株式会社ラクト・ジャパン 有価証券報告書 第25期(2021/12/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(2021/12/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクト・ジャパン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月24日
【事業年度】 第25期(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】 Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 元久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 分銅 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 分銅 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 115,440,661 116,794,379 110,837,536 110,883,524 147,423,378
経常利益 (千円) 2,612,549 2,746,579 2,780,741 2,681,818 3,134,610
親会社株主に帰属する
(千円) 1,784,201 1,963,038 2,062,180 1,959,126 2,286,794
当期純利益
包括利益 (千円) 1,750,196 1,777,101 1,777,345 2,367,422 3,173,110
純資産額 (千円) 14,431,529 15,964,221 17,592,042 19,578,782 22,481,351
総資産額 (千円) 48,967,876 48,134,906 43,369,769 52,899,714 73,456,705
１株当たり純資産額 (円) 1,462.35 1,618.31 1,774.58 1,978.42 2,265.51
１株当たり
(円) 182.31 200.11 209.47 198.73 231.64
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) 178.48 195.98 205.73 195.90 228.80
当期純利益
自己資本比率 (％) 29.2 33.0 40.4 36.9 30.5
自己資本利益率 (％) 13.2 13.0 12.3 10.6 10.9
株価収益率 (倍) 21.83 17.57 14.05 11.75 9.16
営業活動による
(千円) 356,344 3,365,480 4,534,014 △ 4,037,253 △ 10,408,446
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 863,908 848,501 △ 136,915 △ 291,565 △ 287,218
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 989,708 △ 3,694,617 △ 3,764,348 4,658,917 11,078,535
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,477,140 3,946,691 4,508,366 5,014,713 5,883,360
期末残高
260 285 305 323 364
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 4 ) ( 3 ) ( 9 ) ( 20 ) ( 16 )
雇用者数)
(注) １．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社は、2019年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 98,422,498 98,006,038 91,138,080 92,117,945 119,368,414
経常利益 (千円) 2,239,231 2,103,055 2,068,945 1,823,436 2,289,202
当期純利益 (千円) 1,510,576 1,427,660 1,438,422 1,261,963 1,575,656
資本金 (千円) 1,100,954 1,124,610 1,142,565 1,151,970 1,158,810
発行済株式総数 (株) 4,896,500 9,835,200 9,877,200 9,899,200 9,915,200
純資産額 (千円) 13,030,899 14,183,881 15,326,359 16,251,742 17,565,147
総資産額 (千円) 46,556,557 45,305,944 39,803,244 47,089,944 66,426,484
１株当たり純資産額 (円) 1,319.32 1,437.05 1,545.13 1,641.04 1,768.57
１株当たり配当額 40 22 30 32 40
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
(円) 154.35 145.54 146.11 128.01 159.61
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) 151.11 142.53 143.50 126.19 157.65
当期純利益
自己資本比率 (％) 27.8 31.2 38.3 34.4 26.3
自己資本利益率 (％) 12.3 10.6 9.8 8.0 9.4
株価収益率 (倍) 25.79 24.15 20.14 18.25 13.29
配当性向 (％) 13.0 15.1 20.5 25.0 25.1
従業員数 94 102 114 114 125
(外、平均臨時
(人)
( 4 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 1 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 194.6 173.1 146.7 118.7 110.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
TOPIX)
4,650
最高株価 (円) 8,040 4,530 3,080 2,582
(9,230)
3,130
最低株価 (円) 3,440 2,401 2,336 1,787
(6,340)
(注) １．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社は、2019年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第21期配当については、当該株式
分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、 2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 また、第22期の株価については株式分割後
の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しておりま
す。
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２ 【沿革】
1998年５月 東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立
農産物、農産物加工品の輸出入及び販売を開始
1998年８月 本社を東京都千代田区岩本町に移転
1998年10月 米国・ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設
1998年11月 シンガポールに駐在員事務所を開設
1999年６月 オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設
シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売)
(シンガポール駐在員事務所は閉鎖)
2000年２月 オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設
2000年４月 農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる
2003年12月 シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立
2004年６月 本社を東京都中央区日本橋本町に移転
2005年３月 生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入及び販売を開始
2008年７月 シンガポール現地法人LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.及びFOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を
統合し、LACTO ASIA PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売及びチーズの製造・販売)
2008年11月 米国における仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のため、米国現地法人
KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化
2009年９月 仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオーストラリア・メルボルン
に現地法人LACTO OCEANIA PTY. LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖)
2009年10月 米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更
(ロスアンゼルス駐在員事務所は閉鎖)
2010年９月 シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人 LACTO ASIA (M) SDN.
BHD.を設立
2011年５月 中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造・販売)
2012年２月 インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT. PACIFIC LACTO JAYA を設立(チーズの製造
・販売)
2013年３月 楽可多食品(煙台)有限公司を清算
2013年８月 タイ・アユタヤにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.
を設立
2013年11月 中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立
2015年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2015年12月 仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTO
EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖)
2017年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年５月 本社を東京都中央区日本橋に移転
2019年１月 タイ・バンコクに駐在員事務所を開設
2019年９月 フィリピン・マニラに乳原料・チーズ等の仕入及び販売のため現地法人LACTO PHILIPPINES
INC.を設立
2021年２月 監査等委員会設置会社へ移行
2021年３月 国内販売を目的として株式会社LJフーズを設立
2021年11月 インドネシアでの乳原料等の販売のため、PT. LACTO TRADING INDONESIAを設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当連結会計年度末現在において、当社(株式会社ラクト・ジャパン)、 国
内子会社１社、 海外子会社９社(LACTO USA INC.、 LACTO OCEANIA PTY. LTD.、LACTO ASIA PTE.LTD.、 LACTO ASIA
(M) SDN.BHD.、FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.、LACTO SHANGHAI CO., LTD.、LACTO EUROPE B.V.、LACTO
PHILIPPINES INC.、PT. LACTO TRADING INDONESIA)及び海外関連会社１社(PT. PACIFIC LACTO JAYA)で構成されてお
ります。
当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの
製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントに
おける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計
上の区分をベースに記載しております。
当社グループで取り扱う乳原料をはじめとする農畜産加工品については、 中長期的には 国内の酪農畜産業の厳しい
経営環境を受けた生乳生産量の減少により、輸入による調達の重要性が高まる傾向にあります。このような環境を踏
まえて、当社グループでは創業以来培ってきた世界各国の生産地との確固としたリレーションを背景に、食品メー
カーを主とした顧客に対して、安心、安全な乳原料等を安定的に提供できるよう努めております。
(1) 乳原料・チーズ部門
当社グループでは、生乳から派生した多種多様な原料を取り扱っており、下記図表の取扱商品(点線囲み)に加
え、下記図表の取扱商品に砂糖や油脂類等を加えるなどの一次加工を施した原料(乳調製品)も取り扱っておりま
す。この乳調製品はたとえばアイスクリーム、ヨーグルト、乳飲料さらにはシチューなどの加工食品の原料として
幅広い食品に使用されております。
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当事業部門は「乳原料」及び「チーズ」を取り扱う部署に分かれており、「乳原料」においてはチーズ以外の乳
製品原料全般、「チーズ」においてはナチュラルチーズを主として取り扱っております。当社の乳原料・チーズ部
門においては、食品にとって最も重要である安心、安全な原料を主に海外から仕入れ、日本国内における乳製品
メーカーをはじめとする食品メーカー等に対して販売を行っております。仕入先である乳原料メーカーと販売先で
ある食品メーカーの双方のニーズに対応した原料の開発や提案を行い、両者のビジネスパートナーとしての地位を
確立しております。
特に安心、安全の観点から、仕入先の選定においては、品質、技術力、開発力、顧客適応力はもちろん“各生産
プロセスにおいて十分な安全管理体制が構築されている仕入先”であることを条件としております。これらを検証
するため、当社グループでは、担当者が現地に赴き長年培ったノウハウを基にしたチェックを行っており、また、
場合によっては販売先の担当者と一緒に仕入先に出向き、製造工程のチェックを行っております。さらに、物流段
階でも食品微生物等の検査などを行い、品質管理の徹底を図っております。
乳原料・チーズ部門の特徴は以下のとおりです。
ａ．長年にわたる乳製品業界におけるレピュテーションやプレゼンスを背景に、乳製品の取り扱いにおけるノウハ
ウや当社設立以来の取引実績を積み重ねてきており、大手企業グループに属さない独立系としての強みを活か
し、仕入から販売に至るまで、系列を越えてあらゆる企業と取引を行うことができるという全方位性が特徴で
あります。
ｂ．販売先に対しては、日々の商品や為替相場の情報提供に加え、毎月発行している「乳製品情報」において海外
マーケットや各種乳製品相場など、専門的な情報の配信を定期的に行っております。さらには、販売先ととも
に仕入先の工場を定期的に訪問し、仕入先及び販売先双方のニーズのすり合わせを行い、顧客満足度の向上を
図るなど、きめ細かな対応を行っております。
ｃ．わが国における数少ない乳製品専門商社として、入社から一貫して乳原料・チーズ事業に携わることで商品・
業界知識のノウハウの蓄積はもとより、幅広い人脈を持つなど乳製品のプロフェッショナルとしての人材を多
く抱えております。同部門においては 68 名( 2022年11月30日 現在)の人員を要し、専門性の高い担当者により顧
客の多種多様なニーズに的確かつ迅速に対応したり、顧客ニーズを先取りした提案を行うなど、専門商社なら
ではの高度なサービスの提供に努めております。
ｄ．わが国における乳製品需要は、健康をキーワードとした機能性ヨーグルトの定着や食生活の変化による年間を
通じたアイスクリーム需要、さらには多様な食品にチーズが使用されチーズ市場が拡大するなど、ここ数年堅
調に推移しています。一方で、酪農家の廃業などにより乳製品原料となる生乳生産量は中長期的には減少傾向
にあります。当社ではこのギャップを補うべく、優良な海外仕入先を数多く確保し、グローバルに原料調達
ネットワークを構築することで、「いつでも」、「どこからでも」、高品質かつ、価格競争力のある商品を調
達し、多様な顧客ニーズに対応した商品をお届けしております。
(2) 食肉食材部門
当事業部門においては、チルドポーク、フローズンポーク、生ハム及びサラミ等の食肉及び食肉加工品を取り
扱っております。当社では、事業多角化のため、2004年度から食肉及び食肉加工品の仕入・販売事業を開始してお
り、主として海外から安心、安全を第一に商品を仕入れ、日本国内におけるハム・ソーセージメーカーをはじめと
する食品メーカー等に対して販売しております。食肉食材部門の特徴は以下のとおりです。
ａ．事業開始当初より豚肉加工品の大手仕入先であるSEABOARD FOODS(米国)の日本におけるパートナー企業として
良質な豚肉を輸入し、大手ハム・ソーセージメーカーに販売しております。
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ｂ．仕入先及び販売先の多様化を図るとともに通常品とは差別化したブランドポークの開発を行い、仕入先及び販
売先いずれからも重要なパートナー企業として認識してもらうことで、市況に左右されにくい安定した取引基
盤を構築しております。
ｃ．生ハムやサラミの取り扱いでは、当社は、大手スーパーなどに販売ルートを持つリパックメーカー(原料である
生ハムの原木を販売用途にあった形・サイズに加工し、袋詰めするメーカー)の主要仕入先として、FRATELLI
GALLONI S.P.A./パルマハム、VILLANI S.P.A./ミラノサラミ(イタリア)やESTEBAN ESPUNA S.A./ハモンセラー
ノ(スペイン)といった主要な産地からブランド力のある高品質な商品を輸入販売しております。
ｄ．商品知識や業界情報を駆使しながら、仕入、販売において新規取引先を開拓するとともに、取扱商品の多様化
を目指して牛肉や加工食品等、輸入ポーク以外の商品の取り扱いも行っております。
(3) アジア事業
乳製品市場の拡大が期待されるアジア市場をターゲットに、 子会社LACTO ASIA PTE.LTD.を中核企業として、マ
レーシア、タイ、中国、インドネシア、フィリピンに子会社及び関連会社を設立し、事業展開を行っております。
取扱品目としては、(1) 乳原料・チーズ部門と同様であります。
当事業部門においては、乳原料・チーズ部門同様、海外から仕入れた原料を、各子会社のある国及びその周辺国
において日系及び現地食品メーカー等に販売するほか(乳原料販売事業)、シンガポール、タイ、インドネシアにお
いては、 チーズの製品の開発、製造・ 販売も手掛けております(チーズ製造販売事業)。
(1) 乳原料販売部門
当社が長年日本市場において培ってきたノウハウやグローバルに構築している原料調達ネットワークや、顧客
の多様なニーズにきめ細かに対応することで築き上げてきた信頼を背景に、海外に進出している日系企業及び現
地企業に対して日本国内と同様のサービスで乳原料の販売を行っております。
(2) チーズ製造販売部門
シンガポール、タイ、インドネシアにおいて、主に競合の少ない業務用チーズの製造販売事業を行っているほ
か、近年需要が高まっているナチュラルチーズの加工品の製造販売も行っており、販売先の多様なニーズに応え
て取引を拡大しております。当社グループでは、「加工食品としてチーズを使いたいが、市場で販売されている
チーズではうまく加工できなかった。」、「加工食品としてチーズを使用してみたいが、どのように使って良い
かわからない。」といった食品メーカーや小売業者が直面している問題点を一緒に解決していくという方針で製
品開発を行い、FOODTECHブランド(プロセスチーズ)及びCHOOSYブランド(ナチュラルチーズ)の２つの自社ブラン
ドで製品を展開しております。
以下の２つを運営方針の柱として、製造した商品を使用する顧客の立場に立った開発、製造、販売活動を行う
ことで他社との差別化を図っております。
・「日本市場で培った厳しい品質基準で製造し、高品質な製品を提供する」
・「顧客本位の商品開発」(マーケットイン)
これらの運営方針に基づくチーズ製造販売部門の特徴は以下のとおりです。
ａ．厳しい品質基準を誇る日本市場で培った、品質管理に関するノウハウを活用し、 主力となるシンガポール工
場では創業時より同国の食品工場を監督しているＳＦＡ(シンガポール食品庁)より「Ａ」グレードという最
高レベルの評価を継続して受けており、地元企業との差別化を図っております。また、2021年6月には食品安
全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得するなど更なる品質の向上とより安心、安
全な製品の製造と提供を継続して進めてまいります。
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ｂ．アジアで販売していくための条件として、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどのムスリム(回教
徒)に安心して食べてもらえる保証であるハラル認証の取得が必要となります。当社子会社で製造する製品は
2004年度に製造事業を立ち上げた当時よりハラル認証を取得しており、現地商慣習に合致した製品の提供を
行っております。
(4) その他
海外法人として米国にLACTO USA INC.、オーストラリアにLACTO OCEANIA PTY. LTD.、オランダにLACTO EUROPE
B.V.をそれぞれ設立しております。
LACTO USA INC.では乳原料・チーズの日本及びアジア地域向けの輸出事業のほか、冷凍野菜や果汁の日本向け輸
出事業を行っております。
LACTO OCEANIA PTY. LTD.においては、主要な生乳生産地域であるオセアニア地域に拠点を構え、仕入先との情報
交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規仕入先の開拓など、主
には当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。
LACTO EUROPE B.V.においては、主要な生乳生産地域である欧州に拠点を構え、仕入先との情報交換を通じて乳原
料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規仕入先の開拓など、主には当社グループ
の乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。
また、 2020年４月に事業開発本部を立ち上げ、機能性食品原料の輸入・販売を開始しております。たんぱく質摂
取意識の向上やトレーニング需要を背景に、ホエイプロテイン市場が拡大しているほか、新型コロナウイルス感染
症（以下、「感染症」）の流行を機に食品業界において「健康」が商品開発の主要なテーマとなるなど機能性食品
原料のニーズが高まっております。当社グループは当事業を次の成長の柱として育成すべく、事業拡大に注力して
まいります。
当社グループでは 「世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」というパーパス（ありたい姿）を掲
げ、 多様な顧客のニーズに対応した商品・サービスを提供しております。
当社グループの取扱商品は、牛や豚といった動物由来の原料が多く、気候や生育環境などによって大きく左右さ
れます。そのため当社グループは世界中の優良仕入先との長年にわたる取引により構築された強固な信頼関係のも
と、グローバルなサプライネットワークを構築し、良質かつ安定的な原料の調達を図っております。また、今後需
要の拡大が見込まれるサステナブルな原料についても植物由来原料の取り扱いを開始するなど事業の多様化にも積
極的に取り組んでまいります。
近年では、成長著しいアジアにおいて、日本が高度経済成長期に経験した食文化の発展と同様の現象がこれら新
興国においても起こり得るという見通しのもと、チーズ製品の製造販売事業や乳原料の販売事業を積極的に展開
し、商品の販売を通じて、日本の高度な食品加工技術や様々なバリエーションの食べ方を紹介するなど、日本の豊
かな食文化を新興国において普及させることを企図しています。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) ＊は、LACTO ASIA PTE.LTD.がチーズ製品製造のため、LACTO USA INC.より仕入れる、原料用チーズでありま
す。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(％)
(連結子会社)
Torrance
CA 1,000千 乳原料・チーズの
LACTO USA INC. (注)２
100 役員の兼任
U.S.A. 米ドル 仕入販売
(連結子会社)
Melbourne
1,500千 乳原料・チーズの 役員の兼任
VIC
LACTO OCEANIA PTY.LTD. (注)２
100
豪ドル 仕入販売
Australia
(連結子会社)
4,200千
シンガポール 乳原料の仕入販売
100 役員の兼任
LACTO ASIA PTE.LTD. (注)２,４
Singapore ドル 及びチーズの
債務保証
＆11,000千 製造販売
米ドル
(連結子会社)
Petaling
Jaya,
1,000千
Selangor
乳原料・チーズの 100
LACTO ASIA (M) SDN.BHD.
マレーシア 役員の兼任
Darul Ehsan
仕入販売 (100)
リンギット
Malaysia
(連結子会社)
Pranakornsri
乳原料の仕入販売
FOODTECH PRODUCT
Ayudhaya 200,000千 100
及びチーズの 役員の兼任
(THAILAND) CO.,LTD. (注)２ Thailand タイバーツ (100)
製造販売
(連結子会社)
上海 3,400千 乳原料・チーズの 役員の兼任
LACTO SHANGHAI CO.,LTD. (注)２
100
中国 米ドル 仕入販売 債務保証
(連結子会社)
Amsterdam
The 500千 乳原料・チーズの
LACTO EUROPE B.V.
100 役員の兼任
Netherlands ユーロ 仕入販売
(連結子会社)
25,000千
Taguig City
乳原料・チーズの 100
LACTO PHILIPPINES INC.
フィリピン 役員の兼任
仕入販売 (100)
Philippines
ペソ
(連結子会社)
Jakarta
PT. LACTO TRADING INDONESIA
2,505千 乳原料・チーズの 100
Indonesia 役員の兼任
米ドル 仕入販売 (100)
(注)２
その他連結子会社１社
(持分法適用関連会社)
29,000,000千
Jakarta 50
PT. PACIFIC LACTO JAYA
インドネシア チーズの製造販売 役員の兼任
Indonesia (50)
ルピア
(注) １．上記の関係会社は、当社グループにおける管理区分上、いずれもアジア事業・その他に含まれております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．LACTO ASIA PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高
44,220,221 千円
(2) 経常利益
460,063 〃
(3) 当期純利益
381,828 〃
(4) 純資産額
4,987,858 〃
(5) 総資産額
7,955,619 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズ
の製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメン
トにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管
理会計上の区分にて記載しております。
2022年11月30日 現在
区分の名称 従業員数(人)
乳原料・チーズ 68 (－)
食肉食材 14 (1)
アジア事業・その他 247 (15)
全社(共通) 35 ( －)
合計 364 ( 16 )
(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パート
タイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が41名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い、期中採用が増
加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年11月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
125 ( 1 ) 37 歳 3 か月 7 年 7 か月 8,549,688
区分の名称 従業員数(人)
乳原料・チーズ 66 (－)
食肉食材 14 (1)
その他 35 (－)
全社(共通) 10 ( －)
合計 125 ( 1 )
(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣
会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は組織されておりません。
労使関係について、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・戦略等
当社グループは、 2023年５月に 創業25周年を迎えるにあたり、改めて「パーパス（ありたい姿）」を見つめな
おし、それを実現するための「ミッション（未来に向けた使命）」、「バリュー（大切にする価値観）」につい
て、社員をはじめあらゆるステークホルダーの皆さまと共有すべく新たな経営理念としてまとめました。
＜経営理念＞
パーパス（ありたい姿） ・世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にする
・食の基盤である一次産業の未来に貢献する
ミッション（未来に向けた使命） ・乳製品の新たな需要を創造する
・ステークホルダーすべての豊かな生活を実現する
バリュー（大切にする価値観） ・フェアであれ
＜コーポレートブランド＞
「みらいを育む」
食を通じて人々の健康的な未来に貢献したい、その基盤である一次産業の未来に貢献したい、社員、株主、取引
先などのすべてのステークホルダーの皆さまの豊かな未来を共に育んでいきたい、そのような想いを込めていま
す。
＜長期ビジョン＞
10年後の長期ビジョンとして「LACTO VISION 2032」を策定しました。
①スローガン
・乳製品専門商社から複合型食品企業へ
・乳製品取扱高日本一、そして世界一へ
・ベストマッチングで需要を創造、酪農・畜産業発展への貢献
②計数目標
2022年11月期 2032年11月期
実績 目標
連結経常利益 31億円 60億円
海外比率（連結経常利益ベース） 27％ 40％
乳製品取扱高（グループ合計） 24万トン 45万トン
③ＥＳＧ目標（マテリアリティ・個別施策）
・安心、安全な食の提供
・健康的で豊かな生活への貢献
・持続可能な酪農・畜産業を通じた安定供給
・気候変動への適応及び環境負荷の軽減
・多様な人材が誇りを持って働ける職場作り
・ガバナンスの高度化
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＜中期経営計画＞
中期経営計画はこれまで毎年３年後の業績目標を掲げ、ローリング方式で公表しておりましたが、今般策定し
た中期経営計画「NEXT-LJ2025」より、各期の業績目標を明示し３か年ごとに計画を見直す固定方式に変更いたし
ました。各期の目標を明確化することで、計画の実効性を高め、確実な成長の原動力とすると同時に、株主・投
資家の皆さまとの対話を円滑なものにすることを目指しています。
「NEXT-LJ2025」においては、既存ビジネスの「進化」と、アジア事業の拡大で成長を目指しつつ、次世代ビジ
ネスの構築に向けた基礎固めにも注力してまいります。当中期経営計画の基本方針は下記のとおりです。
《Challenge》
《Base》 《Growth》
既存ビジネスの「進化」 アジア事業の拡大 次世代ビジネスの構築
機能性食品をはじめとした
サプライソースの
チーズ製造販売事業の拡大
多様化による安定供給
新たな商材の開発
ベストマッチングを生み出 現地営業体制の強化 製造・加工の
事業成長
すコンサルティング営業
販売エリアの拡充 川下分野の拡充
宗教や多様な食文化に対応
日本産食材の輸出 酪農等の川上分野への関与
した高付加価値製品の開発
M&A（海外トレーディングハウスの買収、同業他社の買収、事業提携など）
持続可能な酪農・畜産業への貢献
経営基盤
気候変動への適応及び環境負荷を軽減するビジネス体制の構築
の強化
人材開発の強化／ガバナンスの高度化／情報システム整備
(前提となる事業環境）
世界 世界的な食糧争奪 ／ 環境意識の高まり
アジア アジアの経済成長 ／ 食の欧米化
輸入乳原料・チーズ、食肉への堅調な需要 ／ 高齢化・健康意識のさらなる高まり
日本
ライフスタイルの変化、人手不足
(業績目標）
2025年11月期
2022年11月期 2023年11月期 2024年11月期
単位：億円
（実績） （予想） （計画） （計画）
連結売上高 1,474 1,600 1,800 2,000
連結経常利益 31 32 36 40
親会社株主に帰属する
22 23 26 29
当期純利益
(財務目標）
2022年11月期 2025年11月期
（実績） （計画）
ROE 10.9％ 10％以上
配当性向 17.3％ 20～25％
連結自己資本比率 30.5％ 30～35％
(2) 経営環境及び対処すべき課題
各事業部門の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。
＜乳原料・チーズ＞
ここ数年、国産脱脂粉乳の在庫余剰という課題を抱えている我が国乳業界では、その解消にむけて官民が一体
となって取り組み、足元、酪農現場においては生乳の生産抑制が行われています。一方、消費はウィズコロナに
おける行動制限解除や、水際対策の緩和による外国人旅行者の増加などにより、乳製品を含む食に関する需要の
回復が期待されています。そのため、今後は、コロナ禍とは逆方向の需給ギャップ（供給減・需要増）が発生す
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る可能性も出てまいりました。こうした需給ギャップに適切に対応するため、当社は国産原料の生産状況や国際
市況を注視しつつ、最終製品の需要動向にも配慮しながら、仕入先・販売先双方と連携し、ビジネスチャンスを
確 実にとらえてまいります。
＜食肉食材＞
前期顕著となったポーク販売における主要仕入先（米国）の労働者不足については、徐々にではありますが回
復傾向となり、減少していた主要商品の生産量も戻りつつあります。これにより、今後は当社のポーク商売の伸
長も期待できるものと考えております。
一方、食肉事業においても国際市況は高値圏での推移が続いており、当面は、仕入コスト高が主要な課題とい
えます。当社は、既存のサプライソースを活用しつつも、複数の産地の市況動向など、外部環境を見極めながら
販売先に最適なサービスの提供を行ってまいります。また、かねてより取り組んでおります仕入リスクの分散を
目的とした仕入先開拓や、事業ポートフォリオ改善を目的とした取扱品目の多様化にも引き続き取り組んでまい
ります。
＜アジア事業・その他＞
（乳原料販売）
東南アジア諸国においては、多くの国で人口の増加や食の西洋化が進展し、乳製品の消費が拡大することが期
待されています。しかしながら、同地域は、気候やインフラ不足により酪農の発展が難しい環境にあるため、今
後も牛乳・乳製品の自給率向上は見込めず、乳製品原料の輸入は増加していくものと考えられます。このように
東南アジア地域においては、当社グループにとって事業拡大の機会が多いと考えており、引き続きサプライネッ
トワークの強化に取り組むと同時に、現地人材の活用やきめ細かな顧客対応など現地競合企業との差別化を図
り、取引拡大に努めてまいります。
（チーズ製造販売）
国際的な需給ギャップにより第26期も原料となるチーズ価格は高値圏での推移を想定しております。そのた
め、原料チーズの調達をいかに有利に進めていくかが課題と考えています。アジアに工場を持つ当社は、競合と
なる欧米やオセアニアのメーカー各社と比較して地理的優位性がありますが、それに加えて本社を中心とした原
料チーズの購買力を活用し原材料費を抑えることで、自社製品の競争力の維持、向上を図ります。
アジア市場は、一人当たりのチーズ消費量が欧米の100分の1、日本の10分の1ほどと少なく、今後さらなる消費
の拡大が期待できます。こうしたチーズ市場の成長性を踏まえ、2025年初めにはシンガポールで新工場の完成・
稼働開始を予定しており、チーズ加工品メーカーとして更なる成長を図ってまいります。
（その他事業）
需要が旺盛なホエイプロテイン市場は、国際価格の上昇に加え、為替相場が円安に進んでいることもあり、販
売先の多くは最終製品の値上げを実施せざるを得ない状況となっています。さらに、市場の拡大とともに競争も
激化するなか、販売先では商品構成の拡充ニーズが高まっております。こうした状況を踏まえ、当社ではホエイ
プロテイン原料だけではなく、多様な機能性原料を提案し、販売先における高付加価値で競争力のある商品の開
発に貢献してまいります。
さらに、「健康」に資する「食」については、日本だけでなく世界各国においても関心が高まっていることか
ら、機能性原料の販売活動は国内市場にとどまらず、今後は海外市場への展開にも取り組んでまいります。
植物由来原料については、世界の潮流をタイムリーに把握しながら、そのトレンドを適切な形で日本国内の取
引先と共有し、同原料の日本での市場構築の一助となるべく、引き続き取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、以下の記載は すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要とみなさ
れていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
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当社では、代表取締役社長、取締役、執行役員、営業本部長、コーポレートスタッフ部門長、経理部長、経営企画
部長、内部監査室長及び人事総務部長により構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク評価、リ
スク対策の方針決定及び審議結果を取締役会へ報告もしくは諮問しております。
(1) 事業環境に関するリスク
① 主要市場の政治・経済動向 ・気候変動による影響 について
（主要市場の政治・経済活動による影響）
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、欧州、オセアニア等の国及び地域の政
治・経済の動向が、当社グループの取扱商品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。政治・経済動
向により取扱商品の需給バランスに変化が生じた場合には、仕入価格や販売価格を通じて、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（気候変動による影響）
当社グループの取扱商品である乳原料、チーズ、食肉及び食肉加工品等はその原料が動物に由来します。これ
らは、工業製品とは異なり、生産量は天候や環境等に左右されやすく、需給バランスも崩れやすい商品といえま
す。特に、酪農業においては、気温上昇が生乳生産量の減少につながるほか、干ばつや多雨による飼料の作柄な
ども生乳生産量に影響するため、気候変動による影響が大きいといえます。生産量の増加等で国際的に需給が緩
和した場合には、国産品に対する輸入品の価格競争力が増し、販売数量が増加する傾向がありますが、逆に異常
気象などで生産量が減少し、需給が逼迫した場合には、価格が高騰するとともに販売数量が減少する可能性があ
ります。なお、極端な温暖化が進んだ場合、酪農業において生乳生産量が減少し乳原料、チーズの調達に影響が
及ぶ可能性があります。
（環境関連規制による影響）
酪農畜産業は、牛によるメタンガスの排出など、温室効果ガスの排出量が多く、糞尿処理による水質・土壌汚
染、さらには牧草地の開発に伴う森林破壊など環境負荷が大きい産業とされています。取扱商品の サプライ
チェーン に酪農畜産業を含む当社の事業活動においては、低炭素社会への移行に伴い温室効果ガスの排出規制が
さらに強化されるなど、環境負荷を軽減するために各種規制が強化される場合、規制に適合するために必要なコ
ストが増加する可能性があります。また、酪農畜産業においてこれらへの対応が不十分であったり遅れたりした
場合、当社グループの円滑な事業活動に影響が及ぶ可能性があります。
以上のような事業環境の変動により取扱商品の調達や販売が困難になる、または、仕入価格や販売価格が大き
く変動するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サプライソースの
多様化や代替原料の開発・調達の推進、サステナブルな酪農畜産業の構築にむけて取り組んでいくことに加え
て、食品をコアとする事業の多角化に取り組むことで当該リスクの軽減を図ってまいります。
② 貿易の自由化について
2018年12月には環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ１１)が、2019年２月にはＥＵとの経済連携協定(日欧ＥＰ
Ａ)が、さらに2020年１月には日米貿易協定が発効するなど、わが国では貿易自由化の流れが進んでいます。当社
グループにとって貿易自由化の進展は、わが国における高い関税障壁に対処するため当社が構築してきた海外
ネットワークやノウハウの活用を難しくする可能性がある一方で、関税の引き下げや撤廃などにより、輸入品に
対する需要が高まり当社の販売数量を増加させる効果も期待できるところであります。そのため貿易協定の見直
しなどが行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品衛生法、消費者安全法等、その他事業を展
開している各国において法的規制を受けております。今後これら規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられ
た場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可を受けておりますが、法令違反等により、許認可等が取
り消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
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があります。
上記のようなリスクに対応するため、当社は会社組織として品質アセスメント室を設けており、品質に関する
法規制の対応及び情報収集を行い、新たな法的規制に対しても適切かつ迅速に対応できる体制を整えておりま
す。
④ 感染症拡大によるリスク
当社グループでは、在宅勤務の推進、 時差出勤、 WEB会議システムの積極的活用など感染リスク低減に向けた施
策を実施しております。
感染症の拡大範囲やスピード、収束時期などを正確に予測することは困難でありますが、感染状況が更に悪化し、各国
政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、外食やレジャーを控える傾向が強まり、業務用の乳原
料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の需要が減少する可能性があります。サプライソースである世界各国の生乳生産、乳
原料・チーズの生産、チルド・フローズンポークの生産、食肉及び食肉加工品の生産及び出荷や海上輸送、積荷の引き渡
し等、サプライチェーンにも影響が出る可能性があります。
(2) 商品の製造及び販売・調達に関するリスク
① 食の安全性について
当社グループの取扱商品は、食品原料や食品製品であります。 当社グループではアジアにおいて自社ブランドの業
務用チーズの製造を行っております。 万一、当社の過失や悪意のある第三者により異物が混入した場合や原料の表示
に誤りがあった場合、さらには輸送・保管方法を原因とした成分変化による風味不良が発生した場合には、原料
を取り扱う商社の立場、または製品を製造したメーカーとしての立場において、それぞれ商品回収や損害賠償請
求を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは製品の製造にあたっては、フードディフェンス等の安全管理を徹底するなど品質の確保に最大限努めて
います。
② 競合他社の事業戦略と販売先の系列化について
当社グループの競合他社としては、乳製品原料や食肉及び食肉及び食肉加工品の仕入・販売を行っている大手
総合商社や大手食品メーカーがあげられます。これら大手企業が当社の仕入先もしくは販売先に資本参加し、系
列化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営、財務等に関するリスク
① 為替相場について
当社グループは、商社として欧米及びアジアを中心とした輸出入取引を行っております。また、海外連結子会
社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて
連結財務諸表の純資産の部が変動するリスクがあります。
また、当社の行う大半の営業取引は仕入契約と販売契約を同時に締結しており、輸入取引における本邦顧客に
対する円建ての売値は原則として仕入契約締結時における為替相場に基づいて決定されます。輸入取引における
仕入契約は原則として外国通貨建てとなっておりますが、仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を結び為替変
動リスクを回避しております。ただし、円安が進んだ場合、邦貨換算の仕入金額が増加し、それに伴い販売価格
も増加いたします(売上高の増加)。円高が進んだ場合はその逆となります(売上高の減少)。また、期末に向けて
為替相場が急激に変動した場合において仕入代金決済後、在庫として保有し翌期に販売するときは、翌期の売上
原価に影響を与える可能性があります。そのため、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債について
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
有利子負債残高(百万円) 19,531 31,262
総資産残高(百万円) 52,899 73,456
有利子負債依存度(％) 36.92 42.56
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △4,037 △10,408
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営業活動によるキャッシュ・フローについては、各連結会計年度の数値を記載しております。
当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉食材部門及びアジア事業・その他における卸売部
門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フローのため、業
容の拡大イコール運転資金の増加となり、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる場合がありま
す。引き続き、収益体質の改革による利益の確保や運転資金の効率化等を通じて自己資金の創出には努めてまい
ります。
このような状況の下、金融情勢の変化等により資金調達が困難になり、投資計画の実行ができなくなる場合
や、市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン付シンジケートローン契約を
締結しており、同契約には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求め
られ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材について
当社グループは、最重要経営資源として、新卒及び中途採用を通じて優秀な人材の獲得及びその育成に力を入
れております。しかしながらこれら人材の退職または人材市場の状況によりタイムリーに優秀な人材が獲得でき
ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループは、 事業活動を行う上で多種多様の情報を取り扱っております。このような状況下、予期できない
システム障害や不正アクセス等により、情報の漏洩・改ざん・消失等が発生し、社会的信用の失墜や事業活動の
広範囲に制約を受けることで、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、情報資産を保護し、情報セキュリティに関する法令等を遵守するため情報セ
キュリティポリシーを定め、営業会計部を中心にセキュリティ研修の実施などの情報セキュリティ対策を実施し
ております。社員のSNS使用に関しては、ソーシャルメディアガイドラインを明文化し、周知徹底しています。ま
た、在宅勤務などのテレワークの増加に伴い、これに対応した情報取り扱い方法の規則化及びセキュアなネット
ワーク環境の整備を行っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年年初に感染症のオミクロン株蔓延により、一時行動制限措置が
取られたものの、３月に緩和され、経済活動は回復傾向となりました。さらに年後半にかけては、政府、自治体
などの全国旅行支援策や入国規制緩和によるインバウンド旅客の回帰を背景に、レジャー需要が経済回復を後押
ししました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰とインフレ圧力の
高まり、さらには欧米各国の金融引き締めの影響を受けた円安の進行などが景気悪化の懸念材料となり、先行き
の見通しにくい経営環境が続いています。
国内の食品業界においては、外食・レジャー需要の回復にともない、業務用の食品原料需要は好調となりまし
た。乳業界においては、夏に猛暑日が続くなど乳飲料やアイスクリーム需要への追い風もありましたが、秋以降
は原料価格上昇とそれに伴う最終製品の値上げによる消費停滞懸念から、乳製品原料に対する需要は力強さに欠
ける展開となりました。また、懸案である国産の脱脂粉乳在庫は、引き続き高水準であり、業界全体の課題も解
消されていません。
アジア市場においては、ゼロコロナ政策をとっていた中国の需要低迷の影響が長期化しているものの、東南ア
ジア地域では感染症の影響を抑えながらの経済活動再開の動きが本格化し、乳製品を含む食品需要は回復しつつ
あります。
このような状況のもと、当社グループは、期初に発表した中期経営計画「NEXT-LJ 2024」の基本方針に則り、
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グローバルな調達ネットワークを最大限に活用し、原料の安定調達と顧客のニーズにマッチした魅力ある商品の
提案に注力しました。また、余剰が続く国産脱脂粉乳在庫の問題に対処すべく、国内での販売に加えて当社グ
ルー プのアジア販売ネットワークを活用した輸出を行うなど、国産原料の拡販にも努めました。
以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 205億56百万円増加 し、 734億56百万円 となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 176億54百万円増加 し、 509億75百万円 となりました。純資産合計は、前
連結会計年度末に比べ 29億２百万円増加 し、 224億81百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は 売上高1,474億23百万円 (前期比 33.0％増 )、 営業利益29億71百万円 (同 6.6％増 )、
経常利益31億34百万円 (同 16.9％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益22億86百万円 (同 16.7％増 )となりまし
た。
各事業別の状況は、次のとおりであります。
(乳原料・チーズ部門)
乳原料・チーズ部門の販売数量は、 182,957トン (前期比 0.8％減 )となり、売上高は 988億21百万円 (前期比
29.2％増 )となりました。
(食肉食材部門)
食肉食材部門の販売数量は 24,775トン (前期比 3.6％減 )となり、売上高は 151億35百万円 (前期比 6.0％増 )となり
ました。
(アジア事業・その他)
アジア事業の乳原料販売部門においては、販売数量は 50,423トン (前期比 5.5％増 )となり、売上高は 266億72百
万円 (前期比 69.3％増 )となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門においては、販売数量は 4,786トン (前期比 3.3％増 )、売上高は 39億84百万円
(前期比 19.9％増 )となりました。
以上の結果、アジア事業・その他の 売上高は334億66百万円 (前期比 66.3％増 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ ８億68百
万円増加 し、 58億83百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 減少した資金は、104億８百万円 となりました。これは税金等調整前当期純利益を 31億34百万円
計上したこと及び仕入債務が 45億79百万円増加 した一方で、売上債権が ９億64百万円増加 、棚卸資産が 162億25百
万円増加 したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 減少した資金は、２億87百万円 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 １億
50百万円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 増加した資金は、110億78百万円 となりました。 長期借入金の返済30億円 があった一方で、 短期
借入金の増加32億47百万円 、 長期借入金による収入83億円 及び コマーシャル・ペーパーの増加30億円 があったこ
とによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績及び受注実績
当社グループではアジア事業においてチーズの製造販売を行っております。受注実績については金額に重要
性がないため、記載しておりません。
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当連結会計年度
区分の名称 (自 2021年12月１日 前年同期比(％)
至 2022年11月30日 )
アジア事業・その他(千円) 4,224,605 128.3
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．販売実績
当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社による
チーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び
各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当
社グループの管理会計上の区分にて記載しております。
当連結会計年度
区分の名称 (自 2021年12月１日 前年同期比(％)
至 2022年11月30日 )
乳原料・チーズ(千円) 98,821,734 129.2
食肉食材(千円) 15,135,361 106.0
アジア事業・その他(千円) 33,466,281 166.3
合計(千円) 147,423,378 133.0
（注）アジア事業・その他は、機能性食品原料販売、アジア事業とアジア事業以外の海外子会社(LACTO USA INC.及
びLACTO OCEANIA PTY. LTD.、LACTO EUROPE B.V.)の合計であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開
示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果
をもたらす場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループの連結財務諸表で採用する
重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する感染症の影響に関して、収束時期などを想定することは困難であるものの、外
出自粛等による経済停滞の影響が2023年11月期の一定期間にわたり継続すると仮定して当連結会計年度（2022年
11月期）の会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 205億56百万円増加 し、 734億56百万円 となり
ました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ 200億49百万円増加 し、 700億67
百万円 となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が 17億88百万円増加 したこと、商品及び製品が 155
億79百万円増加 したことによるものです。
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（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ ５億７百万円増加 し、 33億89百
万円 となりました。主な要因は、投資その他の資産が ２億80百万円増加 したこと、有形固定資産が ２億33
百 万円増加 したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ 135億77百万円増加 し、 411億１
百万円 となりました。主な要因は、短期借入金が 32億80百万円 、買掛金が 51億47百万円 、コマーシャル・
ペーパーが 30億円 それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ 40億77百万円増加 し、 98億73百
万円 となりました。主な要因は、長期借入金が 39億50百万円増加 したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ 29億２百万円増加 し、 224億81百万
円 となりました。主な要因は、利益剰余金が 19億71百万円増加 、為替換算調整勘定が 10億85百万円増加 し
たことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は 30.5％ となり、１株当たり純資産額は、 2,265円51銭 となりました。
2) 経営成績
(売上高)
各事業別の売上高の対前期比は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況
b. 経営成績」に記載のとおりであります。
なお、当社の売上高は、商品相場や為替相場により変動することがありますので、乳原料・チーズ部門
及び食肉食材部門における業績管理の指標として、販売数量も重視しております。当該数量の過去５年間
の推移は以下のとおりとなっております。
単位：トン
販売数量 2018年11月 期 2019年11月 期 2020年11月 期 2021年11月 期 2022年11月 期
乳原料・チーズ 198,445 204,105 191,575 184,358 182,957
食肉食材 21,595 21,532 21,925 25,699 24,775
合計 220,040 225,637 213,500 210,057 207,732
(売上総利益)
売上総利益は、粗利益率は低下したものの、増収により 74億61百万円 (前年同期比 12.4％増 )となりまし
た。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 44億90百万円 (前年同期比 16.5％増 )と増加しました。
この主な要因は、人員増による人件費の増加、発送配達費、出張費など営業関連費用の増加によるもの
です。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、 29億71百万円 (前年同期比 6.6％増 )となりました。
(経常利益)
経常利益は、為替差益の増加等により、 31億34百万円 (前年同期比 16.9％増 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は31億34百万円 (前年同期比 16.9％増 )となり、 親会社株主に帰属する当期純利
益は22億86百万円 (前年同期比 16.7％増 )となりました。
これらの結果、１株当たり当期純利益は 231円64銭 となりました。また、自己資本利益率は、 10.9％ とな
りました。
3) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
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シュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の主要な取扱製品である乳原料及びチーズの販売価格は、国際乳製品価格の動向ならびに為替相場の影
響を受けております。当社では、仕入契約ならびに販売契約を同時期に行うことで商品価格の変動リスクを回
避し、さらに外貨建て仕入債務についても契約時点で為替予約を締結することで、為替変動リスクを回避して
おります。しかしながら、国際乳製品価格の低下、もしくは円高進行時においては仕入単価の低下を通じ販売
単価も低下(売上減)し、反対に国際乳製品価格の上昇、もしくは円安進行時においては仕入単価の上昇を通じ
て販売単価も上昇(売上増)します。このように、当社では商品相場ならびに為替相場の動向により売上高が増
減いたしますが、上記のとおり、リスクヘッジを着実に実行し、さらには販売数量を伸ばすことで利益を確保
し、着実な成長を図ってまいります。
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、従前の日本国内の食品メーカー向けの原料販売に加
え、今後需要増が見込まれる高齢者向けに健康を訴求した食品原料の開発や日本に紹介されていない新機能海
外原料の紹介、さらには経済発展が進むアジア諸国(中国、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マ
レーシア等)に対する乳原料やプロセスチーズの販売に積極的に取り組んでまいります。こうした取り組みで持
続的な成長をより堅固なものとすべく、適切なパートナー選び、グローバルな視点で活躍できる人材の育成と
獲得、教育研修制度の拡充などを通じて“組織力”の強化・整備を進め当社グループのすべての取引先からの
信頼を向上させていく所存です。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要：
当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉食材部門及びアジア事業・その他における卸
売部門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フローの
ため、業容の拡大イコール運転資金の増加につながります。こうした運転資金が主たる資金需要となってお
ります。
想定している中長期的な資金用途は下記の通りです。
＜設備投資＞
・シンガポール新工場への移転関連投資
・既存工場設備の維持・更新関連投資
＜事業関連投資＞
・アジアにおける営業力強化（拠点拡充など）
・新規事業拡充を目的とした関連投資（商品開発、事業提携、M&Aなど）
・事業効率化のための投資（基幹システムの更新など）
財務政策：
事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、収益体質の改革による利益の確保や運転資
金の効率化等自己資金の創出に努めるとともに、現状では、金融機関からの借入及びコマーシャル・ペー
パーの発行を中心に資金を調達しております。資金調達にあたっては、その必要性や実施時期を十分に検討
の上、金利や期間といった調達条件やコスト等を勘案しながら、最終的には財務体質の健全性確保の観点か
ら、その時点で最も適切と考えられる方法を採用しております。
また、当社は、主要取引金融機関と総額300億円のコミットメントライン付シンジケートローン契約を締結
しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。
連結自己資本比率30％超を維持し、財務健全性を確保します。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、商品相場や為替相場の変動による影響を直接受けない販売数量を客観的な指標として重視してお
ります。また、株主の皆さまからお預かりしている資金の効果的な運用を示すROE等の経営指標を着実に向上さ
せていく所存です。
ｅ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社による
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チーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び
各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当
社 グループの管理会計上の区分にて記載しております。
(乳原料・チーズ)
世界の乳製品市場においては、天候不順により主要生産地であるオセアニアや欧州において生乳生産量が伸び
悩む一方、感染症の落ち着きとともに世界各国で乳製品の需要が堅調となり需給ギャップが生じたことに加え、
エネルギーや飼料価格の高騰を受けた生産コストの上昇が乳製品価格を押し上げ、国際相場は一時歴史的な高値
まで急騰する局面もありました。夏以降は、ゼロコロナ政策のもと、大都市を中心にロックダウン措置を講じた
中国の需要減退が顕在化し、一転、相場は落ち着きを取り戻しましたが、依然として高値圏で推移しています。
日本においては春以降の行動制限緩和により、外食・レジャー産業がようやく回復に向かい、乳製品の需要も
復調傾向となりました。しかしながら、乳原料については、国内の生乳生産量が夏場まで好調に推移したため国
産の脱脂粉乳が過去最高水準となる10万トンに達するなど、引き続き在庫余剰の状況が続いていること、また、
国際市況の高騰に円安が加わり円貨ベースの輸入原料価格が上昇したことなどにより、粉乳調製品のうち汎用商
品の一部は国産原料への置き換えが進み、販売に苦戦を強いられました。チーズについては、輸入価格の上昇は
あったものの、乳原料と違い国産品の余剰在庫の影響は無かったため、１年を通じて販売は順調に推移しまし
た。
以上の結果、乳原料・チーズ部門の販売数量は、 182,957トン （前期比 0.8％減 ）となり、売上高は 988億21百
万円 （前期比 29.2％増 ）となりました。
( 食肉食材部門 )
食肉業界は、業務用需要の回復はあったものの、量販店や外食産業などが値上げを実施したことにより最終製
品の販売数量が伸び悩むという厳しい事業環境が続きました。
当部門の主要商品であるポーク販売では、米国の主要仕入先で、感染症影響に端を発した労働者不足により商
品の一部で生産量が制限される状況が続き、当社の販売も影響を受けました。しかしながら、サプライソースの
多様化のため代替調達先を開拓してきたカナダ、スペイン、ベルギーの新規仕入先からの調達量を増やしたこと
により、販売数量は前年並みを確保しました。
その他の原材料販売に関しては、蜂蜜や加熱済ベーコンなど顧客の業態によって、販売が順調に進んだ商品も
ありましたが、生ハム・サラミなどは、イタリアで発生したＡＳＦ（アフリカ豚熱）の影響により、急遽調達先
をスペインにシフトしたため、顧客のニーズに十分な対応が取れず、販売数量が伸び悩みました。
以上の結果、食肉食材部門の販売数量は、 24,775トン （前期比 3.6％減 ）、売上高は、 151億35百万円 （前期比
6.0％増 ）となりました。
(アジア事業・その他)
乳原料販売部門（商社）においては、感染症対策の緩和が進んでいるシンガポール、インドネシア、タイなど
を中心に現地市場向けの販売が好調に推移しました。アジア市場では、乳製品原料の主要な供給元であるオセア
ニア地域からの供給が、生乳生産の不振により減少し、加えて、物流網の混乱による船積み遅延が発生しまし
た。これに対し、当社は他の産地から調達した原料を安定的に供給することで、アジアの主要顧客の信頼を獲得
し、販売シェアを伸ばすことができました。
さらに、日本における国産脱脂粉乳の在庫余剰に伴う政府・業界団体が進める輸出振興にも積極的に取り組
み、当社グループが持つ販売ネットワークを駆使して、日本産脱脂粉乳の販売を進めました。
以上の結果、アジア事業乳原料販売部門の販売数量は、 50,423トン (前期比 5.5％増 )、売上高は、 266億72百万
円 (前期比 69.3％増 )となりました。
チーズ製造販売部門（メーカー）においては、ゼロコロナ政策によるロックダウンの影響で中国向けの需要が
伸び悩みましたが、経済活動が回復傾向にある東南アジア市場でチーズ需要は底堅く推移しました。
当社が取り扱うチーズのうちプロセスチーズに関しては、原料チーズやエネルギー価格の高騰に伴い、当期は
価格改定を実施いたしました。改定は総じて受け入れられたものの、複数回に及んだこともあり、一部の顧客に
対しては販売数量が減少しました。一方、需要が伸びているナチュラルチーズ加工品に関しては、生産設備の増
強により需要の増加に対応し、販売を大きく伸ばすことができました。
以上の結果、アジア事業チーズ製造販売部門の販売数量は、 4,786トン (前期比 3.3％増 )、売上高は、 39億84百
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万円 (前期比 19.9％増 )となり、いずれも過去最高を更新しました。
その他の事業においては、感染症下での生活が日常化する中、生活者の健康意識はますます強くなっており、
成長事業として注力している機能性食品原料の販売が順調に推移しました。当社は、調達力に優位性のある乳由
来のホエイプロテインの販売に注力しておりますが、当期は最大の供給国である米国の優良な仕入先と協業し、
プロテインの最終製品に競合品と差別化するための他の機能性原料についても販売も開始しました。
当社は、機能性食品原料として、植物由来原料も取り扱いを進めていますが、日本市場の拡大ペースは世界と
比べると遅く、市場形成に時間を要しており、販売は伸び悩んでいます。今後は更なる営業活動の強化・推進が
必要と考えており、取り組みを進めてまいります。
以上の結果、アジア事業・その他の売上高は、 334億66百万円 (前期比 66.3％増 )となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は 160,267 千円で、その主なものはアジア事業
における設備維持更新によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
管理区分名称 設備の内容
機械装置
(所在地) (人)
建物 その他 合計
及び運搬具
(千円) (千円) (千円)
(千円)
乳原料・
本社 チーズ、 125
事務所設備 74,024 19,305 12,368 105,697
(東京都中央区) 食肉食材、 (1)
その他
(注) １．上記のほか、無形固定資産の残高として外部購入のソフトウエア製品等( 26,863 千円)があります。
２．本社の建物は賃借しており、年間賃借料は 141,393 千円であります。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
重要な設備等はありません。
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(3) 在外子会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額
機械装置及
事業所名 管理区分 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 建物 び その他 合計 (人)
(千円)
(千円) (千円)
運搬具
(千円)
LACTO ASIA Trading Div.
アジア事業
8
事務所設備
－ － 92,980 92,980
・その他
PTE.LTD. (Singapore)
(－)
LACTO ASIA Cheese Div.
アジア事業
94
生産設備
89,939 168,173 220,403 478,516
・その他
PTE.LTD. (Singapore)
(－)
本社他
LACTO OCEANIA
アジア事業
3
(Melbourne VIC
事務所設備
－ 3,079 4,414 7,494
PTY. LTD. ・その他
(－)
Australia)
本社他
アジア事業 事務所設備
5
LACTO USA INC. (Torrance CA
156 2,194 85,520 87,871
・その他 生産設備
(－)
U.S.A.)
本社他
(Petaling
LACTO ASIA (M)
アジア事業
15
Jaya Selangor
販売設備
7,521 19,580 1,541 28,643
・その他
SDN.BHD.
(－)
Darul Ehsan
Malaysia)
LACTO SHANGHAI 本社他
アジア事業
4
事務所設備
－ － 69 69
(上海 中国)
・その他
CO.,LTD.
(－)
FOODTECH
本社他
PRODUCTS
アジア事業
100
(Pranakornsri Ayudhaya
生産設備
22,159 84,801 16,447 123,408
・その他
(THAILAND)
(13)
Thailand)
CO.,LTD.
本社他
LACTO EUROPE
アジア事業
2
(Amsterdam The
事務所設備
－ － 400 400
・その他
B.V.
(－)
Netherlands)
本社他
LACTO
アジア事業
3
PHILIPPINES 事務所設備
－ 3,196 69 3,265
(Taguig City
・その他
(－)
INC.
Philippines)
本社他
PT. LACTO
アジア事業
3
TRADING 事務所設備
(Jakarta
2,469 4,232 7,022 13,724
・その他
(2)
INDONESIA
Indonesia)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 管理区分 資金調
所在地 設備の内容
事業所名 名称 達方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
LACTO ASIA
アジア チーズ製造 自己資
Singapore 事業・ ライン、倉 3,500,000 13,053 金及び 2023年３月 2025年３月
PTE.LTD.
その他 庫、事務所 借入金
Cheese Div.
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,116,000
計 39,116,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年２月24日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,915,200 9,917,200 単元株式数100株
(プライム)
計 9,915,200 9,917,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年２月新株予約権
(ストックオプション)
決議年月日 2014年６月16日
当社取締役 ２名
当社子会社の代表取締役社長 １名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役 ２名
当社従業員 74名
新株予約権の数※ 45個［43個］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 90,000株［86,000株］
内容及び数※ (注)１、４
新株予約権の行使時の払込金額
855円
※ (注)４
自 2016年６月17日
新株予約権の行使期間※
至 2024年２月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 855円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 427.5円
額※ (注)２、４
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役または従業員で
あることを要する。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、新株予約権の
目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合
新株予約権の行使の条件※ に限り行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないもの
とする。
④ その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む)は、当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １．新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む)または株式併合
を行う場合には、次の算式により目的となる株式を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場
合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、調整により生じる１円の未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は(会社法第
194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を
除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとしま
す。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を処分株式数に、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。
３．当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合
には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
４．2015年２月25日付で株式１株を1,000株とする株式分割、2019年５月１日付で株式１株を２株とする株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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2017年２月新株予約権 2018年２月新株予約権
(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2017年２月24日 2018年２月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
新株予約権の数※ 146個 149個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 29,200株 普通株式 29,800株
容及び数※ (注)１、３
新株予約権の行使時の払込金額※ (注)
1円 1円
３
自 2017年３月16日 自 2018年３月16日
新株予約権の行使期間※
至 2047年３月15日 至 2048年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 756円 発行価格 1,568円
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
資本組入額 378円 資本組入額 784円
(注)３
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社又は子会社の取締役、執行役員、監査役及び相談役のいずれ
かの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使
することができるものとする。
新株予約権の行使の条件※ ② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものと
する。
③ その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む)は、当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)２
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年１月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
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(注) １．新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができます。
２．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予
約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権
を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定める
ことを条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「株式の数」及び(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株
予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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⑤ 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
３．2019年５月１日付で株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年12月１日～
2018年11月30日 4,000 4,896,500 3,420 1,100,954 3,420 940,994
(注)１
2019年３月１日
18,100 4,914,600 21,090 1,122,045 21,072 962,067
(注)２
2019年５月１日
4,914,600 9,829,200 ― 1,122,045 ― 962,067
(注)３
2019年５月２日～
2019年11月30日 6,000 9,835,200 2,565 1,124,610 2,565 964,632
(注)４
2019年12月１日～
2020年11月30日 42,000 9,877,200 17,955 1,142,565 17,955 982,587
(注)５
2020年12月１日～
2021年11月30日 22,000 9,899,200 9,405 1,151,970 9,405 991,992
(注)６
2021年12月１日～
2022年11月30日 16,000 9,915,200 6,840 1,158,810 6,840 998,832
(注)７
(注) １．新株予約権行使による増加であります。
２．新株予約権行使による増加であります。
３．株式分割(１：２)によるものであります。
４．新株予約権行使による増加であります。
５．新株予約権行使による増加であります。
６．新株予約権行使による増加であります。
７．新株予約権行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方 金融機関 計
取引業者 法人 その他
公共団体
個人以外 個人
株主数(人) － 16 20 52 56 8 5,108 5,260 ―
所有株式数
－ 30,719 2,712 12,979 11,658 31 40,999 99,098 5,400
(単元)
所有株式数
－ 30.998 2.736 13.097 11.764 0.031 41.372 100.000 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 22,266株は「個人その他」に222単元、「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,212,900 12.26
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,186,400 11.99
（信託口）
八住 繁 神奈川県鎌倉市 306,400 3.09
三浦 元久 東京都品川区 256,249 2.59
鎌倉 喜一郎 千葉県市川市 243,000 2.45
株式会社明治 東京都中央区京橋2-2-1 200,000 2.02
森永乳業株式会社 東京都港区芝5-33-1 200,000 2.02
よつ葉乳業株式会社 北海道河東郡音更町新通20-3 200,000 2.02
武 勇 神奈川県中郡二宮町 176,000 1.77
前川 昌之 神奈川県横浜市 167,391 1.69
計 － 4,148,340 41.93
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,212,900 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,186,400 株
２．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及び共同保有者である１社が2022年10月14日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等の保有割合(％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 299,200 3.02
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９－７－１ 104,200 1.05
式会社
合計 ― 403,400 4.08
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３．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券 株式会社及
び 共同保有者である２社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等の保有割合(％)
東京都中央区日本橋１－１３
野村證券 株式会社 724 0.01
－１
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
43,200 0.44
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ 3AB, United Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲２－２－１ 776,900 7.85
式会社
合計 ― 820,824 8.29
４．2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行及び 共同保有者である４社が2022年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等の保有割合(％)
東京都千代田区丸の内２－７
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 116,000 1.17
－１
東京都千代田区丸の内１－４
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 153,400 1.55
－５
東京都千代田区有楽町１－12
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 67,400 0.68
－１
東京都千代田区大手町１－３
auカブコム証券株式会社 11,200 0.11
－２
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区大手町１－９
11,200 0.11
レー証券株式会社 －２
合計 ― 359,200 3.63
５．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 株式会社みずほ銀行
及び 共同保有者である２社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等の保有割合(％)
東京都千代田区大手町 １－５
株式会社みずほ銀行 116,000 1.17
－５
東京都千代田区大手町 １－５
みずほ証券株式会社 193,000 1.95
－１
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内１－８
148,300 1.50
会社 －２
合計 ― 457,300 4.62
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
22,200
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 おける標準となる株式でありま
完全議決権株式(その他) 98,876
9,887,600 す。なお、単元株式数は100株で
あります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,400
発行済株式総数 9,915,200 ― ―
総株主の議決権 ― 98,876 ―
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋二丁
株式会社ラクト・ 22,200 － 22,200 0.22
目11番２号
ジャパン
計 ― 22,200 － 22,200 0.22
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株)
(株) (千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消印の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
15,555 31,343 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 22,266 ― 22,266 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する適切な利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。剰余金の配当につきまして
は、将来の成長に向けた事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向の向上に取り組む
ことを基本方針としております。
当社では、 2023年５月に 創業25周年を迎えるにあたり新たに策定した長期ビジョンにおいて、「乳製品専門商社」
から「複合型食品企業」への成長を図ることとしております。そのための重点施策のひとつとして、製造事業の強
化・拡充を図るべくアジア・チーズ製造販売事業においてチーズ製造工場の移設に伴う大型投資を決定しました。今
後も事業展開にあわせた投資は積極的に行っていくこととし、それに備えた財務体質強化としての内部留保の確保に
も引き続き努めてまいります。
当事業年度におきましては、コロナ禍からの経済回復により、グループ全体で取扱商品の販売数量が底堅く推移し
たことに加え、原料価格の高騰や円安により販売単価も上昇したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は
期初予想を上回る最高益を計上しました。これを踏まえ、株主への還元拡大を図るべく、期末の配当を当初予想の１
株当たり37円00銭の配当から３円増配し、 40円 00銭としました。
さらに、創業25周年を迎えます2023年11月期は、当社の「第二の創業期」と位置づけ、配当方針を進化させること
とし、中間配当の実施による機動的な利益還元と増配を目指し、 株主の期待に応えてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2023年２月22日
395,717 40
定時株主総会決議
また、当社が締結しているシンジケートローン契約には、 各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年11月に終了する決算期の末日における当社連
結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること、各年度の決算期にお
ける経常損益が連結損益計算書において損失を計上しないこと、及び各年度の決算期の末日における当社連結貸借対
照表における有利子負債の金額を決算期の末日における当社連結貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値
を、0以上5以下に維持するという 財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記
載しております。)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を通じ継続的に企業価値の向上を図るとともに、 「世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして
笑顔にする」というパーパスの実現が 株主の皆さま、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーの期待に
応えるものと考えております。
このため、当社では経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続
的強化を経営上の最重要課題としており、意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締
役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性・公正性を確保し、す
べてのステークホルダーへのタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．会社の機関の基本説明
(イ)取締役会
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し
ており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関して意
思決定するとともに業務執行の監督を行っております。原則として月１回の定例取締役会の開催に加え、重要
案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、社外取締役３名を含む計４名からなる監査
等委員会が取締役の職務執行の監査等を行っております。 また、議長は代表取締役社長である三浦元久が務め
ております。
( ロ)監査等委員会
当社では、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員３名 （うち社外取締役３名） により監査等委員会を
設置し、 議長を常勤の監査等委員である取締役の阿部公昭が務め、 毎月１回これを開催するほか、必要に応じ
て監査等委員間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、業務監査
及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
(ハ)指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び経営陣幹部の指名なら
びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営陣幹部の報酬の決定に際し、社外取締役を委員長と
する取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」において審議し、その結果を取締役会に答申するこ
とで社外役員の知見及び助言を活かすとともに、取締役会の意思決定プロセスの公平性、客観性と透明性を高
め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることとしております。なお、現在の委員会構成は、委員長
を社外取締役である原直史とし、その他、社外取締役である池田泰弘、代表取締役社長である三浦元久の計３
名となっており、独立社外取締役が過半数を占めております。
(ニ)経営会議
当社は、会社の重要な事項を審議・報告するための機関として、経営会議を設置し、業務執行取締役及び常
勤の監査等委員である取締役の阿部公昭、執行役員により構成され、議長は代表取締役社長である三浦元久が
務めております。原則として月１回定例で開催され、重要案件が生じたときには都度開催しております。
(ホ)リスク管理委員会
当社では、当社グループのリスク評価、リスク対策の方針決定及び審議結果の取締役会への報告もしくは諮
問のための機関として、リスク管理委員会を設置し、業務執行取締役、執行役員、営業本部長、コーポレート
スタッフ部門長、経理部長、経営企画部長、内部監査室長及び人事総務部長により構成され、委員長は代表取
締役社長である三浦元久が務めております。原則として、年２回定例で開催され、その他必要な都度開催する
こととしております。
(ヘ)コンプライアンス委員会
当社では、当社グループにおけるコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプ
ライアンス委員会を設定し、代表取締役社長である三浦元久、コーポレートスタッフ部門管掌取締役である分
銅健二及び人事総務部長により構成され、委員長は代表取締役社長である三浦元久が務めております。原則と
して、年２回定例で開催され、その他必要な都度開催することとしております。
(ト)その他
当社は、会社の資産保全や業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査室を設置し、監査を行っており
ます。
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当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、以下のとおり取締役会において決議しております。
(イ)当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制
① 当社グループは、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、法令等の遵守はもとより、
企業人として企業理念、社会規範・倫理に即して行動します。
② 当社グループの取締役、使用人等が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動
規範として当社グループの「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス強化のための指針と
して、教育・啓蒙活動を実施します。
③ 当社グループの役職員にコンプライアンスの徹底を図るため、当社の人事総務部がコンプライアンスの
取り組みを横断的に統括し、教育及び周知を行います。
④ 当社グループはコンプライアンス体制の確立を図るため、当社の経営会議において方針を定め、その方
針に基づき、人事総務部が当社グループの規定やマニュアルの整備さらには教育を実施します。また、
重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の経営会議において調査・報告及び再発防止策
の審議決定を行います。
⑤ 当社グループは、当社代表取締役社長直轄の内部監査室を置き、当社グループの内部統制システムが有
効に機能し、運営されているかを調査し、整備方針・計画の実行状況を監視します。また、取締役、使
用人等による職務の遂行が法令、定款及び社内規程に違反することなく適切にされているかをチェック
するため、内部監査室により業務監査を実施し、監査内容を当社代表取締役社長及び取締役会に報告し
ます。
⑥ 当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断及び不当要
求への明確な拒絶のための体制を構築するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、反社会的
勢力に対して毅然とした姿勢で組織的に対応します。
⑦ 当社グループは、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、「内部通報制度」を
設け、効果的な運用を図ります。
(ロ)当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、取締役の職務の執行に係る重要な文書や
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情報(電磁的記録を含む。)は、法令、文書管理規程及び情報セキュリティ規程に従い、適切に保管・管理しま
す。また、情報の管理については情報セキュリティポリシー、個人情報保護法に関する基本方針を定めて対応
し ます。
(ハ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社グループの事業活動の遂行に関するリスクについては、当社の経営企画部を中心に、当社グループ
の連携によるリスクマネジメント体制を基本とします。
② 当社グループ各社は、必要に応じて規程、ガイドライン、マニュアルの制定・配布等を行い、損失の危
機を予防・回避します。
③ リスクが顕在化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当社代表取締役社長が指揮する対策本部を
設置し、リスクへの対処・最小化に努めます。
(ニ)当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しようとするための体制
① 当社は、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」等の規程に基づき、取締役会の決議事項
や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定め、取締役の職務執
行の効率性を確保します。
② 取締役会については、「取締役会規程」に基づき運営され、毎月１回以上これを開催することを原則と
します。取締役会では、意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて顧問弁護士
及び監査法人等より専門的な助言を受けることとします。
③ 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適切かつ効率的な運営に
資するため、子会社管理の基本方針等を策定します。
(ホ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 当社グループ各社の業務執行は、法令等の社会規範に則るとともに、一定の意思決定ルールに基づき行
うものとします。
② 当社は、当社グループ各社の経営方針及び関係会社管理規程等の社内規程に基づき、当社グループ各社
の業務執行を管理・指導します。
③ 具体的には、当社経営企画部が総括し、個別事案については関連性の強い当社各部門が管理・指導・助
言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保するものとします。
④ 内部監査室は、当社グループ各社の業務の適正について監査を実施します。
(ヘ )監査等委員会の 職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当面、監査等委員会の職務を補助すべき使用人(以下「監査等委員会補助者」という。)を置かない方針であ
る旨を監査等委員会より報告を受けております。ただし、監査等委員会から求められた場合は、監査等委員会
補助者を設置するものとしております。
(ト) 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会による当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会補助者は、当該業務に関し取締役（監査等委員である取締役を除く。）または所属部門長の指
揮命令は受けないものとします。
(チ)当社グループの 取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に
報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は法定の事項に加え、重要な会議における
決議・報告事項をはじめ、取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査等委員会に回付するとともに、会社に
重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、直ちに監査等委員会に対し報告を行います。
(リ)当社監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人等は当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行うものとします。
(ヌ)監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社グループの取締役及び使用人等が当社監査等委員会に対し報告したことを理由として、不利な取り扱い
を行わないものとし、その旨を当社グループの取締役及び使用人等に周知するものとします。
(ル)監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が当該職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において
審議のうえ、当該請求に係る費用または債務等が当該監査等委員の職務執行に明らかに必要でないものを除
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き、速やかに当該費用または債務の処理を行うものとします。
(ヲ)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員会の監査機能の向上のため、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、専門性のみ
ならず、独立性を考慮します。
② 監査等委員会は、会計監査人、内部監査室及び当社グループの監査役等と、情報・意見交換等を行うた
めの会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。
③ 監査等委員会は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合を開
催します。
④ 監査等委員会は、職務の遂行にあたり必要に応じて、弁護士または公認会計士等の外部専門家との連携
を図ります。
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨、定款に定めております。これに基づ
き、以下のとおり責任限定契約を締結しております。
(イ) 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。 ）
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する責任の限度額としております。
(ロ)会計監査人
当該契約に基づく損害賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額までに限
定する契約を締結しております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化
に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、コーポレートスタッフ部門長を責任者と
し、人事総務部を責任部署としております。
なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行
い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５ 名以内と
する旨定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、 監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、 議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
(イ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項
各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることがで
きる旨を定款に定めております。
(ロ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めていま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
ｈ． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております（ただし、独自に役員等賠償責任保険
契約を締結している当社子会社は除きます）。
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当該保険契約により、被保険者が職務の執行に関し負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社
訴訟において発生する損害賠償金及び訴訟費用等の損害（ただし、法令に違反することを認識しながら行った
行 為や犯罪行為に起因する場合等、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます）を補填する
こととしております。当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 株式会社東食入社
1999年１月 当社入社
2006年５月 当社営業第一本部長兼
取締役社長
乳原料第一チームリーダー
(代表取締役)
2007年４月 当社営業第一本部長兼
経営全般
三浦 元久 1954年９月25日 生 (注)１ 256,249
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
内部監査室・
品質アセスメント室
2008年６月 当社執行役員営業第一本部長兼
担当
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
2011年２月 当社取締役
2017年２月 当社代表取締役社長(現任)
1980年４月 株式会社東食入社
2000年４月 当社入社
取締役
2008年４月 当社管理本部長
社長補佐
前川 昌之 1957年10月６日 生 (注)１ 167,391
海外事業管掌
2011年３月 当社執行役員管理本部長
経営戦略担当
2013年２月 当社取締役管理本部長
2013年３月 当社取締役 (現任)
1991年４月 株式会社東食入社
1998年12月 当社入社
2013年４月 当社チーズ事業本部長
2016年４月 当社執行役員 チーズ事業本部長
取締役
2018年４月 当社執行役員営業部門統括
アジア事業管掌兼
2020年３月 当社上席執行役員営業部門統括
阿部 孝史 1967年５月31日 生 (注)１ 122,084
LACTO ASIA PTE LTD.
2020年４月 当社上席執行役員営業部門統括兼
社長
事業開発本部長
2021年２月 当社取締役
2021年12月 当社取締役兼
LACTO ASIA PTE LTD.社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 株式会社東食入社
1999年３月 当社入社
2014年４月 当社乳原料第一本部長
2016年４月 当社執行役員乳原料第一本部長
2016年９月 当社執行役員兼
取締役
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
小島 新 1970年５月９日 生 (注)１ 165,484
営業管掌
2020年３月 当社上席執行役員兼
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
2021年２月 当社取締役兼
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
2021年12月 当社取締役 （現任）
1992年４月 株式会社 東食入社
2003年８月 当社入社
2016年４月 当社コーポレートスタッフ部門副部門
長 兼 人事総務部長 兼 IR部長
2018年４月 当社執行役員コーポレートスタッフ部
取締役
門副部門長 兼 人事総務部長 兼 IR広
管理部門管掌兼
分銅 健二 1969年11月３日 生 (注)１ 24,000
報部長
コーポレートスタッフ
2021年２月 当社上席執行役員コーポレートスタッ
部門長
フ部門長 兼 人事総務部長
2021年12月 当社上席執行役員コーポレートスタッ
フ部門長
2023年２月 当社取締役兼
コーポレートスタッフ部門長（現任）
1979年４月 日本冷蔵 株式会社 （現 株式会社 ニチレ
イ）入社
2007年４月 株式会社 ニチレイフーズ執行役員 商
品本部長 兼 マーケティング部長 兼
営業本部副本部長
2010年４月 同社常務執行役員 研究開発部担当 商
品本部長 兼 商品第一部長
2011年４月 同社社長執行役員
取締役 2011年６月 同社代表取締役社長執行役員
池田 泰弘 1956年８月18日 生 (注)１ ―
(注)３
株式会社ニチレイ取締役 兼 執行役員
株式会社ニチレイフレッシュ取締役
2017年４月 株式会社 ニチレイフーズ取締役会長
2021年４月 同社取締役顧問
2021年６月 同社顧問（現任）
2022年６月 伊藤忠テクノソリューションズ 株式会
社 社外取締役（現任）
2022年12月 当社顧問
2023年２月 当社取締役 （現任）
1981年４月 株式会社東食入社
2003年８月 当社入社
2011年４月 当社営業第一本部長
2015年４月 当社執行役員乳原料第二本部長
取締役
2016年３月 当社執行役員Lacto Europe B.V. 社長
阿部 公昭 1959年３月４日 生 (注)２ 20,000
(監査等委員)
2018年３月 当社執行役員海外事業室長
2020年３月 当社上席執行役員海外事業室長
2021年８月 当社上席執行役員経営戦略担当
2023年２月 当社取締役(監査等委員) （現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 ソニー株式会社入社
1997年１月 同社広報センター・コーポレート広報
室長
1999年１月 同社ブロードキャスト＆
プロフェッショナルシステムカンパ
ニー 地域マーケティング部統括部長
2000年６月 ソニー・ブロードキャスト＆
プロフェッショナル
ラテンアメリカ社長
2002年４月 ソニー株式会社 ブランド戦略室長
2003年４月 同社渉外部統括部長
2005年６月 同社業務執行役員SVP
2009年８月 株式会社ゼンショー執行役員
取締役
グループコミュニケーション本部長
(監査等委員) 原 直史 1953年５月30日 生 (注)２ ―
2010年７月 グラクソ・スミスクライン株式会社
(注)３
Japan Management Committeeメンバー
コミュニケーション部門長
2013年９月 独立行政法人(現国立研究開発法人)産
業技術総合研究所 特別顧問
2014年４月 同研究所 広報部特別補佐(現任)
2017年１月 当社顧問
2017年２月 当社社外取締役
2018年４月 サンデンホールディングス株式会社顧
問
2020年４月 株式会社オフィスRC副代表(現任)
2021年２月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年４月 国立研究開発法人 産業技術総合研究
所 広報部参与(現任)
1969年７月 大蔵省(現財務省)入省
1989年６月 国税庁酒税課長
1992年６月 大蔵省(現財務省)理財局
国有財産総括課長
1993年６月 富山県副知事
1995年７月 大蔵省(現財務省)理財局
たばこ塩事業審議官
1996年７月 同省東京税関長
取締役
(監査等委員) 寶賀 寿男 1946年４月17日 生 1997年７月 同省大臣官房審議官(関税局担当) (注)２ ―
(注)３
1998年７月 同省退官
1998年７月 中小企業信用保険公庫理事
1999年７月 中小企業総合事業団理事兼
中小企業大学校長
2003年10月 弁護士登録・田辺総合法律事務所
2005年４月 同風会法律事務所(現任)
2019年２月 当社社外監査役
2021年２月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年10月 監査法人中央会計事務所入所
(最終名称：みすず監査法人)
1988年３月 公認会計士登録
2001年７月 中央青山監査法人代表社員
(最終名称：みすず監査法人)
2006年６月 みすず監査法人理事
取締役
2007年７月 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 代表社員
(監査等委員) 坂本 裕子 1954年７月30日 生 (注)２ ―
2011年11月 税理士登録
(注)３
2013年６月 株式会社小森コーポレーション
社外監査役(現任)
2019年２月 当社社外監査役
2019年４月 預金保険機構監事(現任)
2019年10月 坂本裕子公認会計士事務所 所長(現任)
2021年２月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 755,208
(注) １．2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
２．2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３．取締役 池田 泰弘、原 直史、寶賀 寿男及び坂本 裕子は、社外取締役であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
池田氏が役員を務める会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他
の利害関係はありません。また、池田氏は、 長年にわたる食品業界における経営者としての
池田 泰弘
経験や食品製造業における消費者向けビジネスを含む研究開発、生産、販売など幅広い経験
( 2023年２月22日就任)
や知識を有しております。 その経験と見識を活かし、当社経営に関する監督機能の強化や経
営全般に係る有益な助言をいただけるものと考えております。
原氏が関与する法人と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。また、原氏は、大手事業会社における長年にわたる広報・ＩＲ業務の経
原 直史
験や知見さらには経営幹部としてエレクトロニクス産業をはじめとする複数の業界経験を有
(2023年２月22日就任)
しております。その経験と見識を活かし、幅広い視野で業務執行の監査に取り組んでいただ
けるものと考えております。
寶賀氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありま
寶賀 寿男 せん。寶賀氏は、弁護士として活動を続けられ、また財務省(旧大蔵省)等における行政官と
(2023年２月22日就任)
しての豊富な経験もあることから、幅広い知見を有しております。法律的な視点はもちろん
のこと、様々な視点から業務執行の監査に取り組んでいただけるものと考えております。
坂本氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありま
坂本 裕子 せん。坂本氏は、公認会計士として長年活動を続けられ、監査法人での経験も長いことか
(2023年２月22日就任)
ら、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。財務・会計の視点から
業務執行の監査に取り組んでいただけるものと考えております。
(社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容)
当社は、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件(東京証券取引所「上場
管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.(３)の２に定める独立性基準)を参考に、独立性の確保を重視することとし
ております。なお、当社では、以下のものに該当しないことを判断基準とすることをあらかじめ定めておりま
す。
１．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当社との取引に
おいて当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
２．当社の主要な取引先又はその業務執行者
上記において「当社の主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の
売上高が当社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
上記において「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には、過去３年間の平均で年間
1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は
当該団体の連結売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。
４．当社の会計監査人の代表社員または社員、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の
会計専門家
５．当社の主要な株主又はその業務執行者
上記において「主要な株主」とは、直接又は間接に当社の10％以上の議決権を保有する者をいう。
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６．当社が多額の寄付を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者
上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をい
う。
７．当社の主要借入先若しくはその親会社又はそれらの業務執行者
上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。
８．就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
９．当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者
10．就任時点において前記１，２又は３に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期に
おいて、当該団体に所属していた者
11．就任前３年間のいずれかの時期において上記４に該当していた者
12．就任時点において前記６に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当
該団体に所属していた者
13．就任前３年間のいずれかの時期において、前記５又は７のいずれかに該当していた者
14．次の(A)から(C)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(A) 上記１から３のいずれか、または10若しくは11に掲げる者(ただし、１及び２については、業務執行取締
役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、10については、団体に所属する者の場合、当該団
体の社員及びパートナー、11については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会
計専門家を重要な者とみなす。)
(B) 当社の子会社の業務執行者
(C) 就任前１年間のいずれかの時期において前(B)又は当社の業務執行者に該当した者
＊１．「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
＊２．「近親者」とは二親等以内の親族をいう。
なお、現在の社外取締役４名については、いずれも東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び上記の
判断基準を満たしており、それら全員を、当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届出ておりま
す。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの
構築・運用状況、監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けております。監査等委員である社外
取締役と常勤の監査等委員とは常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監
査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室及び会計監査人は主要な監査結果について、監査等委員
である社外取締役に報告しております。監査等委員である社外取締役は、これらの情報を活用し、取締役会にお
いて経営の監視・監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員３名により構成されています。取締役（常勤
監査等委員）であった山田真一は、 2023年２月22日開催の第25期定時株主総会終結をもって 退任し、同日 新た
に常勤 監査等委員 として、阿部公昭が就任しております。阿部公昭は、長年にわたり国内外における営業及び
営業関連業務に従事しており、当社事業に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。
社外取締役（監査等委員）の原直史は、大手事業会社における長年にわたる広報・IR業務の経験や知見、さ
らには経営幹部としてエレクトロニクス産業をはじめとする複数の業界経験と幅広い視点を有しております。
また、社外取締役（監査等委員）の寶賀寿男は、弁護士として活動を続けられ、財務省(旧大蔵省)等における
行政官としての豊富な経験を有しております。社外取締役（監査等委員）の坂本裕子は、 公認会計士として長
年活動を続けられ、かつ監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する十分な知見を有しておりま
す。
b. 監査等委員及び 監査等委員会の活動状況
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は次のとおりです。
役職 氏名 出席状況（出席率）
取締役（常勤監査等委員） 山田 真一 14/14回（100%）
取締役（常勤監査等委員） 阿部 公昭 ―
取締役（監査等委員） 原 直史 14/14回（100%）
取締役（監査等委員） 寶賀 寿男 14/14回（100%）
取締役（監査等委員） 坂本 裕子 14/14回（100%）
（注）１．山田真一は、 2023年２月22日開催の第25期定時株主総会終結をもって 退任し た常勤 監査等委員です。
２．阿部公昭は、 2023年２月22日開催の第25期定時株主総会において就任した新任監査等委員であるため、
当事業年度における出席回数はありません。
監査等委員会 における主な検討事項としては、監査の方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査
人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意等であります。
毎月１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて監査等委員間の協議を行い意見交換することにより、
取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査等委員は取締役会の構成員として取締役会の決議に加わるとともに、経営会議その他重要な会議に出席
するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っておりま
す。また、会計監査人の再任・不再任、選解任に関する事項を検討、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。 監査上の主要な検討事項（ KAM ） に
ついては、会計監査人からKAMの項目・内容について報告を受け、協議検討しました。
② 内部監査の状況
当社は、会社の資産保全や業務の適切な執行状況を確認するため、内部監査室を設置し、監査を行っており
ます。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査等委員会及び会計監査人との緊密な連携の下、
内部監査計画に基づき実施しております。内部監査結果は代表取締役社長に報告するほか、被監査部門と意見
交換を実施し、必要に応じて改善を促しフォローアップを行うことにより、不正行為の未然防止等に努めてお
ります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2008年11月期（第11期）以降
上記は、上場前の会社法監査の監査期間を含めて記載しております。
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ｃ．業務を執行した公認会計士
本多 茂幸
野口 正邦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適
否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、
経営者・監査等委員・経理部・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの
対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適
切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,000 － 36,700 －
連結子会社 － － － －
計 36,000 － 36,700 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST & YOUNG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 2,008 － 1,493
連結子会社 7,028 5,911 8,395 9,293
計 7,028 7,920 8,395 10,787
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格文書作成支援業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人員数、監査日程、当社の規模等
を勘案したうえで、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監
査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入
手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査
人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについ
て適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ⅰ．基本方針
当社の取締役報酬制度は、「持続的な企業価値向上を実現するためのインセンティブ」という目的で設計さ
れております。報酬水準については、当社取締役が担うべき職責や業績水準に応じた報酬水準とします。ま
た、当社が目指す業績水準を踏まえ、取締役の報酬として業績の達成状況に応じて、グローバルでビジネスを
展開するうえで、競争力を有する報酬水準を実現し、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織力の
向上を図ります。
業務執行を担う社内取締役の報酬については、業績との連動を強化し、単年度のみならず中長期的な企業価
値に連動する報酬を採用することや、金銭報酬のほか、株主価値との連動性をより強化した株式報酬（譲渡制
限付き）を設定し、より中長期的な企業価値向上を意識づける構成としています。
Ⅱ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
上記Ⅰ．の基本方針に基づいて、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の原案を策定し、指
名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2022年２月25日開催の取締役会決議において決定方針
を決議しております。
a．基本報酬
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の固定報酬は、役位、職責及び管掌範囲を勘案し
決定しております。
監査等委員である取締役及び社外取締役の固定報酬については、常勤と非常勤の別、社内と社外の別、役割
範囲、他社の報酬水準等を勘案し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて監査等委員会で協議のうえ決定す
ることとしております。
b．業績連動報酬
短期及び中長期の事業成長力及び企業価値の成長率を評価するため、業績連動報酬の決定に際しては以下指
標を用いて算定し、これらの指標を年1回（2月）勘案し、総合的に判断しております。
・短期指標
連結または部門別売上高、部門別販売数量、連結経常利益、連結ROE、連結ROA、その他の業績指標
・長期指標
連結売上高・連結経常利益・連結ROEそれぞれ の3年平均成長率（CAGR）
当事業年度における指標の実績のうち、連結売上高、連結経常利益、部門別売上高、部門別販売数量につき
ましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
記載しております。上記以外の指標実績は下記の通りです。
連結ROE 10.9％
連結ROA 3.6％
連結売上高（CAGR） 115.3％
連結経常利益（CAGR） 106.2％
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連結ROE（CAGR） 94.1％
その他の業績指標は、営業利益に準ずる管理会計上の数値であり、部門別に算出しておりますが、乳原料・
チーズ事業及びアジア事業においては概ね目標値を達成しており、食肉食材事業においては目標値を下回る結
果となりました。
c．非金銭報酬
中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを与えるとともに株主の皆さまとの一層の価値共有
を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬については、
株主総会で決議された額及び株数の範囲内において、基本報酬及び業績連動報酬の合計に対して一定の割合を
乗じて算定し、取締役会において決定しております。付与される株式数は各年度の所定の日の東京証券取引所
における当社株式の終値で除して得られる数です。
譲渡制限期間を30年間とし、当該譲渡制限期間中に当社または子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員
等その他準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年、死亡その他正当な事由により退任又は退職した
場合には、退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する等の条件が付されております。
d．報酬等の割合
報酬額における基本報酬及び業績連動報酬の割合は役位や職責により定めており、固定報酬は60％～70％、
業績連動報酬は30％～40％、譲渡制限付株式報酬は金銭報酬総額の15％としております。
Ⅲ．個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等は 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役
会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容について、当該決定方針と整合していること及び
指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
Ⅳ．指名・報酬諮問委員会の手続の概要及び活動内容
指名・報酬諮問委員会は、 透明性確保を目的とする取締役会の諮問機関であります。社内取締役１名及び社
外取締役２名により構成されております。当事業年度に14回の指名・報酬諮問委員会を開催し、役員報酬の決
定方針、報酬水準・構成の妥当性、その運用状況について審議し、取締役会に答申しました。当事業年度の主
要な検討事項として報酬制度の改定について社外のコンサルタント等の助言を得ながら検討いたしました。
Ⅴ．取締役及び監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2021年２月25日開催の第23期定時株主総会において、年額
400百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。また、
この報酬等の額と別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額とし
て、2021年２月25日開催の第23期定時株主総会において、年額150百万円以内として決議いただいております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2021年２月25日開催の第23期定時株主総会において、年額80百万円
以内と決議いただいております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 金銭報酬 非金銭報酬 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役
(監査等委員及び 214,593 137,029 46,220 31,343 5
社外取締役を除く。)
監査等委員
24,000 24,000 － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 31,200 31,200 － － 4
合計 269,793 192,229 46,220 31,343 10
（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長
期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先の株式を取得する場合には、取締役会において、対象会社の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、当
該企業との取引関係の強化が当社の企業価値向上に資するか否かの観点から、当該企業の株式取得の適否につ
いて判断することとしております。
現在、当社が保有している取引先の株式につきましては、縮減を図っていくことを基本とし、個別銘柄につ
いて当社財務部門が原則として年に一度、取引管掌部門に対して、当初の株式取得目的と現在の取引金額、収
益性及び取引内容等の取引状況を確認した上で、最終的に取締役会において、個別銘柄の保有継続の適否を検
証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 3 11,295
非上場株式以外の株式 7 433,072
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
取引先持株会での定期買付による増
非上場株式以外の株式 6 9,017
加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強
57,785 57,332
化を目的に保有しております。定量的な保
有効果は秘密保持の観点から記載いたしま
江崎グリコ(株) 無
せんが、当社事業収益への貢献度等を検証
しております。なお、持株会に加入してお
207,161 200,951
り、毎月一定額を拠出しております。
乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強
11,700 11,700
化を目的に保有しております。定量的な保
明治ホールディ
有効果は秘密保持の観点から記載いたしま 有
ングス(株)
せんが、当社事業収益への貢献度等を検証
77,220 77,922
しております。
乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強
8,853 8,618
化を目的に保有しております。定量的な保
有効果は秘密保持の観点から記載いたしま
日油(株) 無
せんが、当社事業収益への貢献度等を検証
しております。なお、持株会に加入してお
51,171 48,262
り、毎月一定額を拠出しております。
乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強
20,200 19,473
化を目的に保有しております。定量的な保
有効果は秘密保持の観点から記載いたしま
(株)ＡＤＥＫＡ 有
せんが、当社事業収益への貢献度等を検証
しております。なお、持株会に加入してお
45,490 46,950
り、毎月一定額を拠出しております。
乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強
16,621 15,524
化を目的に保有しております。定量的な保
雪印メグミルク 有効果は秘密保持の観点から記載いたしま
有
（株） せんが、当社事業収益への貢献度等を検証
しております。なお、持株会に加入してお
28,737 29,806
り、毎月一定額を拠出しております。
乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強
3,454 3,243
化を目的に保有しております。定量的な保
有効果は秘密保持の観点から記載いたしま
森永製菓(株) 無
せんが、当社事業収益への貢献度等を検証
しております。なお、持株会に加入してお
12,763 11,449
り、毎月一定額を拠出しております。
食肉食材部門の取引関係の維持・強化を目
6,518 5,660
的に保有しております。定量的な保有効果
エア・ウォー は秘密保持の観点から記載いたしません
無
ター(株) が、当社事業収益への貢献度等を検証して
おります。なお、持株会に加入しており、
10,527 9,492
毎月一定額を拠出しております。
なお、みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月１日から2022年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や開示資料制作支援会社が主催す
るセミナー等への参加、または、会計、税務専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
※２ 5,510,855 ※２ 6,379,503
現金及び預金
※３ 21,065,703
受取手形及び売掛金 19,277,467
※５ 24,335,151 ※５ 39,914,577
商品及び製品
原材料及び貯蔵品 503,985 1,468,404
その他 412,359 1,260,834
△ 21,794 △ 21,904
貸倒引当金
流動資産合計 50,018,025 70,067,118
固定資産
有形固定資産
建物 743,486 840,636
△ 544,837 △ 644,365
減価償却累計額
建物（純額） 198,649 196,270
機械装置及び運搬具
922,600 1,180,693
△ 677,196 △ 876,128
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 245,403 304,564
リース資産
523,422 844,392
△ 282,905 △ 456,127
減価償却累計額
リース資産（純額） 240,517 388,265
建設仮勘定
379 27,345
その他 78,575 86,782
△ 54,479 △ 61,154
減価償却累計額
その他（純額） 24,096 25,628
有形固定資産合計 709,046 942,074
無形固定資産
ソフトウエア 44,060 38,782
497 362
その他
無形固定資産合計 44,557 39,145
投資その他の資産
※１ 838,177 ※１ 795,182
投資有価証券
繰延税金資産 259,653 456,332
その他 1,047,253 1,176,460
△ 16,999 △ 19,607
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,128,084 2,408,367
固定資産合計 2,881,688 3,389,587
資産合計 52,899,714 73,456,705
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,202,080 17,349,867
短期借入金 10,668,813 13,949,482
コマーシャル・ペーパー 1,000,000 4,000,000
※２ 2,610,000 ※２ 3,960,000
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 364,822 723,379
※６ 1,119,264
678,916
その他
流動負債合計 27,524,632 41,101,992
固定負債
※２ 5,010,000 ※２ 8,960,000
長期借入金
繰延税金負債 44,402 17,032
退職給付に係る負債 362,341 410,850
資産除去債務 37,857 45,151
341,696 440,327
その他
固定負債合計 5,796,298 9,873,361
負債合計 33,320,931 50,975,353
純資産の部
株主資本
資本金 1,151,970 1,158,810
資本剰余金 1,185,808 1,178,027
利益剰余金 16,680,685 18,651,916
△ 111,793 △ 65,828
自己株式
株主資本合計 18,906,671 20,922,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 241,015 176,327
繰延ヘッジ損益 35,008 △ 99,634
327,285 1,412,932
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 603,309 1,489,624
新株予約権 68,801 68,801
純資産合計 19,578,782 22,481,351
負債純資産合計 52,899,714 73,456,705
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 147,423,378
売上高 110,883,524
※２ 104,242,620 ※２ 139,961,710
売上原価
売上総利益 6,640,904 7,461,667
※３ 3,853,533 ※３ 4,490,356
販売費及び一般管理費
営業利益 2,787,370 2,971,311
営業外収益
受取利息 3,537 5,483
受取配当金 14,038 16,583
持分法による投資利益 15,127 9,305
為替差益 80,530 445,077
助成金収入 14,182 11,682
保険返戻金 27,927 2,660
19,829 19,839
雑収入
営業外収益合計 175,174 510,633
営業外費用
支払利息 134,494 182,183
支払手数料 116,931 139,605
29,300 25,546
雑損失
営業外費用合計 280,726 347,334
経常利益 2,681,818 3,134,610
税金等調整前当期純利益 2,681,818 3,134,610
法人税、住民税及び事業税
729,421 1,014,128
△ 6,729 △ 166,312
法人税等調整額
法人税等合計 722,691 847,816
当期純利益 1,959,126 2,286,794
親会社株主に帰属する当期純利益 1,959,126 2,286,794
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
当期純利益 1,959,126 2,286,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,381 △ 64,688
繰延ヘッジ損益 94,316 △ 134,643
為替換算調整勘定 321,252 1,070,992
9,109 14,654
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 408,295 ※１ ,※２ 886,315
その他の包括利益合計
包括利益 2,367,422 3,173,110
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,367,422 3,173,110
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,142,565 1,178,509 15,017,796 △ 10,643 17,328,227
当期変動額
新株の発行 9,405 9,405 18,810
剰余金の配当 △ 296,238 △ 296,238
親会社株主に帰属す
1,959,126 1,959,126
る当期純利益
自己株式の取得 △ 144,980 △ 144,980
自己株式の処分 △ 2,105 43,831 41,725
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,405 7,299 1,662,888 △ 101,149 1,578,443
当期末残高 1,151,970 1,185,808 16,680,685 △ 111,793 18,906,671
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 257,397 △ 59,307 △ 3,076 195,013 68,801 17,592,042
当期変動額
新株の発行 18,810
剰余金の配当 △ 296,238
親会社株主に帰属す
1,959,126
る当期純利益
自己株式の取得 △ 144,980
自己株式の処分 41,725
株主資本以外の項目
△ 16,381 94,316 330,361 408,296 - 408,296
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 16,381 94,316 330,361 408,296 - 1,986,739
当期末残高 241,015 35,008 327,285 603,309 68,801 19,578,782
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,151,970 1,185,808 16,680,685 △ 111,793 18,906,671
当期変動額
新株の発行 6,840 6,840 13,680
剰余金の配当 △ 315,564 △ 315,564
親会社株主に帰属す
2,286,794 2,286,794
る当期純利益
自己株式の処分 △ 14,621 45,965 31,343
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,840 △ 7,781 1,971,230 45,965 2,016,253
当期末残高 1,158,810 1,178,027 18,651,916 △ 65,828 20,922,925
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 241,015 35,008 327,285 603,309 68,801 19,578,782
当期変動額
新株の発行 13,680
剰余金の配当 △ 315,564
親会社株主に帰属す
2,286,794
る当期純利益
自己株式の処分 31,343
株主資本以外の項目
△ 64,688 △ 134,643 1,085,647 886,315 - 886,315
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 64,688 △ 134,643 1,085,647 886,315 - 2,902,569
当期末残高 176,327 △ 99,634 1,412,932 1,489,624 68,801 22,481,351
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,681,818 3,134,610
減価償却費 296,994 324,965
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,871 △ 325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,199 48,508
受取利息及び受取配当金 △ 17,576 △ 22,067
支払利息 134,494 182,183
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,160,549 △ 964,725
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,391,355 △ 16,225,177
仕入債務の増減額（△は減少） 2,266,822 4,579,083
113,134 △ 630,801
その他
小計 △ 3,045,146 △ 9,573,745
利息及び配当金の受取額
17,945 22,179
利息の支払額 △ 141,877 △ 181,869
△ 868,175 △ 675,010
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,037,253 △ 10,408,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1 △ 0
投資有価証券の取得による支出 △ 50,260 △ 9,017
有形固定資産の取得による支出 △ 161,832 △ 150,550
有形固定資産の売却による収入 18 26
無形固定資産の取得による支出 △ 25,313 △ 9,717
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 4,999 -
る支出
ゴルフ会員権の取得による支出 - △ 9,569
ゴルフ会員権の売却による収入 - 7,050
保険積立金の払戻による収入 44,078 2,839
保険積立金の積立による支出 △ 92,233 △ 91,440
△ 1,020 △ 26,838
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 291,565 △ 287,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 5,159,723 3,247,506
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 1,000,000 3,000,000
長期借入れによる収入 3,000,000 8,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,660,000 △ 3,000,000
社債の償還による支出 △ 270,000 -
自己株式の取得による支出 △ 144,980 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 18,810 13,680
リース債務の返済による支出 △ 148,480 △ 167,202
△ 296,154 △ 315,448
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,658,917 11,078,535
現金及び現金同等物に係る換算差額 175,096 485,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 505,195 868,647
現金及び現金同等物の期首残高 4,508,366 5,014,713
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,151 -
額（△は減少）
※ 5,014,713 ※ 5,883,360
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
LACTO ASIA PTE.LTD.
LACTO USA INC.
LACTO OCEANIA PTY. LTD.
LACTO EUROPE B.V.
LACTO ASIA (M) SDN.BHD.
FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.
LACTO SHANGHAI CO., LTD.
LACTO PHILIPPINES INC.
株式会社LJフーズ
PT. LACTO TRADING INDONESIA
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
PT. PACIFIC LACTO JAYA
(2) 持分法適用会社のPT. PACIFIC LACTO JAYAの決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結
決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LACTO SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は12月末日、 PT. LACTO TRADING INDONESIAの決算日は２月
末日 であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用してお
ります。
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主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ３～22年
機械装置及び運搬具 ５～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を
満たしている金利スワップ及び金利キャップに関しましては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利キャップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利息
ハ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用し
ており、投機目的のものはありません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として、乳原料、チーズ、食肉及び食肉加工品等の食品の販売を行っております。これらの
商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し
ており、具体的には、顧客へ商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
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また、顧客への商品販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足後、短期
の うちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社グループが代理人として
取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に
判断しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより 一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社
グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は197,177千円、売上原価は197,177千円減少しております。なお 、１株当た
り当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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(未適用の会計基準等)
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）
新型コロナウイルス感染症 の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情
報等を踏まえ、2023年11月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収
可能性の判断、固定資産の減損会計の適用）を行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
投資有価証券(株式) 129,319 千円 152,347 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
現金及び預金 197,971 千円 197,971 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
長期借入金 785,000 千円 6,236,666 千円
(注) 長期借入金には１年内返済予定額を含んでおります。
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
受取手形 － 60,569 千円
売掛金 － 21,005,134 〃
４ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
コミットメントラインの総額 21,000,000 千円 30,000,000 千円
借入実行残高 10,000,000 11,750,000
借入未実行残高 11,000,000 18,250,000
※５ 商品及び製品のうち 、海外仕入先から運送途上である洋上在庫は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
洋上在庫（提出会社） 5,251,183 千円 10,554,211 千円
※６ 契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
40,599 千円 353,224 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給与手当 1,347,401 千円 1,492,488 千円
賞与 358,068 415,875
発送配達費 434,997 552,113
退職給付費用 80,337 67,673
貸倒引当金繰入額 18,871 3,499
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △23,758 千円 △92,418 千円
－ －
組替調整額
計
△23,758 △92,418
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 577,048 2,571,331
△450,955 △2,737,350
組替調整額
計
126,092 △166,018
為替換算調整勘定：
321,252 1,070,992
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
9,109 14,654
当期発生額
税効果調整前合計
432,695 827,209
△24,399 59,105
税効果額
その他の包括利益合計 408,295 886,315
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △23,758 千円 △92,418 千円
7,376 27,730
税効果額
税効果調整後 △16,381 △64,688
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 126,092 △166,018
△31,776 31,375
税効果額
税効果調整後 94,316 △134,643
為替換算調整勘定：
税効果調整前 321,252 1,070,992
－ －
税効果額
税効果調整後 321,252 1,070,992
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 9,109 14,654
－ －
税効果額
税効果調整後 9,109 14,654
その他の包括利益合計
税効果調整前 432,695 827,209
△24,399 59,105
税効果額
税効果調整後 408,295 886,315
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)１． 9,877,200 22,000 － 9,899,200
合計 9,877,200 22,000 － 9,899,200
自己株式
普通株式(注)２．３． 2,600 50,049 14,828 37,821
合計 2,600 50,049 14,828 37,821
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加 22,000 株の増加は、新株予約権の行使による増加 22,000 株によるものであ
ります。
２．普通株式の自己株式の増加 50,049 株は、自己株式の取得による増加50,000株、単元未満株式の買取による増
加49株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少 14,828 株は、自己株式の処分による減少 14,828 株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内容 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 68,801
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 68,801
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年２月25日
普通株式 296,238 30 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年２月25日
普通株式 315,564 利益剰余金 32 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)１． 9,899,200 16,000 － 9,915,200
合計 9,899,200 16,000 － 9,915,200
自己株式
普通株式(注)２．３． 37,821 － 15,555 22,266
合計 37,821 － 15,555 22,266
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加 16,000 株の増加は、新株予約権の行使による増加 16,000 株によるものであ
ります。
２．普通株式の自己株式の減少 15,555 株は、自己株式の処分による減少 15,555 株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内容 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 68,801
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 68,801
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年２月25日
普通株式 315,564 32 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年２月22日
普通株式 395,717 利益剰余金 40 2022年11月30日 2023年２月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金勘定 5,510,855 千円 6,379,503 千円
預入期間が３か月を超える定期預
△496,141 △496,142
金
現金及び現金同等物 5,014,713 5,883,360
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてタイ国におけるチーズ製造加工設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．使用権資産
① 使用権資産の内容
主として、オフィス賃貸、製造加工設備であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金(主に銀
行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、営業債権、債務の発生にともなう為替変動リスク及び借
入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動
リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されておりま
す。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、経常的に発生する運転資金
に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部
については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金
利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引は、変動金利の借入金、外貨建て営業債
務等に係る金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引、金利キャップ取引、為替予約
取引等であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに取引信用保険を付保するなどリス
クの低減化を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。また、当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません。（（注１）をご参照下さい。）
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他の有価証券 697,562 697,562 －
資産計 697,562 697,562 －
(1) １年内返済予定の長期借入金
2,610,000 2,679,725 69,725
(2) 長期借入金
5,010,000 5,074,051 64,051
負債計 7,620,000 7,753,776 133,776
デリバティブ取引(※２)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
30,204 30,204 －
デリバティブ取引計 30,204 30,204 －
(※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短
期間で決済されるため時 価が帳簿価額に近似することから、 注記を省略しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
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当連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他の有価証券 631,539 631,539 －
資産計 631,539 631,539 －
(1) １年内返済予定の長期借入金
3,960,000 4,043,151 83,151
(7) 長期借入金
8,960,000 9,013,640 53,640
負債計 12,920,000 13,056,792 136,792
デリバティブ取引(※２)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
△224,021 △224,021 －
△224,021 △224,021 －
(※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短
期間で決済されるため時 価が帳簿価額に近似することから、 注記を省略しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
(注)１．市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
非上場株式 11,295 11,295
関係会社株式 129,319 152,347
合計 140,614 163,642
(注)２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
受取手形 42,806 － － －
売掛金 19,234,660 － － －
合計 19,277,467 － － －
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
受取手形 60,569 － － －
売掛金 21,005,134 － － －
合計 21,065,703 － － －
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(注)３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 10,668,813 － － － － －
長期借入金 2,610,000 2,340,000 1,640,000 870,000 160,000 －
合計 13,278,813 2,340,000 1,640,000 870,000 160,000 －
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 13,949,482 － － － － －
長期借入金 3,960,000 3,300,000 2,530,000 1,820,000 1,310,000 －
合計 17,909,482 3,300,000 2,530,000 1,820,000 1,310,000 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外 の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 631,539 － － 631,539
資産計 631,539 － － 631,539
デリバティブ取引
通貨関連 － △224,021 － △224,021
負債計 － △224,021 － △224,021
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の
－ 4,043,151 － 4,043,151
長期借入金
長期借入金 － 9,013,640 － 9,013,640
負債計 － 13,056,792 － 13,056,792
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(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
688,070 341,268 346,801
連結貸借対照表計上額が取得原価
(2) その他
－ － －
を超えるもの
小計 688,070 341,268 346,801
(1) 株式
9,492 10,248 △756
連結貸借対照表計上額が取得原価
(2) その他
－ － －
を超えないもの
小計 9,492 10,248 △756
合計 697,562 351,517 346,045
(注) 市場価格のない株式等 である非上場株式 (連結貸借対照表計上額11,295千円)については、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
592,274 335,920 256,354
連結貸借対照表計上額が取得原価
(2) その他
－ － －
を超えるもの
小計 592,274 335,920 256,354
(1) 株式
39,265 41,993 △2,727
連結貸借対照表計上額が取得原価
(2) その他
－ － －
を超えないもの
小計 39,265 41,993 △2,727
合計 631,539 377,913 253,626
(注) 市場価格のない株式等 である非上場株式 (連結貸借対照表計上額11,295千円)については、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
対象 (千円) (千円)
(千円)
為替予約買建
米ドル 9,007,174 － 163,722
原則的処理方法 ユーロ 買掛金 4,528,311 － △62,968
豪ドル 850,704 － △9,027
その他 305,344 － △1,855
為替予約売建
米ドル 2,783,156 － △70,351
原則的処理方法 売掛金
ユーロ 596,539 － 10,674
その他 1,463 － 10
金利スワップの 金利スワップ取引
支払利息 150,000 － (注)
特例処理 (支払固定・受取変動)
合計 18,222,693 － 30,204
(注) 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
対象 (千円) (千円)
(千円)
為替予約買建
米ドル 15,552,141 － △69,432
原則的処理方法 ユーロ 買掛金 3,250,040 － 72,672
豪ドル 647,365 － △3,354
その他 204,386 － 9,322
為替予約売建
米ドル 4,481,363 － △218,677
原則的処理方法 売掛金
ユーロ 906,723 － △14,434
その他 2,389 － △117
合計 25,044,409 － △224,021
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
当社は2021年４月１日に中小企業退職金共済制度から、確定拠出年金制度に移行しました。
なお、子会社において退職給付制度はありません。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 350,141 千円 362,341 千円
退職給付費用 80,114 65,194
退職給付の支払額 △54,741 △3,172
中小企業退職金共済制度への拠出額 △7,454 －
確定拠出年金制度への拠出額 △16,419 △25,539
その他 10,699 12,025
退職給付に係る負債の期末残高 362,341 410,850
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 362,341 千円 410,850 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
362,341 410,850
純額
退職給付に係る負債 362,341 410,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
362,341 410,850
純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 80,114 千円 当連結会計年度 65,194 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 16,419 千円、当連結会計年度 25,539 千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
販売費及び一般管理費
― ―
(株式報酬費用)
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション
当社取締役 ２名
当社子会社の代表取締役
社長 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
当社子会社の取締役
２名
当社従業員 74名
株式の種類別のストック・
普通株式 216,000株
普通株式 47,200株 普通株式 48,000 株
オプションの数 (注１)
付与日 2014年７月31日 2017年３月15日 2018年３月15日
権利確定条件 ― ― ―
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2016年６月17日 自 2017年３月16日 自 2018年３月16日
権利行使期間
至 2024年２月24日 至 2047年３月15日 至 2048年３月15日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
なお、2015年２月25日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)及び2019年５月１日付株式分割(普通
株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2014年ストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。
① 権利行使時において、当社の取締役または従業員であること。
② 権利行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場しているこ
と。
③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
３．2017年及び2018年のストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社又は子会社の取締役、執行役員、監査役及び相談役のいずれかの地位をも喪失し
た日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとする。
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション(注) オプション(注) オプション(注)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 106,000 29,200 29,800
権利確定 ― ― ―
権利行使 16,000 ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 90,000 29,200 29,800
(注) 2015年２月25日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)及び2019年５月１日付株式分割(普通株式１株
につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2014年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション(注) オプション(注) オプション(注)
権利行使価格 (円)
855 1 1
行使時平均株価 (円)
2,064 ― ―
付与日における公正な評価
― 756 1,568
単価 (円)
(注) 2015年２月25日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)及び2019年５月１日付株式分割(普通株式１株
につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）2014年ストック・オプション
本ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しておりま
す。当社株式の評価方法は、純資産価額に基づく方法によっております。
（２）2017年ストック・オプション
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2017年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 28.76％
予想残存期間（注）２ 15年
予想配当（注）３ 31円/株
無リスク利子率（注）４ 0.38％
（注）１. 上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づいております。
２. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３． 2015年11月期及び2016年11月期の配当実績の単純平均値によっております。
４． 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
（３）2018年ストック・オプション
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 44.24％
予想残存期間（注）２ 15年
予想配当（注）３ 32.5円/株
無リスク利子率（注）４ 0.27％
（注）１. 2015年８月24日～2018年３月15日の株価実績に基づき算定しております。
２. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2016年11月期及び2017年11月期の配当実績の単純平均値によっております 。（ただし、2017年11月期の
第一部銘柄指定記念配当５円は除く）
４． 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
113,940 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日
19,340 千円
における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 41,732 千円 51,030 千円
未払事業税 18,728 35,495
未払賞与等(社会保険料含む) 60,137 79,369
棚卸資産未実現利益 44,946 61,585
退職給付に係る負債 110,948 125,802
新株予約権 21,067 21,067
長期未払金 22,937 22,937
繰延ヘッジ損益 － 20,869
92,561 220,775
その他
繰延税金資産小計
413,060 638,933
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △41,732 △51,030
△9,955 △9,214
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △51,688 △60,244
繰延税金資産合計
361,372 578,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △105,029 △77,299
繰延ヘッジ損益 △10,505 －
在外子会社加速度償却 △15,556 △22,829
△15,029 △39,259
その他
計 △146,121 △139,388
繰延税金資産(負債)の純額 215,250 439,299
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 (千円)
税務上の繰越
211 9,486 8,763 14,675 6,684 1,912 41,732
欠損金(※１)
評価性引当額 △211 △9,486 △8,763 △14,675 △6,684 △1,912 △41,732
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 (千円)
税務上の繰越
2,046 9,549 14,293 20,028 3,737 1,373 51,030
欠損金(※１)
評価性引当額 △2,046 △9,549 △14,293 △20,028 △3,737 △1,373 △51,030
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.47 0.65
在外子会社との適用税率差異 △3.79 △3.73
評価性引当額の増減 0.09 △0.16
△0.44 △0.33
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.95 ％ 27.05 ％
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「食品事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下のとお
りです。
当 連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
区分 売上高（千円）
乳原料・チーズ部門 98,821,734
食肉食材部門 15,135,361
乳原料販売部門 26,672,764
チーズ製造販売部門 3,984,598
その他 2,808,918
アジア事業・その他 33,466,281
顧客との契約から生じる収益 147,423,378
その他の収益 -
外部顧客への売上高 147,423,378
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上
基準」に記載の通りです。
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（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高
（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 513
契約負債（期末残高） 41,788
契約負債は、主に、商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収
益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 513千円 であります。なお、過去の期間に充足した
履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金
額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア地域 その他 合計
91,994,584 18,814,874 74,065 110,883,524
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 シンガポール タイ アメリカ その他 合計
93,099 410,350 71,927 91,868 41,799 709,046
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載は省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア地域 その他 合計
116,070,271 31,155,374 197,732 147,423,378
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 シンガポール タイ アメリカ その他 合計
105,697 571,497 123,408 87,871 53,599 942,074
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載は省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
議決権等の
会社等の名 資本金又 関連当事 期末残
種 事業の内容 所有(被所 取引金額
称 所在地 は出資金 者 取引内容 科目 高
類 又は職業 有) (千円)
又は氏名 （千円） との関係 (千円)
割合(％)
金銭報酬
債権の現
当社 物出資に
（被所有）
役員 三浦 元久 － － 代表取締役 － 伴う 10,048 － －
直接 2.59
社長 自己株式
の
処分(注)
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり純資産額 1,978.42 円 2,265.51 円
１株当たり当期純利益 198.73 円 231.64 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 195.90 円 228.80 円
(注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
1,959,126 2,286,794
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,959,126 2,286,794
純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
9,858,171 9,872,182
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数 (株)
142,665 122,446
(うち新株予約権 (株))
142,665 122,446
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 10,668,813 13,949,482 0.46 ―
コマーシャル・ペーパー 1,000,000 4,000,000 0.14 ―
１年内返済予定の長期借入金 2,610,000 3,960,000 0.79 ―
１年内に返済予定のリース債務 112,367 167,309 － ―
長期借入金(１年内返済予定のものを除 2023年～
5,010,000 8,960,000 0.79
く。) 2027年
リース債務(１年内返済予定のものを除 2023年～
130,734 225,728 －
く。) 2027年
合計 19,531,914 31,262,519 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年内返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。
４．リース債務(１年内返済予定のものを除く。)は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示して
おります。
５．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,300,000 2,530,000 1,820,000 1,310,000
リース債務 106,512 72,724 37,823 8,667
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 31,755,445 69,788,112 107,485,756 147,423,378
税金等調整前四半期(当期)純
(千円) 718,601 1,665,199 2,725,203 3,134,610
利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 523,685 1,207,378 1,970,086 2,286,794
(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 53.10 122.38 199.62 231.64
益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 53.10 69.28 77.22 32.05
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
※１ 2,692,444 ※１ 3,931,981
現金及び預金
受取手形 42,806 59,432
※２ 16,660,266 ※２ 18,391,603
売掛金
※４ 23,855,818 ※４ 38,980,464
商品
前渡金 - 154,635
前払費用 91,830 95,592
その他 135,100 924,244
△ 21,794 △ 15,327
貸倒引当金
流動資産合計 43,456,473 62,522,626
固定資産
有形固定資産
建物 105,487 106,069
△ 25,031 △ 32,044
減価償却累計額
建物（純額） 80,455 74,024
機械及び装置
10,326 31,776
△ 10,325 △ 12,470
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 19,305
工具、器具及び備品
46,952 47,497
△ 34,309 △ 35,129
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,643 12,368
リース資産
3,506 3,506
△ 3,506 △ 3,506
減価償却累計額
リース資産（純額） - -
有形固定資産合計 93,099 105,697
無形固定資産
ソフトウエア 33,917 26,501
商標権 497 362
0 0
その他
無形固定資産合計 34,415 26,863
投資その他の資産
投資有価証券 436,129 444,367
関係会社株式 1,880,860 1,880,860
出資金 0 0
長期前払費用 6,149 4,083
繰延税金資産 220,491 360,129
その他 962,379 1,081,909
△ 53 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,505,957 3,771,296
固定資産合計 3,633,471 3,903,858
資産合計 47,089,944 66,426,484
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※２ 10,560,169 ※２ 16,592,526
買掛金
短期借入金 10,500,000 13,600,000
コマーシャル・ペーパー 1,000,000 4,000,000
※１ 2,610,000 ※１ 3,960,000
1年内返済予定の長期借入金
前受金 513 -
契約負債 - 41,788
未払金 82,425 129,356
未払費用 247,778 278,563
未払法人税等 259,336 623,475
預り金 17,660 18,687
0 58,011
その他
流動負債合計 25,277,882 39,302,408
固定負債
※１ 5,010,000 ※１ 8,960,000
長期借入金
退職給付引当金 362,341 410,850
187,978 188,078
その他
固定負債合計 5,560,319 9,558,929
負債合計 30,838,202 48,861,337
純資産の部
株主資本
資本金 1,151,970 1,158,810
資本剰余金
資本準備金 991,992 998,832
193,816 179,194
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,185,808 1,178,027
利益剰余金
利益準備金 10,766 10,766
その他利益剰余金
別途積立金 50,000 50,000
13,736,291 14,996,384
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,797,057 15,057,150
自己株式 △ 111,793 △ 65,828
株主資本合計 16,023,044 17,328,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 136,092 135,551
23,803 32,634
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 159,896 168,186
新株予約権 68,801 68,801
純資産合計 16,251,742 17,565,147
負債純資産合計 47,089,944 66,426,484
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 92,117,945 119,368,414
売上原価
商品期首棚卸高 20,846,059 23,855,818
※１ 89,948,519 ※１ 128,469,317
当期商品仕入高
合計 110,794,578 152,325,136
商品期末棚卸高 23,855,818 38,980,464
商品売上原価 86,938,759 113,344,672
売上総利益 5,179,185 6,023,742
※２ 3,035,839 ※２ 3,448,736
販売費及び一般管理費
営業利益 2,143,346 2,575,006
営業外収益
受取利息 68 64
受取配当金 9,015 10,519
為替差益 - 10,409
保険返戻金 27,927 2,660
9,600 12,026
雑収入
営業外収益合計 46,612 35,679
営業外費用
支払利息 130,274 154,880
社債利息 518 2,772
支払手数料 116,931 139,605
為替差損 94,153 -
24,644 24,225
雑損失
営業外費用合計 366,522 321,483
経常利益 1,823,436 2,289,202
税引前当期純利益 1,823,436 2,289,202
法人税、住民税及び事業税
561,677 856,842
△ 204 △ 143,296
法人税等調整額
法人税等合計 561,472 713,545
当期純利益 1,261,963 1,575,656
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③ 【株主資本等変動計算書】
前 事業 年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,142,565 982,587 195,921 1,178,509 10,766 50,000 12,770,566 12,831,332
当期変動額
新株の発行 9,405 9,405 9,405
剰余金の配当 △ 296,238 △ 296,238
当期純利益 1,261,963 1,261,963
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,105 △ 2,105
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,405 9,405 △ 2,105 7,299 - - 965,725 965,725
当期末残高 1,151,970 991,992 193,816 1,185,808 10,766 50,000 13,736,291 13,797,057
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10,643 15,141,763 163,990 △ 48,195 115,794 68,801 15,326,359
当期変動額
新株の発行 18,810 18,810
剰余金の配当 △ 296,238 △ 296,238
当期純利益 1,261,963 1,261,963
自己株式の取得 △ 144,980 △ 144,980 △ 144,980
自己株式の処分 43,831 41,725 41,725
株主資本以外の項目
△ 27,897 71,999 44,102 - 44,102
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 101,149 881,280 △ 27,897 71,999 44,102 - 925,382
当期末残高 △ 111,793 16,023,044 136,092 23,803 159,896 68,801 16,251,742
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当 事業 年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,151,970 991,992 193,816 1,185,808 10,766 50,000 13,736,291 13,797,057
当期変動額
新株の発行 6,840 6,840 6,840
剰余金の配当 △ 315,564 △ 315,564
当期純利益 1,575,656 1,575,656
自己株式の処分 △ 14,621 △ 14,621
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,840 6,840 △ 14,621 △ 7,781 - - 1,260,092 1,260,092
当期末残高 1,158,810 998,832 179,194 1,178,027 10,766 50,000 14,996,384 15,057,150
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 111,793 16,023,044 136,092 23,803 159,896 68,801 16,251,742
当期変動額
新株の発行 13,680 13,680
剰余金の配当 △ 315,564 △ 315,564
当期純利益 1,575,656 1,575,656
自己株式の処分 45,965 31,343 31,343
株主資本以外の項目
△ 541 8,831 8,289 - 8,289
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 45,965 1,305,115 △ 541 8,831 8,289 - 1,313,405
当期末残高 △ 65,828 17,328,159 135,551 32,634 168,186 68,801 17,565,147
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ８～22年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を満
たしている金利スワップに関しましては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権・債務
金利スワップ 借入金の利息
金利キャップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用して
おり、投機目的のものはありません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
８．収益及び費用の計上基準
当社は、主として、乳原料、チーズ、食肉及び食肉加工品等の食品の販売を行っております。これらの商品販売
については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、
具体的には、顧客へ商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、顧客への商品販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに
支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社が代理人として取引を行っている
かの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しておりま
す。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社の
役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識する
こととしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は197,177千円、売上原価は197,177千円減少しております。なお、１株当たり当
期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。 なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
現金及び預金 197,971 千円 197,971 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
長期借入金 785,000 千円 6,236,666 千円
(注) 長期借入金には１年内返済予定額を含んでおります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
売掛金 98,914 千円 1,414,499 千円
買掛金 855,802 2,050,825
３ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
コミットメントラインの総額 21,000,000 千円 30,000,000 千円
借入実行残高 10,000,000 11,750,000
借入未実行残高 11,000,000 18,250,000
※４ 商品のうち、 海外仕入先から運送途上である洋上在庫は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
洋上在庫 5,251,183 千円 10,554,211 千円
５ 下記の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
LACTO SHANGHAI CO.,LTD.
－ 71,453 千円
LACTO ASIA PTE.LTD.
－ 277,740
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
当期商品仕入高 24,122,463 千円 35,530,285 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 26％ 、当事業年度 28％ 、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 74％ 、当事業年度 72％ であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給与手当 840,763 千円 884,919 千円
賞与 316,500 368,390
減価償却費 23,178 25,593
発送配達費 374,078 440,946
支払手数料 390,854 531,656
貸倒引当金繰入額 18,871 △ 6,467
退職給付費用 80,114 65,194
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年11月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は 1,880,860千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年11月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は 1,880,860千円 )は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 18,705 千円 35,417 千円
未払賞与 53,250 67,436
未払賞与社会保険料 6,479 7,636
退職給付引当金 110,948 125,802
新株予約権 21,067 21,067
関係会社株式 3,019 3,019
長期未払金 22,937 22,937
67,808 187,835
その他
繰延税金資産合計 304,217 471,151
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △10,505 △14,403
その他有価証券評価差額金 △60,062 △59,823
△13,158 △36,795
その他
繰延税金負債合計 △83,726 △111,022
繰延税金資産(負債)の純額 220,491 360,129
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で 担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。 あるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 105,487 582 － 106,069 32,044 7,013 74,024
機械及び装置 10,326 21,450 － 31,776 12,470 2,145 19,305
工具、器具及び備品 46,952 4,044 3,500 47,497 35,129 4,319 12,368
リース資産 3,506 － － 3,506 3,506 － －
有形固定資産計 166,272 26,076 3,500 188,849 83,151 13,477 105,697
無形固定資産
ソフトウエア 360,561 4,700 － 365,261 338,760 12,115 26,501
商標権 1,358 － － 1,358 995 135 362
その他 0 － － 0 － － 0
無形固定資産計 361,919 4,700 － 366,619 339,756 12,251 26,863
長期前払費用 11,268 1,140 1,100 11,308 7,224 3,205 4,083
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 21,847 9,217 － 15,684 15,380
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替処理による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から翌年11月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年11月30日
剰余金の配当の基準日 毎年５月31日、毎年11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.lactojapan.com
毎年５月末日現在の当社株主名簿に記載された当社株式１単元(100株)以上
保有の株主対象に贈呈
株主に対する特典
① 継続保有期間３年未満の株主 ＱＵＯカード1,000円相当
② 継続保有期間３年以上の株主 当社選定カタログギフト3,000円相当
(注) １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．単元未満株式の買い取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこ
とから、該当事項はなくなる予定です。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口
座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年２月28日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第24期 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年２月28日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第25期 第１四半期 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年４月14日 関東財務局長に提出。
第25期 第２四半期 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年７月14日 関東財務局長に提出。
第25期 第３四半期 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年10月14日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年２月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年２月２２日
株式会社ラクト・ジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野口 正邦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ラクト・ジャパンの２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の２０２２年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監 査 上 の主 要 な検 討事 項と は、当 連 結会 計年 度の連 結財 務 諸 表 の監 査 にお い て、監 査 人 が職 業 的専 門 家と し て特 に重
要 であ る と判 断し た事 項 であ る。監 査 上 の主 要 な検 討事 項 は、連 結財 務 諸 表全 体 に対 す る監 査 の実 施過 程及 び監 査意 見
の形 成 にお い て対 応し た事 項 であ り、当 監 査法 人 は、当 該事 項 に対 し て個 別 に意 見 を表 明す るも ので はな い。
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有価証券報告書
海外仕入先から運送途上である洋上在庫の実在性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及 当監査法人は、洋上在庫の実在性を検討するため、主
び製品」39,914,577千円が計上され、総資産の54.3％を に以下の監査手続を実施した。
占めている。 （連結貸借対照表関係） に記載されている (1)内部統制の評価
通り、「商品及び製品」のうち、10,554,211千円につい 洋上在庫を含む棚卸資産の購買及び管理に関連する内
ては、海外仕入先から運送途上である株式会社ラクト・ 部統制の整備・運用状況を評価した。
ジャパンの保有する洋上在庫となっている。 (2)洋上在庫の実在性の検討
同在庫については、期末日時点での現物確認ができな 当連結会計年度末における洋上在庫の実在性を検討す
いため、会社は仕入先との契約書や請求書、船積書類に るため、主に以下の手続を実施した。
より帳簿数量との照合を行っており、その実在性は該当 ・過去の洋上在庫残高との比較分析を行った。
関連書類のみで担保せざるを得ない。そのため、入庫済 ・洋上在庫の仕入計上日について、船荷証券と突合し
た。
の在庫と比較して、運送途上である洋上在庫の実在性は
・洋上在庫の数量又は重量、及び金額について、仕入
虚偽表示が発生する可能性が相対的に高いことから、当
先からの請求書と突合した。
監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該
・期末日時点で洋上に実在していたことを検証するた
当すると判断した。
め、期末日後の入港又は倉庫への入庫の事実について、
通関書類や会社が契約している外部倉庫の保管証明書又
は入庫報告書等との照合を行った。また、監査手続実施
時点で未入港の洋上在庫については、船会社等からの入
港予定日通知や追跡情報等を閲覧した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監 査 人 は、監 査等委員会 と協 議し た事 項 のう ち、当 連 結会 計年 度 の連 結財 務 諸 表 の監 査 で特 に重 要 であ ると判 断し た
事 項 を監 査 上 の主 要 な検 討事 項 と決 定 し、監 査報 告 書 にお い て記 載す る。た だ し、法 令 等 によ り当 該事 項 の公 表 が禁 止
さ れ てい る場 合 や、極 め て限 定 的で はあ る が、監 査報 告 書 にお い て報 告す るこ と によ り生 じ る不 利 益 が公 共 の利 益 を 上
回 る と合 理 的 に見 込 ま れ るた め、監 査 人 が報 告す べ きでな い と判 断し た場 合 は、当 該事 項 を記 載 し な い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラクト・ジャパ
ンの２０２２ 年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ラクト・ジャパンが２０２２年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
有価証券報告書
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年２月２２日
株式会社ラクト・ジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野口 正邦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ラクト・ジャパンの２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの第２５期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ラクト・ジャパンの２０２２年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外仕入先から運送途上である洋上在庫の実在性
（貸借対照表関係） に記載されている通り、「商品」のうち、10,554,211千円については、海外仕入先から運送途
上である洋上在庫となっている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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