キユーピー株式会社 有価証券報告書 第110期(2021/12/01－2022/11/30)
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キユーピー株式会社(E00464)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月24日
【事業年度】 第110期（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 キユーピー株式会社
【英訳名】 Kewpie Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 髙宮 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】 （０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営推進本部長 北川 岳史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】 （０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営推進本部長 北川 岳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
573,525 545,723 531,103 407,039 430,304
売上高 （百万円）
34,349 33,275 28,989 29,698 27,249
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利
18,320 18,698 11,591 18,014 16,033
（百万円）
益
17,786 17,646 14,347 24,546 32,635
包括利益 （百万円）
266,100 276,753 287,356 269,301 294,623
純資産額 （百万円）
419,736 444,309 454,276 381,003 403,384
総資産額 （百万円）
1,582.27 1,646.73 1,676.05 1,767.14 1,925.54
１株当たり純資産額 （円）
124.85 130.72 81.04 128.17 115.34
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
53.9 53.0 52.8 64.5 66.4
自己資本比率 （％）
8.1 8.1 4.9 7.4 6.2
自己資本利益率 （％）
22.1 18.6 26.8 18.0 21.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
41,778 43,916 34,955 38,533 27,199
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 20,199 △ 29,720 △ 26,039 △ 20,277 △ 15,947
フロー
財務活動によるキャッシュ・
5
（百万円） △ 15,293 △ 4,602 △ 18,701 △ 16,812
フロー
47,970 56,777 65,777 66,703 65,335
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
14,808 15,452 16,003 10,719 10,696
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 9,843 ) ( 9,404 ) ( 9,268 ) ( 5,166 ) ( 5,089 )
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡及適用後の数
値となっています。
３．第109期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第108期に係る主要な経営指標等
につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた遡及適用後の数値となっています。
４．第109期において、株式会社キユーソー流通システムの株式の一部を譲渡したため、同社および同社の子会
社は、連結子会社から持分法適用関連会社へと変更になっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
203,449 192,881 176,734 178,513 184,084
売上高 （百万円）
16,400 17,245 16,214 15,518 15,110
経常利益 （百万円）
11,586 12,453 9,794 11,009 12,644
当期純利益 （百万円）
24,104 24,104 24,104 24,104 24,104
資本金 （百万円）
150,000,000 150,000,000 150,000,000 141,500,000 141,500,000
発行済株式総数 （株）
147,756 153,101 156,326 151,519 158,264
純資産額 （百万円）
252,009 259,373 250,929 254,560 252,832
総資産額 （百万円）
1,032.95 1,070.33 1,092.88 1,090.03 1,138.56
１株当たり純資産額 （円）
38.0 45.0 40.0 47.0 47.0
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 19.0 ) ( 20.0 ) ( 20.0 ) ( 20.0 ) ( 20.0 )
78.96 87.06 68.47 78.33 90.96
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
58.6 59.0 62.3 59.5 62.6
自己資本比率 （％）
7.7 8.3 6.3 7.2 8.2
自己資本利益率 （％）
34.9 27.9 31.8 29.5 26.9
株価収益率 （倍）
48.1 51.7 58.4 60.0 51.7
配当性向 （％）
2,508 2,447 2,426 2,394 2,408
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 774 ) ( 738 ) ( 569 ) ( 537 ) ( 538 )
96.8 87.2 79.6 85.9 92.3
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
最高株価 （円） 3,145 2,782 2,496 2,813 2,558
最低株価 （円） 2,435 2,303 1,783 2,123 2,083
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡及適用後の数
値となっています。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるもので、それ以前は東
京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２【沿革】
1919年11月 各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として
設立される。
1925年３月 キユーピーマヨネーズの製造を開始する。
1938年３月 兵庫県川辺郡稲野村(現 伊丹市)に稲野工場(旧 伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製
造を行う。
1948年３月 原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。
1951年10月 東京都北多摩郡神代村(現 調布市)に東京工場（旧 仙川工場）を設置、マヨネーズの製造を行う。
1957年９月 社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。
1958年12月 愛知県拳母市(現 豊田市)に拳母工場を設置する。
1960年２月 本社を東京都調布市仙川町に移転する。
1962年８月 マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現 キユーピー醸造株式
会社)を設立する。
1964年２月 佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。
1966年２月 当社の倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現 株式会社キユーソー流通システム)を設立す
る。
1969年２月 本社を東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号に移転する。
1970年７月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。
1972年３月 茨城県猿島郡五霞村(現 五霞町)に五霞工場を設置する。
同 年12月 製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営
業所を展開する。
1973年４月 株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
同 年９月 冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現 デリア食品株式会社)を設立
する。
1977年５月 卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社を設立する。
同 年12月 東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。
1981年12月 ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。
1982年３月 米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&B FOODS, INC.
を設立する。
同 年５月 大阪府泉佐野市に旧伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現 泉佐野工場)を設置する。
1988年12月 青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。
1993年12月 中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司を設立する。
1994年４月 タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROS CO.,LTD.
（現 KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.）を設立する。
2002年４月 中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司を設立する。
2009年６月 マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.を設立する。
2010年11月 ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE VIETNAM CO.,LTD.を設立する。
2013年２月 インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PT KEWPIE INDONESIAを設立する。
同 年10月 旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開
設する。
2014年12月 パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。
2015年８月 中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司を設立する。
2016年８月 兵庫県神戸市に神戸工場を設置する。
同 年９月 ポーランドにおける調味料等の製造販売を目的として、Kewpie Poland Sp. z o.o.
（現 Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.）を設立する。
2017年12月 中国における事業全体の経営管理機能を強化することを目的として、中国統括会社である丘比（中
国）有限公司を設立する。
2018年２月 中国における製造能力の増強を目的として、広州丘比食品有限公司を設立する。
同 年６月 フィリピンにおける調味料等の輸入販売を目的として、Kewpie Philippines, Inc.を設立する。
2020年２月 旧伊丹工場跡地に、生販物一体型の拠点である「関西キユーポート」を開設する。
同 年10月 シンガポールにおける調味料等の輸入販売を目的として、MINATO SINGAPORE PTE.LTD.の株式を取得
し、KEWPIE SINGAPORE PTE.LTD.に変更する。
2021年１月 連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部を譲渡し、同社および同社の子
会社14社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更する。
2022年４月 野菜の魅力を体験できる複合型施設「深谷テラス ヤサイな仲間たちファーム」の運営を目的とし
て、深谷ベジタブルコミュニケーション株式会社を設立する。
同 年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社57社、関連会社26社およびその他の関係会社１社に
より構成されており、食品の製造販売を主たる業務としています。
当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりです。
なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分です。
事 業 区 分 当 社 お よ び 主 要 な 関 係 会 社 主 な 取 扱 商 品・サ ー ビ ス
キユーピー株式会社
株式会社ケイパック マヨネーズ・ドレッシング類
株式会社ディスペンパックジャパン
市販用
デリア食品株式会社
サラダ・惣菜等
株式会社旬菜デリ
株式会社サラダクラブ パッケージサラダ等
キユーピー株式会社 マヨネーズ・ドレッシング類
キユーピータマゴ株式会社
業務用 液卵、鶏卵加工品等
株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨン
キユーピー醸造株式会社 食酢等
キユーピー株式会社
杭州丘比食品有限公司
北京丘比食品有限公司
海外 マヨネーズ・ドレッシング類
Q&B FOODS,INC.
KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.
フルーツ ソリューション
アヲハタ株式会社 ジャム類、フルーツ加工品等
ファインケミカル キユーピー株式会社 ヒアルロン酸等
共通 株式会社芝製作所 食品製造機械の販売
以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりです。
なお、アヲハタ株式会社（連結子会社）は、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しています。
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［ 事業系統図 ］
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４【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当ありません。
(2) 連結子会社
議決権
関係内容
資本金又 の所有
名称 住所 主要な事業の内容
は出資金 割合
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
液卵・凍結卵・卵加
キユーピータマゴ㈱ 東京都 百万円 役員１名 商品および原料 事務所および工
工品等の製造および 100.0 ありません
調布市 350 従業員６名 の仕入他 場の賃貸
※1,3
販売
デリア食品㈱ 東京都 百万円 サラダ・惣菜等の販 役員３名
100.0 ありません 製商品の販売 事務所の賃貸
調布市 50 売 従業員６名
※1,3
東京都 百万円 食酢の製造および販 役員１名 商品および原料
キユーピー醸造㈱ 100.0 ありません 事務所の賃貸
調布市 売 従業員４名 の仕入
100
東京都 百万円 商品の販売およ
三英食品販売㈱ 業務用製品の販売 66.2 従業員４名 ありません 事務所の賃貸
調布市 57 び原料の仕入
瓶缶詰・レトルト食
百万円 百万円
東京都
コープ食品㈱ 品等の製造および販 100.0 従業員３名 商品の仕入 事務所の賃貸
調布市 50 106
売
熊本県 百万円 食料品の製造加工販 51.0 役員１名
ありません ありません ありません
コープ食品㈱
熊本市 10 売 (51.0) 従業員１名
茨城県
㈱全農・キユーピー・ 百万円 乾燥卵・液卵等の製 役員２名 百万円
猿島郡 原料の仕入 工場の賃貸
51.4
エツグステーシヨン 100 造および販売 従業員４名 176
五霞町
米国
千米ドル 調味料等の製造およ 100.0
Q&B FOODS,INC. カリフォル 従業員３名 ありません ありません ありません
4,800 び販売 (100.0)
ニア州
米国
KIFUKI U.S.A.
米ドル 米国関係会社の株式
デラウェア 100.0 従業員２名 ありません ありません ありません
保有および統轄管理
7.17
CO.,INC.
州
百万円 百万円
埼玉県 惣菜類の製造および
㈱草加デリカ 100.0 従業員５名 製商品の販売 ありません
草加市 98 販売 278
青森県
百万円 食料品の製造加工お
階上キユーピー㈱ 三戸郡 100.0 従業員２名 ありません 製造の業務委託 工場の賃貸
10 よび業務請負
階上町
㈱ディスペンパック 神奈川県 百万円 食品類の製造販売お 役員１名 事務所および
ありません 商品の仕入
51.0
ジャパン 南足柄市 よび小分包装加工 従業員４名 工場の賃貸
140
神奈川県
百万円
㈱芝製作所 川崎市 機械製造 従業員４名 ありません 機械の購入 ありません
100.0
20
川崎区
百万円 百万円
長野県 冷凍・冷蔵食品類の 100.0
㈱ポテトデリカ 従業員６名 商品の仕入 工場の賃貸
安曇野市 50 製造 (0.9) 387
東京都 百万円 調味料・冷食および
㈱デフト 100.0 従業員４名 ありません 製商品の販売 事務所の賃貸
渋谷区 加工食品販売
10
コンピュータによる
東京都 百万円
各種計算書の受託業 従業員３名 ありません 事務の業務委託 事務所の賃貸
ケイ・システム㈱ 80.0
町田市
50
務
茨城県
百万円
調味料の製造および 役員１名
㈱ケイパック 猿島郡 100.0 ありません 商品の仕入 事務所の賃貸
30 販売 従業員６名
五霞町
佐賀県 百万円 食料品の製造加工お
鳥栖キユーピー㈱ 100.0 従業員２名 ありません 製造の業務委託 工場の賃貸
鳥栖市 10 よび業務請負
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議決権の 関係内容
資本金又
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
は出資金
（％） 役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
中国 百万元 調味料等の製造およ 72.0
杭州丘比食品有限公司 従業員６名 ありません ありません ありません
浙江省 140 び販売
(72.0)
愛知県 百万円 惣菜類の製造および 100.0 百万円
㈱セトデリカ 従業員４名 製商品の販売 ありません
瀬戸市 30 販売 (100.0) 370
北海道
百万円 惣菜類の製造および 100.0
㈱イシカリデリカ 札幌市 従業員４名 ありません 製商品の販売 ありません
30 販売 (100.0)
手稲区
百万円
兵庫県 惣菜類の製造および 100.0
㈱ハンシンデリカ 従業員６名 ありません 製商品の販売 工場の賃貸
伊丹市 10 販売 (100.0)
東京都 百万円 生鮮野菜の加工およ 役員２名 事務所および工
㈱サラダクラブ ありません 製商品の販売
51.0
調布市 300 び販売 従業員３名 場の賃貸
北京丘比食品有限公司 中国 百万元 調味料等の製造およ 72.0
従業員６名 ありません ありません ありません
※1 北京市 211 び販売 (72.0)
百万円
佐賀県 惣菜類の製造および 100.0
㈱トスデリカ 従業員４名 ありません 製商品の販売 工場の賃貸
鳥栖市 10 販売 (100.0)
コンピュータによる
東京都 百万円
㈱キユーピーあい 各種入力および計算 100.0 従業員５名 ありません 事務の業務委託 事務所の賃貸
町田市
30
処理業務
百万円
岩手県 惣菜類の製造および 100.0
㈱キタカミデリカ 従業員５名 ありません 製商品の販売 ありません
北上市 20 販売 (100.0)
販売促進業務の企
百万円
東京都
㈱ケイ・エスエス 画、製作およびサー 100.0 従業員３名 ありません 販売の業務委託 事務所の賃貸
渋谷区 10
ビス
KEWPIE(THAILAND)
百万バー 調味料、食酢、サラ
タイ 役員２名
CO., LTD. ツ ダ、加工食品の製造 ありません ありません ありません
45.3
バンコク 従業員４名
268 および販売
※4
百万円
東京都 惣菜類の製造および 100.0
㈱旬菜デリ 従業員７名 ありません 製商品の販売 工場の賃貸
昭島市 20 販売
(100.0)
百万リン
KEWPIE MALAYSIA
マレーシア 調味料等の製造およ
ギット 従業員４名 ありません ありません ありません
70.0
マラッカ び販売
SDN.BHD.
57
KEWPIE VIETNAM
億ドン
ベトナム 調味料等の製造およ
80.0 従業員３名 ありません 製商品の販売 ありません
ビンズオン 2,564 び販売
CO.,LTD.
インドネシ
億ルピア 調味料等の製造およ 60.0
PT KEWPIE INDONESIA
ア 従業員３名 ありません ありません ありません
2,558 び販売 (3.5)
西ジャワ州
㈱キユーピーエッグ
東京都 百万円 卵・卵加工品等の販 100.0 百万円
ワールド トレーディ 従業員５名 原料の仕入 事務所の賃貸
調布市 100 売 (51.0) 196
ング
神奈川県 百万円 生鮮野菜の加工およ 役員１名 百万円
㈱グリーンメッセージ 製品の販売 ありません
51.0
大和市 100 び販売 従業員４名 286
東京都 百万円
㈱トウ・キユーピー 通信販売業 70.0 従業員４名 ありません 製商品の販売 事務所の賃貸
渋谷区 10
ジャム類、フルーツ
アヲハタ㈱ 広島県 百万円 44.8
加工品等の製造およ ありません ありません 商品の仕入 事務所の賃貸
※2,4,5 竹原市 915 [11.1]
び販売
食酢、卵加工品、
南通丘比食品有限公司 中国 百万元 72.0
サラダ等の製造およ 従業員６名 ありません ありません ありません
江蘇省
※1 184 (72.0)
び販売
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議決権の 関係内容
資本金又
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
は出資金
（％） 役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
Mosso Kewpie Poland
百万円
ポーランド 千ズロチ 調味料等の製造およ
Sp. z o.o. 100.0 従業員４名 保証債務 ありません ありません
プハウィ 160,300 び販売
2,147
※1
㈱トウ・アドキユー
百万円
東京都 広告、宣伝、展示の
ピー
50.0 従業員４名 ありません 広告業の仲介 事務所の賃貸
渋谷区 4 受託業務
※4
丘比（中国）有限公司 百万元
中国 中国現地法人の資金
100.0 従業員５名 ありません ありません ありません
※1 北京市 723 管理および経営管理
広州丘比食品有限公司 百万元
中国 調味料等の製造およ 72.0
従業員６名 ありません ありません ありません
※1 広東省 270 び販売
(72.0)
百万フィ
百万円
Kewpie Philippines,
フィリピン リピンペ
調味料等の販売 従業員３名 保証債務 ありません ありません
100.0
マニラ市 ソ
Inc.
83
50
茨城県 百万円 鶏卵加工品の製造お 51.0
従業員２名 ありません ありません ありません
つくば鶏卵加工㈱
つくば市 よび販売
100 (51.0)
シンガポー 百万シン
KEWPIE SINGAPORE
ル ガポール
調味料等の販売 従業員２名 ありません 製商品の販売 ありません
80.0
シンガポー ドル
PTE.LTD.
ル 1
オランダア
Kewpie Trading
千ユーロ 百万円
ムステルダ 調味料等の販売 従業員３名 製品の販売 ありません
100.0
Europe B.V. 181 215
ム
(3) 持分法適用関連会社
議決権
関係内容
資本金又 の所有
名称 住所 主要な事業の内容
は出資金 割合
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
千葉県
百万円 役員１名 製品の売上およ
サミット製油㈱ 千葉市 植物油脂の製造 49.0 ありません ありません
従業員１名 び原料の仕入
97
美浜区
百万円 百万円
大分県 冷凍・冷蔵食品類の
くにみ農産加工㈲ 20.6 従業員２名 商品の仕入 ありません
国東市 80 製造および販売 95
コンピュータシステ
事務所の賃貸お
計算事務の委託
㈱トウ・ソリューショ 東京都 百万円 ムの企画、開発、販
従業員２名 ありません よび事務機器の
20.0
ンズ 調布市 90 売、保守および運用
他
賃借
支援
グループの商
㈱キユーソー流通シス 事務所、土地
東京都 百万円 倉庫業および運送取 43.6 品、原料等の保
テム 従業員１名 ありません および倉庫の
調布市 扱業 管および運送取
4,063 (0.3)
賃貸
※2
扱委託
㈱エスワイプロモー
東京都 百万円
ション 運送取扱業 37.4 従業員１名 ありません 運送取扱委託 ありません
江東区 200
※6
百万円
キユーソーティス㈱ 東京都 倉庫業および運送取
ありません ありません ありません ありません
－
※6 調布市 82 扱業
キユーソーサービス㈱ 東京都 百万円 工場用車両の 工場用車両の賃
車輌機器販売業 ありません ありません
－
※6 調布市 30 賃借 借
㈱サンエー物流 東京都 百万円
運送取扱業 ありません ありません ありません ありません
－
※6 昭島市 38
百万円
アクシアロジ㈱ 大阪府
運送取扱業 ありません ありません ありません ありません
－
※6 枚方市 66
㈱サンファミリー 埼玉県 百万円
運送取扱業 ありません ありません ありません ありません
－
※6 吉川市 99
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議決権
関係内容
の所有
資本金又
名称 住所 主要な事業の内容
は出資金 割合
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
百万円
キユーソーアレスト㈱ 大阪府
運送取扱業 ありません ありません ありません ありません
－
枚方市 20
※6
㈱フレッシュデリカ
百万円
東京都
ネットワーク
運送取扱業 49.0 従業員３名 ありません ありません 駐車場の賃貸
府中市 20
※6
㈱久松運輸 香川県綾歌 百万円
運送取扱業 ありません ありません ありません ありません
－
※6 郡宇多津町 20
PT Kiat Ananda Cold
インドネシ
億ルピア
ア 倉庫業 ありません ありません ありません ありません
Storage
－
105
西ジャワ州
※6
インドネシ
PT Ananda Solusindo
億ルピア
ア 倉庫業 ありません ありません ありません ありません
－
910
※6
西ジャワ州
PT Manggala Kiat
インドネシ
億ルピア
ア 運送取扱業 ありません ありません ありません ありません
Ananda
－
504
ジャカルタ
※6
PT Trans Kontainer
インドネシ
億ルピア
ア 船舶貨物業 ありません ありません ありません ありません
Solusindo
－
20
西ジャワ州
※6
（注）１．※1 特定子会社です。
２． 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３．※2 有価証券報告書提出会社です。
４．※3 キユーピータマゴ㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合
が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 101,187百万円
(2)経常利益 2,288百万円
(3)当期純利益 934百万円
(4)純資産額 38,202百万円
(5)総資産額 50,215百万円
デリア食品㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10%を
超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 63,739百万円
(2)経常利益 2,583百万円
(3)当期純利益 2,036百万円
(4)純資産額 6,270百万円
(5)総資産額 13,215百万円
５．※4 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
６．※5 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。
７．※6 株式会社キユーソー流通システムの連結子会社です。
(4) その他の関係会社
議決権
関係内容
資本金又 の被所
名称 住所 主要な事業の内容
は出資金 有割合
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(％)
東京都 百万円 16.7 役員２名
㈱中島董商店 各種加工食品の販売 ありません 商品の仕入他 事務所の賃貸
渋谷区 従業員１名
50 (8.0)
（注） 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数です。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数（人）
10,696
（ 5,089 ）
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、嘱託を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載していま
す。
(2) 提出会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,408 41.6 16.2 6,131,717
（ 538 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含む）
であり、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイトおよび季節社員）の人数は（ ）内に年間の平均人員を
外数で記載しています。
２．平均年間給与は税込み実績であり、基準外賃金および賞与を含めています。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおける主な労働組合であるキユーピー労働組合は、1962年７月14日に結成されています。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、人が生きていくうえで欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業グループとして、「おい
しさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざしています。
事業活動と社会活動をともに推進することで、サラダとタマゴのおいしさと魅力を世界にお届けし、健康的な食
生活の実現と豊かな食文化の創出をめざします。また、私たちの活動は自然の恵みによって支えられています。持
続可能な社会の実現に貢献するとともに、資源の有効活用と環境保全に真摯に取り組むことで、持続可能な地球環
境を次世代につなぎます。
当社グループは、内食・中食・外食に幅広く深く展開しているとともに、赤ちゃんからお年寄りまで、人の一生
のさまざまな食の場面に深く関わっています。これからもグループの理念を大切にし、“キユーピーグループなら
では”のこだわりある商品とサービスを、心を込めてお届けすることをすべての役員ならびに従業員が常に意識
し、実践していきます。
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等
当社グループは、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって世界の食と健康に貢献するグループをめざし、
長期ビジョン「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げています。
近年、少子高齢化、共働きや単身世帯の増加などにより世帯構成が変わり、家庭での調理において時短や簡便性
などが求められています。また、食品を購入する場面ではＥＣやドラッグストアなどが広がりをみせています。新
型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は当社グループの業績へ大きな影響を及ぼすとともに、これらの流れをさ
らに加速させ、新たな生活様式を生みました。家で過ごす時間が増えたことで家庭での調理が見直されるようにな
り、買い物の回数・時間の減少による容量や日持ち、予防や免疫などの衛生・健康面のニーズでも変化がみられて
おり、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後も当面続いていくと想定しています。
2021-2024年度 中期経営計画では、お客様や市場の多様化に対応し、「持続的成長を実現する体質への転換」を
テーマとし、「利益体質の強化と新たな食生活創造」「社会・地球環境への取り組みを強化」「多様な人材が活躍
できる仕組みづくり」の３つの方針に基づいて、事業活動を進めています。これを支える仕組みとして、これまで
の事業担当制から市場担当制へ移行することで各市場に求められる対応を迅速に実現していきます。
[経営方針と主な取り組み]
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◇利益体質の強化と新たな食生活創造
海外を成長ドライバーとして展開の拡大を進めていきます。中国と東南アジアを中心に人材、商品開発、マーケ
ティング、ガバナンスなどの経営基盤の強化を行うために経営資源を集中的に投下し、さらに北米での需要開拓を
積極化していきます。従来の店舗での販促活動とデジタルマーケティングの活用を融合することにより、ブランド
認知率と商品使用率の向上に取り組み、当社の顧客層である富裕層から上位中間層へ開拓を進めます。また、海外
の主力市場である中国においては、2021年１月に中国国内で４つ目の生産拠点となる広州工場が稼働しました。広
州工場は最新鋭の設備と考え方を取り入れた工場で、生産性の大幅な向上が見込まれており、これらを足掛かりと
して地域と需要の拡大を促進します。
国内では、市場担当制へ移行し、モノ（商品）視点から市場を軸としたお客様視点に転換することにより、お客
様の食生活における悩みの解決や新たな食シーンの創造につながるような商品やサービスをスピーディーに提案し
ていきます。重点領域として、マヨネーズやドレッシングを中心としたサラダとタマゴに特化していきます。さら
に、デジタル活用を進めることで、お客様とのつながりをさまざまな角度から構築し、新しい可能性を広げていき
ます。
市販用においては生活様式が変化している中でも、生活必需品となる商品を育成します。マヨネーズはサラダに
かける以外にもさまざまな調理シーンで利用される万能調味料としての使い方を提案してきました。その他の主力
商品においても、幅広い調理シーンへの提案を強化することで、マヨネーズのような汎用性のある商品への育成を
めざしていきます。また、お客様の課題解決につながる商品をお届けし、ブランドや商品の認知拡大を進めていき
ます。
業務用においては、グループが持つ販路を活用し、内・中食向け業態へ経営資源を集中させ、事業ポートフォリ
オの再構築により収益性と効率性を向上させます。おいしさと技術で新たな価値を創出し、顧客ニーズの創造を提
案することで、業務用市場の活性化に貢献していきます。
◇社会・地球環境への取り組みを強化
当社グループでは、自然の恵みに感謝し、限りある資源を大切にするという想いで、環境活動に長年取り組んで
きました。気候変動リスクや食品ロス、海洋プラスチック問題など地球規模での問題が次々に顕在化している中、
持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長の実現をめざして、「キユーピーグループ サステナビ
リティ基本方針」を定めています。あわせて、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を参考に特定した重点課題へ
の取り組みを進めています。
社会・地球環境に対する企業の責任に向き合い、複雑化する社会課題に対し、バリューチェーン全体で連携し取
り組みを進めていくことで、企業価値向上に努めていきます。
なお、サステナビリティ基本方針については、当社ウェブサイトに詳細を掲載しています。
https://www.kewpie.com/sustainability/management/materiality/
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＜サステナビリティ目標＞
◇多様な人材が活躍できる仕組みづくり
持続的成長を実現する人材を育成していくために、多様な人材が活躍できる仕組みを構築していきます。
海外展開および市場担当制への移行においては、多様な視点で物事や現象を捉え、それをチャンスに変えること
が必要となります。市場で起こる変化点を俯瞰して捉えるためには、市場に精通し、複数の経験やスキルを持った
人材の育成が重要です。グループ内での人材の流動性を高めることで、多様なスキルを持つ人材の育成を進めてい
きます。
また、他部門とのプロジェクトや会議への積極的な参画、社内やグループ内へのインターンシップなどを通じ
て、多様性を認め合い、関わり合いを持つことができる風土を醸成していきます。
さらに、外部資源を活用しながら学びの場を提供していくことで、新たな経験や知識を習得し、一人ひとりが能
力を発揮できる環境を構築していきます。
なお、人材の活躍の重要な指標である女性管理職比率（対象：キユーピー株式会社）は、2024年11月期18％、
2030年11月期30％をめざします。
［キャッシュ・フローの配分と経営指標について］
◇キャッシュ・フローの配分
持続的な成長を実現するために、適正な投資の実行や株主還元を行いながら、健全な経営基盤を確立します。
キャッシュ・フローの配分については、４年間の累積営業キャッシュ・フローを1,400億円とし、その範囲内で
のコントロールを基本とします。設備投資は約700億円の計画とし、資産や投資の効率性を重視します。内部留保
については、自己資本比率60％以上を目安とし、将来の成長のため、新規展開の資金を確保したうえで株主還元を
拡充します。
◇経営指標
2024年11月期目標
ＲＯＥ 8％以上
営業利益率 7.5％
海外売上高伸長率（現地通貨ベース） （年率）10％以上
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(3) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）の拡大により、当社グループにおいても食生活に関わ
る変化が業績に影響を及ぼしています。当社グループでは、３つの方針のもと、対策・対応に取り組んでいます。
〈方針１〉国や自治体の対策に協力し、感染リスクを抑制する
当社グループでは、従業員と家族、お客様・お取引先をはじめとするステークホルダーの皆様の感染リスクの
抑制を考慮した対応に努めることを目的に新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染防止策を徹底していま
す。
基本的な感染対策の徹底、在宅勤務やフレックス勤務、時差出勤の活用で感染リスク抑制に取り組み、在宅な
どで業務遂行できるようにオンライン・モバイル環境の整備拡充など、従来から取り組んできた新しい働き方の
定着と拡大を図りました。併せて、従業員のストレス軽減やメンタルヘルス不調の予防（従業員相談窓口の設置
や動画によるエクササイズ推奨）にも取り組んでいます。なお、これらの働き方は感染リスクが低下した後も定
着に努め、生産性の向上につなげていきます。
〈方針２〉食品メーカーとしての使命を果たす
お客様へ安全・安心な商品を継続して供給し続けることが当社の使命です。原資材の調達状況など事業継続に
対する影響を注視しつつ、需要の変化に柔軟に対応できる体制を整えるとともに、外出制限などでストレスがた
まるお客様の「おうち時間」を楽しく過ごしていただけるよう、料理レシピなどのコンテンツを発信していま
す。
〈方針３〉当社グループならではの社会的な貢献を行う
社会的な貢献として、子どもを中心とした地域社会に商品を提供するなど、当社グループならではの食を通じ
た支援活動を行っています。
また、「子ども食堂」が行う子どもや生活困窮家庭への持ち帰りの食事提供などを支援するため、キユーピー
みらいたまご財団を通じて寄付を行っています。
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２【事業等のリスク】
この有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のあるものには、以下の表内のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めていま
す。そのためにリスクマネジメント基本規程において当社のリスク管理を体系的に定め、個々のリスクを各担当
部門が継続的に監視しています。直近の業績への影響が大きなリスクについては経営会議、全社的なリスクにつ
いてはリスクマネジメント委員会、気候変動を含む社会・環境に関するリスクについてはサステナビリティ委員
会でそれぞれ情報を共有し、リスクの評価、優先順位および対応策などを管理しています。また、リスクマネジ
メント担当取締役は、全社的リスクの評価や対応の方針・状況などを定期的に取締役会へ報告しています。
しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績
および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、以下の表内の内容は、当社グループに係るすべ
てのリスクを網羅したものではありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
事象 リスク リスクへの対応策
市場の動向 長期にわたり漸次的にその影響が大 国内では「市販用」と「業務用」の２体制でフレキシブ
きくなる可能性がある主なリスクは ルな市場対応を図り持続的成長につなげています。当社グ
次のとおりです。 ループの内食・中食・外食への展開力を活かしサラダとタ
マゴの可能性を広げ、健康寿命延伸に貢献することで事業
・国内人口減少による長期的な市場
機会の創出をめざします。また、お客様の食生活における
縮小
悩みの解決や新たな食シーンの創造につながるような商
・野菜価格変動によるマヨネーズ・
品・サービスをスピーディーに提案し、市場と需要の開拓
ドレッシングの販売影響
を推進しています。特に成長が見込まれるドラッグストア
など未開拓販路の開拓に加え、デジタルマーケティングを
強化しＤ２Ｃ（Direct to Consumer／消費者直販サイト）
市場での取り組みを進めています。
海外では、中国、東南アジアと北米を重点エリアとし、
当社グループのこれまでの顧客層である富裕層から中間層
へ開拓を進めます。またデジタルコミュニケーションと
マーケティング機能を強化し、「キユーピーブランド（丘
比、ＫＥＷＰＩＥ）」の認知率と商品使用率の向上に取り
組んでいきます。人材や商品開発、マーケティング、ガバ
ナンスなどに経営資源を集中的に投下し、持続的な成長を
図っています。
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事象 リスク リスクへの対応策
原材料（主原料や ・食油調達においては、大豆や菜種 当社グループでは、原材料価格の上昇の影響を低減する
エネルギー・一般 の相場、為替相場および需給など ため、商品の価格改定や付加価値化、生産効率化、グルー
原資材）の調達 の変動により短期、長期的な価格 プ連携による調達体制の構築などの取り組みを進めていま
変動リスクがあります。 す。また、主原料の相場影響を受けにくい事業構造への転
・鶏卵調達においては、突発的な鳥 換を進めています。
インフルエンザの発生、産卵鶏の 鶏卵調達においては、大手生産者を中心に各地の生産者
羽数変動、長期的な鶏卵の消費動 との年間数量計画、一定価格契約、相場でのスポット契約
向などによる価格変動および調達 の組み合わせ、また一部地域で鳥インフルエンザが発生し
困難リスクがあります。 て卵の移動が制限されたとしても他の地域の工場でカバー
・その他当社グループで使用してい できる全国調達・割卵工場体制整備などを実施していま
る原材料調達は、国際的な景気動 す。2022年10月以来の鳥インフルエンザの猛威による原価
向や需給バランス、為替の変動、 上昇と減産による利益の減少については、商品の価格改定
地政学リスクなどによる価格変動 や付加価値化により収益性向上に努めています。
リスクがあります。 中長期的な持続可能性の観点では、採卵鶏のアニマル
ウェルフェアの課題に関係する業界や行政と連携しながら
また、社会的な配慮のもとでの持続
取り組んでいます。
可能な調達への取り組みが不十分と
社会的な配慮のもとでの持続可能な調達に向けて、「キ
評価された場合、漸次的にレピュ
ユーピーグループの持続可能な調達のための基本方針」を
テーションが低下する可能性があり
定め、原料の品質だけでなく、サプライチェーン上での環
ます。
境や人権に与える影響の確認を進めています。本基本方針
の実現に向けて「キユーピーグループ サプライヤーガイ
ドライン」を定め、サプライヤーとの相互理解のもとサプ
ライチェーンにおけるさまざまな課題解決を行い、持続可
能な調達およびサプライヤーとの共存共栄をめざして取り
組んでいます。
製造物責任 異物混入や誤表示など、消費者に健 当社グループ創業以来の品質第一主義を基本として、食
康被害を及ぼす恐れのある製品事故 品安全マネジメントシステム（ＦＳＳＣ２２０００）の認
は、重篤なリスクとして常に認識し 証、グループを横断した品質監査の実施、ＦＡ（ファクト
ています。 リー・オートメーション）を活用した製品保証やトレーサ
ビリティ、また自社モニタリングや調達原料の品質規格書
管理システムの構築など、制度・システム面から品質保証
の充実を推進しています。
加えて、従業員の品質に対する意識と理解が最も重要な
ことから、ＯＪＴや勉強会などさまざまな機会を通じた知
識・技術の習得はもちろん、品質第一主義の浸透にも努め
ており、永続的な企業発展の基盤となる「安全・安心で高
品質な食品の提供」を担保するため、万全な体制で取り組
んでいます。
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事象 リスク リスクへの対応策
自然災害などの不 巨大台風、豪雨・長雨による洪水や 過去の災害の経験を活かし、当社グループ横断で危機発
測の事態 大規模地震などの自然災害の影響が 生時の事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、対策に取り組ん
大きくなる可能性があります。それ でいます。
らにより次のようなリスクを想定し 東京にある本社の代替機能を関西に設置する体制の整
ています。 備、非常時の通信ネットワークの整備や物資の備蓄、生産
設備や物流設備の補強、不測の事態において生産可能状況
・製造や物流施設・設備などの破損
を確認するシステムの整備、主要商品に関する生産や原資
・原資材やエネルギーの調達困難
材調達機能および受注機能を２拠点化することなどにより
・操業に必要な人員の不足
危機発生時に備えており、災害の種類毎にマニュアルを整
備しています。
さらにそれらを確実に運用できるようにするために大規
模災害対応訓練（初動対応訓練や商品供給訓練、安否確認
訓練）も行っています。
システム障害 近年、ランサムウェアなど高度化し 当社グループでは、サイバー攻撃を受けた場合の備えと
た外部からのサイバー攻撃によりシ して「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不
ステムが停止することで事業活動に 正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプロ
大きな影響が出る可能性がありま グラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステムなどに
す。 よる対策を行っています。
並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策とし
て、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティ教育
など定期的に実施し、さらに従業員の情報セキュリティ意
識を高く保てるよう情報推進委員会が適宜情報を発信して
います。
新型コロナウイル 感染の拡大、外出自粛などによる生 当社グループでは、選択と集中で重点領域、商品展開領
ス感染症 活スタイルの変化により、事業活動 域の適正化を図り、分散している機能や潜在価値を集約す
に影響を及ぼしています。 ることで効率性を改善します。また、主要商品に関する生
従業員の感染、事業所でのクラス 産や原資材調達および受注機能を２拠点化することなど備
ター発生により事業活動に影響が出 えを進めています。
る可能性もあります。 新型コロナウイルス感染症発生の初期段階より国・自治
体の指針に沿って対応しつつ、従業員とその家族の安全確
保を最優先とし、事業活動を継続させるために職場での感
染リスク抑制・感染防止策の取り組みを継続しています。
主にスタッフ・営業部門は、新型コロナウイルス感染症
予防に対応した働き方で経験し、学んできたことや得られ
た成果をさらに発展させるよう、最適なアフターコロナの
働き方を追求しています。
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事象 リスク リスクへの対応策
人材、労務関連 人材、労務に関しては、主に次のよ 当社グループでは、継続的な採用、教育の充実、労働環
うなリスクを常に想定しています。 境の最適化などにより人材の確保、定着に取り組んでいま
す。具体的には、作業の効率化、省力化を推進し、Ｉｏ
・製造や物流現場の活動を担う人材
Ｔ、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーショ
が不足すること
ン）や各種ロボット、ＡＩの活用に取り組んでいます。加
・不適切な労働時間管理、過重労働
えて外国籍の方が就労し易い環境整備も進め、雇用を拡大
・ハラスメント
していきます。
すべての職場の従業員一人ひとりが安心して働くことが
でき、仕事と家庭生活の両立が実現できる雇用環境の整備
を進め、テレワークの積極的な活用、労働時間の適正化や
法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント予防に関する
従業員教育の徹底、内部通報制度（ヘルプライン）の設置
などにより労務関連リスクの低減に取り組んでいます。
これらに加え、持続的成長を実現する人材を育成してい
くために、多様な人材が活躍できる仕組みづくりを実施
し、併せて専門性の高い外部人材の採用や登用を推進して
います。
海外展開 海外展開においては、主に次のよう 海外子会社においても当社グループの理念を浸透させる
なリスクを想定しています。 ための現場教育、各種研修などを行っています。また、内
部統制システム整備を進めており、具体的には決裁権限の
・脆弱な経営基盤によるトラブル
明確化、契約書・規程管理や経理・財務規程、反贈収賄規
・情報管理の不備による漏洩
程、人事評価制度など各種規程や制度の整備・運用、内部
・模倣品の流通による競争力の侵害
通報制度の導入、事業継続計画（ＢＣＰ）および危機管理
およびブランドイメージ毀損
訓練などにより経営基盤の強化に取り組んでいます。
・地政学リスク
さらに会社情報や重要技術情報の取り扱い・セキュリ
ティに関する規程の導入および盤石なＩＣＴネットワーク
の構築に取り組んでいます。
模倣品対策では、市場に出回る当社商標権の侵害品や紛
らわしい他社品を排除するとともに、悪意ある商標出願を
権利化させないように取り組んでいます。
生産拠点のある地域の政治・経済情勢や法規制の動向を
確認し、エリア毎に必要な対応を検討、実施しています。
また、国際情勢によって生じるカントリーリスクについて
は、有形・無形資産の対応、原料調達リスクの分散、知的
財産の保護、従業員の退避などの観点で備えています。
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事象 リスク リスクへの対応策
地球環境問題、気 地球環境問題、気候変動において 当社グループでは、サステナビリティにむけての重点課
候変動 は、主に次のようなリスクを想定し 題として環境面では「資源の有効活用・循環」、「気候変
ています。 動への対応」および「生物多様性の保全」を特定し、グ
ループ全体で取り組んでいます。資源の有効活用・循環で
・原資材調達難、価格高騰
は、卵殻や野菜（キャベツなど）の芯・外葉など野菜未利
・ＣＯ 排出規制強化
２
用部の肥料化、飼料化などの有効活用に取り組んでいま
・エネルギーコスト増
す。また、賞味期限・消費期限延長や需要と供給のマッチ
・大雨、洪水による生産設備被災
ングを一層推進し、食品ロスの削減（商品廃棄量の削減）
これらサステナビリティへの取り組
を進めています。プラスチックの削減と再利用に関して
み、対応が不十分と評価された場
は、容器包装の軽量化、薄肉化および生産活動で使用する
合、漸次的にレピュテーションが低
プラスチックの使用量・排出量削減を進めています。さら
下する可能性があります。
に環境負荷の少ない素材に置き換える研究に取り組み、プ
ラスチック使用量のさらなる削減と資源循環型社会の実現
に貢献しています。
気候変動への対応では、製造工程における効率改善、省
エネ設備の導入などの展開に加えて、太陽光発電設備の新
設による再生可能エネルギーの活用を進めています。物流
では長距離トラック輸送から鉄道・船舶輸送へのモーダル
シフト、異業種メーカーとの共同輸送、積載効率の向上を
積極的に推進しています。オフィスではエネルギー使用の
最適化に取り組んでいます。これらによりＣＯ 排出量の
２
削減を進めています。さらに、生物多様性の保全について
は、例えば段ボール・紙器メーカーとの協働で、適切に管
理された森林木材を使用したＦＳＣ認証材の導入を進めて
います。
当社グループの事業は、自然の恵みに強く依存している
ため、原材料の収量の減少や品質の低下、価格高騰など、
気候変動によるさまざまな影響を受ける可能性がありま
す。機動的な価格適正化や原料相場に強い体質へ転換する
ため、ポートフォリオの最適化やグループ連携による調達
体制の構築を進めています。気候変動に関連する事象を経
営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会を見
出し企業戦略へ活かします。ＴＣＦＤへ賛同し、ＴＣＦＤ
が提言するフレームワーク「ガバナンス」「戦略」「リス
ク管理」「指標と目標」の４項目に基づいた情報を掲載し
ています。
https://www.kewpie.com/sustainability/eco/warming/
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりです。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度は、国際的な穀物・エネルギー相場の上昇や急速な円安進行など事業を取り巻く環境が大きく変
化しました。このような状況の中、国内では市場担当制を活かしお客様の多様化するニーズに対応するとともに原
料相場に左右されない強い体質への転換に取り組んできました。海外では、中国・東南アジア・北米を中心に、そ
れぞれの地域の食文化への浸透を加速させ、成長ドライバーとして拡大を進めました。
当連結会計年度の売上高は、海外での売上伸長に加え、業務用での外食需要減少影響が前連結会計年度より回復
したことにより増収となりました。営業利益は、売上増加や価格改定効果があったものの主原料およびエネル
ギー・一般原資材の高騰影響や販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。経常利益・親会社株主に帰
属する当期純利益は営業利益の減少により減益となりました。
当連結会計年度の連結業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
増減（金額） 増減（比率）
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
売上高 407,039 430,304 23,265 5.7％
営業利益 27,972 25,433 △2,539 △9.1％
経常利益 29,698 27,249 △2,449 △8.2％
親会社株主に帰属する
18,014 16,033 △1,981 △11.0％
当期純利益
◇ セグメント別の状況
［売上高の内訳］ （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
増減（金額） 増減（比率）
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
172,678 173,392 714 0.4％
市販用
149,792 158,832 9,040 6.0％
業務用
53,383 66,267 12,884 24.1％
海外
16,878 16,461 △417 △2.5％
フルーツ ソリューション
8,770 10,013 1,243 14.2％
ファインケミカル
5,536 5,335 △201 △3.6％
共通
407,039 430,304 23,265 5.7％
合 計
［営業利益の内訳］ （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
増減（金額） 増減（比率）
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
17,195 13,433 △3,762 △21.9％
市販用
6,292 6,923 631 10.0％
業務用
7,229 8,471 1,242 17.2％
海外
719 315 △404 △56.2％
フルーツ ソリューション
1,075 1,267 192 17.9％
ファインケミカル
1,328 1,209 △119 △9.0％
共通
△5,868 △6,187 △319 －
全社費用
27,972 25,433 △2,539 △9.1％
合 計
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＜市販用＞
・調味料の価格改定効果や惣菜が堅調に推移し増収
・主原料高騰等による影響を受け減益
＜業務用＞
・新型コロナウイルス感染症による外食需要の減少影響が前連結会計年度より回復し増収
・主原料高騰等による影響を受けたものの、価格改定効果や付加価値品の伸長により増益
＜海外＞
・東南アジアや北米が好調に推移し増収
・中国（上海）でのロックダウンや主原料高騰による影響を受けたものの、売上増加により増益
＜フルーツ ソリューション＞
・家庭用ジャム・スプレッドの価格改定と需要喚起策を進めたものの、内食需要の反動もあり減収減益
＜ファインケミカル＞
・ヒアルロン酸の原料販売や通信販売が好調に推移し増収増益
＜共通＞
・食品メーカー向け製造機械の販売減少などにより減収減益
◇ 財政状態の状況
・総資産は、4,033億84百万円と前期末比223億81百万円増加
主に受取手形及び売掛金の増加25億39百万円、商品及び製品の増加25億90百万円、原材料及び貯蔵品の増加
31億32百万円、ソフトウエアの増加27億89百万円、退職給付に係る資産の増加75億28百万円によるものです。
・負債は、1,087億61百万円と前期末比29億41百万円減少
主に支払手形及び買掛金の増加50億36百万円、短期借入金の減少85億33百万円によるものです。
・純資産は、2,946億23百万円と前期末比253億22百万円増加
主に利益剰余金の増加95億円、為替換算調整勘定の増加68億73百万円、退職給付に係る調整累計額の増加
49億93百万円によるものです。
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②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の残高は、653億35百万円と前期末比13億67百万円減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が266億30百万円、減価償却費が160億62百万
円、棚卸資産の増加が59億49百万円、法人税等の支払いが96億74百万円となったことなどから271億99百万円の
収入（前期は385億33百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が124億82百万円、無形固定資産の取得
による支出が43億23百万円となったことなどから159億47百万円の支出（前期は202億77百万円の支出）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が103億１百万円、配当金の支払いが65億
33百万円となったことなどから168億12百万円の支出（前期は187億１百万円の支出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
11月期 11月期 11月期 11月期 11月期
自己資本比率（％） 53.9 53.0 52.8 64.5 66.4
時価ベースの自己資本比率（％） 93.9 78.3 68.5 84.2 84.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.5 1.5 2.3 1.1 1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 122.5 144.7 103.7 159.0 110.6
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しています。
※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しています。
※2021年11月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年11月期に係る各数
値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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③ 生産、受注および販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度（百万円）
（自 2021年12月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年11月30日）
市販用 113,631 103.7
業務用 104,185 107.4
海外 45,219 129.9
フルーツ ソリューション
11,147 96.4
ファインケミカル 4,944 126.8
共通 2,641 139.3
合計 281,770 108.9
b．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度（百万円）
（自 2021年12月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年11月30日）
市販用 15,064 106.8
業務用 20,596 116.5
海外 3,648 148.7
フルーツ ソリューション
1,226 93.0
ファインケミカル 107 107.4
共通 3,536 107.4
合計 44,180 113.4
c．受注実績
主要製品以外の一部の製品について受注生産を行うほかは、すべて見込み生産のため記載を省略しています。
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d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度（百万円）
（自 2021年12月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年11月30日）
市販用 173,392 100.4
業務用 158,832 106.0
海外 66,267 124.1
フルーツ ソリューション
16,461 97.5
ファインケミカル 10,013 114.2
共通 5,335 96.4
合計 430,304 105.7
（注） 外部顧客に対する売上高を記載しています。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における
収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としています。過去の実績や状況を踏まえ合理的
と考えられるさまざまな要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会
計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
(1) 固定資産の減損処理
保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別
かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損
損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境
などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算して
います。
将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性がありま
す。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
(2) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の
貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発
生する可能性があります。
(3) 投資有価証券の減損処理
投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない
株式等については原価法を採用しています。保有する有価証券につき、市場価格のない株式等以外のものは株式
市場の価格変動リスクを負っていること、市場価格のない株式等は投資先の業績状況等が悪化する可能性がある
こと等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っています。
この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失また
は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
(4) 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を
計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまた
は追加計上により利益が変動する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a．財政状態および経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状
況」に記載のとおりです。
b．資金の財源および資金の流動性
(1) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりです。
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(2) 資金の需要
さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済および運転資金などの資金需要に備
え、資金調達および流動性の確保に努めています。
(3) 資金の調達
必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入および社債発行により調達しています。
(4) 資金の流動性
複数の金融機関との当座貸越契約を設定しています。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一
元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し
ています。
c．目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2021年度からの４年間を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2024年11月期に
おいて、「ＲＯＥ（自己資本利益率） ８％以上」「営業利益率 7.5％」「海外売上高伸長率（現地通貨ベー
ス） （年率）10％以上」を目標として掲げています。
中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度におきましては、ＲＯＥ（自己資本利益率）が6.2％、営業利
益率が5.9％、海外売上高伸長率（現地通貨ベース）は前年比10％の増加となりました。
◇経営指標
2022年11月期 2024年11月期目標
ＲＯＥ（自己資本利益率） 6.2％ 8％以上
営業利益率 5.9％ 7.5％
海外売上高伸長率（現地通貨ベース） （前年比）10％ （年率）10％以上
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、世界のお客様の楽しく健やかな食生活に貢献するために、「人の健康」「地球の健康」「未来の
食生活の創造」を重点研究領域とし、研究開発に取り組んでいます。マヨネーズやドレッシングをはじめ、様々な分
野で培ってきたコア技術を軸に、「キユーピーグループ 2030ビジョン」とその先を見据えた未来創造の実現をめざ
しています。
サラダとタマゴを中心とした健康的な食生活を提案することにより、健康寿命を延伸することをめざしています。
その活動の一環として、食事の際に炭水化物の前に野菜サラダを食べることで食後の血糖値の上昇を抑えられること
を明らかにしました。当社グループでは、野菜をおいしく楽しく自然に食べたくなる料理であるサラダを第一に考
え、「サラダファースト」として活動しています。前述の成果を活かして、「サラダファースト」の主要な活動とし
てサラダから食べる食生活を全社的に推進し、食と健康を結びつけることでサラダの価値向上につなげました。ま
た、2013年より広島大学と共同研究を進めていたアレルギーを引き起こすたんぱく質を取り除いた「アレルギー低減
卵」の研究がCOI-NEXT（JST科学技術振興機構）事業に採択されました。基礎研究から応用研究へと段階を進め、食
の選択肢を広げることをめざして実用化に向けた研究に取り組んでいます。地球環境に向けては、食品４社（株式会
社Mizkan、キッコーマン株式会社、日清オイリオグループ株式会社、キユーピー株式会社）で調味料・食用油用リサ
イクルペットボトルの安全性評価に関する共同研究を実施し、成果を論文として公表しました。この研究成果はほぼ
すべての液状調味料・食用油の容器にメカニカルリサイクルペットボトルを適用することができるため、調味料・食
用油業界全体での資源の循環促進につなげていきます。
バラエティ豊かな野菜料理を楽しむための商品と情報をお届けするＤ２Ｃの新サービス「Qummy®」を立ち上げまし
た。本サービスのオリジナル商品のドレッシングやスープ、独自の技術である「冷圧フレッシュ製法®」で製造した
惣菜サラダなどを展開しました。また、健康志向の高まりや地球環境への配慮などから、植物由来の食品を選択する
人が増えています。このようなニーズに応えるため、昨年度に業務用で発売したプラントベースフード「ＨＯＢＯＴ
ＡＭＡ」を市販用でも発売しました。
生産技術の開発においては、これまで築き上げてきた様々なコア技術の活用展開とともに、商品を品質第一で効率
よく生産することをめざして活動を進めています。また、新しい技術として手戻りの発生しない設計を実現するシ
ミュレーション技術、そして人手のかかる工程の自働化に向けて、外部と協働しながら広くグループの生産効率向上
や品質保証体制を高める生産環境の実現を推進しています。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 3,912 百万円です。
また、報告セグメントにおける研究開発活動の概要とその成果は次のとおりです。
（１）市販用
市販用では、新商品の開発に加えて、既存品の改良を通じた更なるおいしさや機能性の追求と用途拡大に向けた提
案を実施しています。健康訴求マヨネーズタイプの中で30年間連続シェア１位と市場をけん引してきた「キユーピー
ハーフ」の改良を行いました。おいしさのポイントである卵のコクを向上させるとともに、野菜とあえても離水しに
くい特性の訴求を行いました。ドレッシングにおいては、近年サラダ以外にも活用されることが増えている「キユー
ピー 深煎りごまドレシング」をさらに汎用調味料として幅広く使用していただくため、たっぷり使える新容量600ml
を新たに発売しました。ベビーフードカテゴリーでは、袋ごと電子レンジ加熱でき、器にもなるパウチを使用した新
シリーズ「レンジでチンするハッピーレシピ」を発売しました。準備・片付けが手早くできることで、赤ちゃんと食
事を楽しむ時間や食後の触れ合う時間の創出につなげます。
デリア食品株式会社では、日本食品科学工学会や日本調理科学会などでポテトサラダのおいしさや製造方法に関す
る学会発表を行いました。今後も積極的な技術広報を通じてポテトサラダの市場拡大と価値向上に向けた活動を続け
ていきます。
株式会社サラダクラブでは、キャベツの購買意欲と使用場面が増加傾向の中、サラダ以外でも様々な場面でキャベ
ツの魅力を伝えていくために、加熱用カット野菜「炒めるキャベツ」を発売しました。本商品は千切りキャベツの鮮
度保持技術を応用して消費期限７日間という業界最長クラスの日持ちを実現しました。調理の手間を解消することは
勿論、フードロス削減や野菜摂取による健康維持というお客様のニーズにお応えしていきます。
これまで培った技術をさらに磨き、多様化するお客様の食生活に対して新しい価値をお届けできる商品やサービス
を提供していきます。
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（２）業務用
業務用では、独自性を起点においしさと機能性を提案する開発を実施しています。マヨネーズ類では、健康志向の
高まりで需要が伸長している「キユーピーハーフ」のおいしさを磨き上げてリニューアル発売しました。また、油の
配合量をおさえながら、しっかりとしたうま味と甘味を感じることができるように仕上げた「ニューテイストマヨ」
を発売しました。ドレッシングでは、新しいサラダの提案として好評いただいている「キユーピー ペイザンヌサラ
ダドレッシング」の新容量を追加し、より調理現場での使いやすさを追求しました。また、「キユーピー 具沢山
フィリング トマトとたまねぎ」など惣菜やベーカリー向けに具沢山でおいしさと彩りを加えるラインナップの拡充
や、手軽に本格的なアジアンメニューを楽しめる「アジアンテーブル ルーロー飯の具（台湾風豚肉の醤油煮込
み）」を発売し、業態のニーズに応える商品を増やしています。タマゴでは、伸長するデリカ業態に対応した、素材
が引き立つだし風味や売場に映える色調が特長の「スノーマン 丼用たまご（だし風味）」を発売しました。解凍し
てかけるだけで卵でとじた丼のような見た目になるため、お客様のオペレーションでの手間を省略できます。
キユーピー醸造株式会社では、一流レストランで選ばれることをめざしたプレミアム・ビネガーとして、主原料に
日本ワインを使用したリッシュ・フェルメンテ（Riche Fermenter）赤ワインビネガーを発売しました。
お客様の潜在的な課題を探求し、おいしさと技術で課題解決を提案することを通じて、業務用から新しい食のトレ
ンドを創出していきます。
（３）海外
海外では、世界戦略商品である深煎りごまドレッシングを中心に開発に取り組みました。世界戦略商品のローカル
化とブランド品の売上拡大のため欧州のお客様の嗜好に合わせ、MSG不使用、グルテンフリー、動物性原料不使用等
の付加価値を持たせた深煎りごまドレッシングを設計しMosso Kewpie Poland Sp. z o.o.で生産を開始しました。こ
れまでアメリカ西海岸から欧州向けに輸送していた深煎りごまドレッシングとキユーピーマヨネーズを現地で生産す
ることにより輸送エネルギーやＣＯ の排出抑制にもつながります。またベトナムでは、「深煎りごまドレッシング
２
わさび＆昆布風味」を開発し、深煎りごまドレッシングの使用用途を広げ現地のニーズを喚起するアイテムとして発
売しました。中国では急速に発展するEC市場向け専用の深煎りごまドレッシングを開発し、中国でのドレッシング使
用率の向上を図るため手に取りやすい価格と容量を考慮した開発を進めています。競合品、模倣品が多く出現する市
場でおいしさを訴求し、健康への情報発信を行うことでブランド浸透の取り組みを進めました。
世界戦略商品を各エリアの食文化に合わせて磨き、サラダやタマゴのおいしさと魅力を世界のお客様に伝えること
で、それぞれの国に合った健康的な食文化を創造していきます。
（４）フルーツ ソリューション
フルーツ ソリューションでは、「おいしさ」「楽しさ」「やさしさ」を大切に、フルーツで世界の人を幸せにする
ために、「香り」「色彩」「栄養機能」「テクスチャー」など様々な角度から研究開発に取り組み、ブランドの価値
向上を進めています。発売10周年となる「アヲハタ まるごと果実」については、配合・製法を見直し、フルーツの
おいしさをより高めるとともに、瓶の軽量化に取り組み、環境負荷の低減を実現しました。また、いつでもさっと使
えるボトル容器入りフルーツスプレッドの新シリーズ「アヲハタ Ｓｐｏｏｎ Ｆｒｅｅ」を３品展開するなど、お客
様の利便性向上や新たな食シーン拡大に向けた提案を進めています。ジャム・スプレッド類以外でも、リフレッシュ
したい時に手軽にどこでも一口で食べられるフルーツ加工品「アヲハタ ひとくち」シリーズに新たにクランベリー
を追加し、フルーツ摂取を通じた心と体の健康支援につなげています。
当社ならではのフルーツ加工品を創出するとともにフルーツの健康価値情報の提供を進めることで心と体の健康を
支援し、世界の人の幸せに貢献していきます。
（５）ファインケミカル
ファインケミカルでは、ヒアルロン酸、タマゴ成分をはじめとした独自の機能性素材の可能性を最大限に引き出す
研究と商品開発を進めています。
ヒアルロン酸の医薬分野では、医療機器用の高分子の発酵ヒアルロン酸の製造、販売体制を整え、供給を開始しま
した。独自素材の酢酸菌に関しては、ヒト経口摂取試験により、唾液中の分泌型免疫グロブリンA抗体（分泌型IgA）
を増加させるとともに、鼻汁・せき・倦怠感といった風邪にみられる諸症状を減少させることを明らかにしました。
独自素材を活用した通販専用商品として、酢酸菌酵素を活用した飲酒ケアサプリメント「よいときOne」は小容量で
手に取りやすい７日分を発売し、順調に売上げを伸ばしています。また、新たな機能性表示食品として、睡眠の質の
向上に役立つラフマ葉抽出物を配合した「リラーレ」を発売しました。
今後も独自の機能性素材を活用してお客様の潜在的な課題の解決に取り組むことを通じて、世界の美と健康に貢献
していきます。
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（６）共通
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、基幹システムの刷新の他、お客様の志向に沿った商品の開発と育成、品質の安全性の追求とコス
トダウン、環境対策への取り組みをめざし、設備増強、更新、合理化投資を継続的に実施した結果、設備投資の金額
は 17,227 百万円となりました。
セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
設備投資金額
セグメントの名称 主な内容
（百万円）
5,656
市販用 調味料、サラダ、総菜製造設備等
5,050
業務用 調味料、タマゴ製品製造設備等
2,288
海外 調味料製造設備等
フルーツ ソリューション 286
ジャム類、フルーツ加工品製造設備等
240
ファインケミカル ヒアルロン酸製造設備等
659
共通 ソフトウエア等
その他 3,046 グループ基幹システム等
（注）１．設備投資金額には、無形固定資産および長期前払費用への投資が含まれています。
２．「その他」は、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。
また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去などはありません。
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２【主要な設備の状況】
2022年11月30日現在における当社グループの設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりです。
(1）提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
(所在地) (人)
建物及び 土地 リース
及び運搬 その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
具
市販用
階上工場
553 1
食品製造設備 507 742 － 27 1,830
（青森県三戸郡階上町） （46,365） （－）
業務用
市販用
五霞工場
3,791 305
業務用 食品製造設備 6,389 3,205 90 75 13,552
（茨城県猿島郡五霞町）
（241,431） （118）
ファインケミカル
市販用
中河原工場
405 161
業務用 食品製造設備 4,350 1,800 5 52 6,614
（東京都府中市）
（43,484） （96）
海外
市販用
挙母工場
16 103
食品製造設備 1,069 872 8 14 1,982
（愛知県豊田市）
業務用 （37,876） （99）
市販用
神戸工場
1,601 115
業務用 食品製造設備 6,567 4,598 8 99 12,874
（兵庫県神戸市東灘区）
（16,776） （20）
海外
市販用
泉佐野工場
663 93
業務用 食品製造設備 1,359 1,447 12 19 3,502
（大阪府泉佐野市）
（18,576） （52）
海外
市販用
鳥栖工場
363 1
業務用 食品製造設備 2,180 909 2 13 3,469
（佐賀県鳥栖市） （53,958） （－）
海外
本社
－ 746
－
その他設備 586 0 58 92 738
（東京都渋谷区） （－） （94）
複合施設
138 253
－
その他設備 5,421 101 21 227 5,909
（東京都調布市） （16,510） （13）
複合施設
2,337 －
－
その他設備 7,491 442 5 99 10,376
（兵庫県伊丹市） （37,919） （－）
東京支店以下 － 630
－
その他設備 65 － － 19 84
８支店14営業所 （－） （46）
関西ＳＬＣ 6,075 －
共通 物流倉庫設備 3,170 321 － 3 9,571
（兵庫県神戸市東灘区） （47,252） （－）
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） トの名称 （人）
建物及び 土地 リース
及び運搬 その他 合計
構築物 資産
（面積㎡）
具
キユーピータマ 本社・工場・営業所他
5,012 1,875
業務用 食品製造設備 5,653 10,458 444 200 21,769
ゴ㈱ （東京都調布市他） （127,048） (465）
本社・支店他
217 206
デリア食品㈱ 市販用 食品製造設備 2,157 18 12 12 2,418
（東京都調布市他）
（13,790） (71）
キユーピー醸造 本社・工場
2,163 184
業務用 食品製造設備 1,049 931 25 65 4,235
㈱ （東京都調布市他）
(69,749） (103）
108
本社・工場
108
コープ食品㈱ 業務用 食品製造設備 872 1,246 － 11 2,239
（東京都調布市他）
（36,990） (65）
㈱全農・キユー 本社・工場
405 231
（茨城県猿島郡五霞町
ピー・エツグス 業務用 食品製造設備 769 765 － 10 1,950
（10,287） (52）
テーシヨン 他）
本社・工場
㈱ディスペン 836 119
（神奈川県南足柄市
市販用 食品製造設備 281 811 － 20 1,949
パックジャパン （7,697） (92）
他）
本社・工場他
487 96
㈱ポテトデリカ 市販用 食品製造設備 969 811 88 13 2,371
（長野県安曇野市他） （28,825） (199）
本社・工場
－ 65
㈱セトデリカ 市販用 食品製造設備 195 157 704 7 1,066
（愛知県瀬戸市） （－） (172）
本社・工場・支店他
117 332
㈱サラダクラブ 市販用 食品製造設備 1,692 1,512 2 33 3,358
（東京都調布市他） （9,782） (642）
本社・事業所
200 211
㈱旬菜デリ 市販用 食品製造設備 580 806 － 51 1,639
（東京都昭島市他） （4,761） (541）
フルーツ
本社・工場・営業所他 1,316 448
アヲハタ㈱ ソリュー 食品製造設備 1,456 1,902 － 79 4,753
（広島県竹原市他） （67,378） (208）
ション
つくば鶏卵加工 本社・工場 － 19
業務用 食品製造設備 1 21 1,585 2 1,611
㈱ （茨城県つくば市） （－） （－）
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
トの名称
（所在地） （人）
建物及び 土地 リース
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
具
米国 118 137
Q&B FOODS,INC.
海外 食品製造設備 102 857 － 15 1,093
カリフォルニア州 （12,950） (90）
杭州丘比食品 中国 － 605
海外 食品製造設備
552 1,420 67 60 2,101
有限公司 浙江省 （－） (－）
北京丘比食品 中国 － 671
海外 食品製造設備
739 1,483 107 53 2,383
有限公司 北京市 （－） (－）
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） トの名称 （人）
建物及び 土地 リース
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
具
KEWPIE
タイ 152 1,081
(THAILAND) 海外 食品製造設備
415 703 51 463 1,787
バンコク （104,396） (45）
CO.,LTD.
PT KEWPIE
インドネシア 393 116
海外 食品製造設備
443 95 48 20 1,001
西ジャワ州 （25,902） （39）
INDONESIA
南通丘比食品 中国 － 119
海外 食品製造設備
1,314 586 － 20 1,921
有限公司 江蘇省 （－） (－）
広州丘比食品 中国 － 52
海外 食品製造設備
2,079 1,651 － 29 3,761
有限公司 広東省 （－） (－）
（注） 上記(1）提出会社、(2）国内子会社、(3）在外子会社について
１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、生産計画、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し策定しています。
また、設備投資計画は、連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社を中心に調整を図っています。
投資予定金額
セグメン 資金調達方 完了後の
会社名 事業所名（所在地） 設備の内容 着手年月 完了予定年月
トの名称 法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
グループ
本社他
キユーピー㈱ － 基幹シス 13,760 11,871 自己資金等 2019年1月 2023年9月
（東京都渋谷区）
テム
神戸工場
（兵庫県神戸市東灘 市販用 建物
キユーピー㈱他 4,600 3,251 自己資金等 2021年12月 2023年9月
業務用 製造設備
区）
他6工場
五霞工場
キユーピー醸造
建物
（茨城県猿島郡五霞 業務用 自己資金 2022年1月 2023年8月
1,200 232
製造設備
㈱
町）
新工場
建物 62百万
Q&B FOODS,INC. 海外 自己資金 2023年5月 2025年5月
－
製造設備 米ドル
（米国テネシー州）
（注） 完了後の増加能力については、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難です。従って、完了後の増加
能力の記載はしていません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月30日） （2023年２月24日）
取引業協会名
・権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
141,500,000 141,500,000
普通株式
標準となる株式
（プライム市場）
・単元株式数 100株
141,500,000 141,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年９月13日
△8,500 141,500 － 24,104 － 29,418
（注）
（注） 自己株式の消却による減少です。
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（５）【所有者別状況】
2022年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 （株）
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） 55 26 387 269 109 125,970 126,816 －
－
所有株式数
467,034 25,166 409,782 134,456 205 377,157 1,413,800 120,000
－
（単元）
所有株式数
33.03 1.78 28.98 9.51 0.01 26.68 100.00 －
－
の割合（％）
（注）１．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ37単元
および10株含まれています。
２．2022年11月30日現在の自己株式数は2,495,894株であり、「個人その他」の欄に24,958単元含まれていま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 16,398 11.80
（信託口）
東京都渋谷区渋谷１－４－13 12,071 8.68
株式会社中島董商店
東京都渋谷区渋谷１－４－13 11,122 8.00
株式会社董花
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 6,876 4.95
東京都渋谷区渋谷１－４－13 4,251 3.06
一般財団法人旗影会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,208 2.31
株式会社三井住友銀行
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
東京都中央区晴海１－８－12 3,157 2.27
みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人 日本マスタートラスト 3,039 2.19
（東京都港区浜松町２－11－３）
信託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
（常任代理人 株式会社日本カスト 3,012 2.17
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
東京都渋谷区渋谷１－４－13 2,494 1.79
公益財団法人中董奨学会
65,631 47.21
計 －
（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式
数3,157千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。
２．当社は、自己株式を2,495,894株保有しています。
３．上記の所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しています。
４．前事業年度末において主要株主であった株式会社中島董商店は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり
ました。
５．2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、三井住友信託銀行株式会社
およびその他共同保有者が2021年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けて
いますが、当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状
況」では考慮していません。
なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 3,073 2.17
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 3,897 2.75
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 1,974 1.40
計 － 8,944 6.32
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６．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
およびその他共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けて
いますが、当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状
況」では考慮していません。
なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,208 2.27
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門１－17－１ 1,599 1.13
株式会社
計 － 4,807 3.40
７．2021年11月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループおよびその他共同保有者が2021年10月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有してい
る旨の報告を受けていますが、当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 998 0.71
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 4,728 3.34
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 817 0.58
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１－９－２ 348 0.25
券株式会社
計 － 6,892 4.87
８．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、株式会社みずほ銀行および
その他共同保有者が2022年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けています
が、当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」で
は考慮していません。
なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,159 2.23
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 2,630 1.86
計 － 5,790 4.09
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
2,495,800
普通株式 社における標準となる株式
138,884,200 1,388,842
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
120,000
単元未満株式 普通株式 － 同上
141,500,000
発行済株式総数 － －
1,388,842
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれてい
ます。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷
2,495,800 2,495,800 1.76
－
キユーピー㈱ １－４－13
2,495,800 2,495,800 1.76
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 804 1,895,847
当期間における取得自己株式 125 292,306
（注）当期間における取得自己株式には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,495,894 － 2,496,019 －
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めていません。
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３【配当政策】
当社では、配当金を最優先とした株主還元を行うことを基本に、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株主
還元を行っています。安定した配当の継続をめざすとともに、株価動向や財務状況などを考慮しながら、必要に応じ
て自己株式の取得・消却を検討しています。
内部留保金は、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、その充実にも努め、中長期的な視野に
立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資などに充当していく所存です。配当金は、会社法第
459条第１項および第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間と期末の年２回、剰余金の配当を行
うことができる旨を定款に定めています。
2024年度までの中期経営計画の配当金の決定に際しては、１株当たり年間配当金45円以上を前提に、連結配当性向
35％以上を基準とするとともに、４年間累計の総還元性向で50％以上を目安としています。
2022年11月期の配当金は、１株当たり年間47円（中間配当金20円、期末配当金27円、連結配当性向40.7％）となり
ます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年６月30日
2,780 20.00
取締役会決議
2023年１月20日
3,753 27.00
取締役会決議
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「世界の食と健康に貢献する」というめざす姿を実現するとと
もに、グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するための重要な経営基盤と考えています。
さまざまなステークホルダーとの対話を大事にしながら、当社グループのユニークさを活かしたコーポレート
ガバナンス体制の整備・充実に継続して取り組んでいきます。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する
考え方をまとめた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しており、当社ウェブサイトに掲載してい
ます。
https://www.kewpie.com/company/promise/governance/
※当社グループは、「コーポレート・ガバナンス」を、『お客様や株主をはじめとするさまざまなステークホ
ルダーの立場等を踏まえたうえで、持続的な成長と企業価値の向上の実現に向けた、透明・公正かつ迅速・
果断な意思決定を行うための仕組み』と定義しています。
② 企業統治の体制の概要
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は下記のとおりです。
・当社は、監査役会設置会社です。その機関設計のもと、取締役会の監督機能の強化を進めています。また、業
務執行を適切かつ機動的に進めるために、執行役員制度を採用しています。
取締役および執行役員の任期を１年とすることで、事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営
環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築しています。
１）経営・監督
・取締役会は、グループ全体を俯瞰できる執行役員を中心とした常勤取締役７名と社外取締役３名の体制です。
取締役会は、当社グループとしての方針・戦略（中期経営計画 等）をはじめとする経営における重要な事項に
ついて意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行を監督しています。
・監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の体制です。
監査役会は、代表取締役 社長執行役員との意見交換、重要会議・重要委員会への出席、担当役員や各部門の責
任者からの報告、事業所往査などを通じて、内部統制システムの整備・運用状況を監視しています。また、会
計監査人や内部監査部門と定期的な情報共有含め連携を図っています。
・取締役会および監査役会の構成員、執行役員の状況については、（２）役員の状況 をご参照ください。
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・当社は、取締役会の構成や取締役等の指名・報酬のあり方などに関する客観性、妥当性および透明性を高める
ことを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。５名以上の委員で構成され、
委員の半数以上は独立性基準を満たした社外役員と定めています。委員長は、社外取締役の委員の中から、指
名・ 報酬委員会の決議により選定しており、委員会の議長を務めています。
構成員については、◇指名・報酬委員会の状況をご参照ください。
２）業務執行
・グループの全体方針および最重要事項は、当社の取締役会または経営会議（または中計推進会議）での審議を
経て、決定します。グループ横断の重要かつ専門的な課題については、経営会議から権限を委譲された特定の
重要会議・委員会が方針の策定・取り組みの推進を担うことで、迅速かつ適切な決裁と実行につなげていま
す。特に内部統制に関する機能は、主に下記の重要会議・委員会が分担しています。
会議体 主催者・委員長 主な役割
グループ経営に関わる重要な事項（事業リスク含む）
代表取締役
経営会議 について審議し、モニタリングを行う重要会議です。
社長執行役員
社内取締役と執行役員が主な参加メンバーです。
上記のうち、特に中期経営計画の推進に関わる重要な
代表取締役
中計推進会議 事項について、業務執行取締役中心のメンバーで審議
社長執行役員
する重要会議です。
グループ全体のリスクマネジメント方針の策定、重点
課題の決定、取り組みの推進を主な役割とする重要委
リスクマネジメント リスクマネジメント
員会です。全社的なリスクに関して、情報を集約し、
委員会 担当取締役
そのリスクの評価、優先順位および対応策などを統括
しています。
グループ規範に沿ってサステナビリティの実現に向け
た方針の策定、重点課題の決定と取り組みの推進を主
サステナビリティ サステナビリティ
な役割とする重要委員会です。サステナビリティ基本
委員会 担当取締役
方針を策定し、それに基づく社会・環境面の重点課題
に取り組んでいます。
グループ全体のコンプライアンスに関する体制の整
備、重点課題の決定、取り組みの推進を主な役割とす
コンプライアンス コンプライアンス る重要委員会です。
委員会 担当取締役 コンプライアンスに関わる問題点の把握に努めるとと
もに、コンプライアンス推進に関する企画、啓発およ
び教育などを行っています。
適切なグループガバナンス構築に関する方針の策定、
重点課題の決定、取り組みの推進を主な役割とする重
グループガバナンス グループガバナンス
要委員会です。
委員会 担当取締役
適切な意思決定・グループ会社管理体制の整備等の施
策の推進を行っています。
グループ全体のデジタル戦略方針の策定、資源投入
（コスト・体制など）の適正化、ＤＸ人材育成の方針
ＩＴ・業務改革推進 の策定・推進を主な役割とする重要委員会です。直轄
ＤＸ推進委員会
担当執行役員 組織である情報推進委員会を通じ、グループ全体の情
報セキュリティの維持、ＩＴ環境の整備、ＩＴリテラ
シー教育およびＩＴ活用の推進も行っています。
・当社グループが経営の健全性、公正性、透明性を高め、より良く社会とお客様に貢献できるように助言・提言
を得ることを目的に、代表取締役 社長執行役員の諮問機関として社外の有識者により構成する経営アドバイザ
リーボードを設置しています。構成員については、◇経営アドバイザリーボードの状況をご参照ください。
・内部監査室は、合法性と合理性の観点から、自主監査などを行う品質・環境・安全・労務などの各スタッフと
も連携し、当社グループの経営活動全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況について、内部監査
を行っています。また、当社代表取締役 社長執行役員の指名に基づき財務報告に係る内部統制の有効性評価を
行っています。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社においては、３名の社外取締役と３名の社外監査役より、経営全般に関する意見・指摘をいただき、代表
取締役 社長執行役員を始めとする業務執行取締役の監督においても社外役員が重要な役割を果たしていることか
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ら、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えています。従い
まして、当社としては、目下のところ、現行の体制においてコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが適当
と 考えています。
当社グループにとってより適切なコーポレートガバナンス体制の構築をめざし、今後とも検討を続けていきま
す。
④ 企業統治に関するその他の事項
◇指名・報酬委員会の状況
指名・報酬委員会では、以下の事項について審議し、必要に応じて決議を行います。
１）経営組織の形態および取締役会の人員構成
２）取締役、監査役および執行役員の選解任基準
３）取締役および監査役の各候補者の選出
４）取締役および執行役員の評価基準
５）取締役および執行役員の報酬制度の基本設計
６）その他、当社グループの企業統治に関する事項で、指名・報酬委員会が必要と認めたもの
当事業年度においては、指名・報酬委員会を５回開催し、取締役賞与や今後の経営体制、社外役員候補者の選
出、役員の定年・在任期間のルールに関する意見交換などを行いました。
委員の選任は、取締役会の決議によるものとし、その任期は就任後最初に開催される当社の定時株主総会の終
結時までになります。報告書提出日現在、委員長および委員は次のとおりです。
＜委員長＞
・社外取締役 柏木 斉
＜委員＞
・社外取締役 漆 紫穂子
・社外取締役 福島 敦子
・社外監査役 寺脇 一峰
・取締役会長 中島 周
・代表取締役 社長執行役員 髙宮 満
・取締役 上席執行役員 山本 信一郎
◇経営アドバイザリーボードの状況
代表取締役 社長執行役員の諮問機関として設置しており、経営アドバイザリーボードミーティングには社外の
有識者から構成される社外委員とオブザーバー委員（当社の社外役員）、当社の代表取締役 社長執行役員に加
え、議題に応じて他の取締役などが参加しています。当社グループの健全性、公平性、透明性を維持・向上させ
るための助言・提言を受け、意思決定に反映させています。なお、経営アドバイザリーボードミーティングは、
定例会を年間で２回開催しているほか、必要に応じて随時開催しています。
報告書提出日現在、社外委員は次のとおりです。
＜社外委員＞
・株式会社日本総合研究所 理事長 翁 百合
・ＡＮＡホールディングス株式会社他 社外取締役 小林 いずみ
・東京都立大学大学院 経営学研究科専攻長 教授 松田 千恵子
・アース製薬株式会社他 社外取締役 ハロルド・ジョージ・メイ
・株式会社ＯＮＥ・ＧＬＯＣＡＬ 代表取締役社長 鎌田 由美子
◇経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き
＜取締役候補者選任方針＞
当社取締役会は、株主の負託に応えるため、理念を尊重し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上
を促し、収益力・資本効率などの改善を図る責務を負っています。取締役の選任については、以下の基準を定
め、その責務を果たし得る人物を候補者として選任します。
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（社内取締役）
１）当社の理念を尊重し、その価値を体現できること
２）当社グループの事業について国内外の市場動向に豊富な知見を有していること
３）当社グループの経営の方向づけに資する客観的経営判断能力と業務執行能力に優れていること
（社外取締役）
１）経営、法曹、海外、人材活用、ＥＳＧ等の多様な分野で指導的な役割を果たし、豊富な経験や専門的知
見を有していること
２）当社の理念、事業に高い関心を持ち、適時適切に社内取締役に対する意見表明や指導・助言、監督を行
う能力を有すること
３）当社社外取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保できること
＜監査役候補者選任方針＞
監査役は、株主の負託に応えるため、当社の業務運営につき法令・定款に違反する事態を未然に防止し、当
社グループの経営の健全性と社会からの信用の維持向上に努める責務を負っています。監査役の選任について
は、以下の基準を定め、その責務を果たし得る人物を候補者として選任します。
（社内監査役）
１）当社の理念を尊重し、その価値を体現できること
２）公正不偏の立場を保持し、監査業務を遂行できる能力を有していること
３）当社グループの業務全般を把握し、経営課題を提起できること
（社外監査役）
１）経営、会計、法曹、海外、人材活用、ＥＳＧ等の多様な分野で指導的な役割を果たし、豊富な経験や専
門的知見を有していること
２）当社の理念、事業に高い関心を持ち、客観的・公正な視点で取締役に対する意見表明や指導・監督を行
う能力を有すること
３）当社社外監査役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保できること
＜役員候補者の指名手続き＞
取締役、監査役の各候補者の指名については、指名・報酬委員会に付議した後、取締役会において審議・決
定します。
なお、監査役候補者については、会社法の定めに基づき、株主総会への選任議案に関する監査役会の同意を
得ることとします。
＜執行役員解任の方針と手続き＞
当社取締役会は、次の各号の一つに該当する場合に、当該執行役員（社長以下の役付執行役員を含む）に辞
任を求め、または解任することができます。執行役員の解任に当たっては、指名・報酬委員会に付議した後、
取締役会において審議・決定します。
１）執行役員として、不正、不当、背信、背任行為があったとき
２）執行役員としての適格性を欠くとき
３）執行役員の職務遂行の過程またはその成果が不十分であり、かつ取締役会が本人を引続き執行役員とし
ての職務におくことが不適当であると判断したとき
４）その他執行役員としてふさわしくない行為または言動があったとき
◇当社の取締役会に必要なスキル（経験・専門性）や多様性、規模に関する考え方
１）役員全体（取締役、監査役）でバランスの良い経験・専門性・属性などを有する状態をめざす。
現状不足する経験・専門性については、役員以外での保有も含めて具備に努める。
２）社内取締役は、グループ全体を俯瞰できる執行役員を中心に構成する。
３）社外役員の在任期間は、独立性維持のために10年間を上限と定める一方、食品事業および当社に対する
理解度を重視する観点から適切な在任期間となるように留意する。
４）取締役の員数は12名以内とし、社外取締役はうち３分の１以上の員数を維持する。
※ 現在は、取締役総数に占める社外取締役の割合が３分の１未満ですが、2023年11月期は大きな環境変化を
受ける中で経営転換の重要な過渡期であると認識していることから、社内取締役を拡充し、将来につなが
る経営改革に取り組むこととしました。2023年11月期は一時的な措置であり、上記の考え方を変更するも
のではありません。
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◇代表取締役社長等を退任した者の状況
当社は、社長執行役員が業務上の必要性を特に認めた場合、必要な社内手続を経て、退任した社長を相談役、
退任した役員を顧問として委嘱します。
相談役は、経営の円滑承継を主な目的に、社長から相談があれば助言を行うほか、業界団体活動やお取引先と
の関係維持のための活動、その他社長から要請を受けた任務に従事します。また、顧問は、役員在任時の見識・
経験などに照らして特に依頼したいミッションがある場合に委嘱します。
相談役・顧問ともに、経営上の意思決定に関与する権限は有せず、経営会議他の社内会議に出席することもあ
りません。
任期は、相談役が１期１年で最長２年、顧問は最長１年を原則としており、退任した役員が長期にわたって会
社と業務上の関わりを持つことはありません。
また、社内手続き上、相談役の委嘱は取締役会決議、顧問の委嘱は社長決裁の取締役会報告を要することとし
ています。
現在は、2022年２月25日に代表取締役 社長執行役員を退任した長南収氏が、同日付で相談役（非常勤）に就任
していますが、2023年２月28日をもって退任予定です。
◇取締役会の実効性評価
当社では、2021年12月から2022年1月にかけて、取締役会の2021年度の実効性評価（第６回）を行い、その結果
を踏まえて2022年度における取締役会の改善に取り組みました。その概要は、以下のとおりです。
今後も毎年、取締役会の実効性評価を行いながら、当社グループの中長期的な発展に資する経営体制の構築に
努めていきます。
①実施の方法および内容
・すべての役員を対象にしたアンケートを実施しました。アンケート項目は、2021年度における取締役会の活動
が、原資材価格の高騰やサステナビリティに関する社会的な関心・要求の高まりといった経営環境の変化に対
し徹底した議論とモニタリングを行い、取締役会としての責務・役割を果たすものであったかを振り返り、ま
た、それを踏まえ、2022年度の取締役会はどう在るべきか、何に取り組んでいくべきかを問うものとしまし
た。また、併せて、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の実効性に関しても評価を行いました。
・アンケートへの回答を取締役会事務局および外部機関が分析・評価し、その結果を取締役会に報告・共有した
うえで、取締役会の場で出席役員による意見交換を実施しました。
②評価結果
・全体としては取締役会、指名・報酬委員会の活動には概ね問題がなく、年度当初に策定した各経営課題（将来
ビジョンの明確化、海外シフト、サステナビリティ、市場担当制の軌道化など）についての審議をほぼ予定ど
おり実施できていると評価されています。その一方で、市場担当制への移行の効果の分析と考察が十分ではな
い、原資材価格の高騰への根本的解決に向けた取り組みが必要等の課題も浮かび上がる結果となりました。
③当事業年度に実施した取り組み
・2022年２月開催の取締役会で、2022年度の取締役会では原資材価格の高騰を含む経営環境の変化にどのように
向き合うのかを全社レベルと市場統括ごとに議論することや、海外シフト、マーケティング機能の強化、サス
テナビリティ、人材戦略、ＤＸ戦略などの各経営課題を議論することを決定し、年間の付議計画を立案しまし
た。
・刻々と変わる経営環境に合わせ付議する議題を都度検討して取締役会運営を進めた結果、一部上記スケジュー
ルからの変更や遅れはありましたが、概ね、予定していた議案を2022年12月までに議論することができまし
た。
・2008年２月に導入され、以降４回にわたって更新されてきた「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防
衛策）」については、2022年度の取締役会で当社を取り巻く経営環境や買収防衛策の継続が及ぼす影響なども
勘案して３回にわたり慎重に審議を重ねました。最終的には、2022年12月の取締役会において、2023年２月開
催予定の第110回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。
また、当事業年度の実効性評価（第７回）として、役員へのアンケート（2022年度の取り組みの評価および今
後の課題や必要な取り組みなどを問うもの。指名・報酬委員会の実効性評価も含む）を2022年12月に実施しまし
た。
その後、アンケートに対する回答結果および外部機関による評価を取締役会に報告・共有したうえで、取締役
会の場で出席役員による意見交換を行っています。
アンケートでは、前回の実効性評価を踏まえた取り組みによって一定の成果が得られたとの全体評価でした
が、今後の課題および具体的な取り組み案を取締役会の場であらためて共有し、更なる改善に努めていきます。
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◇内部統制システムの整備の状況
当社は、2022年12月の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり改訂する
ことを決議しました。
（１）当社グループの業務執行体制の枠組み
当社は、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営会議を設置し、当社グループ全体にとっての重要
事項を審議させる。また、市販用市場・業務用市場・海外市場を担当する各市場統括を設置して各市場にお
ける当社グループの戦略の策定と推進を担わせるとともに、グループを横断する重要テーマ・領域ごとに経
営会議から委嘱を受けた各種重要会議・委員会を設置し、当社グループ全体の重要方針を策定・周知徹底・
モニタリングさせる。
（２）当社およびその子会社の取締役および従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制
①当社グループは、創業の精神として下記の社是・社訓を掲げ、長年にわたり従業員への教育・周知徹底を
継続することにより企業風土を醸成してきたのであって、当社およびその子会社の取締役は経営判断にお
いてもこの企業風土を尊重しなければならない。また、社是・社訓に下記のめざす姿を加えてグループの
理念と定め、当社およびその子会社の取締役および従業員が最も大切にすべき基本的な価値観、志とす
る。
（社 是）
楽業偕悦
（社 訓）
・道義を重んずること
・創意工夫に努めること
・親を大切にすること
（大切にしている教え）『世の中は存外公平なものである』
（めざす姿）
私たちは「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって世界の食と健康に貢献するグループをめざし
ます。
②当社グループは、当社およびその子会社の取締役および従業員が法令・定款および当社グループの理念を
遵守した行動をとるために、グループ規範（倫理規範と行動規範で構成）およびコンプライアンス規程を
定めており、当社およびその子会社の取締役および従業員はこれらを遵守する義務を負う。
③当社グループは、当社のコンプライアンス担当取締役にコンプライアンス委員会を統括させ、これにより
当社グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、同委員
会を中心にコンプライアンス推進に関する企画、啓発および教育などを行う。当社のコンプライアンス担
当取締役は、かかる活動を定期的に当社の取締役会に報告する。
④当社グループは、公益通報者保護法に対応した内部通報制度として、社内窓口、社外窓口（弁護士を含
む）を有する「ヘルプライン」を当社に設置する。通報・相談窓口から報告を受けた当社のコンプライア
ンス担当取締役は、コンプライアンス調査会に事実関係の調査を指示し、違反行為があれば、その是正策
および再発防止策を担当部門と協議のうえ決定し、処分結果を含めて社内に公表するとともに、当社グ
ループ全体に再発防止策を実施させる。
⑤当社グループは、社会の一員として社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、
不当要求に対しては毅然として対応する。
（３）当社およびその子会社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
①当社グループは、職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書管理規程、会社情報取扱規程、個人情
報保護基本規程その他の規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い、文書または電磁的記録によ
り、適切に保存および管理（廃棄を含む）の運用を実施し、当社のコーポレート担当取締役が必要に応じ
て運用状況の検証、各規程の見直しなどを行う。
②当社の取締役および監査役は、常時、これらの文書または電磁的記録を閲覧できる。
（４）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社グループは、リスクマネジメント基本規程により、個々のリスクに関しては、これに対応する組織な
どにおいて継続的に監視することとするほか、当社グループ全体の全社的リスクに関しては当社のリスク
マネジメント担当取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会に情報を集中させ、そのリスクの評
価、優先順位などを総括的に管理するとともに、当該委員長が当社グループ全体の全社的リスクの評価や
対応状況などを定期的に当社の取締役会に報告する。
②当社グループは、危機管理マニュアルを作成し、あらかじめ具体的な危機を想定・分類して、有事の際の
迅速かつ適切な情報伝達と緊急対応体制を整備する。重大危機の発生時には、危機の種類毎にあらかじめ
定めた当社の担当取締役を本部長とする緊急対策本部を速やかに設置し、迅速かつ適切な対応に努める。
③当社グループは、サステナビリティ活動を持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長をめ
ざすうえで重要な課題と捉え、取締役会の議論を経て定めるサステナビリティ基本方針に基づき、サステ
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ナビリティの取り組みを推進する。当社グループのサステナビリティ活動は、サステナビリティ委員会の
統括のもと当社グループ内の各社・各組織が推進するものとし、サステナビリティ委員会は当社グループ
の サステナビリティ重点課題を設定し、その進捗をモニタリングするとともに、その実現を支援する。
④当社グループは、財務報告の適正性を確保するための体制を構築するため、関係する諸規程を整備すると
ともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより財務報告に係る内部
統制の充実を図る。また、各担当部門は、当社監査役と連携して、その体制の整備・運用状況を定期的に
評価し、改善するための仕組みを構築する。
⑤内部監査室は、合法性と合理性の観点から、自主監査などを行う品質・環境・安全・労務などの各スタッ
フとも連携し、当社グループの経営活動全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況について、
内部監査を行う。また、当社代表取締役 社長執行役員の指名に基づき財務報告に係る内部統制の有効性評
価を行う。
（５）当社およびその子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社グループは、取締役および従業員が共有する当社グループ全体の全社的な経営目標を定め、この浸透
を図るとともに、この経営目標達成に向けて最適な組織編成を行い、各部門の責任者を当社の代表取締役
社長執行役員が当社取締役会の決議に基づき任命する。その責任者に権限を委譲することにより、迅速か
つ適切な意思決定と業務執行を行う。
②当社の取締役会の決議に基づく業務執行については、当社またはその子会社の定める決裁基準に基づき、
それぞれの責任範囲、決裁手続について定める。
③具体的な当社グループの経営活動の推進策については、当社取締役会が決議した業務執行の基本方針に基
づき、当社の経営会議または各種重要会議・委員会の定例および臨時の審議に委ね、迅速かつ適切な意思
決定と業務執行を図る。
④当社グループは、グループの持続的な成長を実現するため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
を重要な経営課題と位置づけ、デジタル技術を活用して事業モデルと業務プロセスの変革を進める。当社
グループのＤＸに向けた取り組みは、ＤＸ推進委員会の統括のもと当社グループ内の各社・各組織が推進
するものとし、ＤＸ推進委員会は当社グループのデジタル戦略・資源投入の方向付け、重点目標の設定と
支援、推進体制の整備、デジタルリテラシー教育の推進を担う。
（６）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社グループは、「グループ経営の基本的な考え方」にもとづき、グループ合同経営会議、各市場統括ご
との会議体において企業集団としての連結経営目標や事業運営方針を共有するとともに、組織・人事、資
金調達についてもグループ全体での最適化を図る。また、業務執行においては、グループ決裁基準に基づ
いて子会社経営の権限を定め、権限委譲による効率化とグループ管理の均衡を図る。
②当社の子会社は、毎月、自社を管掌する当社の担当執行役員に対して事業計画の進捗状況について報告す
る。また、子会社の取締役会に出席した当社からの派遣取締役は、取締役会の審議状況・経営課題などに
ついて、上記の担当執行役員に報告する。
③当社グループでは、適切なグループガバナンスの構築に関する方針の策定、重点課題の決定および取り組
みの推進については、当社のグループガバナンス担当取締役を委員長とするグループガバナンス委員会が
これを担う。
④当社の子会社であるアヲハタ株式会社については、当社と連結経営目標を共有するとともに、リスクマネ
ジメントやコンプライアンスに関する情報交換を緊密に行うこととする一方、東京証券取引所上場企業で
あることに加え、独自の企業グループを形成していることに鑑み、業務の適正を確保するための体制を独
自に構築する。
（７）監査役監査の実効性を確保するための体制
①当社の監査役の職務を補助すべき従業員を置くことに関する事項
当社の内部監査室は、当社監査役会との協議により当社監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その
結果を当社監査役会に報告する。また当社は、当社監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求め
た場合は、速やかにその求めに応じる。
②当社の監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性および当該従業員に対する当該監査役の指
示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役より監査業務に必要な要望を受けた当社の内部監査室所属の従業員は、その内部監査に関し
て、当社の内部監査室担当取締役以外の取締役などの指揮命令を受けない。また、当社監査役の職務を補
助すべき従業員を置いた場合、その従業員は、独立性の確保のために、当社監査役以外からの指揮命令を
受けない。
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③当社の取締役、従業員、当社子会社の役員および従業員等が当社監査役に報告をするための体制その他の
当社監査役への報告に関する体制
１）当社の取締役、従業員、当社子会社の役員および従業員等は、当社監査役会の定めるところに従い、
当社監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
２）前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。
・各社の株主総会に付議される決議議案の内容
・当社の内部統制システム構築に関わる各部門の活動状況
・当社の内部監査室、自主監査スタッフおよび子会社の監査役の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報・相談内容
・法令・定款に違反する行為または不正行為
・当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
３）当社の内部通報制度「ヘルプライン」には、取締役、従業員、子会社の役員および従業員等が当社監
査役に匿名で通報・相談できる体制を整備する。
④上記(７)③の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、当社監査役に報告を行ったことを理由に、その報告者に対して不利益な取扱いを行わないものと
し、子会社においてもこれを徹底させる。
⑤当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
１）当社監査役の職務の執行が円滑になされるために必要な監査費用について毎年予算措置を講じる。
２）当社監査役から、外部の専門家（弁護士、会計士等）に協力を得るなど特別な費用の請求がなされた
場合には、費用の内容が不合理でない限り、その費用は会社が負担する。
⑥その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社取締役会は、当社監査役会に各年度の監査方針、重点監査項目および監査方法等の報告を求め、
それらを共有する。
２）当社の取締役、従業員、当社子会社の役員および従業員は、当社監査役からヒアリングの求めがあっ
た場合には適宜協力する。また、代表取締役 社長執行役員は、定期的に当社監査役会との意見交換の
機会を持つ。
３）内部統制システム構築に関わる委員会、内部監査室および自主監査スタッフは、監査役監査の実効性
確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。
◇内部統制システムの運用状況
当事業年度における内部統制システムの運用状況は、大略下記のとおりです。
(１) 法令・定款への適合を確保するための体制
・従業員意識調査を実施し（２年ごとに実施しています）、「2030ビジョン」などの基本方針の理解度と、
コンプライアンス・働く環境・ＣＳＲ活動に対する従業員の意識を調査した結果、基本方針への理解度や
ハラスメント防止への取り組みの面で課題があることを把握したため、対策に取り組みました。
(２) 損失の危険の管理に関する体制
・中国事業において、カントリーリスクが高まっていることを踏まえ、各種のリスクが顕在化した場合に備
え、中国事業において保有する有形・無形の資産、中国の調達を依存する原材料、中国事業で使用する情
報システムなどの管理方針や、駐在員およびその家族の退避方法など、各種のリスクへの対応方針を策定
しました。
・当社グループを取り巻く経営環境の複雑性が増していることに加え、それぞれのリスクに対応する社内体
制も複雑化していることから、各会議体や各組織が所管するグループ内のリスクについてリスクマネジメ
ント委員会を中心に統括する体制を新たに構築しました。
・サステナビリティに関する社内外の環境を踏まえてサステナビリティ基本方針の見直しを行った結果、同
方針に生物多様性の保全および水資源の環境負荷低減に取り組むことを盛り込んだほか、プラスチックに
ついては循環型社会の実現をめざすことを追加しました。（同方針の改定は2022年12月）
・渋谷オフィス、仙川キユーポートで使用する電力を実質再生可能エネルギーに切り替えたほか、当社の神
戸工場で太陽光パネルの設置を行うなど、グループ各拠点への太陽光発電の導入を進めています。なお、
当社の神戸工場については、2022年12月から開始したＪ－クレジット（※）の購入により、グループ初の
ネットゼロ工場を実現しています。
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※Ｊ－クレジット制度とは、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度を
指します。
(３) 効率的な職務執行を確保するための体制
・迅速な意思決定とそれに基づく実行、情報共有の質の向上などを目的として、役職員を対象に「社内会議
に関するアンケート」「決裁に関するアンケート」を実施し、結果に基づいて経営会議で検討を行いまし
た。見えてきた課題に対し対策を講じ、組織風土の改善と組織体質の強化に努めています。
(４) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループガバナンス委員会主催で、グループ各社社長・派遣役員に対しグループガバナンスに関するアン
ケート調査と勉強会を実施し、課題を特定するとともに、施策を推進しています。
・2021-2024年度 中期経営計画に掲げる「多様な人材が活躍できる仕組みづくり」の実現に向け、グループ
従業員向けのダイバーシティ・セミナーや、職場や職位が異なるメンバーが参加するダイバーシティ・
ディスカッションを実施しました。
(５) 監査役の実効的な監査を確保するための体制
・リスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会などの会議に当社監査役が出席し、内部統制に関す
る現況と課題の把握に努めたほか、監査対象の事業所選定では内部監査部門と調整するなど、効率的な監
査の実施に努めました。
◇責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項および当社定款第28条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契
約を締結しています。同様に、社外監査役とは、会社法第427条第１項および当社定款第38条の規定に基づき、損
害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項
各号に定める額としています。
なお、責任限定が認められるのは、社外取締役および社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過
失がない場合に限られています。
◇役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、株主や第
三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の
損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者です。契約期
間は１年間です。
◇取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。
◇取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨
を定款に定めています。
◇取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段に定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、機動的な配当政策および資本政策を遂行することを目的とするものです。
◇株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものです。
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◇株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１．当社の企業価値の源泉について
（１）グループの理念
当社は、創業の精神として下記の社是・社訓を掲げ、安全・安心を全ての基本とし、健康な食生活に貢
献し続けることを、事業活動における基本原則として定款に規定しています。
（社是）
楽業偕悦
（社訓）
・道義を重んずること
・創意工夫に努めること
・親を大切にすること
また、当社グループは、「『おいしさ・やさしさ・ユニークさ』をもって、世界の食と健康に貢献す
る」ことをめざし、市販用、業務用、海外、フルーツ ソリューション、ファインケミカルおよび共通の
各事業を展開しています。
（２）グループの理念に基づく行動
当社グループは、全ての役員および従業員が、グループの理念を遵守した行動を取るために、グループ
規範を定め、当社グループの尊重する価値観ととるべき行動を公開しています。そして、創業以来受け
継いできた品質第一主義を貫くとともに、当社グループならではのこだわりのある商品とサービスを、
心を込めてお届けすることにより、企業価値の向上に努めています。
（３）事業展開の強み
当社は、1925年に国産初のマヨネーズを発売して以来、ドレッシングの商品化など、常にサラダ調味料
市場の育成拡大に努め、トップメーカーとして高いブランドシェアを維持しています。また、ジャムや
パスタソースなどを発売する一方、育児食（ベビーフード）、ヘルスフードなども手掛け、1998年には
医療介護の分野にユニバーサルデザインフード（いわゆる介護食）を投入しています。このように、常
に食品業界のパイオニアとして他社に先駆けてさまざまな食場面に対応した高品位の商品開発を行って
いることが、お客様からの高い信頼をいただいているブランド力を培う原動力となっていると考えてい
ます。
また、マヨネーズの発売当初から、主原料である卵を液卵として加工メーカーへ納めているほか、1955
年の業務用マヨネーズの発売、1960年代からのチルド商品や惣菜への取り組み、またカット野菜の発売
など、内食・中食・外食の幅広い分野において、品質、おいしさにとどまらない、食の楽しさを提案し
続けていることも、当社グループの強みであると考えています。
さらに海外でも、1982年の米国での調味料事業の会社設立に始まり、現在では中国や東南アジア、欧州
でも事業を展開しています。各エリアのニーズを捉えた商品開発やメニュー提案により、マヨネーズや
ドレッシングの市場拡大を進めるとともに、日本で培った技術を活かして新たなカテゴリーの拡大も進
めています。
当社では、1919年の創業以来、「高品質に対するこだわり」、「お客様のニーズを先取りした商品開発
力」そして「各事業展開におけるシナジーの追求」を企業価値の源泉に据えています。さらには、社是
である「楽業偕悦」に表すように、全ての役員および従業員が、事業活動における共通の目標の達成に
向けて、創意工夫をもって取り組み、悦びを分かち合うという考え方を共有しており、これも当社グ
ループの企業価値の源泉を支える企業文化として今後も継承し続けていくべきであると考えています。
２．基本方針の内容について
当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的に
は株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意
義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、当社グループの経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびにお客様や従業
員などのステークホルダーとの間に築かれた関係などへの十分な理解が不可欠であり、これらに関する十分
な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。
また、大量買付行為の中には、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の
利益を著しく損なうものもないとはいえず、そのような大量買付行為から当社の基本理念やブランド、株主
を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者としては、当然の責務であると
認識しています。
従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、上記１．に示した当社の企
業価値の源泉を中長期的に維持・発展させ、当社の企業価値および株主共同の利益を増大させることができ
るかという観点から検討されるべきものと考えています。
以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方を、以下「本基本方針」
といいます。
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Ⅱ．当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値および株主
共同の利益の向上に資するための取り組みとして、以下の取り組みを実施しています。
１．グループの長期ビジョンおよび中期経営計画の策定
当社グループの長期ビジョンおよび中期経営計画の策定については、第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等をご参照ください。
２．コーポレート・ガバナンスの整備
当社グループは、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図
るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最
も重要な課題の一つに位置づけています。
当社は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制
を構築することができるよう、取締役および執行役員の任期を１年としています。また、監査体制の一層の
充実強化を図るため、社外監査役３名を含む監査役５名の体制をとっています。
2018年８月には、取締役会の構成や取締役などの指名・報酬の在り方などに関する客観性、妥当性および
透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しました。５名以上の委員で構成
し、委員の半数以上は当社が定める独立性基準を満たした社外役員と定めているほか、委員長は社外取締役
たる委員の中から選定することになっています。
また、当社グループが経営の健全性、公正性および透明性を高め、より良く社会とお客様に貢献できるよ
うに助言・提言を得ることを目的に、社外の有識者により構成する経営アドバイザリーボードを代表取締役
社長執行役員の諮問機関として設置しています。
Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取り組み
当社は、2008年２月に導入した「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」について、これを
継続しないことを2022年12月開催の取締役会で決議し、その更新期限である2023年２月開催の第110回定時株主
総会終結の時をもって廃止しました。
しかしながら、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為に対して十分な
備えを行うことは、株主の皆様から負託を受けた経営者としての重大な責務であると認識しています。
突然に大量買付行為がなされた際には、買付者が提示する当社株式の取得対価の妥当性にについて短期間の
内に判断を求められる株主の皆様にとって、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供
されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式の継続保有を検討する上でも、係る買付行為が当社
に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、買付者の過去の投
資行動、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、重要な判断材料になると考えます。
従って、当社は今後も、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為が行わ
れる場合には、当該行為を行う者に対し、株主の皆様がその当否を適切に判断するために必要かつ十分な時間
と情報の提供を求めるとともに、独立性を有する社外役員の意見を最大限尊重した上で、金融商品取引法、会
社法その他関連法令の許容する範囲内において、その時点で採用可能かつ適切と考えられる施策（いわゆる買
収防衛策を含む）を講じる所存です。
Ⅳ．上記Ⅱ．およびⅢ．の取り組みが本基本方針に沿うものであること、当社株主の共同の利益を損なうもので
はないこと、および当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、ならびにその理由
上記Ⅱ.記載の取り組みは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・増大させることを目的として取り
組むものであり、まさに本基本方針の実現に資するものであります。
また、上記Ⅲ.記載の取り組みは、当社株式の大量買付行為が行われる場合に、当該買付けに応じるべきか否
かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保すること、また株主の皆様のために買付者との交渉
等の措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を維持させるためのものであり、本基本
方針に沿うものであります。
従って、当社取締役会は、これらの取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員
の地位の維持を目的とするものでもないと判断しています。
なお、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為に対して買収防衛策を含
む必要な施策を講じる場合には、独立性を有する社外役員の意見を最大限尊重した上で判断することから、当
該判断の公平性・中立性が担保されるものと考えています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
当社の役員の男女別人数は、男性 12 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 20.0 ％）です。
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ
銀行） 入行
1993年10月 株式会社中島董商店 入社
同社 経理部長
1995年２月 同社 取締役
1997年２月 当社 取締役
2000年７月 当社 法務部長
2003年２月 株式会社中島董商店 取締役副社長
取締役会長
2005年２月 同社 取締役
中島 周
1959年９月26日 生 （注）４ 249
当社 常務取締役
取締役会議長 および
当社 環境対策室長
ブランド担当
同年７月 当社 社会・環境推進室長
2009年10月 当社 ＣＳＲ推進本部長
2010年２月 株式会社中島董商店 取締役社長
2014年２月 当社 専務取締役
2016年２月 当社 取締役会長、現在に至る
2021年２月 株式会社中島董商店 代表取締役社長、現在
に至る
1987年４月 当社 入社
2005年７月 当社 商品開発本部新規商品開発部長
2012年７月 当社 研究開発本部長
2013年２月 当社 執行役員
2015年２月 当社 マーケティング本部長
代表取締役 社長執行役員 髙宮 満
1961年４月22日 生
（注）４ 6
2017年２月 当社 ファインケミカル事業担当
2019年２月 当社 上席執行役員
2020年２月 キユーピータマゴ株式会社 代表取締役社長
2022年２月 当社 代表取締役、現在に至る
当社 社長執行役員、現在に至る
1983年４月 当社 入社
2004年７月 当社 経営企画室長
2009年10月 当社 経営推進本部副本部長
同年12月 当社 経営推進本部長
取締役 常務執行役員
2010年２月 当社 取締役、現在に至る
井上 伸雄
1960年５月16日 生 （注）４ 14
2016年２月 当社 常務執行役員、現在に至る
グループガバナンス および リス
2020年２月 当社 経営推進本部長
クマネジメント担当
2021年２月 当社 コーポレート担当
2023年２月 当社 グループガバナンス および リスクマ
ネジメント担当、現在に至る
1987年４月 当社 入社
2012年２月 当社 生産本部生産管理部長
同年10月 当社 生産本部生産企画部長
2015年２月 当社 生産本部副本部長
2016年２月 当社 執行役員
取締役 常務執行役員
当社 生産本部長
渡邊 龍太
1964年７月17日 生
（注）４ 6
2021年２月 当社 取締役、現在に至る
ＳＣＭ担当
当社 上席執行役員
当社 生産・品質担当
2023年２月 当社 常務執行役員、現在に至る
当社 ＳＣＭ担当、現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 当社 入社
2010年７月 当社 知的財産室部長
2012年２月 当社 知的財産室長
2014年２月 当社 執行役員
2015年２月 当社 研究開発本部長
取締役 上席執行役員
2017年２月 当社 取締役、現在に至る
濱千代 善規
1961年２月13日 生
（注）４ 21
当社 上席執行役員、現在に至る
イノベーション担当
2020年２月 当社 ファインケミカル事業担当
2021年２月 当社 研究開発、ファインケミカル、
知的財産担当
2023年２月 当社 イノベーション担当、現在に至る
1985年４月 当社 入社
2005年７月 株式会社トウ・キユーピー 広告宣伝部長
2007年10月 株式会社トウ・アドキユーピー 広告宣伝部
長
2010年12月 株式会社トウ・アドキユーピー 代表取締役
取締役 上席執行役員
社長
山本 信一郎
1962年６月９日
（注）４ 3
2020年２月 株式会社中島董商店 取締役
コーポレート担当
2022年６月 当社 上席執行役員、現在に至る
当社 カスタマーサクセス担当、現在に至る
同年９月 当社 コーポレート副担当
2023年２月 当社 取締役、現在に至る
当社 コーポレート担当、現在に至る
1988年４月 当社 入社
2010年７月 当社 関東支店長
2014年７月 当社 海外本部副本部長
2016年７月 当社 海外本部長
取締役 上席執行役員
2017年２月 当社 執行役員
濱崎 伸也
1964年５月16日 生 （注）４ 1
2021年２月 当社 上席執行役員、現在に至る
市販用市場統括
当社 海外統括
2022年９月 当社 市販用市場副統括
2023年２月 当社 取締役、現在に至る
当社 市販用市場統括、現在に至る
1986年４月 都内私立女子一貫校 勤務
1989年４月 学校法人品川女子学院 勤務
2006年４月 学校法人品川女子学院 校長
2016年２月 当社 社外取締役、現在に至る
2017年４月 学校法人品川女子学院 理事長、現在に至る
学校法人品川女子学院 中等部校長
2018年４月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式
漆 紫穂子
社外取締役 1961年４月４日 生
（注）４ －
会社 社外取締役、現在に至る
2019年６月 日新火災海上保険株式会社 社外取締役
2021年６月 東京海上日動火災保険株式会社 社外監査
役、現在に至る
株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役、現在に
至る
同年７月 行政改革推進会議 構成員、現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 株式会社日本リクルートセンター（現 株式
会社リクルートホールディングス）入社
1994年４月 同社 財務部長
1997年６月 同社 取締役
2001年６月 同社 取締役 兼 常務執行役員
2003年４月 同社 代表取締役 兼 常務執行役員（ＣＯ
Ｏ）
同年６月
同社 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
2004年４月
同社 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
2012年４月 同社 取締役相談役
柏木 斉
社外取締役 1957年９月６日 生 （注）４ 1
同年12月 サントリー食品インターナショナル株式会
社 社外取締役
2016年３月 株式会社アシックス 社外取締役、現在に至
る
同年５月 株式会社松屋 社外取締役、現在に至る
2018年６月 株式会社東京放送ホールディングス（現 株
式会社ＴＢＳホールディングス）社外取締
役、現在に至る
2021年２月 当社 社外取締役、現在に至る
1985年４月 中部日本放送株式会社 入社
1988年４月 日本放送協会 契約キャスター
1993年10月 株式会社東京放送（現 株式会社ＴＢＳテレ
ビ）契約キャスター
2005年４月 株式会社テレビ東京 経済番組担当キャス
ター
2006年４月 国立大学法人島根大学経営協議会委員、現
在に至る
同年12月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック
福島 敦子
社外取締役 1962年１月17日 生
（注）４ －
ホールディングス株式会社）経営アドバイ
ザー
2012年７月 ヒューリック株式会社 社外取締役、現在に
至る
2015年６月 名古屋鉄道株式会社 社外取締役、現在に至
る
カルビー株式会社 社外取締役、現在に至る
2020年３月 農林水産省林政審議会委員、現在に至る
2022年２月 当社 社外取締役、現在に至る
1986年４月 当社 入社
2007年８月 当社 営業管理部長
2013年８月 当社 経営推進本部株式ＩＲ部長
小田 秀和
常勤監査役 1963年１月５日 生 （注）５ 3
2019年２月 当社 内部監査室長
2022年２月 当社 常勤監査役、現在に至る
1986年４月 当社 入社
2016年10月 当社 経営推進本部法務部長
信藤 恭一
常勤監査役 1963年１月５日 生
（注）６ 2
2023年２月 当社 常勤監査役、現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 検事任官
1998年４月 法務総合研究所 総務企画部副部長
2003年９月 名古屋地方検察庁 刑事部長
2007年６月 福井地方検察庁 検事正
2008年７月 仙台高等検察庁 次席検事
2014年１月 公安調査庁長官
2015年１月 仙台高等検察庁 検事長
2016年９月 大阪高等検察庁 検事長
寺脇 一峰
社外監査役 1954年４月13日 生 （注）５ 1
2017年６月 弁護士登録（東京弁護士会）、現在に至る
2018年２月 当社 社外監査役、現在に至る
同年６月 株式会社商工組合中央金庫 社外監査役、
現在に至る
2019年６月 東芝機械株式会社（現 芝浦機械株式会社）
社外取締役、現在に至る
鹿島建設株式会社 社外監査役、現在に至る
1985年４月 株式会社熊平製作所 入社
1989年５月 同社 取締役
1990年６月 株式会社東京クマヒラ 常務取締役
1993年４月 The Bear Group Inc. 取締役社長
1997年４月 株式会社エイテッククマヒラ 代表取締役、
現在に至る
2004年４月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式
会社 社外取締役
2011年４月 一般財団法人クマヒラセキュリティ財団
熊平 美香
社外監査役 1960年９月22日 生 （注）７ 0
代表理事、現在に至る
2014年４月 昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャ
リアカレッジ 学院長、現在に至る
2015年９月 一般社団法人21世紀学び研究所 代表理事、
現在に至る
2019年６月 日鍛バルブ株式会社（現 株式会社ＮＩＴＴ
ＡＮ） 社外取締役、現在に至る
2020年２月 当社 社外監査役、現在に至る
1983年４月 キリンビール株式会社（現 キリンホール
ディングス株式会社）入社
2013年１月 同社 執行役員グループ財務担当ディレク
ター
2014年３月
同社 取締役 ＣＦＯ
2015年３月 同社 取締役常務執行役員
伊藤 彰浩
社外監査役 1960年12月19日 生 （注）６ －
2016年４月 ブラジルキリン社 取締役
2018年３月 キリンホールディングス株式会社 常勤監査
役
2022年６月 亀田製菓株式会社 社外監査役、現在に至る
2023年２月 当社 社外監査役、現在に至る
計 312
（注）１．取締役 漆紫穂子、柏木斉および福島敦子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する
社外取締役（会社法第２条第15号）です。
２．監査役 寺脇一峰、熊平美香および伊藤彰浩は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当す
る社外監査役（会社法第２条第16号）です。
３．当社は、漆紫穂子、柏木斉、福島敦子、寺脇一峰、熊平美香および伊藤彰浩を一般株主と利益相反が生じる
おそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ています。
４．2023年２月22日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までです。
５．2022年２月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までです。
６．2023年２月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までです。
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７．2020年２月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までです。
８．当社では、役割責任の明確化と経営スピードアップを図るため、執行役員制度を導入しています。
取締役兼務者を除く執行役員は次のとおりです。
役名 職名 氏名
白井 利政
常務執行役員 業務用市場統括
藤田 正美
上席執行役員 ＩＴ・業務改革推進担当
新規市場開発担当 兼 新規市場開発室長 および カス
藤原 かおり
上席執行役員
タマーサクセス室長
今村 嘉文
執行役員 品質保証本部長
広報担当 兼 グループ総務統括 および 深谷テラスプ
森 佳光
執行役員
ロジェクト担当
寺田 雄一
執行役員 東京支店長
岩田 清司
執行役員 フードサービス本部長
田川 篤志
執行役員 家庭用本部長
前田 賢司
執行役員 ロジスティクス本部長
加納 優子
執行役員 知的財産室長
上田 敏哉
執行役員 生産本部長
猿渡 守
執行役員 大阪支店長
磯山 勲
執行役員 広域営業本部長
金光 智行
執行役員 研究開発本部長
海外統括 兼 海外本部長 日暮 淳
執行役員
北川 岳史
執行役員 経営推進本部長
② 社外役員の状況
◇員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
◇当社との利害関係等、独立性基準について
社外取締役 漆紫穂子氏は、教育者としての豊富な経験に加え、経営者としての幅広い見識を有する者です。な
お、漆氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社および株式会社ゆうちょ銀行の社外取締役であり、東
京海上日動火災保険株式会社の社外監査役でありますが、当社との間に特別な利害関係はないことに加え、当社
の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはありません。
社外取締役 柏木斉氏は、事業会社の経営者として豊富な経験と高い見識を有する者です。なお、柏木氏は株式
会社アシックス、株式会社松屋および株式会社ＴＢＳホールディングスの社外取締役でありますが、当社との間
に特別な利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそ
れはありません。
社外取締役 福島敦子氏は、ジャーナリストとしての豊富な経験と知見を有する者です。なお、福島氏はヒュー
リック株式会社、名古屋鉄道株式会社およびカルビー株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に特別な
利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはあり
ません。
社外監査役 寺脇一峰氏は、法律家としての専門知識および幅広い見識を有する者です。なお、寺脇氏は株式会
社商工組合中央金庫および鹿島建設株式会社の社外監査役、また芝浦機械株式会社の社外取締役でありますが、
当社との間に特別な利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を
与えるおそれはありません。
社外監査役 熊平美香氏は、海外を含む企業経営の経験に加え、組織変革やリーダーシップ開発に関する高度の
知見を有する者です。なお、熊平氏は株式会社エイテッククマヒラの代表取締役、また株式会社ＮＩＴＴＡＮの
社外取締役でありますが、当社との間に特別の利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満た
しており、独立性に影響を与えるおそれはありません。
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社外監査役 伊藤彰浩氏は、事業会社における経理財務の責任者や監査役として豊富な経験と高い見識を有する
者です。なお、伊藤氏は亀田製菓株式会社の社外監査役でありますが、当社との間に特別の利害関係はないこと
に加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはありません。
社外取締役および社外監査役が保有する当社株式の状況は、(２)役員の状況 ①役員一覧 に記載のとおりで
す。
社外取締役 柏木斉、社外監査役寺脇一峰、熊平美香の３氏は当社株式を保有していますが、当社の発行済株式
総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではなく、当社との間に特別の利害関係はありませ
ん。
当社における社外役員の独立性に関する基準は次のとおりです。
＜社外役員の独立性基準＞
会社法に定める社外取締役、社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の
要件に加え、以下の各号の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断します。
１）当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者である者（※１）
２）当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者である者（※２）
３）当社グループの主要な得意先またはその業務執行者である者（※３）
４）当社グループの主要な借入先の業務執行者である者（※４）
５）当社の会計監査人の代表社員または社員
６）当社から役員報酬以外に１事業年度当たり１千万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサ
ルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
７）当社グループから１事業年度当たり１千万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者である者
８）過去３事業年度において、上記１）から７）のいずれかに該当していた者
９）上記１）から８）のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または２親等
以内の親族（※５）
10）前各号の他、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが
できない特段の事由がある者
※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう
※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の連結売上高の２％または１億円のいずれか高
い方の額以上の支払いを当社グループから受けた取引先をいう
※３ 当社グループの主要な得意先とは、当社の連結売上高の２％の額以上の支払いを当社グループに行って
いる得意先をいう
※４ 当社グループの主要な借入先とは、当社の事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載
されている借入先をいう
※５ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役、執行役員および
本部長以上の者、またはこれらに準ずる役職者をいう
なお、当社は、社外取締役 漆紫穂子、柏木斉および福島敦子、社外監査役 寺脇一峰、熊平美香および伊藤彰
浩の６氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出て
います。
◇企業統治において果たす機能および役割と選任状況に関する考え方
当社は、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、会社から独立した立場で、豊富な経験や専門的
な知見を活かして経営全般に対する意見や指摘をいただくため、社外取締役および社外監査役を選任していま
す。
当社では「経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き」を定めてお
り、この方針に基づき候補者を選任しています。なお、当社の社外役員としての責務を十分に果たしていただく
ために、社外役員の他社役員兼務については、当社以外に上場企業３社以内とすることを原則としています。
社外取締役および社外監査役ともに、取締役会や指名・報酬委員会において、経営、法曹、海外、人材活用、
ＥＳＧ等含む経営全般について、客観性・中立性に基づき意見や指摘を積極的に述べており、現状の体制は、外
部的視点による経営監視機能が十分に働いているものと判断しています。
なお、「経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き」については、
（１）コーポレート・ガバナンスの概要の④ 企業統治に関するその他の事項をご参照ください。
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◇社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外役員は主に取締役会および指名・報酬委員会（社外監査役は加えて監査役会も）への出席を通じて監督機
能を発揮していますが、当社は、それら以外の場も含めて、社外役員への情報提供や意見交換の機会の充実を図
り、社外役員の監督機能強化に努めています 。
監査役会は、代表取締役 社長執行役員とミーティングを定期的に実施し、経営全般に係る提案を含め意見交換
を行っています。また、重要な会議への出席、担当役員や各部門の責任者からの報告、事業所往査などを通じ
て、当社の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監視しています。なお、監査役が業
務監査の一環として行う活動には、社外取締役も適宜参加して当社の実状把握に努めています。会計監査人から
は、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取、期末に監査結果の報告を受けるなど連携をして
います。内部監査部門とも定期的な会議等を通じて密接な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行うこ
とにより、監査品質と監査効率の向上に努めています。なお、監査役監査の年間計画（基本方針、重点監査項目
など）は、取締役会で共有されています。
また、リスクマネジメントやコンプライアンス、サステナビリティといった内部統制上の課題や取り組みにつ
いては、取締役会で適宜報告がなされるとともに、社外役員も交えて意見交換を行っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１）組織、人員
当事業年度における当社の監査役会は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されています。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席の状況は次のとおりです。
当事業年度の
氏名 経歴等
監査役会出席状況
当社グループの技術を活かした新たな価値創出や、ブラン
13 / 13回
常勤監査役
ド価値の保全に向けた取り組みを推進するなかで企業の健
山形 徳光
（100％）
全な成長に関する知見を広げました。
営業や経営企画、ＩＲと幅広い業務経験を有するととも
10 / 10回
常勤監査役 に、内部監査室長として、国内外のグループ全体にわたる
小田 秀和 内部監査やコンプライアンス、財務報告に係る内部統制の
(100%)
有効性評価などの業務を統括・牽引してきました。
行政分野における経験に加え、人事制度・労働政策に関す
13 / 13回
社外監査役
る幅広い見識から、経営全般に対する意見や指摘を述べて
武石 惠美子
（100％）
います。
法律家としての専門知識および幅広い見識から、コンプラ
12 / 13回
社外監査役
イアンス、リスク管理等の内部統制体制を含め、経営全般
寺脇 一峰
（92％）
に対する意見や指摘を述べています。
海外を含む事業会社の経営経験に加え、企業変革やリー
13 / 13回
社外監査役
ダーシップ開発についての幅広い見識から、経営全般に対
熊平 美香
（100％）
する意見や指摘を述べています。
２）監査役および監査役会の主な活動状況
当事業年度における監査役会は監査役会規則に基づき原則月１回開催しており、審議および報告を通じた、主
な検討・共有事項は次のとおりです。
監査方針・監査計画・職務分担の策定、監査役選任議案に関する同意、監査役会監査報
審議事項 告書に関する決定、特定監査役の選定、会計監査人の選任・不選任・解任議案に関する
決定、会計監査人の監査報酬に関する同意等
取締役会議題事前確認、経営会議・コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員
会・グループガバナンス委員会・サステナビリティ委員会・中計推進会議等重要会議の
報告事項
内容、当社およびグループ会社の事業所の往査結果、内部監査部門との会議・グループ
監査役連絡会議の内容、会計監査人による監査計画およびレビュー・監査結果等
監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役はこれらに従って、取締役会、経営会議その他重要
な会議に出席するほか、取締役等から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧しています。また本社各部
門、主要な事業所および子会社に赴き、あるいはリモートで業務の報告を受け、業務および財産の状況を調査し
ています。なお、常勤監査役（２名）は主要な国内子会社（上場子会社１社を除く）の監査役を兼務していま
す。
監査役会は代表取締役 社長執行役員とのミーティングも適時に実施し、経営全般に係る提案を含め、意見交換
を行っています。
また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴
取、期末に監査結果の報告を受けています。なお、監査上の主要な検討事項についても、EY新日本有限責任監査
法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。内部監
査部門とも定期的な会議等を通じてそれぞれ密接な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行うことによ
り、監査品質と監査効率の向上に努めています。
さらに期末において、監査活動の実効性について複数の評価項目を取り上げて監査役間で意見交換を行い、次
年度監査計画への反映を図っています。
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② 内部監査の状況
内部監査部門は、11名で構成する内部監査室を設置しています。内部監査室は年間監査計画に従って、また代
表取締役 社長執行役員、内部監査室担当取締役または監査役からの要請に基づき、当社グループの組織活動が法
令や社内規則、経営方針に則って適正かつ効率よく実施されているかを監査しています。また、必要に応じて、
監査役および会計監査人と情報交換を行うなど連携を図っています。なお、内部監査の活動においては、品質・
環境・安全・労務などに関する自主監査スタッフとも適宜連携を取っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1971年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 木村 修
指定有限責任社員・業務執行社員 鶴田 純一郎
指定有限責任社員・業務執行社員 中村 美由樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他33名の合計46名であり、当事業年度の会計監査
業務に携わっています。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性、
品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・
監査役・経理財務部門・内部監査室などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応な
どが適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であ
ると判断しました。
④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
99 2 99 2
提出会社
29 28
連結子会社 － －
128 2 127 2
計
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、前
連結会計年度および当連結会計年度ともに英文財務諸表作成に係る助言業務などを委託し、対価を支払っていま
す。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
22 6 10 0
提出会社
30 3 50 0
連結子会社
52 10 61 1
計
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、前
連結会計年度および当連結会計年度ともに税務に係る助言業務などを委託し、対価を支払っています。また、連
結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などを委託し、対価を支払っています。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検
証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠など
が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同
意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
◇役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役や監査役の報酬についての考え方や算定方法は、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会決議によ
り次のとおり定めています。
１）役員（取締役・監査役）、執行役員の報酬についての考え方と手続き
ａ）取締役、執行役員の報酬は、月額報酬と賞与により構成し、会社業績との連動性を確保し、職責や成果
を反映した報酬体系とします。
ｂ）報酬の考え方（制度設計）については、指名・報酬委員会（委員の半数以上が当社が別途定める「独立
性基準」を充足する社外役員であり、かつ社外取締役が委員長を務める取締役会の諮問機関）で審議を
行うことで、客観性と妥当性、透明性を高めます。
ｃ）取締役の賞与総額および個別の支給額については、取締役会において承認を得ることとします。
ｄ）社外取締役、監査役（社内および社外）の報酬はそれぞれ定額とし、賞与の支給はありません。
２）月額報酬の算定方法
ａ）社内取締役の取締役としての月額報酬は一律とします。ただし、代表権者には別途加算します。
ｂ）執行役員としての月額報酬は、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で、役位（社長、専務、常務、
上席）に応じて設定します。
３）賞与算定方法
ａ）賞与は取締役、執行役員の役位に応じ、連結営業利益、担当領域の利益や中計テーマなどの達成度を指
標として金額を算定します。
ｂ）2021-2024年度中期経営計画の各対象年度においては、当社グループの持続的成長を実現する体質づく
りのため、年間報酬総額の基準額に占める賞与のウェイトを社長執行役員たる取締役は35％、その他の
取締役は30％に設定します。また、各取締役ごとに設定する考課指標の項目・配分は、中期経営計画の
主旨に沿ったものとします。
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ｃ）中期経営計画最終年度の賞与金額は、各取締役ごとにあらかじめ定めた最終年度の考課指標（経済性・
社会性・従業員）の達成状況に応じて最大30％増減できるものとします。
なお、2021-2024年度中期経営計画の各対象年度においては、取締役賞与支給額の算定のための考課指標および
配分率を、中期経営計画で掲げる経営指標と整合させるため、下記のとおりとしています。
（会長、社長、市場担当以外）
連結営業利益 各取締役の中計テーマ
（50％） （50％）
（市場担当）
連結営業利益 担当領域の営業利益 各取締役の中計テーマ
（30％） （30％） （40％）
各取締役の賞与支給額は、役位別の賞与基準額（定額）に、各考課指標の達成率および配分率を乗じた額の合
計額となります。
なお、各取締役に共通の考課指標たる連結営業利益の実績は25,433百万円（期初計画は26,000百万円）です。
また、中計テーマの考課では、50～150％の幅で評価を行っています。
取締役会は、個別の賞与支給額について、指名・報酬委員会がその算定基準に照らして公正かつ透明性をもっ
て審議したうえで承認していることから、役員報酬等の額およびその算定方法の決定方針に沿うものであると判
断しています。
◇指名・報酬委員会の任務と活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会から委任を受けた職務の一つとして、取締役および執行役員の評価基準や報酬
制度の基本設計などを審議し、必要に応じて決議を行います。
当事業年度においては、各取締役の評価および取締役賞与支給額（総額・個別）について、2022年12月開催の
指名・報酬委員会において審議を行いました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬
235 162 73 7
取締役（社外取締役を除く）
42 42 3
監査役（社外監査役を除く） －
67 67 7
社外役員 －
（注）１．取締役の報酬は、月額報酬および賞与について、それぞれの総額および個別の支給額（月額報酬は役位
別の定額）を取締役会で決定しています。なお、報酬限度額は、2021年２月25日開催の第108回定時株
主総会において、賞与を含めて年額５億円以内（うち、社外取締役分は年額８千万円以内）と決議して
います。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。
２．監査役の報酬は、監査役の協議により個別の月額報酬額を決定しています。なお、報酬限度額は、1994
年２月25日開催の第81回定時株主総会において、月額８百万円以内と決議しています。当該株主総会終
結時点の監査役の員数は４名です。
３．上記の月額報酬には、第109回定時株主総会の時をもって退任した取締役２名、監査役１名への支給分
を含んでいます。
４．上記の賞与は、当事業年度末時点の社外取締役を除く取締役６名を対象に、当事業年度の業績などを勘
案し、指名・報酬委員会での審議を経たうえで取締役会で決定したものです。各取締役の賞与基準額
（役位別の定額）の合計額に対する取締役賞与支給総額の割合は、93.9％です。
５．上記の支給総額のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（賞与を含む）は15百万円です。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的と区分
し、それ以外の場合は純投資目的以外と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社グルー
プの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策的に必要とする企業の株式を
保有します。経済合理性の検証の際は、受取配当金を考慮した各政策保有株式の保有コストや取引高から、必要
とされる利益の創出について検証します。
また、個別の政策保有株式については、このような判断基準に基づいて保有する意義を、毎年、取締役会にて
検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。
なお、当事業年度は、取締役会における検証を踏まえ、７銘柄の株式を全数売却、２銘柄の株式を一部売却し
ました。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
29 836
非上場株式
54 20,121
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
11 12
非上場株式以外の株式 取引先持株会における定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 25
非上場株式
7 396
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
定量的な保有効果については個別銘柄ごとに定量評価を実施していますが、個社別の取引高を算出数値に用い
ているため、営業政策上秘密保持の観点から記載しておりません。
なお、上記②ａ.（保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容）に基づき、毎年、取締役会にて定性的・定量的な保有効果の検証を行っています。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
（株） （株）
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
1,554,500 1,554,500
㈱ニチレイ 相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 有
4,323 4,043
840,300 840,300
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
加藤産業㈱
有
将来的な企業価値向上のため。
2,936 2,663
374,000 374,000
安定的な購買関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
キッコーマン㈱
有
将来的な企業価値向上のため。
2,887 3,238
1,003,981 1,003,981
㈱日清製粉グ
相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 有
ループ本社
1,621 1,642
SAHA PATHANA
5,719,331 5,719,331
海外における共同事業運営の維持・強化および相互の取り組みに
INTER-HOLDING
無
よる将来的な企業価値向上のため。
1,550 1,256
PUB
SAHA
5,219,737 5,219,737
PATHANAPIBUL
海外における共同事業運営の維持・強化および相互の取り組みに
無
PUBLIC CO., よる将来的な企業価値向上のため。
1,323 1,089
LTD.
㈱セブン＆ア
124,600 124,600
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
イ・ホールディ 無
将来的な企業価値向上のため。
695 567
ングス
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
297,932 297,833
㈱吉野家ホール 将来的な企業価値向上のため。
無
ディングス また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数
691 662
が増加しています。
㈱三井住友フィ
112,483 112,483
安定的な金融関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
ナンシャルグ 無
将来的な企業価値向上のため。
525 416
ループ
㈱三菱ＵＦＪ
495,500 495,500
安定的な金融関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
フィナンシャ 無
将来的な企業価値向上のため。
374 297
ル・グループ
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
313,173 311,873
将来的な企業価値向上のため。
㈱いなげや 有
また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数
370 405
が増加しています。
㈱みずほフィナ
180,720 180,720
安定的な金融関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
ンシャルグルー 無
将来的な企業価値向上のため。
310 253
プ
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
（株） （株）
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
77,508 75,746
将来的な企業価値向上のため。
イオン㈱
無
また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数
218 200
が増加しています。
60,000 30,000
モロゾフ㈱
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
有
（注）
将来的な企業価値向上のため。
215 158
110,000 110,000
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
㈱トーホー 有
将来的な企業価値向上のため。
190 151
74,200 74,200
第一生命ホール
安定的な金融関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
無
ディングス㈱
将来的な企業価値向上のため。
188 169
125,000 125,000
宝ホールディン
相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 有
グス㈱
133 152
40,000 40,000
日清オイリオグ
安定的な購買関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
有
ループ㈱
将来的な企業価値向上のため。
133 111
53,600 53,600
安定的な購買関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
昭和産業㈱
有
将来的な企業価値向上のため。
131 140
134,000 134,000
安定的な購買関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
レンゴー㈱
有
将来的な企業価値向上のため。
116 102
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
61,525 61,078
セントラルフォ
将来的な企業価値向上のため。
レストグループ
無
また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数
㈱
111 116
が増加しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
101,835 101,068
将来的な企業価値向上のため。
㈱マルイチ産商 有
また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数
109 103
が増加しています。
20,000 20,000
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
伊藤忠食品㈱
有
将来的な企業価値向上のため。
103 98
三井住友トラス
21,903 21,903
安定的な金融関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
ト・ホールディ
無
将来的な企業価値向上のため。
96 77
ングス㈱
㈱インターネッ
240,000 240,000
トインフィニ 相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 無
95 114
ティー
37,020 37,020
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
㈱アークス 無
将来的な企業価値向上のため。
77 76
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
（株） （株）
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
31,200 31,200
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
ユタカフーズ㈱
有
将来的な企業価値向上のため。
62 58
31,600 31,600
㈱バローホール 安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
無
ディングス 将来的な企業価値向上のため。
55 66
14,700 14,700
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
㈱中村屋 有
将来的な企業価値向上のため。
45 52
21,100 21,100
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
㈱木曽路 無
将来的な企業価値向上のため。
45 44
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
ヤマエグループ
34,897 33,103
将来的な企業価値向上のため。
ホールディング
有
また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数
ス㈱
45 42
が増加しています。
16,200 16,200
㈱ライフコーポ 安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
無
レーション 将来的な企業価値向上のため。
39 54
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
26,739 26,299
㈱関西フード 将来的な企業価値向上のため。
無
マーケット また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数
37 48
が増加しています。
18,100 18,100
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
㈱フジ 無
将来的な企業価値向上のため。
33 34
28,800 28,800
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
㈱サトー商会 無
将来的な企業価値向上のため。
33 42
16,400 16,400
㈱Ｊ－オイルミ 安定的な購買関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
有
ルズ 将来的な企業価値向上のため。
24 27
25,200 25,200
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
尾家産業㈱
無
将来的な企業価値向上のため。
23 26
相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。
6,774 6,689
はごろもフーズ
また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数 有
㈱
20 20
が増加しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
11,932 11,746
将来的な企業価値向上のため。
丸大食品㈱
無
また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数
17 16
が増加しています。
12,600 22,300
㈱リテールパー 安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
無
トナーズ 将来的な企業価値向上のため。
15 27
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
（株） （株）
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
22,000 22,000
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
㈱ヤマナカ 無
将来的な企業価値向上のため。
15 16
エイチ・ツー・
12,285 12,285
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
オー・リテイリ
無
将来的な企業価値向上のため。
14 9
ング㈱
10,000 10,000
㈱サガミホール 安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
無
ディングス 将来的な企業価値向上のため。
12 9
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
50,732 48,789
将来的な企業価値向上のため。
㈱ショクブン 無
また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数
11 11
が増加しています。
4,000 4,000
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
フジッコ㈱
無
将来的な企業価値向上のため。
7 7
9,200 9,200
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
㈱ハースクレイ 無
将来的な企業価値向上のため。
6 4
1,000 1,000
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
東洋水産㈱
有
将来的な企業価値向上のため。
5 4
2,000 2,000
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
アルビス㈱
無
将来的な企業価値向上のため。
4 4
4,703 10,155
安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
㈱大光 無
将来的な企業価値向上のため。
3 6
5,500 5,500
㈱Olympicグ 安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
無
ループ 将来的な企業価値向上のため。
2 3
1,000 1,000
㈱マルヨシセン 安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる
無
ター 将来的な企業価値向上のため。
2 2
1,000 1,000
ヤマトホール
相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 有
ディングス㈱
2 2
1,000 1,000
キーコーヒー㈱
相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 無
2 1
（注）モロゾフ㈱の株式数については、2022年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割が実施されたため、
分割後の株式数で記載しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
株式数（株） 株式数（株）
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
728,000 728,000
東洋水産㈱
安定的な営業関係取引の維持・強化のため。 有
4,200 3,348
㈱セブン＆ア
485,000 485,000
イ・ホールディ 安定的な営業関係取引の維持・強化のため。 無
2,705 2,208
ングス
475,000 475,000
相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のた
協和キリン㈱
無
め。
1,508 1,505
654,000 654,000
相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のた
住友商事㈱
無
め。
1,469 1,011
299,000 299,000
三菱食品㈱
安定的な営業関係取引の維持・強化のため。 無
971 804
220,000 220,000
イオン㈱
安定的な営業関係取引の維持・強化のため。 無
621 581
219,000 219,000
ヤマトホール
相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のた
有
ディングス㈱
め。
506 552
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日にお
ける時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式に
ついて当社が有する権限の内容を記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日
まで）の連結財務諸表および第110期事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
58,343 57,825
現金及び預金
※１ 56,875 ※１ 59,414
受取手形及び売掛金
10,000 10,000
有価証券
18,277 20,867
商品及び製品
1,369 2,659
仕掛品
10,419 13,551
原材料及び貯蔵品
2,303 3,524
その他
△ 137 △ 115
貸倒引当金
157,451 167,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 157,939 ※４ 162,131
建物及び構築物
△ 93,161 △ 97,130
減価償却累計額
64,777 65,001
建物及び構築物（純額）
※４ 149,308 ※４ 153,551
機械装置及び運搬具
△ 106,897 △ 111,171
減価償却累計額
42,411 42,379
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 30,850 ※４ 30,529
土地
5,562 5,544
リース資産
△ 1,713 △ 2,048
減価償却累計額
3,848 3,496
リース資産（純額）
2,488 3,446
建設仮勘定
※４ 12,497 ※４ 13,223
その他
△ 10,340 △ 11,027
減価償却累計額
2,157 2,196
その他（純額）
146,532 147,050
有形固定資産合計
無形固定資産
552 364
のれん
10,979 13,768
ソフトウエア
1,771 1,506
その他
13,303 15,639
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 43,629 ※２ 45,633
投資有価証券
973 850
長期貸付金
11,128 18,656
退職給付に係る資産
2,981 2,749
繰延税金資産
※２ 5,123 ※２ 5,198
その他
△ 120 △ 119
貸倒引当金
63,715 72,969
投資その他の資産合計
223,552 235,658
固定資産合計
381,003 403,384
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
28,015 33,051
支払手形及び買掛金
11,591 3,058
短期借入金
17,908 17,001
未払金
1,691 2,118
未払費用
4,182 2,157
未払法人税等
1,442 1,487
賞与引当金
86 74
役員賞与引当金
※５ 6,281 ※５ 6,303
その他
71,199 65,252
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
16,356 16,070
長期借入金
3,780 3,337
リース債務
5,856 9,558
繰延税金負債
2,750 2,840
退職給付に係る負債
221 267
資産除去債務
1,537 1,434
その他
40,502 43,508
固定負債合計
111,702 108,761
負債合計
純資産の部
株主資本
24,104 24,104
資本金
28,632 28,634
資本剰余金
194,015 203,515
利益剰余金
△ 5,838 △ 5,840
自己株式
240,913 250,413
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,690 9,348
その他有価証券評価差額金
8
繰延ヘッジ損益 △ 1
5,911
為替換算調整勘定 △ 962
1,985
△ 3,008
退職給付に係る調整累計額
4,727 17,244
その他の包括利益累計額合計
23,660 26,965
非支配株主持分
269,301 294,623
純資産合計
381,003 403,384
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 430,304
407,039
売上高
※２ 282,807 ※２ 306,114
売上原価
124,232 124,189
売上総利益
※３ ,※４ 96,260 ※３ ,※４ 98,755
販売費及び一般管理費
27,972 25,433
営業利益
営業外収益
122 253
受取利息
410 458
受取配当金
998 928
持分法による投資利益
995 843
その他
2,527 2,483
営業外収益合計
営業外費用
241 255
支払利息
65 84
売電費用
494 328
その他
801 668
営業外費用合計
29,698 27,249
経常利益
特別利益
※５ 291 ※５ 1,288
関係会社株式売却益
327 256
投資有価証券売却益
※６ 459 ※６ 39
固定資産売却益
364
抱合せ株式消滅差益 －
43 0
その他
1,486 1,585
特別利益合計
特別損失
※７ 1,087 ※７ 1,129
固定資産除却損
※８ 1,097 ※８ 908
減損損失
138 166
その他
2,323 2,203
特別損失合計
28,860 26,630
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,329 6,774
260 1,489
法人税等調整額
8,590 8,264
法人税等合計
20,269 18,366
当期純利益
2,255 2,332
非支配株主に帰属する当期純利益
18,014 16,033
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
20,269 18,366
当期純利益
その他の包括利益
638
その他有価証券評価差額金 △ 147
22
繰延ヘッジ損益 △ 23
2,772 7,894
為替換算調整勘定
1,219 4,968
退職給付に係る調整額
409 790
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,277 ※ 14,268
その他の包括利益合計
24,546 32,635
包括利益
（内訳）
21,591 28,550
親会社株主に係る包括利益
2,955 4,084
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,104 28,647 201,705 △ 15,865 238,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,665 △ 5,665
親会社株主に帰属する当期
18,014 18,014
純利益
自己株式の取得 △ 10,004 △ 10,004
自己株式の消却 △ 20,031 20,031 －
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
非支配株主との取引に係る
△ 15 △ 15
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 15 △ 7,690 10,026 2,320
当期末残高
24,104 28,632 194,015 △ 5,838 240,913
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,882 △ 4 △ 3,411 △ 4,315 1,151 47,612 287,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,665
親会社株主に帰属する当期
18,014
純利益
自己株式の取得 △ 10,004
自己株式の消却 －
連結子会社株式の売却によ
－
る持分の増減
非支配株主との取引に係る
△ 15
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 8
株主資本以外の項目の当期
△ 192 12 2,448 1,306 3,576 △ 23,952 △ 20,376
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 192 12 2,448 1,306 3,576 △ 23,952 △ 18,055
当期末残高 8,690 8 △ 962 △ 3,008 4,727 23,660 269,301
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
24,104 28,632 194,015 △ 5,838 240,913
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,533 △ 6,533
親会社株主に帰属する当期
16,033 16,033
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の消却
連結子会社株式の売却によ
△ 4 △ 4
る持分の増減
非支配株主との取引に係る
6 6
親会社の持分変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 9,500 △ 1 9,500
当期末残高 24,104 28,634 203,515 △ 5,840 250,413
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,690 8 △ 962 △ 3,008 4,727 23,660 269,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,533
親会社株主に帰属する当期
16,033
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の消却
－
連結子会社株式の売却によ
△ 4
る持分の増減
非支配株主との取引に係る
6
親会社の持分変動
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
657 △ 9 6,874 4,994 12,516 3,305 15,821
変動額（純額）
当期変動額合計 657 △ 9 6,874 4,994 12,516 3,305 25,322
当期末残高 9,348 △ 1 5,911 1,985 17,244 26,965 294,623
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,860 26,630
税金等調整前当期純利益
15,336 16,062
減価償却費
1,097 908
減損損失
198 187
のれん償却額
883 541
退職給付費用
持分法による投資損益（△は益） △ 998 △ 928
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 364 －
7
投資有価証券評価損益（△は益） －
0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 146
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 186 △ 983
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 12
221
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 114
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 179 △ 32
受取利息及び受取配当金 △ 532 △ 712
241 255
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 326 △ 256
関係会社株式売却損益（△は益） △ 278 △ 1,288
707 1,112
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 408 △ 1,320
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,775 △ 5,949
613 4,337
仕入債務の増減額（△は減少）
663
未払金の増減額（△は減少） △ 940
3,887
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,623
長期未払金の増減額（△は減少） △ 160 －
231
△ 1,020
その他
45,323 36,106
小計
利息及び配当金の受取額 835 1,013
利息の支払額 △ 242 △ 245
△ 7,383 △ 9,674
法人税等の支払額
38,533 27,199
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,743 △ 12,482
無形固定資産の取得による支出 △ 3,842 △ 4,323
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 117
591 440
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
5
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 8,801 －
支出
1,498
関係会社株式の売却による収入 －
78 130
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出 △ 3 △ 113
81 98
長期貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 2,058 △ 1,823
1,482 1,197
定期預金の払戻による収入
△ 50 △ 453
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,277 △ 15,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,388
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 455
リース債務の返済による支出 △ 642 △ 647
495 15
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,481 △ 10,301
配当金の支払額 △ 5,665 △ 6,533
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,441 △ 1,230
自己株式の取得による支出 △ 10,004 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
441
－
よる収入
492 55
引出制限付預金の引出による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,701 △ 16,812
1,322 4,192
現金及び現金同等物に係る換算差額
875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,367
65,777 66,703
現金及び現金同等物の期首残高
47
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
2
－
増加額
※ 66,703 ※ 65,335
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は 46 社です。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユー
ピー醸造株式会社、株式会社サラダクラブ、アヲハタ株式会社、杭州丘比食品有限公司、北京丘比食品有限公
司およびQ&B FOODS,INC.です。
非連結子会社は11社であり、主要な非連結子会社は、Kewpie-Egg World Trading U.S.A. Inc.です。これら
の非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれ
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は 17 社です。主要な持分法適用の関連会社は、株式会社キユーソー流通システムで
す。
持分法を適用していない非連結子会社（Kewpie-Egg World Trading U.S.A. Inc.他の11社）および関連会社
（エッグトラストジャパン株式会社他の９社）については、これらの会社の当期純損益および利益剰余金等の
うち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から
除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社９社の決算日は９月30日、６社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の在外子会社６社については、９月30日現在で実施し
た仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社９社については決算日現在の財務諸表を使用
しています。
ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
① 満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）によるものです。
② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によるものです。
③ その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、市場価格のない株式等は移動平均法による原価
法によるものです。
(ロ）デリバティブ
時価法によるものです。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しています。
(ハ）棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）によるものです。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア ５～10年
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、ＩＦＲＳを適用している在外連結子会社については、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用してい
ます。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資
産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。
（３）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上していま
す。
(ロ）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
(ハ）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、市販用、業務用、海外、フルーツ ソリューションおよびファインケミカルを主要な事
業としています。
(イ）市販用
市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、サラダ、惣菜、パッケージサラ
ダ、育児食、介護食などの商品または製品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していま
す。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した
金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。
(ロ）業務用
業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、乾燥卵、卵加工食品など
の商品または製品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との
契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利
要素は含んでいません。
(ハ）海外
中国、東南アジア、北米などの海外市場において、マヨネーズ・ドレッシング類などの商品または製
品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品を引き渡した時点で収益を認識しますが、
輸出販売においてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点
で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよ
び割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。
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(ニ）フルーツ ソリューション
家庭用のジャム類、産業用のフルーツ加工品などの商品または製品の販売により収益を計上していま
す。当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きお
よび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。
(ホ）ファインケミカル
医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの商品または製品の販売に
より収益を計上しています。当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対
価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によるものです。
(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て12年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理しています。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表
の退職給付に係る資産に計上しています。
（６）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、振当処理の要件を満たす取引については振当処理を採用しています。
(ロ）ヘッジ手段
為替予約取引です。
(ハ）ヘッジ対象
外貨建仕入取引です。
(ニ）ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。
なお、投機的な取引は行わない方針です。
(ホ）ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対
比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しています。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合
は、発生年度にその全額を償却しています。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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（重要な会計上の見積り）
キユーピータマゴ株式会社の固定資産の評価
キユーピータマゴ株式会社の一部の資産グループに係る固定資産は、新型コロナウイルス感染症による需要の
減少、原料となる鶏卵価格の高騰および土地の市場価格の著しい下落による影響を受けて、減損の兆候が識別さ
れました。減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループのうち割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の
帳簿価額を下回っている資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しました。
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
対象となる資産グループに係る
10,896百万円 4,446百万円
固定資産の帳簿価額
減損損失 －百万円 837百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）将来キャッシュ・フローの見積りの算定方法および主要な仮定
減損損失の認識の判定および測定において、新型コロナウイルス感染症の収束傾向に伴う外食需要の緩や
かな回復や鳥インフルエンザの発生減少に伴う鶏卵需給バランスの安定を前提に、売上数量、単位当たりの
粗利益を主要な仮定として作成された事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを算定しています。
（２）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の再拡大や鳥インフルエンザの影響により、業績が悪化して、将来キャッ
シュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社グループでは、商品または製品の国内販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高より新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあり
ません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「未払費用」の一部および「売上割戻引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として「流動負債」の
「その他」に含めて表示しています。また、「流動負債」に表示していた「その他の引当金」および「流動負
債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の
「その他」に含めて表示しています。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表への影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載していません。
（未適用の会計基準等）
米国会計基準を適用している在外連結子会社
ＡＳＵ第2016－02号「リース」
（１）概要
当会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識する
こと等を要求するものです。
（２）適用予定日
ＡＳＵ第2016－02号は2023年11月期の期首から適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表への影響は軽微です。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
収益認識に関する会計基準等の適用により、前連結会計年度において、「流動負債」に表示していた「未
払費用」の一部および「売上割戻引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として「流動負債」の「そ
の他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた2,930
百万円および「売上割戻引当金」に表示していた741百万円は、「その他」として組み替えています。
収益認識に関する会計基準等の適用により、前連結会計年度において、「流動負債」に表示していた「そ
の他の引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示してい
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示してい
た58百万円は「その他」として組み替えています。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた
195百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた
96百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「開業費」は、営業外費用の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「開業費」に表示していた72百
万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売電費用」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた65百
万円は、「売電費用」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「関係会社株式売却損」は、特別損失の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式売却損」に表示し
ていた13百万円は、「その他」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
収益認識に関する会計基準等の適用により、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「売上割戻引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「返金負債の
増減額（△は減少）」として「営業活動キャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「売上割戻引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△５百万円は、「その他」として組み替
えています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
受取手形 17 百万円 24 百万円
56,858 59,390
売掛金
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
投資有価証券（株式） 21,802百万円 23,269百万円
その他（出資金） 348 348
３ 偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
従業員（借入債務） 189百万円 163百万円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
建物及び構築物 631百万円 630百万円
機械装置及び運搬具 802 798
土地 117 117
その他 5 5
計 1,556 1,552
※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
契約負債 236 百万円 451 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載していま
す。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
います。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
418 百万円 355 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
運送費及び保管料 27,752 百万円 28,196 百万円
3,175 3,805
販売促進費
4,033 3,912
研究開発費
9,576 9,680
広告宣伝費
21,620 21,680
給料手当及び賞与
2,271 2,550
減価償却費
810 715
賞与引当金繰入額
1,356 1,100
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 57 △ 31
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
研究開発費 4,033 百万円 3,912 百万円
※５ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
当社連結子会社であった株式会社キユーソー流通システム（以下、「ＫＲＳ」）の株式の一部を譲渡
したことにより発生したものです。ＫＲＳおよび同社の子会社14社の連結上の譲渡持分に係る帳簿価額
と譲渡価額との差額を関係会社株式売却損として処理するとともに、過年度において当社および当社の
連結子会社がＫＲＳに譲渡した土地の未実現利益のうち本株式譲渡により実現した利益等を関係会社株
式売却損益の修正として処理した結果となります。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
その他の関係会社である株式会社中島董商店の株式を売却したことによるものです。
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
土地 421百万円 24百万円
機械装置及び運搬具 11 14
建物及び構築物 24 －
その他 1 0
計 459 39
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※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
機械装置及び運搬具 522百万円 571百万円
建物及び構築物 437 427
その他 127 129
計 1,087 1,129
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
神奈川県
工場 建物等 751
大和市
山形県北村山郡 フルーツ加工品の
建物、機械装置等 167
大石田町 製造設備等
熊本県
工場 建物等 165
熊本市
その他 14
1,097
計
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別
かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、株式会社グリーンメッセージの神奈川県大和市の工場については、収益性
の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
751百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額
は売却見込価額により算定しています。
山形県北村山郡大石田町のフルーツ加工品の製造設備等については、収益性の悪化により投資の回収
が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失167百万円として計上して
います。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.46％で割り
引いて算定しています。
熊本県熊本市の工場については、売却の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失165百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、その価額は売却見込価額により算定しています。
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
千葉県
工場 土地、建物、機械等 593
香取市
埼玉県入間郡
工場 機械装置等 244
三芳町
その他 70
908
計
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別
かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、千葉県香取市の工場については、収益性の低下により投資の回収が見込め
なくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失593百万円として計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.98％で割り引いて算
定しています。
埼玉県入間郡三芳町の工場については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失244百万円として計上しています。なお、回収可能価額
は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価していま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 98百万円 1,169百万円
組替調整額 △341 △256
税効果調整前
△243 912
税効果額 95 △273
その他有価証券評価差額金
△147 638
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 33 △33
組替調整額 0 －
税効果調整前
33 △33
税効果額 △10 10
繰延ヘッジ損益
22 △23
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,772 7,894
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
2,772 7,894
退職給付に係る調整額：
当期発生額 888 6,627
組替調整額 868 541
税効果調整前
1,757 7,168
税効果額 △537 △2,200
退職給付に係る調整額
1,219 4,968
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 409 790
その他の包括利益合計
4,277 14,268
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株 式 数 （ 株 ）
発行済株式
普通株式 150,000,000 － 8,500,000 141,500,000
合計 150,000,000 － 8,500,000 141,500,000
自己株式
普通株式 6,959,200 4,035,890 8,500,000 2,495,090
合計 6,959,200 4,035,890 8,500,000 2,495,090
（注）１．自己株式の株式数の増加4,035,890株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による4,034,000株および
単元未満株式の取得による1,890株です。
（注）２．自己株式の株式数の減少8,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年１月20日
普通株式 2,860 20.00 2020年11月30日 2021年２月５日
取締役会
2021年６月28日
普通株式 2,804 20.00 2021年５月31日 2021年８月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年１月21日
普通株式 3,753 利益剰余金 27.00 2021年11月30日 2022年２月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株 式 数 （ 株 ）
発行済株式
普通株式 141,500,000 － － 141,500,000
合計 141,500,000 － － 141,500,000
自己株式
普通株式 2,495,090 804 － 2,495,894
合計 2,495,090 804 － 2,495,894
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものです。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年１月21日
普通株式 3,753 27.00 2021年11月30日 2022年２月７日
取締役会
2022年６月30日
普通株式 2,780 20.00 2022年５月31日 2022年８月８日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年１月20日
普通株式 3,753 利益剰余金 27.00 2022年11月30日 2023年２月６日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 58,343百万円 57,825百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,584 △2,489
引出制限付預金 △55 －
有価証券勘定 10,000 10,000
現金及び現金同等物 66,703 65,335
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、食品事業における生産設備です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
１年内 161 255
１年超 166 694
合計 328 950
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達していま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達していま
す。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。有価証券及び投資有価証券
は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、必要に応じ為替予約取引を利用
してヘッジしています。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債およびファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計
の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、営業管理部門および経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っています。連結子会社についても、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しています。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用して
います。当社の当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により生産本部と財務部が行っており、
その取引結果はすべて財務部長に報告されています。連結子会社については主として管理部門が行い、その取
引結果についても各子会社の担当取締役に報告されています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約や、
キャッシュ・マネジメント・システムによる手元流動性を一定水準に維持することなどにより流動性リスクを
管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券(※2) 38,366 39,002 635
資産計
38,366 39,002 635
(2)社債 10,000 10,020 20
(3)長期借入金(※3) 26,642 26,697 54
負債計
36,642 36,718 75
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの △0 △0 －
ヘッジ会計が適用されているもの 28 28 －
デリバティブ取引計
27 27 －
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金
を除く）、未払金および未払法人税等については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及
び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 15,263
(※3)１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券(※2) 39,241 41,474 2,232
資産計
39,241 41,474 2,232
(2)社債 10,000 9,849 △150
(3)長期借入金(※3) 16,356 16,293 △62
(4)リース債務 3,912 4,140 227
負債計
30,269 30,283 13
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの △0 △0 －
ヘッジ会計が適用されているもの △4 △4 －
デリバティブ取引計
△5 △5 －
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金
を除く）、未払金および未払法人税等については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 16,392
(※3)１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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(注1) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 58,325 － － －
受取手形及び売掛金 56,875 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
その他 10,000 － － －
合計 125,200 － － －
当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 57,815 － － －
受取手形及び売掛金 59,414 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
その他 10,000 － － －
合計 127,230 － － －
(注2) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,305 － － － － －
社債 － － － － 10,000 －
長期借入金 10,285 285 15,285 284 500 －
合計 11,591 285 15,285 284 10,500 －
当連結会計年度（2022年11月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,773 － － － － －
社債 － － － 10,000 － －
長期借入金 285 15,285 284 500 － －
リース債務 575 403 341 282 245 2,064
合計 3,634 15,689 626 10,782 245 2,064
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 31,474 － － 31,474
その他 － 10,000 － 10,000
資産計 31,474 10,000 － 41,474
デリバティブ取引
通貨関連 － △5 － △5
負債計 － △5 － △5
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 9,849 － 9,849
長期借入金 － 16,293 － 16,293
リース債務 － 4,140 － 4,140
負債計 － 30,283 － 30,283
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(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。一方で、合同運用指定金銭信託は取引金融機関から提示された価格により算
定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引金融機関より提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なイ
ンプットを用いて算出されていることから、レベル２の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
18,070 5,757 12,313
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 18,070 5,757 12,313
(1) 株式
1,440 1,680 △239
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
10,000 10,000 －
小計 11,440 11,680 △239
合計 29,511 17,437 12,073
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,316百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
20,204 7,209 12,994
(2) 債券
－ －
① 国債・地方債等
－
連結貸借対照表計上額が
－ －
② 社債
－
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
小計 20,204 7,209 12,994
(1) 株式
71 79 △8
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－
(3) その他
10,000 10,000
小計 10,071 10,079 △8
合計 30,275 17,289 12,986
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,088百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めていません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
581 327 1
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 581 327 1
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
422 256 0
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 422 256 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
有価証券について7百万円（時価のない株式7百万円）の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っています。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年11月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち一年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以
買建
192 － △0 △0
外の取引
ユーロ
当連結会計年度（2022年11月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち一年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以
買建
208 － △0 △0
外の取引
ユーロ
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年11月30日）
契約額等の
契約額等 時価
主な
うち一年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
ヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
為替予約等の 1,006 － 33
米ドル
買掛金
振当処理 103 － 4
人民元
577 － △9
ユーロ
合計 1,687 － 28
当連結会計年度（2022年11月30日）
契約額等の
契約額等 時価
主な
うち一年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
ヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
為替予約等の 669 － △22
米ドル
買掛金
振当処理 13 － 1
人民元
1,443 － 16
ユーロ
合計 2,126 － △4
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退
職金前払い制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金、
またはポイント制度による一時金または年金を支給しています。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度（すべて非積立型制度です。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金、
またはポイント制度による一時金を支給しています。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債および退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
退職給付債務の期首残高 77,593百万円 67,680百万円
勤務費用 2,916 2,966
利息費用 290 292
数理計算上の差異の発生額 244 △4,926
退職給付の支払額 △2,881 △2,991
連結除外による減少 △10,547 －
その他 64 11
退職給付債務の期末残高 67,680 63,033
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
年金資産の期首残高 83,575百万円 76,058百万円
期待運用収益 1,799 1,863
数理計算上の差異の発生額 1,097 1,700
事業主からの拠出額 2,268 2,095
退職給付の支払額 △2,709 △2,798
連結除外による減少 △9,975 －
その他 1 △68
年金資産の期末残高 76,058 78,849
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(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
積立型制度の退職給付債務 65,373百万円 60,619百万円
年金資産 △76,058 △78,849
△10,684 △18,230
非積立型制度の退職給付債務 2,307 2,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△8,377 △15,816
の純額
退職給付に係る負債 2,750 2,840
退職給付に係る資産 △11,128 △18,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△8,377 △15,816
の純額
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
勤務費用 2,916百万円 2,966百万円
利息費用 290 292
期待運用収益 △1,799 △1,863
数理計算上の差異の費用処理額 695 440
過去勤務費用の費用処理額 173 101
確定給付制度に係る退職給付費用 2,275 1,937
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
過去勤務費用 △173百万円 △101百万円
数理計算上の差異 △1,584 △7,067
合 計 △1,757 △7,168
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
未認識過去勤務費用 256百万円 155百万円
未認識数理計算上の差異 4,900 △2,166
合 計 5,157 △2,011
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
債券 30％ 24％
株式 38 37
保険資産(一般勘定) 5 4
現金および預金 11 14
その他 16 21
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結
会計年度18％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日) （2022年11月30日)
割引率 0.4％～0.6％ 0.5％～1.1％
長期期待運用収益率 1.5％～3.0％ 1.5％～3.0％
予想昇給率は、主として2020年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
３．確定拠出制度および退職金前払い制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度807百万円、当連結会計年度839百万
円です。退職金前払い制度の支給額は前連結会計年度88百万円、当連結会計年度82百万円です。
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（ストック・オプション等関係）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社（アヲハタ株式会社）
(1)事前交付型の内容
付与対象者の区分
アヲハタ株式会社の取締役４名 アヲハタ株式会社の取締役４名
および人数
株式の種類別の付
普通株式 3,342株 普通株式 6,683株
与された株式数
付与日 2022年３月18日 2022年３月18日
付与日（2022年３月18日）以降、権利確 付与日（2022年３月18日）以降、権利確
定日（2022年11月期に係るアヲハタ株式 定日（2024年11月期に係るアヲハタ株式
会社の定時株主総会の終結の時）まで継 会社の定時株主総会の終結の時）まで継
権利確定条件 続して同社の取締役その他同社の取締役 続して同社の取締役その他同社の取締役
会で定める地位にあること 会で定める地位にあることに加えて、同
社の取締役会が目標値として設定した一
定の業績目標を上回ること
付与日（2022年３月18日）以降、権利確 付与日（2022年３月18日）以降、権利確
定日（2022年11月期に係るアヲハタ株式 定日（2024年11月期に係るアヲハタ株式
対象勤務期間
会社の定時株主総会の終結の時）までの 会社の定時株主総会の終結の時）までの
間 間
(2)事前交付型の規模およびその変動状況
①費用計上額および科目名
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
販売費及び一般管理費 役員報酬 9
②株式数
当連結会計年度（2022年11月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載していま
す。
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 10,025
無償取得（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 10,025
③単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 2,334
２．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため2022年２月21日（アヲハタ株式会社の取締役会決議日の前営業日）の東京証
券取引所におけるアヲハタ株式会社の普通株式の終値としています。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる
方法を採用しています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
繰延税金資産
未実現利益 1,530百万円 1,637百万円
返金負債 1,062 570
賞与引当金 380 221
未払社会保険料 4 4
未払事業税 300 175
退職給付に係る負債 1,573 1,834
退職給付信託設定額 1,084 1,084
ゴルフ会員権評価損 117 116
繰越欠損金 1,600 1,913
減価償却超過額 812 824
減損損失 1,364 1,379
1,954 1,943
その他
繰延税金資産小計
11,786 11,706
△3,736 △3,896
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,049 7,810
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △3,592 △6,052
固定資産評価差額 △377 △379
買換資産圧縮積立金 △1,137 △1,088
その他有価証券評価差額金 △3,575 △3,844
△2,241 △3,253
その他
繰延税金負債合計 △10,924 △14,618
繰延税金資産（負債）の純額 △2,875 △6,808
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
工場・倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年～40年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して
資産除去債務の金額を計算しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
期首残高 1,218百万円 221百万円
時の経過による調整額 2 3
連結除外による減少額 △999 －
見積りの変更による増加額 － 42
期末残高 221 267
４. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上して
いた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更
による増加額42百万円を変更前の資産除去債務に加算しています。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権の期末残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形及び売
掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額」に記載のとおりです。また、顧客との契約から生じた
契約負債の期末残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※５ その他のうち、契約負債の金額」に記
載のとおりです。なお、当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含ま
れていた金額は236百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、市場別に「市
販用」「業務用」「海外」「フルーツ ソリューション」「ファインケミカル」および「共通」としていま
す。
各事業の概要は下記のとおりです。
市販用 ：市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、
サラダ、惣菜、パッケージサラダ、育児食、介護食などの商品を
製造・販売しています。
業務用 ：業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、
乾燥卵、卵加工食品などの商品を製造・販売しています。
海外 ：中国、東南アジア、北米などの海外市場において、
マヨネーズ・ドレッシング類などの商品を製造・販売しています。
フルーツ ソリューション：家庭用のジャム類、産業用のフルーツ加工品などの商品を製造・販売してい
ます。
ファインケミカル ：医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの
商品を製造・販売しています。
共通 ：食品や食品製造機械の販売などを行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実
勢価格に基づいています。
収益認識に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計基準等を適用していま
す。
これによる各報告セグメントへの影響は軽微です。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
連結財務
フルーツ
ファイン 調整額 諸表
市販用 業務用 海外 共通 合計
ソリュー
ケミカル (注)１ 計上額
ション
(注)２
売上高
外部顧客への
172,678 149,792 53,383 16,878 8,770 5,536 407,039 407,039
－
売上高
セグメント間の
738 5,132 1,003 223 426 10,663 18,187
内部売上高 △ 18,187 －
又は振替高
173,416 154,924 54,387 17,102 9,197 16,199 425,227 407,039
計 △ 18,187
17,195 6,292 7,229 719 1,075 1,328 33,841 27,972
セグメント利益 △ 5,868
92,526 109,192 46,168 18,311 7,449 42,616 316,265 64,738 381,003
セグメント資産
その他の項目
4,588 5,940 2,246 926 456 887 15,046 290 15,336
減価償却費
持分法適用会社
1,905 19,361 21,266 21,266
－ － － － －
への投資額
有形固定資産
2,931 3,404 1,366 354 197 180 8,434 3,665 12,100
及び無形固定
資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△5,868百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
（２）セグメント資産の調整額64,738百万円には、主として、全社資産67,564百万円、セグメント間の債権と債務
の相殺消去額△2,409百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預
金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。
（３）減価償却費の調整額290百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費
です。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,665百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグ
ループ基幹システム投資額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
及び収益の分解情報
（単位：百万円）
連結財務
フルーツ
ファイン 調整額 諸表
市販用 業務用 海外 共通 合計
ソリュー
ケミカル (注)１ 計上額
ション
(注)２
売上高
顧客との契約から
173,392 158,832 66,267 16,461 10,013 5,335 430,304 － 430,304
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
173,392 158,832 66,267 16,461 10,013 5,335 430,304 430,304
－
売上高
セグメント間の
799 4,918 1,664 210 349 11,446 19,389
内部売上高 △ 19,389 －
又は振替高
174,192 163,750 67,931 16,672 10,363 16,782 449,693 430,304
計 △ 19,389
13,433 6,923 8,471 315 1,267 1,209 31,621 25,433
セグメント利益 △ 6,187
96,504 115,201 60,175 17,882 8,597 47,614 345,976 57,408 403,384
セグメント資産
その他の項目
4,679 6,145 2,627 909 478 901 15,741 320 16,062
減価償却費
持分法適用会社
1,906 20,662 22,568 22,568
－ － － － －
への投資額
有形固定資産
5,656 5,050 2,288 286 240 659 14,181 3,046 17,227
及び無形固定
資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△6,187百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
（２）セグメント資産の調整額57,408百万円には、主として、全社資産62,176百万円、セグメント間の債権と債務
の相殺消去額△2,590百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預
金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。
（３）減価償却費の調整額320百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費
です。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,046百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグ
ループ基幹システム投資額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア 北米 その他 合計
353,656 24,736 13,280 10,329 5,036 407,039
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア 北米 その他 合計
131,522 9,407 3,860 860 881 146,532
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア 北米 その他 合計
364,036 28,355 18,033 14,368 5,511 430,304
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア 北米 その他 合計
129,618 10,910 4,530 1,118 871 147,050
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
フルーツ
ファイン
市販用 業務用 海外 共通 合計 調整額 合計額
ソリュー
ケミカル
ション
751 165 181 1,097 1,097
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
フルーツ
ファイン
市販用 業務用 海外 共通 合計 調整額 合計額
ソリュー
ケミカル
ション
16 837 54 908 908
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
フルーツ
ファイン
市販用 業務用 海外 共通 合計 調整額 合計額
ソリュー
ケミカル
ション
当期
7 7 0 182 0 0 198 198
－
償却額
当期末
2 2 0 546 0 0 552 552
－
残高
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
フルーツ
ファイン
市販用 業務用 海外 共通 合計 調整額 合計額
ソリュー
ケミカル
ション
当期
2 2 0 182 0 0 187 187
－
償却額
当期末
364 364 364
－ － － － － －
残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
会社等の 資本金又 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 科目
又は職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
支払手形
商品の
358 65
仕入
及び買掛金
受取手形
製商品の
170 7
販売
及び売掛金
商品の仕入、
ブランド
役員及びその近親者
製商品の販売
流動資産
使用料の 400 28
直接 10.3％
が議決権の過半数を ㈱中島董 およびブラン
（その他）
東京都 各種加工食
支払
(直接 10.9％
所有している会社等 商店 50 ド使用料の支
渋谷区 品の販売
（当該会社等の子会
(注２) 払、 販促物の
間接 5.8％)
61 未払金 40
社を含む） 役員の兼任 購入
消耗品の
10
購入
不動産の
14
賃貸
投資その他
不動産の
1,021 946
の資産
賃借
(その他)
役員及びその近親者
事務所の賃借
リース
が議決権の過半数を 不動産賃貸
㈱董花 東京都 およびリース
資産の 未払金
29 6
(直接 5.8％)
所有している会社等 業・リース
100
(注３) 渋谷区 資産の購入、
購入
（当該会社等の子会
業
役員の兼任
流動負債
社を含む）
土地の
54
552
売却
(その他)
リース債務
37
(固定)
役員及びその近親者
が議決権の過半数を
受取手形
㈱nakato 東京都 酒類・食品 製商品の 製商品の
所有している会社等 10 なし 39 17
港区 卸売業 販売 販売
(注３) 及び売掛金
（当該会社等の子会
社を含む）
IT関連費
2,614 未払金 793
用の支払
ソフトウ
コンピュー
役員及びその近親者
エアの 3,466
㈱トウ・ タシステム
が議決権の過半数を 計算事務の
購入
ソリュー 東京都 の企画、開
所有している会社等 直接 20.0％ 委託、
90
ションズ
調布市 発、販売、
リース
（当該会社等の子会
役員の兼任
(注４) 保守および
資産の 42
社を含む）
運用支援
購入
不動産の
流動資産
61 27
賃貸 （その他）
公益財団
法人キ
食育活動団 製商品の
役員及びその近親者
ユーピー 東京都 寄付金の
が代表理事を務める 体への支援 なし 寄付、
－ 17 － －
みらいた 渋谷区 支払
財団法人
事業 役員の兼任
まご財団
(注５)
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（注１）取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。土地の売
却価格については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しています。
（注２）当社取締役会長中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決
権の82.9％を直接保有しています。
（注３）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保
有しています。
（注４）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有
しています。
（注５）当財団は、食育活動や食を通した居場所づくりに取り組む団体への寄付を通じ、健やかな社会の実現に貢献す
ることを目的としています。財団への寄付金拠出額については、当事者間で協議の上、決定しています。
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
会社等の 資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 科目
又は職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 割合
(百万円)
支払手形
商品の
383 76
仕入
及び買掛金
受取手形
製商品の
30 5
販売
及び売掛金
ブランド
流動資産
使用料の 400 29
（その他）
支払
販促物の
未払金
21 47
商品の仕入、
購入
役員及びその近親者 製商品の販売
消耗品の
直接 8.7％
が議決権の過半数を ㈱中島董 およびブラン
12
東京都 各種加工食
購入
所有している会社等 商店 (直接 8.7％ ド使用料の支
50
渋谷区 品の販売
（当該会社等の子会 (注２) 払、
間接 8.0％)
不動産の
15
社を含む） 役員の兼任
賃貸
配当金の
11
受取
有形固定
資産の
35
購入
(注５)
株式の
売却 1,498
(注６）
投資その他
不動産の
1,054 946
の資産
賃借
(その他)
役員及びその近親者
事務所の賃借
が議決権の過半数を 不動産賃貸
㈱董花 東京都 およびリース 未払金 8
所有している会社等 (直接 8.0％)
100 業・リース
(注３) 渋谷区 資産の購入、
（当該会社等の子会 業
流動負債
20
役員の兼任
社を含む）
(その他)
リース債務
26
(固定)
役員及びその近親者
が議決権の過半数を
受取手形
㈱nakato 東京都 酒類・食品 製商品の 製商品の
所有している会社等 なし
10 32 18
(注３) 港区 卸売業 販売 販売
及び売掛金
（当該会社等の子会
社を含む）
IT関連費
未払金
3,183 1,589
用の支払
コンピュー
役員及びその近親者
㈱トウ・ タシステム
ソフトウ
が議決権の過半数を 計算事務の
ソリュー 東京都 の企画、開
エアの 7,205
直接 20.0％
所有している会社等 委託、
90
ションズ 調布市 発、販売、
購入
（当該会社等の子会
役員の兼任
(注４) 保守および
社を含む）
運用支援
不動産の
流動資産
63 27
（その他）
賃貸
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（注１）取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。
（注２）当社取締役会長中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決
権の85.6％を直接保有しています。
（注３）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保
有しています。
（注４）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有
しています。
（注５）取引条件は、当事者間で協議の上、決定しています。
（注６）株式の売却価額については、独立した第三者算定機関による株式価値の算定結果を基礎として決定していま
す。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
会社等の 資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 科目
又は職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
支払手形
商品の
785 124
仕入
及び買掛金
受取手形
製商品の
役員及びその近親者
商品の仕入、
66 10
直接 10.3％
㈱中島董
が議決権の過半数を
販売
及び売掛金
東京都 各種加工食 製商品の
(直接 10.9％
所有している会社等 商店 50
渋谷区 品の販売 販売、
不動産の 流動資産
（当該会社等の子会
(注２)
間接 5.8％)
21 17
役員の兼任
賃借 （その他）
社を含む）
未払金 37
投資その他
不動産の
の資産
231 91
賃借
（その他）
事務所の賃借
役員及びその近親者
東京都 不動産賃貸 およびリース
未払金 0
が議決権の過半数を
㈱董花
(直接 5.8％)
所有している会社等 渋谷区 100 業・リース 資産の購入、
(注３)
利息の 流動負債
（当該会社等の子会
業 役員の兼任
16 138
支払 (その他)
社を含む）
リース債務
803
(固定)
受取手形
製商品の
役員及びその近親者
253 42
販売
及び売掛金
製商品の
が議決権の過半数を
㈱nakato 東京都 酒類・食品
所有している会社等 10 なし 販売、商品の
港区 卸売業
(注３)
（当該会社等の子会
支払手形
商品の
仕入
45 3
社を含む）
仕入
及び買掛金
IT関連費
未払金
1,080 152
用の支払
コンピュー
役員及びその近親者
㈱トウ・
タシステム
が議決権の過半数を 計算事務の委
ソフトウ
ソリュー 東京都 の企画、開
流動負債
所有している会社等
直接 20.0％
90 託、
エアの 65 15
ションズ 調布市 発、販売、
(その他)
（当該会社等の子会
役員の兼任
購入
(注４) 保守および
社を含む）
運用支援
リース債務
13
(固定)
（注１）取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。
（注２）当社取締役会長中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決
権の82.9％を直接保有しています。
（注３）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保
有しています。
（注４）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有
しています。
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
会社等の 資本金又 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 有（被所有） 科目
又は職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
支払手形
商品の
647 88
仕入
及び買掛金
受取手形
製商品の
役員及びその近親者
商品の仕入、
69 8
直接 8.7％
㈱中島董
が議決権の過半数を
販売
及び売掛金
東京都 各種加工食 製商品の
(直接 8.7％
所有している会社等 商店 50
渋谷区 品の販売 販売、
流動資産
不動産の
（当該会社等の子会
(注２)
間接 8.0％)
15 19
役員の兼任
賃借 （その他）
社を含む）
未払金
11
投資その他
不動産の
175 の資産 91
賃借
（その他）
事務所の賃借
役員及びその近親者
東京都 不動産賃貸 およびリース
未払金 0
が議決権の過半数を
㈱董花
(直接 8.0％)
所有している会社等 渋谷区 業・リース 資産の購入、
100
(注３)
利息の 流動負債
（当該会社等の子会
業 役員の兼任
14 113
支払 (その他)
社を含む）
リース債務
691
(固定)
受取手形
製商品の
役員及びその近親者
251 49
販売
及び売掛金
製商品の
が議決権の過半数を
㈱nakato 東京都 酒類・食品
所有している会社等 なし 販売、商品の
10
港区 卸売業
(注３)
（当該会社等の子会
支払手形
商品の
仕入
43 3
社を含む）
仕入
及び買掛金
IT関連費
1,311 未払金 160
用の支払
コンピュー
役員及びその近親者
㈱トウ・
タシステム
が議決権の過半数を
計算事務の委
ソフトウ
ソリュー 東京都 の企画、開
流動負債
所有している会社等
直接 20.0％
90 託、
エアの 60 5
ションズ 調布市 発、販売、
(その他)
（当該会社等の子会
役員の兼任
購入
(注４) 保守および
社を含む）
リース
運用支援
リース債務
資産の
20 13
(固定)
購入
（注１）取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。
（注２）当社取締役会長中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決
権の85.6％を直接保有しています。
（注３）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保
有しています。
（注４）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有
しています。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり純資産額（円） 1,767.14 1,925.54
１株当たり当期純利益（円） 128.17 115.34
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
純資産の部の合計額（百万円） 269,301 294,623
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 23,660 26,965
（うち非支配株主持分（百万円）） (23,660) (26,965)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 245,640 267,657
期末の普通株式の数（千株） 139,004 139,004
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 18,014 16,033
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
18,014 16,033
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 140,554 139,004
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
当社 第3回無担保社債 2019年2月15日 10,000 10,000 0.230 なし 2026年2月13日
－ － － － －
合計 10,000 10,000
（注）連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,305 2,773 8.588 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,285 285 0.313 －
１年以内に返済予定のリース債務 528 575 3.021 －
2023年12月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 16,356 16,070 0.272
2026年５月
2023年12月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,780 3,337 2.000
2050年11月
その他有利子負債 － － － －
合計 32,257 23,042 － －
（注）１．平均利率の算定においては、利率および残高は当連結会計年度末のものを使用しています。
２．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 15,285 284 500 － －
リース債務 403 341 282 245 2,064
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の
２の規定により記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 100,536 207,523 318,214 430,304
税金等調整前四半期（当期）
7,124 14,628 23,670 26,630
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,455 8,889 14,541 16,033
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
32.05 63.95 104.61 115.34
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
32.05 31.90 40.66 10.73
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
38,324 28,954
現金及び預金
※１ 29,993 ※１ 29,551
売掛金
10,000 10,000
有価証券
6,716 8,365
商品及び製品
79 67
仕掛品
3,383 4,216
原材料及び貯蔵品
※１ 2,543 ※１ 2,041
短期貸付金
※１ 3,987 ※１ 5,265
その他
△ 39 △ 2
貸倒引当金
94,987 88,460
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,475 38,386
建物
1,779 2,262
構築物
14,178 15,003
機械及び装置
17 19
車両運搬具
951 905
工具、器具及び備品
18,385 18,292
土地
269 213
リース資産
1,750 1,627
建設仮勘定
75,807 76,710
有形固定資産合計
無形固定資産
89 89
電話加入権
10,080 13,036
ソフトウエア
125 67
その他
10,295 13,194
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,221 20,958
投資有価証券
36,071 35,961
関係会社株式・出資金
※１ 129 ※１ 101
長期貸付金
14,261 14,787
前払年金費用
636 529
長期前払費用
※１ 1,344
1,341
差入保証金
※１ 878 ※１ 854
その他
△ 71 △ 71
貸倒引当金
73,469 74,466
投資その他の資産合計
159,572 164,371
固定資産合計
254,560 252,832
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 15,046 ※１ 17,704
買掛金
※１ 37,322 ※１ 28,753
短期借入金
※１ 10,813 ※１ 10,348
未払金
2,264 408
未払法人税等
189 251
未払費用
327 180
賞与引当金
79 73
役員賞与引当金
4,244 3,431
その他
70,289 61,151
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
15,000 15,000
長期借入金
5,138 5,969
繰延税金負債
176 167
退職給付引当金
※１ 1,994
2,114
預り保証金
322 284
その他
32,751 33,416
固定負債合計
103,041 94,568
負債合計
純資産の部
株主資本
24,104 24,104
資本金
資本剰余金
29,418 29,418
資本準備金
29,418 29,418
資本剰余金合計
利益剰余金
3,115 3,115
利益準備金
その他利益剰余金
2,383 2,329
買換資産圧縮積立金
67,200 67,200
別途積立金
23,025 29,190
繰越利益剰余金
95,724 101,835
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,880 △ 5,881
143,367 149,476
株主資本合計
評価・換算差額等
8,151 8,787
その他有価証券評価差額金
8,151 8,787
評価・換算差額等合計
151,519 158,264
純資産合計
254,560 252,832
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 178,513 ※１ 184,084
売上高
※１ 119,114 ※１ 127,187
売上原価
59,399 56,896
売上総利益
※１ ,※２ 47,730 ※１ ,※２ 47,626
販売費及び一般管理費
11,668 9,269
営業利益
営業外収益
※１ 3,100 ※１ 4,942
受取利息及び配当金
※１ 996 ※１ 1,135
受取ロイヤリティー
※１ 513 ※１ 432
その他
4,610 6,510
営業外収益合計
営業外費用
※１ 204 ※１ 209
支払利息
159 165
賃貸費用
65 84
売電費用
330 210
その他
760 669
営業外費用合計
15,518 15,110
経常利益
特別利益
※３ 222 ※３ 1,288
関係会社株式売却益
328 256
投資有価証券売却益
※４ 414 ※４ 47
固定資産売却益
42
－
その他
1,007 1,592
特別利益合計
特別損失
773 928
固定資産除却損
※５ 917
関係会社株式評価損 －
22 95
その他
1,713 1,024
特別損失合計
14,813 15,679
税引前当期純利益
3,832 2,475
法人税、住民税及び事業税
559
△ 28
法人税等調整額
3,803 3,035
法人税等合計
11,009 12,644
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益
剰余金 買換資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高
24,104 29,418 29,418 3,115 2,432 67,200 37,662 110,411
当期変動額
その他利益剰余金
△ 49 49 －
の取崩
剰余金の配当 △ 5,665 △ 5,665
当期純利益 11,009 11,009
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 20,031 △ 20,031
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 49 － △ 14,636 △ 14,686
当期末残高
24,104 29,418 29,418 3,115 2,383 67,200 23,025 95,724
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,906 148,027 8,298 8,298 156,326
当期変動額
その他利益剰余金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 5,665 △ 5,665
当期純利益 11,009 11,009
自己株式の取得 △ 10,004 △ 10,004 △ 10,004
自己株式の消却 20,031 － －
株主資本以外の項目
△ 146 △ 146 △ 146
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
10,026 △ 4,660 △ 146 △ 146 △ 4,806
当期末残高
△ 5,880 143,367 8,151 8,151 151,519
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当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益
剰余金 買換資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 24,104 29,418 29,418 3,115 2,383 67,200 23,025 95,724
当期変動額
その他利益剰余金
△ 53 53 －
の取崩
剰余金の配当 △ 6,533 △ 6,533
当期純利益 12,644 12,644
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 53 － 6,164 6,110
当期末残高 24,104 29,418 29,418 3,115 2,329 67,200 29,190 101,835
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,880 143,367 8,151 8,151 151,519
当期変動額
その他利益剰余金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 6,533 △ 6,533
当期純利益 12,644 12,644
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
636 636 636
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 6,108 636 636 6,745
当期末残高 △ 5,881 149,476 8,787 8,787 158,264
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によるものです。
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によるものです。
（３）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によるもの
です。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によるものです。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によるものです。
３．棚卸資産
（１）評価基準
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
るものです。
（２）評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、移動平均法によるものです。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア ５～10年
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しています。
（４）長期前払費用
定額法によるものです。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上していま
す。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
（３）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
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（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によるものです。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の
差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、市販用、業務用、海外およびファインケミカルを主要な事業としています。
（１）市販用
市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、サラダ、惣菜、パッケージサラ
ダ、育児食、介護食などの商品または製品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。ま
た、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測
定し、重大な金利要素は含んでいません。
（２）業務用
業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、乾燥卵、卵加工食品などの
商品または製品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約に
おいて約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含
んでいません。
（３）海外
中国、東南アジア、北米などの海外市場において、マヨネーズ・ドレッシング類などの商品または製品
の輸出販売により収益を計上しています。輸出販売においては、インコタームズ等に定められた貿易条件
に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において
約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでい
ません。
（４）ファインケミカル
医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの商品または製品の販売によ
り収益を計上しています。当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価か
ら、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社では、商品または製品の国内販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、１株当たり
情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払
費用」の一部および「売上割戻引当金」は、当事業年度から「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含
めて表示しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
収益認識に関する会計基準等の適用により、前事業年度において、「流動負債」に表示していた「未払費
用」の一部および「売上割戻引当金」は、当事業年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含
めて表示しています。
この結果、前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた2,141百万円および「売上割
戻引当金」に表示していた568百万円は、「その他」として組み替えています。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「売電費用」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より区分掲記しています。
なお、前事業年度の「売電費用」は65百万円です。
また、前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた64百万円は、「その他」
として組み替えています。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
短期金銭債権 8,531百万円 8,401百万円
長期金銭債権 488 444
短期金銭債務 36,503 38,285
長期金銭債務 － 1,360
２ 偶発債務
次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしています。
保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
Mosso Kewpie Poland Sp.z o.o.
1,099百万円 2,147百万円
（借入債務）
従業員（借入債務） 189 163
Kewpie Philippines,Inc.（借入債務）
45 83
計 1,334 2,394
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
営業取引による取引高
営業収益
15,195百万円 15,667百万円
営業費用
81,625 83,918
営業取引以外の取引高 3,855 5,156
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％です。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
運送費及び保管料 9,786 百万円 9,335 百万円
1,576 1,815
販売促進費
2,797 2,751
研究開発費
6,863 6,964
広告宣伝費
10,516 10,335
給料手当及び賞与
1,183 1,342
減価償却費
244 121
賞与引当金繰入額
737 501
退職給付費用
4
貸倒引当金繰入額 △ 37
※３ 関係会社株式売却益
前事業年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
関連会社である株式会社キユーソー流通システムの株式を売却したことによるものです。
当事業年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
その他の関係会社である株式会社中島董商店の株式を売却したことによるものです。
※４ 固定資産売却益
前事業年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
主として、関係会社以外への土地及び製造設備の譲渡による固定資産売却益を計上しています。
当事業年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
主として、関連会社への土地の譲渡による固定資産売却益を計上しています。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
連結子会社である株式会社グリーンメッセージの株式評価損です。
当事業年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年11月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,880 8,728 5,848
関連会社株式 3,316 4,745 1,429
合計 6,196 13,473 7,277
当事業年度（2022年11月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,880 9,016 6,135
関連会社株式 3,316 11,115 7,799
合計 6,196 20,131 13,935
（注） 市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
子会社株式 19,771 19,871
関連会社株式 317 317
これらについては、市場価格のない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含め
ていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 2,005百万円 2,005百万円
退職給付信託設定額 1,084 1,084
退職給付信託益 652 717
減価償却費 550 562
返金負債 829 491
投資有価証券評価損 156 155
未払事業税 180 100
545 442
その他
繰延税金資産小計 6,006 5,562
評価性引当額
△2,308 △2,286
繰延税金資産合計 3,698 3,275
繰延税金負債
△4,366
前払年金費用 △4,527
△1,051 △1,028
買換資産圧縮積立金
△3,417 △3,689
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △8,836 △9,245
繰延税金資産（負債）の純額 △5,138 △5,969
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 1.7 △0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7 △10.4
住民税均等割 0.4 0.4
税額控除 △1.7 △1.5
△0.3 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7 19.4
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
※1
建物
有形固定資産
38,475 2,544 83 2,550 38,386 53,902
構築物
1,779 709 1 224 2,262 6,666
※2
機械及び装置
14,178 3,969 252 2,892 15,003 54,126
車両運搬具
17 11 0 8 19 133
工具、器具及び備品
951 222 1 266 905 5,760
土地
18,385 － 93 － 18,292 －
リース資産
269 49 － 106 213 318
建設仮勘定
1,750 8,253 8,375 － 1,627 －
計 75,807 15,760 8,807 6,049 76,710 120,908
電話加入権
89 － － － 89 －
無形固定資産
※3
ソフトウエア
10,080 4,312 473 883 13,036 2,096
その他
125 3 － 61 67 615
計 10,295 4,316 473 944 13,194 2,712
※１ 本 社 本社設備 他 485百万円 ※３ 本 社 グループ基幹システム他 4,166百万円
神 戸 工場 製造設備 他 729百万円 そ の 他 製造管理システム 他 146百万円
鳥 栖 工場 製造設備 他 138百万円
五 霞 工場 製造設備 他 238百万円
中河原工場 製造設備 他 364百万円
泉佐野工場 製造設備 他 490百万円
そ の 他 製造設備 他 100百万円
※２ 本 社 本社設備 他 239百万円
神 戸 工場 製造設備 他 1,037百万円
鳥 栖 工場 製造設備 他 469百万円
五 霞 工場 製造設備 他 574百万円
中河原工場 製造設備 他 557百万円
泉佐野工場 製造設備 他 756百万円
階 上 工場 製造設備 他 303百万円
そ の 他 製造設備 他 34百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 111 - 37 74
賞与引当金 327 180 327 180
役員賞与引当金 79 73 79 73
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
５月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 （注）１
電子公告により行います。
ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむをえない事由が
公告掲載方法
生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載アドレス https://www.kewpie.com/company/
11月30日現在の当社株主名簿に記載されており、１単元（100株）以上保
有の株主に、下記贈呈基準に応じた優待品を３月上旬ごろに贈呈します。
保有株式数 継続保有期間 優待内容
半年以上 1,000円相当の当社グループ商品
100株～499株
３年以上 1,500円相当の当社グループ商品
半年以上 3,000円相当の当社グループ商品
株主に対する特典
500株以上
３年以上 5,000円相当の当社グループ商品
（※）半年以上継続保有とは、５月31日と11月30日現在の株主名簿に連続
２回以上同一株主番号で記載されていることです。
３年以上継続保有とは、５月31日と11月30日現在の株主名簿に連続
７回以上同一株主番号で記載されていることです。
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（注）１．単元未満株式の買取手数料は、以下の算式により１単元当たりの手数料金額を算定し、これを買い取った単
元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）東京証券取引所の開設する市場における最終価格による１株当たりの買取価格に１単元の株式数を
乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
（注）２．当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3）会社法第166条第１項の規定に基づき、取得請求権付株式の取得を請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第109期）（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）2022年２月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年２月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第110期第１四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月14日関東財務局長に提出
（第110期第２四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日関東財務局長に提出
（第110期第３四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書（普通社債）
2022年２月28日関東財務局に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
2023年２月６日関東財務局長に提出
第105期（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書です。
第108期（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書です。
第109期（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月22日
キユーピー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 美由樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキユーピー株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キ
ユーピー株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関連当事者との株式売却取引
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（関連当事者情報） に記載されているとお 当監査法人は、株式会社中島董商店との株式売却取
り、会社は、2022年８月31日付で、関連当事者（役員 引の事業上の合理性及び取引価格の検討に当たり、主
及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 として以下の監査手続を実施した。
等）である株式会社中島董商店に対して、株式会社中 ・株式を関連当事者に売却することの事業上の合理性
島董商店の株式を1,498百万円で売却し、関係会社株式 を検討するために、経営者に取引の目的を質問する
売却益を1,288百万円計上した。 とともに、契約書により取引条件を理解し、また取
当該株式の売却にあたり、会社は第三者算定機関に 締役会の議事録を閲覧した。
よる株式価値の算定結果を基礎として、取引価格を決 ・取締役会議事録を閲覧し、取引価格の決定方法を理
定している。 解した。
当該株式の売却は、会社の通常の取引過程から外れ ・取引価格を検討するために、当監査法人ネットワー
た関連当事者との重要な取引であることから、一般的 ク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値算
な取引条件に該当するかどうかの判断に困難が伴い、 定書の閲覧を行い、経営者が利用した第三者算定機
恣意的な判断が介入する潜在的なリスクがあると考え 関の専門家の適正、能力及び客観性を評価した。ま
た、当該専門家が株式価値の算定に使用した評価手
られるため、会社の財政状態及び経営成績に影響を及
法及び算定結果に至る過程を把握し、株式価値算定
ぼす可能性がある。
額を評価した。さらに、株式価値算定額を基礎とし
以上より、当監査法人は、当該株式売却取引の事業
た取引価格の決定に至る過程を検討した。
上の合理性及び取引価格の検討は、監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キユーピー株式会社の2022年
11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キユーピー株式会社が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年２月22日
キユーピー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 美由樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキユーピー株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キユー
ピー株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者との株式売却取引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者との株式売却取引）と同一内容であ
るため 、 記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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