,818
未払費用 40,523 50,560
未払法人税等 29,076 39,925
未払消費税等 59,221 11,939
前受金 4,385 2,060
契約負債 - 7,908
返金負債 - 78,047
預り金 10,718 10,727
返品調整引当金 29,558 -
賞与引当金 1,403 2,067
2,993 -
ポイント引当金
流動負債合計 745,533 893,225
固定負債
長期未払金 17,444 17,444
リース債務 11,966 6,446
退職給付引当金 165,386 165,052
受入保証金 4,973 4,973
33,581 42,488
資産除去債務
固定負債合計 233,352 236,404
負債合計 978,885 1,129,629
純資産の部
株主資本
資本金 1,079,998 1,079,998
資本剰余金
資本準備金 3,261,448 3,261,448
586,626 573,253
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,848,075 3,834,701
利益剰余金
利益準備金 74,205 74,205
その他利益剰余金
△ 44,320 81,715
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,885 155,921
自己株式 △ 478,060 △ 478,060
株主資本合計 4,479,899 4,592,562
評価・換算差額等
2,358 5,237
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,358 5,237
純資産合計 4,482,257 4,597,799
負債純資産合計 5,461,143 5,727,429
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 3,290,029
売上高 2,951,839
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高 1,551,546 1,352,447
1,438,972 1,789,363
当期商品仕入高
合計 2,990,518 3,141,811
※2 8,846 ※2 8,987
商品他勘定振替高
※3 1,352,447 ※3 1,361,026
商品期末棚卸高
商品売上原価 1,629,224 1,771,797
その他の原価 7,326 7,429
売上原価合計 1,636,551 1,779,226
売上総利益 1,315,287 1,510,802
返品調整引当金戻入額
33,927 -
29,558 -
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,319,657 1,510,802
※4 ,※5 1,346,575 ※4 ,※5 1,397,437
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 26,918 113,365
営業外収益
受取利息 34 37
有価証券利息 1,754 1,826
受取配当金 1,278 1,102
為替差益 4,065 3,048
有価証券売却益 4,391 -
1,382 607
その他
営業外収益合計 12,906 6,622
営業外費用
649 102
その他
営業外費用合計 649 102
経常利益又は経常損失（△） △ 14,660 119,885
特別利益
※6 97
固定資産売却益 -
※7 20,665
投資有価証券売却益 -
※8 6,734 ※8 3,271
雇用調整助成金等
特別利益合計 27,399 3,368
特別損失
固定資産除却損 0 0
※9 11,370
-
臨時休業等による損失
特別損失合計 11,370 0
税引前当期純利益 1,368 123,253
法人税、住民税及び事業税
14,179 23,742
△ 3,144 △ 26,525
法人税等調整額
法人税等合計 11,034 △ 2,782
当期純利益又は当期純損失（△） △ 9,666 126,036
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,079,998 3,561,448 300,000 3,861,448 74,205 △ 34,654 39,551
当期変動額
準備金から剰余金へ
△ 300,000 300,000 -
の振替
剰余金の配当 △ 13,373 △ 13,373
当期純損失（△） △ 9,666 △ 9,666
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 300,000 286,626 △ 13,373 - △ 9,666 △ 9,666
当期末残高 1,079,998 3,261,448 586,626 3,848,075 74,205 △ 44,320 29,885
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 478,060 4,502,938 15,138 15,138 4,518,077
当期変動額
準備金から剰余金へ
- -
の振替
剰余金の配当 △ 13,373 △ 13,373
当期純損失（△） △ 9,666 △ 9,666
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 12,780 △ 12,780 △ 12,780
額）
当期変動額合計 - △ 23,039 △ 12,780 △ 12,780 △ 35,819
当期末残高 △ 478,060 4,479,899 2,358 2,358 4,482,257
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当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,079,998 3,261,448 586,626 3,848,075 74,205 △ 44,320 29,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,373 △ 13,373
当期純利益 126,036 126,036
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 13,373 △ 13,373 - 126,036 126,036
当期末残高 1,079,998 3,261,448 573,253 3,834,701 74,205 81,715 155,921
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 478,060 4,479,899 2,358 2,358 4,482,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,373 △ 13,373
当期純利益 126,036 126,036
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,878 2,878 2,878
額）
当期変動額合計 - 112,663 2,878 2,878 115,542
当期末残高 △ 478,060 4,592,562 5,237 5,237 4,597,799
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,368 123,253
減価償却費 51,258 61,247
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 547 △ 143
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 4,369 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 663
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,668 -
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,993 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,746 △ 334
受取利息及び受取配当金 △ 3,067 △ 2,966
有価証券売却損益（△は益） △ 4,391 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20,665 -
固定資産売却損益（△は益） - △ 97
固定資産除却損 0 0
雇用調整助成金等 △ 6,734 △ 3,271
臨時休業等による損失 11,370 -
売上債権の増減額（△は増加） 25,514 △ 41,790
棚卸資産の増減額（△は増加） 199,324 △ 10,123
仕入債務の増減額（△は減少） △ 108,070 149,932
未収消費税等の増減額（△は増加） 11,813 -
未払消費税等の増減額（△は減少） 59,221 △ 47,281
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,491 △ 38,043
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,427 55,637
為替差損益（△は益） △ 3,155 △ 4,788
△ 1,174 △ 40
その他
小計 205,863 241,852
利息及び配当金の受取額
3,098 2,899
雇用調整助成金等の受取額 4,954 5,051
臨時休業等による損失の支払額 △ 11,370 -
△ 6,878 △ 28,754
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 195,666 221,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,523,600 △ 1,543,600
定期預金の払戻による収入 1,513,600 1,623,600
有価証券の売却による収入 9,488 -
有価証券の償還による収入 - 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 27,977 △ 28,484
有形固定資産の売却による収入 - 70
無形固定資産の取得による支出 △ 2,164 △ 4,030
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 △ 100,000
投資有価証券の売却による収入 31,774 -
関係会社株式の取得による支出 △ 30,000 -
資産除去債務の履行による支出 △ 2,000 △ 630
敷金及び保証金の差入による支出 △ 230 △ 250
3,374 284
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,734 46,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 6,693 △ 6,497
△ 13,306 △ 13,359
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,999 △ 19,857
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,155 4,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51,087 252,940
現金及び現金同等物の期首残高 578,815 629,903
※ 629,903 ※ 882,843
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従 業員の退職金の支給に備えるため、当社では簡便法を適用しており、自己都合退職による期末要支給額から、
中小 企業退職金共済制度による給付相当額を控除後の金額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従 業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額 を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)商品の販売に係る収益認識
当社は、フィッシング事業とアウトドア事業を展開しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足され
ると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に
移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね４ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(2)値引き及び返品に係る収益認識
当社は、国内の専門店や百貨店、ショッピングセンター等の取引先に対して商品を販売しておりますが、当該取
引先への値引き及び返品については、販売実績に対して概ね一定の割合で発生していることから、過去における取
引先毎の実績から算定した値引き及び返品等の見積りを契約に定める価格から控除すべく、返品に係る負債及び値
引きに係る負債を認識し、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
(3)自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、ポイントプログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを発行しております。付与した
ポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として
取引価格の配分を行い、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識して
おります。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当
該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①値引に係る収益認識
将来の売上値引が見込まれる商品については、値引きが見込まれる額を売上高から控除し、「返金負債」を
計上する方法に変更しております。
②返品に係る収益認識
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると
見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動
負債に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
③自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込
まれる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上してお
りましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除し、
「契約負債」を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従
い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が7,938千円減少、売上原価が373千円増加、販売費及び一般管理費が4,200千円
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減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、当事業年度より、重要性
が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた102,111千円は、「受
取手形」41,881千円、「電子記録債権」60,230千円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であるものの、固定資産の減損会計およ
び繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを伴う会計処理において、感染の拡大と収束を繰り返しながらも当
該影響が継続しつつ、徐々に影響は減少するという仮定を置いております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペース
での感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(損益計算書関係)
※１．売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２．商品他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。
※３．商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれて
おります。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
4,208 千円 △ 8,536 千円
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※４．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給与手当・賞与 313,045 千円 322,946 千円
退職給付費用 21,030 千円 20,049 千円
雑給 230,214 千円 256,666 千円
減価償却費 45,434 千円 56,397 千円
ポイント引当金繰入額 2,993 千円 ― 千円
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
販売費に属する費用 約49％ 約49％
一般管理費に属する費用 約51％ 約51％
※５．研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 63,215 千円 60,145 千円
※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
車両運搬具 ― 千円 97 千円
※７．投資有価証券売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
株式 7,943 千円 ― 千円
証券投資信託受益証券 12,721 千円 ― 千円
※８．雇用調整助成金等
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請により、休業中に発生した人件費
に対して申請受給した雇用調整助成金及び大規模施設等協力金を雇用調整助成金等として特別利益に計上して
おります。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請により、休業中に発生した人件費
に対して申請需給した雇用調整助成金及び大規模施設等協力金を雇用調整助成金等として特別利益に計上して
おります。
※９．臨時休業等による損失
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の要請等もあり、直営店舗(フォックスファイヤーストア)
の臨時休業や営業時間の短縮を行っております。これらの店舗の休業期間等に発生した給与手当、地代家賃な
どの固定費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
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１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 3,339,995 ─ ─ 3,339,995
合 計
3,339,995 ─ ─ 3,339,995
自己株式
普通株式(株) 863,481 ― ― 863,481
合 計
863,481 ― ― 863,481
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年２月25日
普通株式 13,373 5.40 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年２月25日 その他
普通株式 13,373 5.40 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会 資本剰余金
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 3,339,995 ─ ─ 3,339,995
合 計
3,339,995 ─ ─ 3,339,995
自己株式
普通株式(株) 863,481 ― ― 863,481
合 計
863,481 ― ― 863,481
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年２月25日
普通株式 13,373 5.40 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年２月27日
普通株式 利益剰余金 29,718 12.00 2022年11月30日 2023年２月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金勘定 1,682,603千円 1,855,543千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,052,700千円 △972,700千円
定期預金
現金及び現金同等物 629,903千円 882,843千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてホストコンピューター、コンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
１年内 1,851千円 1,637千円
3,516 〃 1,878 〃
１年超
合計 5,367千円 3,516千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については仕入計画に照らして、その一部資金を銀行等金融機関からの借入にて調達し、資
金運用については安全性の高い金融商品に限定する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクは、債権管理規程及び販売管理規程に
沿ってリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券、並びに関係会社株式は、業務上の関係を有する企業の株式や、高格付社債等であ
り、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金について
は、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は、役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であり
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年11月30日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,682,603 1,682,603 ―
(2) 受取手形
41,881 41,881 ―
(3) 電子記録債権
60,230 60,230 ―
(4) 売掛金
467,832 467,832 ―
(5) 投資有価証券
523,718 523,718 ―
資産計 2,776,265 2,776,265 ―
(1) 支払手形
418,015 418,015 ―
(2) 買掛金
63,429 63,429 ―
(3) 未払金
79,712 79,712 ―
負債計 561,157 561,157 ―
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金
については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（※２）「投資有価証券」については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された
価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照ください。
（※３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(千円)
関係会社株式 30,000
敷金及び保証金 57,268
長期未払金 17,444
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
敷金及び保証金については、償還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表には含めておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、当該役員の退
職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、上表には含めており
ません。
当事業年度( 2022年11月30日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
527,867 527,867 ―
(2) 敷金及び保証金
57,233 57,158 △75
資産計 585,101 585,026 △75
(1) 長期未払金
17,444 16,986 △457
負債計 17,444 16,986 △457
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」及び「未払
金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しており
ます。
（※２）「有価証券及び投資有価証券」の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機
関等から提示された価格によっております。
（※３）「敷金及び保証金」及び「長期未払金」の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り
引いた現在価値により算出しております。
（※４）市場価格のない株式等
区分 当事業年度(千円)
関係会社株式 30,000
関係会社株式については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年11月30日 ）
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１年以内 １年超５年以内
５年超10年以内 10年超
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,682,603 ― ― ―
(2) 受取手形
41,881 ― ― ―
(3) 電子記録債権
60,230 ― ― ―
(4) 売掛金
467,832 ― ― ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券のうち満 ― 99,980 400,283 ―
期があるもの（公社債）
合計 2,252,547 99,980 400,283 ―
当事業年度( 2022年11月30日 ）
１年以内 １年超５年以内
５年超10年以内 10年超
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,855,543 ― ― ―
(2) 受取手形
27,525 ― ― ―
(3) 電子記録債権
87,423 ― ― ―
(4) 売掛金
496,785 ― ― ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満 99,996 99,419 299,004 ―
期があるもの（公社債）
合計 2,567,274 99,419 299,004 ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できな い時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度( 2022年11月30日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 29,448 ― ― 29,448
地方債 ― 99,419 ― 99,419
社債 ― 399,000 ― 399,000
資 産 計 29,448 498,419 ― 527,867
(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度( 2022年11月30日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 57,158 ― 57,158
資 産 計 ― 57,158 ― 57,158
長期未払金 ― 16,986 ― 16,986
負 債 計 ― 16,986 ― 16,986
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、個人ごとの退任時期を見積り、当該退任時期に基づいて国債の利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として
時価を算定しております。
(有価証券関係)
１．関連会社株式
前事業年度( 2021年11月30日 )
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式30,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年11月30日 )
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式30,000千円)は、市場価格がないことから、記載して
おりません。
２．その他有価証券
前事業年度( 2021年11月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
23,454 20,319 3,135
(2) 債券
貸借対照表
① 国債・地方債等
― ― ―
計上額が
② 社債
300,327 300,000 327
取得原価を
③ その他
― ― ―
超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 323,781 320,319 3,462
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
貸借対照表
① 国債・地方債等
99,980 100,000 △19
計上額が
② 社債
99,956 100,000 △44
取得原価を
③ その他
― ― ―
超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 199,936 200,000 △63
合計 523,718 520,319 3,399
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当事業年度( 2022年11月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
29,448 20,319 9,129
(2) 債券
貸借対照表
① 国債・地方債等
― ― ―
計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を
③ その他
― ― ―
超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 29,448 20,319 9,129
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
貸借対照表
① 国債・地方債等
99,419 100,000 △581
計上額が
② 社債
399,000 400,000 △1,000
取得原価を
③ その他
― ― ―
超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 498,419 500,000 △1,581
合計 527,867 520,319 7,548
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8,939 7,943 ―
その他 32,323 17,113 ―
合計 41,262 25,056 ―
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、1991年６月より、従業員の退職金の一部について勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入し
ております。
当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算
は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
退職給付引当金の期首残高 159,640千円 165,386千円
退職給付費用 22,884千円 21,821千円
退職給付の支払額 △9,125千円 △14,316千円
△8,013千円 △7,840千円
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高
165,386千円 165,052千円
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 323,998千円 322,724千円
△158,611千円 △157,672千円
年金資産
165,386千円 165,052千円
―千円 ―千円
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 165,386千円 165,052千円
165,386千円 165,052千円
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 165,386千円 165,052千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度22,884千円 当事業年度21,821千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,013千円、当事業年度7,840千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
長期未払金
12,014千円 5,342千円
退職給付引当金
50,648千円 50,546千円
棚卸資産評価損
14,240千円 11,397千円
未払事業税
4,556千円 5,591千円
資産除去債務
10,284千円 13,012千円
税務上の繰越欠損金(注)２
57,975千円 43,289千円
減損損失
432,757千円 426,825千円
その他 8,833千円 13,409千円
繰延税金資産小計 591,311千円 569,413千円
税務上の繰越欠損金に係る
△57,975千円 △24,702千円
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計
△512,225千円 △496,361千円
に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △570,200千円 △521,063千円
繰延税金資産合計
21,111千円 48,349千円
(2) 繰延税金負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
資産除去債務に対応する
△1,455千円 △2,169千円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △1,040千円 △2,311千円
繰延税金負債合計 △2,496千円 △4,480千円
繰延税金資産の純額 18,614千円 43,869千円
注) １．評価性引当額が49,136千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の発生可能性が高
まったことに伴い税務上の繰越欠損金の回収可能性を見直したことによるものや、長期未払金の減少、過年
度に減損処理した固定資産に係る評価性引当額の一部について税務上損金として容認したこと等によるもの
であります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2021年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― ― 57,975 57,975
評価性引当額 ― ― ― ― ― △57,975 △57,975
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2022年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 (※１)
― ― ― ― ― 43,289 43,289
評価性引当額 ― ― ― ― ― △24,702 △24,702
(※２) 18,587
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 18,587
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金43,289千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,587千円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
8.1 0.1
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△4.8 △0.1
算入されない項目
住民税等均等割額
1,036.3 11.4
評価性引当額
△269.2 △39.9
法人税額の特別控除
― △4.1
その他 5.4 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の
806.4％ △2.3％
負担率
(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は0.000％～0.696％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
期首残高 31,954千円 33,581千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,738千円 4,378千円
見積りの変更による増加額 453千円 4,527千円
時の経過による調整額 ―千円 0千円
資産除去債務の履行による減少額 2,459千円 ―千円
△1,105千円 ―千円
その他増減額
期末残高
33,581千円 42,488千円
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、退店等の新たな情報に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の見直
しを実施した結果、見積りの変更による増加額4,527千円を変更前の資産除去債務残高に加算しておりま
す。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
当事業年度( 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
フィッシング アウトドア
(注)
計
事業 事業
― ―
ルアー用品 306,233 306,233 306,233
― ―
フライ用品 597,973 597,973 597,973
― ―
その他フィッシング用品 125,298 125,298 125,298
― ―
アウトドア衣料 1,941,780 1,941,780 1,941,780
― ―
その他アウトドア用品 297,825 297,825 297,825
―
顧客との契約から生じる収益 1,029,506 2,239,605 3,269,111 3,269,111
― ― ―
その他の収益 20,917 20,917
外部顧客への売上高 1,029,506 2,239,605 3,269,111 20,917 3,290,029
(注) 「その他」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸事業でありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「６．収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 569,943
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 611,734
契約負債（期首残高） 4,643
契約負債（期末残高） 7,908
（注）１．当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは4,643千円であり
ます。
２．契約負債は、主に当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高及
び商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含
まれていない重要な変動対価の額等はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的
な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメント
としております。
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウト
ドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更しております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、当事業年度のフィッシング事業の売上高が245千円増加し、アウトドア事業
の売上高が8,183千円減少しております。また、セグメント利益への影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)１ (注)２
フィッシング アウトドア
(注)３
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,065,111 1,859,015 2,924,127 27,712 ― 2,951,839
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,065,111 1,859,015 2,924,127 27,712 ― 2,951,839
セグメント利益又は損失(△) 167,815 △ 24,008 143,807 20,385 △ 191,111 △ 26,918
セグメント資産 939,864 1,864,198 2,804,062 79,175 2,577,905 5,461,143
その他の項目
減価償却費 21,587 17,408 38,995 4,900 7,362 51,258
有形固定資産及び
10,478 19,902 30,381 512 321 31,215
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△191,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,577,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、投資有価証券、関係会社株式)
2,236,321千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)１ (注)２
フィッシング アウトドア
(注)３
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,029,506 2,239,605 3,269,111 20,917 ― 3,290,029
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,029,506 2,239,605 3,269,111 20,917 ― 3,290,029
セグメント利益 160,184 125,016 285,201 13,488 △ 185,324 113,365
セグメント資産 1,025,482 1,855,724 2,881,207 74,279 2,771,942 5,727,429
その他の項目
減価償却費 20,311 29,168 49,480 4,895 6,871 61,247
有形固定資産及び
10,787 25,680 36,467 ― 750 37,217
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△185,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,771,942千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券、関
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係会社株式)2,413,411千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり純資産額 1,809円91銭 1,856円56銭
１株当たり当期純利益又は
△3円 90銭 50円 89銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
△9,666 126,036
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益又は
△9,666 126,036
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株)
2,476 2,476
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,879,276 20,180 1,452 1,898,003 1,437,781 39,902 460,222
構築物 54,138 ― ― 54,138 51,431 205 2,707
機械及び装置
2,950 ― ― 2,950 2,950 24 0
車両運搬具 9,969 2,963 4,636 8,296 5,609 640 2,686
工具、器具及び備品
330,194 9,444 253 339,385 332,397 9,055 6,988
土地
653,376 ― ― 653,376 ― ― 653,376
リース資産 20,694 ― ― 20,694 11,794 4,138 8,899
有形固定資産計 2,950,601 32,587 6,342 2,976,846 1,841,965 53,968 1,134,881
無形固定資産
商標権 ― ― ― 7,227 3,575 722 3,651
ソフトウェア
― ― ― 26,237 12,478 4,772 13,758
リース資産 ― ― ― 4,397 2,418 1,784 1,978
電話加入権 ― ― ― 4,020 ― ― 4,020
無形固定資産計 ― ― ― 41,882 18,472 7,279 23,410
長期前払費用 290 8 21 278 55 44 223
(注) １．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額 フォックスファイヤーストア店舗内装 11,274千円
建物 増加額 資産除去債務の計上 8,905千円
工具、器具及び備品 増加額 ルアー等製作用金型 8,777千円
建物 減少額 フォックスファイヤーストア店舗内装除却 1,452千円
車両運搬具 減少額 車両入替等による売却 4,636千円
２．無形固定資産については、「当期増加額」及び「当期減少額」に重要性がないため、「当期首残高」、
「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 6,497 5,520 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2025年1月21日～
リース債務（１年以内に返済予定
11,966 6,446 ―
のものを除く。） 2025年3月24日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 18,463 11,966 ― ―
(注) １ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 5,520 925 ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 538 394 ― 538 394
返品調整引当金 29,558 ― ― 29,558 ―
賞与引当金 1,403 2,067 1,403 ― 2,067
ポイント引当金 2,993 ― ― 2,993 ―
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替額 115 千円及び個別評価債権の洗替額 423 千円
であります。
２．返品調整引当金及びポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、収益認識会計基準等の適用による取崩額
であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,532
預金の種類
当座預金 268
普通預金 880,761
定期預金 972,700
別段預金 267
郵便貯金 13
小計 1,854,010
合計 1,855,543
２) 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
(株)上州屋 14,256
中央漁具(株) 8,787
パール金属(株) 1,938
(株)タカミヤ 1,861
(株)ナムチェバザール 681
合計 27,525
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１か月以内 9,756
２か月以内 9,058
３か月以内 8,710
４か月以内 ―
５か月以内 ―
合計 27,525
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３) 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大橋漁具(株) 31,369
(株)ワールドスポーツ 30,218
(株)カンセキ 12,494
(株)ツネミ 8,180
ゼビオ(株) 2,720
その他 2,439
合計 87,423
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１か月以内 29,991
２か月以内 17,197
３か月以内 27,642
４か月以内 12,592
５か月以内 ―
合計 87,423
４) 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
(株)ヨドバシカメラ 85,611
(株)ライトアップショッピングクラブ 38,812
アマゾンジャパン(株) 27,859
(株)そごう・西武 18,201
(株)髙島屋 17,467
その他 308,833
合計 496,785
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
467,832 3,605,046 3,576,093 496,785 87.8 49
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５) 有価証券
銘柄 金額(千円)
第16回(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ社債 99,996
合計 99,996
６) 商品
品目 金額(千円)
ルアー用品 146,859
フライ用品 237,747
その他フィッシング用品 51,431
アウトドア衣料 787,321
その他アウトドア用品 137,667
合計 1,361,026
７) 貯蔵品
品目 金額(千円)
展示用見本品 12,560
研究開発用サンプル 7,091
販促用商品サンプル 3,042
直営店用手提げ袋等 2,549
その他 1,190
合計 26,435
８) 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ
29,448
計 29,448
債券
第14回(株)みずほフィナンシャルグループ社債
99,910
第18回(株)みずほフィナンシャルグループ社債
99,600
第5回東京都公募公債(東京グリーンボンド)
99,419
第31回(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ社債
99,494
計 398,423
合計 427,871
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② 負債の部
１) 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
(株)エスシーティージャパン 70,349
港岱国際ＪＡＰＡＮ(株) 61,060
旭化成アドバンス(株) 49,584
長谷虎紡績(株) 42,724
(株)シャンブレー 33,185
その他 245,011
合計 501,916
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１か月以内 98,605
２か月以内 176,067
３か月以内 158,055
４か月以内 69,187
合計 501,916
２) 買掛金
相手先 金額(千円)
東レインターナショナル(株) 27,781
港岱国際ＪＡＰＡＮ(株) 27,708
(株)エスシーティージャパン 19,291
Anten Enterprises Ltd.
9,659
旭化成アドバンス(株) 9,471
その他 28,820
合計 122,733
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円）
753,077 1,689,047 2,456,812 3,290,029
税引前四半期（当期）純利益（千円） 3,093 78,883 88,875 123,253
四半期（当期）純利益（千円） 1,209 67,806 76,337 126,036
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 0.49 27.38 30.82 50.89
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 0.49 26.89 3.44 20.07
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 決算期日の翌日から３ヵ月以内
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電
子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tiemco.co.jp/company
毎年11月30日現在に100株以上の当社株式を有する株主に対して、以下の基準により
株主優待券を贈呈
所有株式数 贈呈内容
株主に対する特典
フォックスファイヤーストア20%OFFお買物優待券 １枚
100株以上1,000株未満
フォックスファイヤーストア20%OFFお買物優待券 ２枚
1,000株以上
（注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（ 第52期 ）（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）2022年２月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（ 第52期 ）（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）2022年２月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第53期 第１四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ）2022年４月14日関東財務局長に提出。
第53期 第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）2022年７月15日関東財務局長に提出。
第53期 第３四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）2022年10月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年２月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月27日
株式会社ティムコ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 髙屋 友宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長井 裕太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ティムコの2021年12月１日から2022年11月30日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ティムコの2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、
会社の 2022 年 11 月 30 日現在のアウトドア事業セグメン
主に以下の監査手続を実施した。
トに計上されているセグメント資産 1,855,724 千円に
・固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否
は、店舗に係る固定資産が含まれており、重要な構成割
の判定及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備・
合を占めている。
運用状況の有効性を評価した。
アウトドア事業は多店舗展開しているが、会社は、店
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、
舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の
店舗ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に
悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落
考慮しているかを検討した。
等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された
・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定におい
店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
て、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用さ
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られ
れている、改善施策を含む将来計画が、取締役会で承認
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
された次年度の予算及び中期経営計画と整合しているか
回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高
を検討した。
い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損
・将来計画に含まれる改善施策については、実行可能で
失として計上している。
合理的であるかを検討した。
そのため、会社は、毎月店舗損益を把握し、悪化傾向
・過年度における予算と実績の比較分析を実施すること
にある店舗に対しては、改善施策を含む将来計画を策定
により、将来計画について見積りの精度を評価した。
している。
・将来計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準につ
将来計画は、将来キャッシュ・フローの見積金額にお
いては、経営者と議論を行い、既存店舗は、主要な指標
ける重要な仮定となっており、将来キャッシュ・フロー
である１坪当たり月次売上高について、過去実績からの
の基礎となる将来計画における売上高及び売上総利益率
趨勢分析を実施し、新規店舗は類似店舗との比較検討を
の水準は、今後の市場の動向等による不確実性を伴うも
実施した。また、経営者が見込んでいる売上総利益率の
のであり、また、経営者の判断も介在するものであるた
水準については、経営者と議論を行い、計画している改
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
善施策との整合性を検証するとともに、既存店舗は、過
該当するものと判断した。
去実績からの趨勢分析を実施し、新規店舗は、類似店舗
との比較検討を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティムコの2022年11
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ティムコが2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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