株式会社フィル・カンパニー 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フィル・カンパニー |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社フィル・カンパニー(E32571)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月21日
【会社名】 株式会社フィル・カンパニー
【英訳名】 Phil Company,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 麻理
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地三丁目１番12号
フィル・パークTOKYO GINZA Shintomi Lab.
【電話番号】 03-6264-1100
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 八木 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地三丁目１番12号
フィル・パークTOKYO GINZA Shintomi Lab.
【電話番号】 03-6264-1100
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 八木 賢一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 249,896,600円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2023年２月21日に、有価証券報告書(事業年度 第18期(自2021年12月１日 至2022年11月30日))を関東財
務局長に提出いたしました。これに伴い、2023年２月14日に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、「第一部
証券情報 第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」、「第三部 追完情報」及び「第四部 組
込情報」について内容の更新をするため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第３ 第三者割当の場合の特記事項
１ 割当予定先の状況
第三部 追完情報
１．事業等のリスクについて
２．臨時報告書の提出について
３．資本金の増減
４．自己株式の取得状況
５．最近の業績の概要
第四部 組込情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
(中略)
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(中略)
＜訂正前＞
(1) 割当予定先
割当予定先の概要、提出者と割当予定先との間の関係及び提出者と割当予定先の業務執行組合員等との間の関係
は、2023年２月14日現在におけるものであります。
(中略)
②株式会社カヤック
a. 割当予定先の概要
名称 株式会社カヤック
本店の所在地 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
有価証券報告書 事業年度 第17期
(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
2022年３月28日関東財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 第18期第１四半期
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
2022年５月12日関東財務局長に提出
直近の有価証券報告書の提出日
四半期報告書 事業年度 第18期第２四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
2022年８月15日関東財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 第18期第３四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
2022年11月14日関東財務局長に提出
b. 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(後略)
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＜訂正後＞
(1) 割当予定先
割当予定先の概要、提出者と割当予定先との間の関係及び提出者と割当予定先の業務執行組合員等との間の関係
は、 別段の記載のない限り、 2023年２月14日現在におけるものであります。
(中略)
②株式会社カヤック
a. 割当予定先の概要
名称 株式会社カヤック
本店の所在地 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
有価証券報告書 事業年度 第17期
(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
2022年３月28日関東財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 第18期第１四半期
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
2022年５月12日関東財務局長に提出
直近の有価証券報告書の提出日
四半期報告書 事業年度 第18期第２四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
2022年８月15日関東財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 第18期第３四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
2022年11月14日関東財務局長に提出
b. 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
2023年２月21日付で、株式会社カヤックの代表取締役である柳澤大
人事関係
輔が当社の社外取締役に就任しています。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(後略)
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第三部 【追完情報】
＜訂正前＞
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第 17 期、提出日 2022 年２月 22 日) 及び四半期報告書(第18期第３
四半期、提出日2022年10月14日)(以下総称して「有価証券報告書等」といいます。) に記載された「事業等のリスク」
について、当該有価証券報告書 等 の提出日以後、 本有価証券届出書 提出日(2023年２月 14 日)までの間において生じた
変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
(2023年２月 14 日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しておりま
す。
２．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第 17 期)の提出日( 2022 年２月 22 日)以後、 本有価証券届出書 提
出日(2023年２月 14 日)までの間において、 以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2022年３月１日提出の臨時報告書)
(省略)
３．資本金の増減
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第 17 期)の提出日( 2022 年２月 22 日)以後、 本有価証券届出書 提
出日(2023年２月 14 日)までの間において、変更はありません。
４．自己株式の取得状況
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第17期)の提出日(2022年２月22日)以後、本有価証券届出書提
出日(2023年２月14日)までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を関東財務局長に提出しております。
(省略)
５．最近の業績の概要
(省略)
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＜訂正後＞
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第 18 期、提出日 2023 年２月 21 日)に記載された「事業等のリス
ク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、 本有価証券届出書の訂正届出書 提出日(2023年２月 21 日)までの間
において生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書 の訂正届
出書 提出日(2023年２月 21 日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断
しております。
２．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第 18 期)の提出日( 2023 年２月 21 日)以後、 本有価証券届出書の
訂正届出書 提出日(2023年２月 21 日)までの間において、 臨時報告書を提出しておりません。
(削除)
３．資本金の増減
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第 18 期)の提出日( 2023 年２月 21 日)以後、 本有価証券届出書の
訂正届出書 提出日(2023年２月 21 日)までの間において、変更はありません。
「４．自己株式の取得状況」の全文を削除
「５．最近の業績の概要」の全文を削除
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第四部 【組込情報】
＜訂正前＞
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020 年12月１日 2022 年２月 22 日
有価証券報告書
(第 17 期) 至 2021 年11月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年６月１日 2022年10月14日
四半期報告書
(第18期第３四半期) 至 2022年８月31日 関東財務局長に提出
(後略)
＜訂正後＞
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021 年12月１日 2023 年２月 21 日
有価証券報告書
(第 18 期) 至 2022 年11月30日 関東財務局長に提出
(後略)
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月21日
株式会社フィル・カンパニー
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 本 和 芳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フィル・カンパニーの2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社フィル・カンパニー及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定期間にわたって履行義務が充足される工事請負業務の収益の発生
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足され
本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要 る工事請負業務の工事進捗率に応じた収益の発生を検討
な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、請負受注ス するため、以下の監査手続を実施した。
キームでは土 地オーナーに土地活用商品の企画提案をし (1) 内部統制の評価
ており、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収
工事請負業務に関する内部統制プロセスについて理解す
益を認識している。連結財務諸表注記（収益認識関係）
るとともに、特に以下のコントロールに焦点を当てて整
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の
備・運用状況を検討した。
とおり、当連結会計年度に係る工事請負業務の売上高は
・建築部部長が、工事現場責任者により確かめられた工
2,825,074千円であり売上高の64.5％を占める。
事進捗率の妥当性を検証し、承認するコントロール
工事請負業務はプロジェクトにおける建築工事の着工か
ら竣工までの業務であり、工事請負業務の工事進捗率は
(2) 工事請負業務の進捗率の妥当性の評価
工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価
・当期中に売上が計上されている案件について発生原価
の割合に基づき算定される。フィルパーク及びプレミア
が正しく測定されているか否か、他の完了したプロジェ
ムガレージハウスの工事請負業務の設計・建築方法は標
クトの各工程完了時点の工事進捗率との整合性や、工事
準化されており案件ごとに工程表が作成されている。工
期間の進行度との整合性を検討した。
事進捗率は工程表にて細分化された工事工程の完了時点
・当連結会計年度末に進行中の重要なプロジェクトにつ
ごとに決められており、各工事工程が完了しているか否
いては、現場視察を行い工事現場責任者へヒアリングし
かは工事に対する専門的な知識と経験が必要となること
工事現場と工程表における工事進捗率との整合性を検討
から、工事現場責任者の判断を伴う。工事現場責任者が
した。
工事業者から出来高報告書を入手し、工事現場で工事進
・竣工した案件については全件、仕掛中の案件について
捗率との整合性を確かめ、建築部部長がその妥当性を検
は統計的サンプリングによって抽出したサンプルを対象
証し承認している。経営管理部では工事請負契約書や出
として、工事請負契約書や出来高報告書等の関連証憑と
来高報告書等の関連証憑を入手し、工事進捗率に応じて
突合した。
売上高を計上している。
以上から、当監査法人は工事進捗率の測定は判断を伴う
ため一定期間にわたって履行義務が充足される工事請負
業務の収益の発生を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
一時点で履行義務が充足される開発販売スキームの収益の発生と期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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会社の連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基 当監査法人は、一時点で履行義務が充足される開発販売
本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要 スキームの収益の発生と期間帰属の検討のため以下の監
な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、開発販売ス 査手続を実施した。
キームでは会社が土地を購入し不動産投資家向けに土地 (1) 内部統制の評価
活用商品の開発から販売を行っている。これらの販売に
開発販売スキームに関する内部統制プロセスについて理
おいては、顧客との不動産売買契約書に基づき不動産の
解するとともに、特に以下のコントロールに焦点を当て
引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は所有権
て整備・運用状況を検討した。
移転登記完了等の不動産引渡時の一時点で充足され収益
・不動産売買契約書や不動産登記簿等の売上計上根拠資
を認識している。連結財務諸表注記（収益認識関係）1.
料のチェックと承認に関するコントロール
顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のと
おり、当連結会計年度に係る開発販売スキームの売上高
(2) 収益認識の発生と期間帰属の検討
は717,781千円であり売上高の16.4％を占める。
期末月に売上が計上されている全取引について以下の手
また、開発販売スキームにおいて販売する不動産は1件
続を実施した。
あたりの売却額が多額であり、履行義務の識別及び充足
・稟議書及び不動産売買契約書を閲覧し、会社の履行義
時点を誤った場合には、収益の発生額や認識時期が不正
務の識別及び充足時点の妥当性を検討した。
確となり財務諸表へ与える影響が大きい。
・不動産登記簿を取得し、対象不動産の所有権が移転し
以上より、当監査法人は一時点で履行義務が充足される
ていることを確かめた。
開発販売スキームの収益認識の発生と期間帰属を監査上
・取引対価の入金の事実を確かめるとともに、特に重要
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
な取引については期末日前後において不動産の売却先に
対する返金や送金等の取引が発生していないか確かめ
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フィル・カンパニーの
2022年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フィル・カンパニーが2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
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る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2023年２月21日
株式会社フィル・カンパニー
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 本 和 芳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フィル・カンパニーの2021年12月1日から2022年11月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フィル・カンパニーの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一時点で履行義務が充足される開発販売スキームの収益の発生と期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一時点で履行義務が充足される開発販売ス
キームの収益の発生と期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
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訂正有価証券届出書（組込方式）
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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