日本毛織株式会社 有価証券報告書 第192期(2021/12/01－2022/11/30)
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月22日
【事業年度】 第192期(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 日本毛織株式会社
【英訳名】 THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 豊
【本店の所在の場所】 神戸市中央区明石町47番地
【電話番号】 神戸(078)333局5050番
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記において行っております。）
大阪市中央区瓦町３丁目３番10号
電話番号 大阪(06)6205局6635番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略センター財経室長 藤原 浩司
【最寄りの連絡場所】 日本毛織株式会社 東京支社
(東京都千代田区岩本町２丁目６番９号 佐藤産業ビル内)
【電話番号】 東京(03)5829局4382番（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社主席 國枝 康雄
【縦覧に供する場所】 日本毛織株式会社 本社
(大阪市中央区瓦町３丁目３番10号)
日本毛織株式会社 東京支社
(東京都千代田区岩本町２丁目６番９号 佐藤産業ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第188期 第189期 第190期 第191期 第192期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (百万円) 110,538 126,401 104,915 106,619 109,048
経常利益 (百万円) 9,128 11,165 12,655 9,784 11,715
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,274 6,520 7,121 8,308 7,283
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,653 5,696 4,872 10,189 8,842
純資産 (百万円) 89,195 93,344 95,714 104,620 107,734
総資産 (百万円) 141,644 148,707 147,172 163,632 163,384
１株当たり純資産 (円) 1,212.69 1,264.35 1,310.05 1,398.04 1,508.32
１株当たり当期純利益 (円) 72.26 89.70 98.57 115.07 100.54
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.2 61.8 63.8 62.9 65.3
自己資本利益率 (％) 5.99 7.24 7.66 8.44 6.95
株価収益率 (倍) 12.72 11.85 10.71 7.31 10.03
営業活動による
(百万円) 5,812 13,694 11,315 12,404 9,449
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,933 △ 3,143 △ 6,225 △ 2,093 △ 6,878
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,483 △ 2,923 △ 359 △ 1,483 △ 9,498
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,425 25,013 29,927 41,052 34,363
の期末残高
5,077 5,096 4,770 5,126 5,025
従業員数
( 人 )
［外、平均臨時雇用者
［ 632 ］ ［ 636 ］ ［ 597 ］ ［ 602 ］ 〔 510 〕
数］
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第189期の期首
から適用しており、第188期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第188期 第189期 第190期 第191期 第192期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (百万円) 32,251 33,464 27,865 26,736 27,181
経常利益 (百万円) 6,640 8,652 6,894 7,657 7,735
当期純利益 (百万円) 5,101 6,214 3,807 4,826 6,211
資本金 (百万円) 6,465 6,465 6,465 6,465 6,465
発行済株式総数 (千株) 86,478 86,478 86,478 86,478 78,478
純資産 (百万円) 72,863 75,875 75,059 80,925 82,705
総資産 (百万円) 97,231 98,899 94,284 102,232 104,384
１株当たり純資産 (円) 1,001.87 1,043.30 1,046.47 1,099.08 1,169.89
１株当たり配当額 22.00 26.00 27.00 28.00 30.00
(円)
( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 69.85 85.45 52.68 66.85 85.75
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.9 76.7 79.6 79.2 79.2
自己資本利益率 (％) 7.00 8.36 5.05 6.19 7.59
株価収益率 (倍) 13.16 12.44 20.05 12.58 11.76
配当性向 (％) 31.5 30.4 51.3 41.9 35.0
従業員数 515 491 504 501 488
( 人 )
［外、平均臨時雇用者
［ 169 ］ ［ 165 ］ ［ 165 ］ ［ 127 ］ 〔 110 〕
数 ］
株主総利回り (％) 94.9 112.0 114.0 95.2 115.0
(比較指標：
(％) ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,205 1,115 1,153 1,072 1,114
最低株価 (円) 840 727 706 834 829
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第189期の期首
から適用しており、第188期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1896年12月 日本毛織㈱設立
1899年５月 加古川工場操業開始
1919年６月 印南工場操業開始
1942年３月 昭和毛絲紡績㈱を合併(現・一宮事業所)
1949年５月 東京証券取引所一部に上場
1958年９月 鵜沼工場操業開始(現・岐阜工場)
1961年１月 ニッケ不動産㈱設立(現・連結子会社)
1961年５月 信成商事㈱の経営に参加(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)
1964年４月 日本でのウールマーク使用認可第１号を取得
1967年11月 アカツキ商事㈱設立(現・連結子会社)
1970年４月 機械製作所を設置(1978年12月㈱ニッケ機械製作所として独立、現・連結子会社)
1984年２月 加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始
1987年10月 ㈱ニッケレジャーサービス設立(2020年10月に㈱ニッケウエルネスに商号変更、現・連結子会社)
1988年11月 市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・
営業開始
1991年４月 大阪市中央区瓦町３丁目３－10に現本社ビル完成
1995年11月 双洋貿易㈱を子会社化(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)
1996年12月 創立100周年を迎える
1998年５月 中国青島市に青島日毛織物有限公司設立(現・連結子会社)
1999年11月 ㈱ニッケインドアテニス設立(現・㈱ニッケウエルネス、現・連結子会社)
2002年６月 ㈱ニッケ・ケアサービス設立(現・連結子会社)
2002年８月 不織布・フェルト製造のアンビック㈱を子会社化(現・連結子会社)
2003年７月 携帯電話販売代理店の㈱ジーシーシーを子会社化(現・連結子会社)
2004年３月 関西メディア販売㈱を子会社化(現・ニッケアウデオＳＡＤ㈱、現・連結子会社)
2006年８月 スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の㈱ゴーセンを子会社化(現・連結子会社)
2006年12月 繊維商社の㈱ナカヒロを子会社化(現・連結子会社)
2012年１月 日毛(上海)管理有限公司設立(現・連結子会社)
2012年２月 南海毛糸紡績㈱を子会社化(現・㈱ニッケテキスタイル、現・連結子会社)
2013年１月 スタンプインク製造・販売の㈱ツキネコを子会社化(現・連結子会社)
2013年４月 芦森工業㈱の株式を取得
2013年10月 ニッケ・タイランド設立(現・連結子会社)
2013年10月 ニッケまちなか発電所明石土山開業
2014年10月 寝具・寝装品製造・販売の㈱ナイスデイを子会社化(現・㈱ＡＱＵＡ、現・連結子会社)
2016年３月 家具卸売のミヤコ商事㈱を子会社化(現・連結子会社)
2017年10月 産業用資材・機器貿易商社の㈱エミーを子会社化(現・連結子会社)
2018年３月 家具・インテリア通販サイト運営の㈱ＡＱＵＡを子会社化(現・連結子会社)
2019年４月 医療機器販売の㈱京都医療設計を子会社化(現・連結子会社)
2020年３月 繊維製品製造販売の第一織物株式会社を子会社化(現・連結子会社)
2020年５月 株式会社フジコーと資本業務提携
2020年７月 建築工事業の株式会社中田工務店を子会社化(現・連結子会社)
2021年９月 株式交換により株式会社フジコーを子会社化(現・連結子会社)
2021年９月 服飾雑貨の企画・開発、並びに輸入及び販売を行う株式会社ワイワイを子会社化(現・連結子会社)
4/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社61社及び持分法適用関連会社２社(2022年11月30日現
在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送を主とした『衣料繊
維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産
業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事
業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス
等のスポーツ施設運営、キッズランド運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイ
ズ業を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日
用雑貨卸、スタンプ・スタンプインクの製造販売を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び
関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５
経理の状況 １ (1) 連結財務諸表注記事項」(セグメント情報等)の区分と同一であります。
『衣料繊維事業』
当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの
衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売してお
ります。
大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニッ
ト㈱はニット製品の製造を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造(撚糸)、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染色
加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。㈱ニッケテキスタイルは織物及び毛糸の販売
を行っております。第一織物㈱は織物の製織加工及び販売を行っております。
㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。
㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。㈱艶金はニットの染色整理加工を行っております。
『産業機材事業』
当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フエルト工業㈱、江陰
安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克(上海)貿易有限公司は不織
布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。
㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司、
ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。ホクレン㈱は、繊維資材の染色及び
加工を行っております。
㈱ニッケ機械製作所は、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナン
ス等を行っております。
㈱エミー、億明貿易(厦門)有限公司は電気絶縁材料などの産業資材、タイヤ製造向けのプラント設備等の輸出入を
行っております。
ニッケ・タイランド社は、グループ製品の販売支援等を行っております。
㈱フジコー及びその子会社８社は、不織布等の繊維資材製品の製造・販売を行っております。
『人とみらい開発事業』
当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を
行っております。
ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理・運営受託を行っております。ニッケ不動産
㈱は住宅等の建設・販売、不動産管理を行っており、㈱コスモ・メンテナンスは不動産管理を行っております。㈱中
田工務店は、総合建築事業を行っております。㈱ニッケウエルネスはゴルフ練習場、テニススクールなどの運営を
行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱及び㈱スクーデリアは介護事業を行っております。㈱ニッ
ケライフ及び㈱ニッケナーサリーは保育事業を行っております。㈱ジーシーシー他２社は携帯電話の販売を行ってお
ります。ニッケアウデオSAD㈱は、ビデオレンタルショップ、アイスクリームショップ等のフランチャイズ事業および
カラオケ、ボウリング、キッズランド施設等の運営を行っております。
5/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
『生活流通事業』
当部門において、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売、馬具・乗馬用品の製造・販売および
コンテナの輸入・販売を行っております。㈱友栄は100円ショップ向け生活雑貨の卸売りを行っております。ミヤコ商
事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・
販売を行っております。㈱こどものかおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を行っております。㈱ニットー
ファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。㈱ＡＱＵＡは主に生活家電やインテリア雑貨、化粧品などを
販売しているネットショップ運営、寝具・寝装品・インテリア用品の製造販売を行っております。㈱日本馬事普及は
乗馬用品の販売を行っております。㈱ワイワイは、服飾雑貨の企画・開発、並びに輸入及び販売を行っております。
6/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
7/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
内容 割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社の毛織物を販売しております。
㈱ナカヒロ ※１※２ 大阪市中央区 100 衣料繊維 100 当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
当社の毛織物を販売しております。
アカツキ商事㈱ ※１ 東京都墨田区 50 衣料繊維 100 当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
当社は運転資金を融資しております。
佐藤産業㈱ 東京都千代田区 95 衣料繊維 50.1
役員の兼任等…有
委託契約に基づき当社の毛織物を生産
しております。
大成毛織㈱ 愛知県一宮市 30 衣料繊維 100
当社より建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
中国山東省 百万米ドル 当社の織物を生産しております。
青島日毛織物有限公司 衣料繊維 100
青島市 3 役員の兼任等…有
委託契約に基づき当社のニットを生産
金屋ニット㈱ 京都府福知山市 10 衣料繊維 100 しております。
役員の兼任等…有
委託契約に基づき当社の毛糸を生産し
ております。
当社所有の建物等を賃借しておりま
尾州ウール㈱ 愛知県一宮市 30 衣料繊維 100
す。
当社に余剰資金を預けております。
役員の兼任等…有
当社の毛糸・毛織物を販売しておりま
す。
㈱ニッケテキスタイル 愛知県一宮市 22 衣料繊維 100
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
委託契約に基づき当社の毛糸を生産し
ております。
㈱ニッケ起ダイイング 愛知県一宮市 10 衣料繊維 100 当社所有の建物を賃借しております。
当社は運転資金を融資しております。
役員の兼任等…有
営業上の取引はありません。
第一織物㈱ 福井県坂井市 20 衣料繊維 70
役員の兼任等…有
当社工場の倉庫管理・構内運送等を受
託しております。
㈱ニッケ物流 愛知県一宮市 3 衣料繊維 100 当社所有の建物を賃借しております。
当社は運転資金を融資しております。
役員の兼任等…有
当社より建物を賃借しております。
アンビック㈱ 兵庫県姫路市 100 産業機材 100
役員の兼任等…有
100
日本フエルト工業㈱ 兵庫県姫路市 10 産業機材 営業上の取引はありません。
(100)
中国江蘇省 百万米ドル 100 営業上の取引はありません。
江陰安碧克特種紡織品有限公司 産業機材
江陰市 4 (100) 役員の兼任等…有
百万米ドル 100 営業上の取引はありません。
安碧克(上海)貿易有限公司 中国上海市 産業機材
2 (100) 役員の兼任等…有
当社所有の建物を賃借しております。
㈱フジコー 兵庫県伊丹市 100 産業機材 100 当社に余剰資金を預けております。
役員の兼任等…有
100 営業上の取引はありません。
㈱三和フェルト 埼玉県北葛飾郡 16 産業機材
(100) 役員の兼任等…有
フジコー・インドネシア社 インドネシア 百万米ドル 100
産業機材 営業上の取引はありません。
※１ ブカシ県 9 (100)
百万
中国香港 100
富士工香港有限公司 香港ドル 産業機材 営業上の取引はありません。
特別行政区九龍 (100)
0
富士工精密機材(深圳) 中国広東省 百万人民元 100 営業上の取引はありません。
産業機材
有限公司 深圳市 1 (100) 役員の兼務等…有
百万
韓国 100
フジコー・コリア社 韓国ウォン 産業機材 営業上の取引はありません。
ソウル特別市 (100)
200
8/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
資本金又は
主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
内容 割合(％)
(百万円)
百万
中国香港 100
三和氈子香港有限公司 香港ドル 産業機材 営業上の取引はありません。
特別行政区九龍 (100)
0
タイ 百万
100
三和フェルト・タイランド社 サムットプラ タイバーツ 産業機材 営業上の取引はありません。
(100)
カーン県 10
ベトナム 百万
100
三和フェルト・ベトナム社 フンイエン省 ベトナムドン 産業機材 営業上の取引はありません。
(100)
ミーハオ県 10,847
当社所有の建物を賃借しております。
㈱ゴーセン 大阪市中央区 100 産業機材 100
役員の兼任等…有
百万米ドル 100 営業上の取引はありません。
上海高繊制紐有限公司 中国上海市 産業機材
1 (100) 役員の兼任等…有
百万
タイ 100
ゴーセン・タイランド社 タイバーツ 産業機材 営業上の取引はありません。
チョンブリ県 (100)
35
当社設備のメンテナンスをしておりま
す。
㈱ニッケ機械製作所 兵庫県加古川市 50 産業機材 100 当社より土地・建物を賃借しておりま
す。
役員の兼任等…有
百万 当社より管理業務を受託しておりま
タイ
ニッケ・タイランド社 タイバーツ 産業機材 49 す。
バンコク市
2 役員の兼任等…有
当社より建物を賃借しております。
㈱エミー 大阪市中央区 40 産業機材 100
役員の兼任等…有
中国福建省 百万人民元 100 営業上の取引はありません。
億明貿易(厦門)有限公司 産業機材
厦門市 2 (100) 役員の兼任等…有
100 委託契約に基づき当社の糸を生産して
ホクレン㈱ 石川県白山市 10 産業機材
(100) おります。
当社よりショッピングセンター運営業
ニッケ・タウンパートナーズ㈱ 千葉県市川市 50 人とみらい開発 100 務を受託しております。
役員の兼任等…有
当社の土地・建物の管理をしておりま
す。
当社より土地・建物を賃借しておりま
ニッケ不動産㈱ 神戸市中央区 30 人とみらい開発 100
す。
当社は運転資金を融資しております。
役員の兼任等…有
当社の土地・建物の管理をしておりま
100 す。
コスモ・メンテナンス㈱ 千葉県市川市 20 人とみらい開発
(100) 当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
当社より土地・建物を賃借しておりま
す。
㈱ニッケ・ケアサービス 愛知県一宮市 10 人とみらい開発 100
当社は運転資金を融資しております。
役員の兼任等…有
当社は運転資金を融資しております。
日本パムコ㈱ 千葉県市川市 10 人とみらい開発 100
役員の兼任等…有
当社より土地・建物を賃借しておりま
㈱ニッケウエルネス 愛知県一宮市 10 人とみらい開発 100 す。
役員の兼任等…有
営業上の取引はありません。
㈱ジーシーシー 大阪市中央区 12 人とみらい開発 60
役員の兼任等…有
当社より土地・建物を賃借しておりま
す。
ニッケアウデオＳＡＤ㈱ 大阪市中央区 74 人とみらい開発 70
当社は運転資金を融資しております。
役員の兼任等…有
当社より土地・建物を賃借しておりま
す。
㈱ニッケライフ 兵庫県加古川市 50 人とみらい開発 100
当社は運転資金を融資しております。
役員の兼任等…有
100 当社は運転資金を融資しております。
㈱スクーデリア 東京都江戸川区 5 人とみらい開発
(100) 役員の兼任等…有
100 営業上の取引はありません。
㈱中田工務店 神戸市垂水区 65 人とみらい開発
(100) 役員の兼任等…有
9/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
資本金又は
主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
内容 割合(％)
(百万円)
当社の毛織物等を販売しております。
当社は乗馬・馬具用品を購入しており
ニッケ商事㈱ 大阪市中央区 35 生活流通 100 ます。
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
100 当社は運転資金を融資しております。
㈱友栄 大阪府枚方市 33 生活流通
(100) 役員の兼任等…有
100 営業上の取引はありません。
㈱ワイワイ 大阪市中央区 30 生活流通
(100) 役員の兼任等…有
当社所有の建物を賃借しております。
㈱ニットーファミリー 神戸市中央区 10 生活流通 100 当社に余剰資金を預けております。
役員の兼任等…有
営業上の取引はありません。
㈱ツキネコ 東京都千代田区 10 生活流通 100
役員の兼任等…有
営業上の取引はありません。
ミヤコ商事㈱ 東京都中央区 15 生活流通 100
役員の兼任等…有
当社は運転資金を融資しております。
㈱こどものかお 東京都杉並区 6 生活流通 100
役員の兼任等…有
営業上の取引はありません。
㈱ＡＱＵＡ 横浜市戸塚区 10 生活流通 100
役員の兼任等…有
当社は乗馬・馬具用品を購入しており
ます。
㈱日本馬事普及 東京都府中市 40 生活流通 100
当社は運転資金を融資しております。
役員の兼任等…有
当社所有の建物を賃借しております。
㈱京都医療設計 京都市山科区 22 その他 100
役員の兼任等…有
当社より管理業務を受託しておりま
百万人民元
日毛(上海)管理有限公司 中国上海市 本社機構 100 す。
15
役員の兼任等…有
他７社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社 )
㈱艶金 岐阜県大垣市 90 衣料繊維 20 営業上の取引はありません。
当社所有の建物を賃借しております。
㈱キューテック 福岡県八女市 44 衣料繊維 25
役員の兼任等…有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合で内数であります。
３ ※１：特定子会社に該当します。
４ ※２：㈱ナカヒロについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産 総資産
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱ナカヒロ 11,972 509 310 2,348 9,897
10/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
衣料繊維事業 1,027 [ 113 ]
産業機材事業 1,231 [ 101 ]
人とみらい開発事業 2,175 [ 278 ]
生活流通事業 455 [ 14 ]
全社(共通) 137 [ 4 ]
合計 5,025 [ 510 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年11月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
488 ［ 110 ］ 45.2 16.7 5,221,718
セグメントの名称 従業員数(人)
衣料繊維事業 358 [ 107 ]
産業機材事業 4 [ －]
人とみらい開発事業 28 [ 1 ]
生活流通事業 5 [ －]
全社(共通) 93 [ 2 ]
合計 488 [ 110 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、日本毛織グループ労働組合連合会が組織されており、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材部
会に属しております。グループ内の組合員数は719人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
11/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
ニッケグループは、長期安定的に企業価値を向上させるために、「経営理念」「経営方針」に則り、株主をはじ
めとする多様なステークホルダーの皆さまから信頼される経営を目指しております 。
＜経営理念＞
”人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、
わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”
・未開の分野に目を向け、「高機能商品」「地域ＮＯ.１サービス」の開発と提供へ挑戦し、みらい生活創造企業を
目指します。
＜経営方針＞
・「全員がチャレンジ精神を持ち」「人が育つ」、生命力あふれた会社を目指します。
・お客様の声と研究開発から、独自性のある商品・サービスで市場を創造します。
・常に未来を見つめ、グローバルな視点に立ち、世界に広がるお客様と社会の発展に貢献します。
・多くの市場で勝ち抜くために、広く人財を求め、多様な「知」を結集して、事業を革新・発展させます。
・お客様や株主様、社員、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの永続的な信頼関係を築く
ことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
(2) 経営環境
新型コロナウイルスの感染拡大は全世界に大きな影響を及ぼし、未だに収束の気配は見えていません。国内では
行動制限への緩和に動き出していますが、企業活動や国民生活における傷みは大きいと考えられます。海外におい
ても、以前の生活様式に戻している地域もあれば、ロックダウンなどの封じ込め政策を実施している地域もあり、
まだら模様と言えます。加えてウクライナ情勢などの地政学リスクが高まり、エネルギー価格の高騰、原材料・部
材の不足・高騰、物流の混乱など、先行きの不透明感は以前にも増して大きくなっています。国内においても物価
高騰に円安も加わり、企業業績や個人消費に更なる影響を与えております 。
2023年度もこの不透明な状況が続くものと想定し、新型コロナウイルスが収束したとしても以前の生活様式には
戻らず、物価高も当面緩和されることはないと考えております。エネルギー関連は現在の地政学リスクに加え、長
期的には地球環境への対策も必要となってきます。一方で、環境を始めとしたＳＤＧｓの高まりは新たなビジネス
チャンスを生んでおり、また、最近の為替動向は品質・納期・コスト面での国内生産における優位性を改めて見直
す機会となっております 。
当社グループにおける環境認識は以下のとおりです。
＜衣料繊維事業＞
・ 日本では少子化による学生数の減少は続いていく。海外市場への取り組みは必須である 。
・ 世界の衣料市場は徐々に回復していく。国内生産による優位性と海外展開が鍵となる 。
・ ＳＤＧｓが提唱する持続可能な社会の実現、環境配慮型素材や機能素材、多様性がキーワードとなる 。
＜産業機材事業＞
・ 自動車関連分野では、コロナ禍や半導体不足等からの回復は不透明ではあるものの、ＥＶ化などの技術発展によ
るビジネスチャンスは引き続き期待できる 。
・ 環境関連分野では、規制強化が進む中国などを中心に環境ビジネスは拡大すると見込む 。
・ 家電・ＯＡ分野は国内では減少傾向ではあるものの、海外は拡大すると見込む 。
・ 生活関連分野ではラケットスポーツ、フィッシング関連ともに如何に独自性を発揮できるかがポイントとなる 。
12/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
＜人とみらい開発事業＞
・ 商業施設では地域密着型ショッピングセンターは堅調に推移する。不動産開発分野では省エネビルなど資産価値
を高めた物件の引き合いが増える 。
・ ライフサポート分野では、介護・保育関連市場は引き続き拡大していくものの、アフター・コロナにおける運営
手法の構築が必要である 。
・ サービス関連分野では、時代の移り変わりとともに選択と集中を行い、ビジネスモデルの転換が必要となる 。
＜生活流通事業＞
・ＥＣ やネット通販市場の盛り上がりは、アフター・コロナにおいて落ち着きを見せるものの、その利便性から拡
大基調は変わらない 。
・ 一方で、 ＥＣによるボーダレス化から、 海外勢やメーカー直販も含め競合が増加する。物流関連や広告宣伝費用
の上昇基調も続く 。
(3) 対処すべき課題
①「ニッケグループＲＮ130第２次中期経営計画(2021～2023年度)」の進捗
(単位：百万円)
第１次
第２次中期経営計画(2021年度～2023年度) ※１
中期
経営計画
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
業績予想 業績予想
実績 実績 中期計画 実績 中期計画 実績 中期計画
※２ ※３
売上高 126,401 104,915 107,000 106,619 114,000 115,000 109,048 127,000 121,000
営業利益 10,472 9,048 8,600 9,900 9,500 10,200 10,707 11,500 11,000
経常利益 11,165 12,655 8,200 9,784 9,700 10,500 11,715 11,700 11,400
親会社株主に
6,520 7,121 4,000 8,308 6,500 7,000 7,283 7,800 7,300
帰属する当期純利益
※１ 2021年１月14日公表
※２ 2022年１月14日公表
※３ 2023年１月13日公表
(a) 2022年度実績
「第２次中期経営計画」の２年目となる2022年度は、売上高は未達となるものの、各利益は「第２次中期経
営計画」２年目の計画数値および2022年１月14日に公表した業績予想を上回ることができました。また、株式
会社フジコーの完全子会社化に伴う負ののれん発生益計上があった前年度に対しては、親会社株主に帰属する
当期純利益は減益となるものの、売上高・営業利益・経常利益は増収増益となりました。特に営業利益につき
ましては、「第２次中期経営計画」の目標の一つである「2019年度に達成した過去最高の営業利益を更新す
る」を前倒しで実現することができました 。
急激な経営環境の変化のなかで、利益構成は変化しながらも全体として計画通りに進捗していることは、グ
ループ全体での事業の多様化による相互補完により、強靭な企業グループの構築が進んでいると認識しており
ます 。
(b) 第２次中期経営計画における基本戦略の進捗
(ⅰ) 成長事業や新規事業・合理化への資源の重点配分および海外ビジネスの拡大
・ 衣料繊維事業における成長ドライバーの育成は、コロナ禍における行動制限から、特に海外事業の進捗に遅れ
が見られます。中国事業では、学生服事業について市場動向を見極めながら進めるとともに、テキスタイル事
業の展開に取り組んでまいります。一方で、防刃や防炎などの機能素材では国内外で拡販に取り組み、産業用
途も含め着実に実績に繋がっております 。
13/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
・ 産業機材事業においては、環境関連分野の更なる拡大に向け、高機能フィルター「アドミレックス」の生産拠
点として中国での生産設備を増強し、稼働を開始しました。コロナ禍のなかで販促活動に遅れは生じておりま
すが、今後の収益拡大に注力してまいります。また、前年度に完全子会社化した株式会社フジコーとは、生産
体制の統合や海外拠点の活用など連携を強化しております 。
・ 人とみらい開発事業においては、商業施設関連分野ではニッケコルトンプラザ（千葉県市川市）の一部リ
ニューアルを実施し、来場者は順調に伸びております。不動産開発分野では、東京ビル（東京都中央区八丁
堀）の再開発や収益不動産の取得などを実行しました。ライフサポート分野の拡大として2021年春に介護施設
３拠点、保育施設１拠点を新規開設し、その安定運営と収益向上に取り組んでおります 。
・ 生活流通事業においては、ＥＣ市場の拡大と競合の増加を踏まえ、独自性をもった商品の拡充と販売・調達
ルートの多様化を目的として、株式会社サンコーをグループ化しました 。
・ メディカル関連事業においては、ニッケグループの技術を活用した商品開発を進めてまいりました 。
(ⅱ) 資本効率の改善
・ 製造分野においては、棚卸資産の圧縮や、省エネ・生産工程のシンプル化に向けた設備投資などを行ってまい
りました 。
・ 不動産開発分野においては、既存施設・遊休施設の再開発・再々開発の実行、更なる検討を進めております 。
・ 事業の選別を徹底し、非効率な事業の撤退や分離を推進してまいりました 。
・ 政策保有株式については2022年度において23銘柄を売却し６億円余（簿価ベース）の縮減を実施しました。ま
た、2022年度において３百万株の自己株式を取得し、８百万株の自己株式の消却を実行しました 。
・ ＲＯＥについては7.0％となり、負ののれん発生益を計上した前年度の8.4％を下回る結果となりました。更な
る資本効率の改善に取り組み、ＲＯＥ８％以上を継続的に達成できる経営体質の構築に取り組んでまいりま
す 。
(ⅲ) 部内再編によるシナジー効果の創出
・ 衣料繊維事業においては、ユニフォーム事業でのバリューチェーンにおける製販連携、海外事業におけるグ
ループ各社の連携を進めております 。
・ 産業機材事業においては、完全子会社化した株式会社フジコーとの連携による不織布事業の強化、海外拠点の
活用を進めております 。
・ 生活流通事業においては、ＥＣ会社の統合やグループ各社の物流機能の集約を進め、商材の拡充や販売ルート
の共有、経営効率化を図っております 。
②2023年度の施策について
2023年度は「第２次中期経営計画（2021～2023年度）」の最終年度であるとともに、「ＲＮ130ビジョン（2026年
度）」に向けての総仕上げとなる「第３次中期経営計画（2024～2026年度）」を策定する年となります。経済活動
の回復にはなお時間がかかり、2023年度も不透明な状況が続くと想定されます。一方で、環境を始めとしたサステ
ナビリティ志向の高まりは新たな機会も生んでおり、これらの変化をチャンスと捉えて各種施策を実行していまい
ります 。
急激な経営環境の変化を見込み、業績予想につきましては2021年１月14日に公表しました「第２次中期経営計
画」最終年度の計画数値には届かないものの、３期連続の増収と営業利益増益を達成し、引き続き過去最高の営業
利益を更新することを目指します。
グループ全体の重点方針は以下のとおりです。
・ 「第２次中期経営計画」各施策の効果発現と経営計画の達成
・成長投資の加速（商品開発や合理化・省エネへの投資、顧客拡大投資、人財投資）
・ 人的資本の拡充（チャレンジする人財の育成、多様な能力の活用など）
・資本効率を意識した運営
・ サステナブル経営（社会とニッケグループの持続的な成長）への取り組み
（ＳＤＧｓ、地球環境問題など）
14/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
これらを踏まえた、各事業で取り組む施策は以下のとおりです。
＜衣料繊維事業＞
・ ＳＤＧｓを意識し、環境に配慮した事業を推進します 。
・ 成長を加速させる事業へ経営資源を集中投入し、製販連携と海外成長を加速させる組織づくりを進めます 。
・ 国内事業においては、魅力ある素材提案、循環リサイクルシステムの構築による環境負荷低減、業界における
バリューチェーンの効率化に取り組みます。また、防刃・防炎などの機能素材の拡販を国内外で進めます 。
・ 海外事業においては、環境配慮型素材・サステナブル・トレーサブル・リサイクルをキーワードとして、欧州
や中国でのファッションテキスタイル事業を推進します 。
・ 製造においては、糸から織物まで供給できる国内での生産体制を強みとし、国内回帰を意識した生産体制の更
なる強化に取り組みます 。
＜産業機材事業＞
・ 引き続き自動車関連、環境関連を中心とした収益拡大に加え、次の「第３次中期経営計画」に向けて第３の柱
を探求します 。
・ 完全子会社化した株式会社フジコーとの連携を強化し、拠点活用による海外事業の拡大、生産性向上による不
織布事業の収益拡大に取り組みます 。
・ 中国での生産設備を増強した「アドミレックス」事業を軌道に乗せるとともに、不織布「ヒメロン」などの海
外向け拡販を進めます 。
＜人とみらい開発事業＞
・ 商業施設運営分野では、ニッケコルトンプラザのリニューアル効果を確実に取り込むとともに、今後の更なる
収益向上プランの策定を進めていきます 。
・ 不動産開発分野では、東京ビルの再開発を推進するとともに、遊休地や不採算施設の再開発を計画していきま
す。また、中長期的な視点も踏まえ収益不動産の取得を進めます 。
・ ライフサポート分野では、新規施設の着実な収益向上を図るとともに、不採算施設の業績回復、新規ビジネス
モデルの構築を進めます 。
・ 通信及び新規サービス分野では、事業ポートフォリオの組換え、選択と集中を実行するとともに、新たな事業
への取り組みを進めます。
＜生活流通事業＞
・ 急激な環境変化に対応し、次の「第３次期中期経営計画」への準備の年として、事業改革・改善・再編に取り
組みます 。
・ 既存事業の深耕と成長に加えて、Ｍ＆Ａなどにより親和性の高い事業を加え、収益の拡大を図ります 。
・ ＥＣ事業の強化により、国内に留まらず全世界に向けた物販と販売スキルを取得し、新たな収益の柱としま
す。ニッケグループ全体のＥＣ化率向上を目指します 。
＜メディカル関連事業＞
・ ニッケグループの技術を活用した開発商品の上市・収益化を目指し、メーカーとしての機能強化を図ります。
また、仕入商品の取扱い拡大による収益率向上を推進します 。
現在の不確実な時代においては、ステークホルダーから真に付加価値を認められたものだけがその評価を得るこ
とができると考えています。現在の変化を「新たな常態＝ニューノーマル」と考え、チャンスと捉えて事業構想に
当たり、ステークホルダーから喜ばれる魅力的な事業の育成、拡大を進めてまいります 。
15/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの認識するリスクを特定して、リスクの防止及び損失の極
小化を図るためのリスク管理体制を強化しております。そのうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な
影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な取引先の業績悪化、事業撤退等
当社グループは、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を、国内外の取引先に販売しており
ますが、一部の製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先におい
て、業績の悪化や当該製品に関する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要
求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループは、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりますが、営業力の強化や販路の拡大、事業領域
の拡大・多角化を図るなどの対応を推進しております。
また、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するな
ど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して
おります。与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定するなど、与信リスクミニマイズへの対応策をとってお
ります。また、取引内容によっては、取引信用保険等によるリスク移転も行っております。
(2) 事業の再編、事業構造改善
当社グループは、持続的な成長と収益の向上を目指すため、必要に応じ事業の再編や事業構造改善を実施する場
合があります。この場合、事業構造改善の費用が増加するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の概況や市場動向を注視し、適切なタイミングで事業の再編や構造改善を実施するように
努めております。
(3) 株価の大幅下落、為替相場の変動等
当社グループは、取引先を中心として市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合に
は、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
保有する株式については、取締役会で、保有銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等を具体的に精査し、その保有の適否を検証しております。
また、年金資産にも市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合には、年金資産の減少及
び退職給付費用(数理計算上の差異の費用処理)の増加が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは、退職給付債務の把握、年金資産の運用状況のモニタリングを定期的に行い、年金資産の運用配
分の見直しを適宜行うことによりリスクの低減を図っております。
また、繊維事業の原料の多くは海外から輸入しており、為替相場が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政
状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替予約等のリスクヘッジを行い、為替相場の変動による影響を最小限に止める措置を講じて
おります。
(4) 製品の欠陥等
当社グループは、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償支払いや当社グループの信用失墜が
生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備えて、製造物
責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという
保証はありません。
当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、品質管理体
制を強化し、重大な製品の欠陥が発生しないように努めております。
16/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(5) 原材料の購入
当社グループの繊維事業の主要製品に使用される原材料の価格は国際市況やその他の環境要因(天候、為替相場
等)により大きく左右されるため、当該事業の経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討等を行い、安定調達に努めております。
(6) 海外事業展開
当社グループは、繊維事業を中心に海外に生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律または規制の変更、
不利な政治的要因、社会混乱などのリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、生産活動ほかに著
しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、在外子会社と密接なコミュニケーションをはかることにより現地の情勢把握に努めるととも
に、現地専門家の助言を得ることによりリスクの軽減を図っております。
(7) 災害・重大な感染症の拡大等
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行う上で、それらの工場等での大規模な地震、風水
害、雪害等の自然災害や火災等が発生した場合、生産活動等に著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態等
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
災害等のリスクは常に顕在化する恐れがあると認識していますが、実際に災害等が発生した場合でも被害、損失
を最小限に食い止められるよう、予防対策、緊急時の措置についての関連規程、マニュアルを整備するとともに、
各種訓練を定期的に実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、
市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、不測緊急事態対策本部の指示のもと、出張や大会議
の自粛、Ｗｅｂ会議システム等オンラインツールの活用、テレワークや時差出勤の適用や連絡体制の整備・強化な
どの対策を実施しております。
(8) 固定資産の減損
当社グループは、様々な事業分野で製品の販売やサービスの提供を行っており、このため、継続的な設備投資や
事業の成長のためのＭ＆Ａを実施しております。各市場における事業環境の悪化や競合の激化等により、事業の収
益性が低下した場合には、当社グループの保有する有形固定資産及びのれん等の減損損失を計上するなど、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各市場の事業環境を注視し、各事業分野においては、高付加価値の商品やサービスを提供する
など顧客満足の向上を目指しております。また、設備投資やＭ＆Ａの新規投資においては投資効率や投資回収期間
を勘案の上、実施しております。
17/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026
年度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値
向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は「ＲＮ130ビジョン」の具現化に向けて策定した「ＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023
年度）」の２年目であるとともに、「ＲＮ130ビジョン」の折り返し点でもありました。新型コロナウイルスの影
響や急速な円安進行、資材価格・エネルギー費の高騰等、依然として先行き不透明な状況ですが、このような不
確実性の高い経営環境を逆にチャンスと捉え、柔軟かつ迅速に対応して事業運営に取り組んでまいりました 。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高 109,048百万円 (前年同期比 2.3％増 )、連結 営業利益
10,707百万円 (前年同期比 8.1％増 )、連結 経常利益11,715百万円 (前年同期比 19.7％増 )、 親会社株主に帰属する当
期純利益7,283百万円 (前年同期比 12.3％減 )となりました。 衣料繊維事業および当期から株式会社フジコー（以下
「フジコー」という）の通期連結が寄与する産業機材事業の業績が好調だったこと等により、売上高は増収、営
業利益は過去最高値を更新しました。
セグメントの概況は以下のとおりであります。
(a) 衣料繊維事業
衣料繊維事業の当連結会計年度の売上高は 29,735百万円 (前年同期比 0.5％減 )、 営業利益3,234百万円 (前年同
期比 17.6％増 )となりました。
(ユニフォーム分野)
学校制服用素材の販売は、前期並みでした。官公庁制服用素材の販売は、警察向けは前期並みでしたが、消
防向け等は低調でした。一般企業制服用素材の販売は、コロナ禍の影響による市況悪化が継続し、新規・更改
件数が伸びず低調でした 。
(テキスタイル分野)
国内販売は、コロナ禍の影響で低調だった前期との比較では引合いが増加し好調でした。海外販売も、ウィ
ズコロナを進める欧米からの引合いが増加し好調でした 。
(ヤーン分野)
売糸は、ニット関連の引合いが増加し好調でした 。
18/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(b) 産業機材事業
産業機材事業の当連結会計年度の売上高は 23,853百万円 (前年同期比 17.0％増 )、 営業利益1,952百万円 (前年
同期比 58.0％増 )となりました。
(自動車関連分野)
自動車生産が半導体不足や部材調達問題等の影響を受け減産基調で推移する中、車載電装品他製造ラインの
ファクトリーオートメーション設備は、顧客の設備投資抑制の影響を受けて低調だった前期並みでした。車両
向けの不織布や縫製糸・結束紐などは、フジコーが連結業績に寄与した影響もあり堅調でした。
(環境関連分野)
フジコーが連結業績に寄与した影響もあり、フィルター資材などの環境・エネルギー関連資材は、堅調でし
た。
(その他産業関連分野)
フジコーが連結業績に寄与した影響もあり、ＯＡ向け資材や工業用資材は、堅調でした。５Ｇやパソコンな
どの需要増に伴い、半導体関連装置や画像検査装置も、堅調でした。
(生活関連分野)
ラケットスポーツ関連は、コロナ禍でのクラブ活動自粛や大会中止等の影響で低調でした。また、フィッシ
ング関連は、春先新製品の販売が好調だったこともあり堅調でした。生活関連資材は、半導体不足による電子
楽器減産の影響を受け楽器用フェルトの受注が低調でした。
(c) 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当連結会計年度の売上高は 34,938百万円 (前年同期比 2.6％増 )、 営業利益6,151百万円
(前年同期比 0.6％増 )となりました。
( 商業施設運営分野 )
商業施設運営は、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置適用による飲食業を中心とした一部店舗での時
間短縮営業やコルトンプラザのリニューアル工事に伴う休業がありましたが、コルトンプラザリニューアル後
の集客増加により堅調でした。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティン
グ業務は、前期並みでした。
( 不動産開発分野 )
不動産賃貸事業は、コロナ禍で滞っていた契約が進行し堅調でした。ソーラー売電事業も好天に恵まれ堅調
でした。建設関連の売上は、コロナ禍における受注の低迷や一部の工事で進捗遅れがありましたが、既に受注
していた物件が完工したため、堅調でした。
(ライフサポート分野)
保育関連は、新設の認可保育園「ぽっかぽっかにっけ保育園朝霧（兵庫県明石市）」の入園者数が増加し、
堅調でした。介護関連も、コロナ禍の影響がありましたが、昨年開業した「ニッケあすも加古川弐番館（兵庫
県加古川市）」「ニッケあすも一宮弐番館（愛知県一宮市）」や、グループホーム「ニッケてとて加古川弐番
館（兵庫県加古川市）」の入所者数が増加し、堅調でした。スポーツ関連は、前期並みでした 。
(通信及び新規サービス分野)
通信関連は、手数料収入が減少し低調でした。新規サービス関連は、コロナ禍の影響で低迷していた児童向
けアミューズメント施設の利用者数が回復したことや、持ち帰り商品の需要増加で菓子類販売等が好調だった
ことにより、堅調でした 。
19/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(d) 生活流通事業
生活流通事業の当連結会計年度の売上高は 16,802百万円 (前年同期比 10.1％減 )、 営業利益953百万円 (前年同
期比 32.4％減 )となりました。 競争が激化しているＥＣ事業等で、広告宣伝費等の上昇が収益を圧迫しておりま
す。
(寝装品及び業務用品分野)
寝装品は、ＥＣ向け販売が低調でした。業務用品は、災害用備蓄毛布や航空機内膝掛け毛布の販売がコロナ
禍の影響を受けたことに加え、前期には感染防護衣の大口受注があったことからその比較では不調でした。
(生活雑貨分野)
100円ショップ向け等の雑貨販売は、当期より株式会社ワイワイがグループに加わり好調でした。在宅勤務向
けの家具販売は、低調でした。ＥＣ向け生活家電は巣ごもり消費の需要一巡からキッチン家電の販売が不調で
した。また、ゲーム用フィルム等の販売は、前期並みでした。
(ホビー・クラフト分野)
スタンプ販売は、新商品が牽引し前期並みでしたが、スタンプ用インクの販売は、低調でした。また、乗馬
用品販売は、前期並みでした。
(その他)
保険代理店の経営成績は、前期並みでした。コンテナ販売は、新規設置が大幅に増加し好調でした。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、棚卸資産の増加等により、 2,954百万
円減少 して 9,449百万円 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、有価証券の取得による支出の増加等
により 4,785百万円増加 して 6,878百万円 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、自己株式の取得による支出の増加等
により、 8,015百万円増加 して 9,498百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 6,689百万円減少 して 34,363百万
円 となりました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2020年度期末 2021年度期末 2022年度期末
自己資本比率(％) 63.8 62.9 65.3
時価ベースの自己資本比率(％) 51.4 37.8 43.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.8 1.7 2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 132.4 147.6 102.2
(注１)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注２)株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
(注３)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(注４)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
20/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの 生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態・単位等は必
ずしも一様でなく、また受注生産をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるい
は数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における、各セグメント業
績に関連付けて示して おります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は 163,384百万円 (前連結会計年度比 0.2％減 )となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は 65.3％ となり、当連結会計年度における１株当たり純資産は 1,508円
32銭 となりました。また、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は、 7.0％ (前連結会計年度比1.4ポイント減)となり
ました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は 88,904百万円 (前連結会計年度比 2.5％減 )となりました。その主な内容
は、現金及び預金の 減少6,656 百万円や有価証券の 増加3,000 百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は 74,479百万円 (前連結会計年度比 2.8％増 )となりました。その主な内容
は、投資有価証券の 増加3,430 百万円や建設仮勘定の 減少634 百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は 38,239百万円 (前連結会計年度比 4.8％減 )となりました。その主な内容
は、その他流動負債の 減少1,577 百万円、短期借入金の 減少439 百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は 17,409百万円 (前連結会計年度比 7.7％減 )となりました。その主な内容
は、長期借入金の 減少1,302 百万円や繰延税金負債の 増加472 百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は 107,734百万円 (前連結会計年度比 3.0％増 )となりました。その主な内容
は、自己株式の 減少3,161 百万円、その他有価証券評価差額金の 増加1,043 百万円等であります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は 109,048百万円 (前連結会計年度比 2.3％増 )となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
(営業利益)
衣料繊維事業につきましては、ビジネスユニフォーム、中国事業が低調であったものの、国内スクールユニ
フォーム、テキスタイル、ヤーン、合繊テキスタイル分野が堅調に推移したこと等により、営業利益は増加い
たしました。
産業機材事業につきましては、自動車生産が半導体不足や部材調達問題等の影響を受け減産基調で推移した
ものの、当期から通期連結となったフジコーが連結業績に寄与した影響もあり、営業利益は増加いたしまし
た。
人とみらい開発事業につきましては、建設工事の完工が進んだことや、介護・保育施設の増加、また新規
サービス関連のキッズランド事業、菓子販売が好調だったこと等により、営業利益は増加いたしました。
生活流通事業につきましては、巣ごもり需要等で前期好調であったＥＣ向け販売（寝装品、家具・生活家電
等）が低調だったこと等により、営業利益は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 22,102百万円 (前連結会計年度比 3.4％増 )とな
り、 営業利益は10,707百万円 (前連結会計年度比 8.1％増 )となりました。
21/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(経常利益)
営業外損益は、前連結会計年度に持分法による投資損失を計上していたこと等により、収益増加となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における 経常利益は11,715百万円 (前連結会計年度比 19.7％増 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、前連結会計年度に段階取得に係る差損や新型コロナウイルス感染症による損失等を計上してい
たものの、同じく前連結会計年度に持分法適用関連会社だった㈱フジコーの完全子会社化に伴う負ののれん発
生益や新型コロナウイルス感染症による助成金収入等を計上していたこと等により、収益減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における 税金等調整前当期純利益は11,112百万円 (前連結会計年度比 1.0％増 )と
なり、法人税等の減少等により、当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益は7,283百万円 (前
連結会計年度比 12.3％減 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、主に衣料繊維事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理
費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,445百万円と
なっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 34,363百万円 となっておりま
す。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上
の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合
があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりでありま
す。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収
可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰
延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失
の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とし
た条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。
(退職給付会計)
退職給付に係る資産及び負債のうち、確定給付制度に係る分については、割引率や年金資産の期待運用収益率
等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の計算が前提条件と異なる場合、また
は制度に変化や変更が生じた場合は、将来の退職給付に係る負債、及び退職給付費用に影響を与える可能性があ
ります。
22/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」を重要な指標として位置付け
ております。当連結会計年度における「売上高」は 109,048百万円 (前連結会計年度比 2.3％増 )、 「営業利益」は
10,707百万円 (前連結会計年度比 8.1％増 )、「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」は 7.0％ (前連結会計年度比1.4ポイ
ント減)となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等の
リスク」に記載のとおりであります。
23/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(建物等賃貸契約)
契約会社名 相手先 契約内容 期限
日本毛織株式会社 商業施設「ニッケコルトンプラザ」
株式会社ダイエー 2021年11月から2024年11月
(当社) の賃貸
日本毛織株式会社 商業施設「ニッケパークタウン」
株式会社エディオン 2022年10月から2028年10月
(当社) の賃貸
日本毛織株式会社
ユニー株式会社 商業施設「アピタ各務原」の賃貸 2000年９月から2026年９月
(当社)
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は 853 百万円であり、主なセグメントの研
究開発活動は次のとおりであります。
(1) 衣料繊維事業
羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につな
がるモノ作りを目指しています。
当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は 260 百万円であり、当期に取り組んだ主な内
容は前期からの継続を含め次のとおりであります。
①新しい紡績工法による毛羽の少ないウール糸・織物の開発
②植物由来ポリエステルおよび再生ポリエステルを活用した環境に配慮したウール織物の開発
(2) 産業機材事業
当社グループの産業機材事業に おける研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資
材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループの産業機材事業の研究開発費は 205 百万円であり、当期に対外的に発表した
主な製品及び技術は次のとおりであ ります。
①ソフトテニスガット ＲＩＳＩＮＧＳＴＯＲＭ
②ソフトテニスガット テックフィール
③テニスガット Ｇ－ＳＰＩＮ３ 16ＬＧＡ（ゲージ展開）
(3) 研究開発センター
研究開発センターは「研究開発ビジョン：既存事業の一歩先を行く成長分野にチャレンジ」を基に「安全・安
心」「健康・快適」「環境」の実現に向けた研究テーマに取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発センターの研究開発費は 387 百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期か
らの継続を含め次のとおりです。
① 医療用素材の開発
② 高機能素材の開発
③ 環境対応素材の開発
④ ＩｏＴへの取り組み
⑤ 介護機器の開発
⑥ ＣＯ２削減策の検討
24/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に収益が期待できる事業分野に重点的な設備投資を行うととも
に、生産工程の効率化など合理化、生産性向上のための投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資
の実施額は 4,652 百万円(無形固定資産、長期前払費用への投資を含む。)であり、主なセグメントごとの設備投資の内
容及び投資金額は次のとおりであります。
衣料繊維事業では、品質向上や省エネ・工程シンプル化による生産性向上を目的に生産設備の導入や更新など 447 百
万円の設備投資を行いました。
産業機材事業では、工場建屋、倉庫の建築・改修や生産設備の導入・更新を実施するとともに、中国において環境
用フィルター工場を新設するなど 1,934 百万円の設備投資を行いました。
人とみらい開発事業では、商業施設「ニッケコルトンプラザ」のリニューアルを行った他、インフラ設備の更新な
ど 2,078 百万円の設備投資を行いました。
生活流通事業では、事業用設備の導入や更新など 84 百万円の設備投資を行いました。
その他(調整含む)に107百万円の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 (人)
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
21 140
印南工場 梳毛織物等
衣料繊維 1,834 702 119 2,677
(兵庫県加古川市) 製造設備
(204) [40]
0 19
一宮事業所 梳毛糸・毛織
衣料繊維 629 4 0 634
(愛知県一宮市) 物製造設備
(78) [－]
27 116
岐阜工場 梳毛・合繊糸
衣料繊維 657 249 7 942
(岐阜県各務原市) 製造設備
(76) [66]
ニッケパークタウン
135 11
人とみらい ショッピング
(兵庫県加古川市) 3,068 2 18 3,224
開発 センター等
(72) [－]
(注)２
ニッケコルトンプラザ
4 16
人とみらい ショッピング
(千葉県市川市) 5,866 0 20 5,892
開発 センター等
(130) [－]
(注)３
0 4
ニッケあすも市川 人とみらい
介護施設 893 － 4 898
(千葉県市川市) 開発
(2) [－]
ニッケまちなか発電所
471 －
人とみらい 太陽光発電設
明石土山 193 1,711 4 2,382
開発 備
(247) [－]
(兵庫県加古郡稲美町)
50 126
本社 全社的管理・
その他の施設 921 － 2 974
(大阪市中央区) 販売業務
(1) [－]
25/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
715 127
本社・工場 その他
㈱ナカヒロ 衣料繊維 203 6 2 927
(大阪市中央区他) 設備
(3) [3]
594 109
本社・工場 その他
佐藤産業㈱ 衣料繊維 131 2 17 745
(東京都千代田区他) 設備
(7) [－]
不織布・
534 217
本社・工場
アンビック㈱ 産業機材 フェルト 447 288 18 1,288
(兵庫県姫路市他)
(56) [1]
製造設備
不織布・
7,327 158
本社・工場
㈱フジコー 産業機材 フェルト 601 611 64 8,605
(兵庫県伊丹市他)
(83) [1]
製造設備
599 220
本社・工場 合成繊維
㈱ゴーセン 産業機材 179 119 16 914
(大阪市中央区他) 製造設備
(26) [－]
㈱ニッケ機械
225 233
本社・工場 機械
製作所 産業機材 277 105 37 646
(兵庫県加古川市他) 製造設備
(11) [92]
(注)４
人と
- 859
ニッケアウデ 本社・店舗 その他
みらい 1,126 - 46 1,172
オＳＡＤ㈱ (大阪市中央区他) 設備
(-) [－]
開発
人と
- 143
㈱ニッケライ 本社・店舗 その他
みらい 144 - 4 148
フ (兵庫県加古川市他) 設備
(-) [－]
開発
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ ㈱エディオン等へ賃貸しております。
３ ㈱ダイエー等へ賃貸しております。
４ 主要な建物及び構築物並びに土地は提出会社から賃借しております。
５ 休止中の主要な設備はありません。
６ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
７ 上記の他、主要な賃貸設備は次のとおりであります。
提出会社
帳簿価額(百万円)
セグメント
所在地 区分
の名称
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
764
人とみらい
東京都中央区 賃貸ビル 1 － 0 765
開発
(0)
13
人とみらい
大阪市中央区 賃貸ビル 251 0 － 264
開発
(0)
27
人とみらい
岐阜県各務原市 賃貸施設 258 46 2 334
開発
(73)
0
人とみらい
神戸市中央区 賃貸ビル 147 0 0 147
開発
(1)
773
人とみらい
大阪府吹田市 賃貸マンション 788 － 0 1,561
開発
(0)
150
人とみらい
大阪府豊中市 賃貸マンション 282 － － 432
開発
(0)
26/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
完成後の
会社 所在 セグメン 資金調達
設備の内容 増加能力
名 地 トの名称 方法
総額 既支払額
（延床面積）
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京
賃貸オフィス 2023 2024
都 人とみら
当社 ビル 未定 － 自己資金 年１ 年９ 8,040.85㎡
中央 い開発
（注） 月 月
区
（注）グループ外の第三者との共同事業であり、完成後の増加能力（延床面積）は計画全体を記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません 。
27/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,796,000
計 192,796,000
② 【発行済株式】
事業年度末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月22日)
( 2022年11月30日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 78,478,858 78,478,858
おける標準となる株式
(プライム市場)
単元株式数 100株
計 78,478,858 78,478,858 ― ―
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月７日(注) △8,000,000 78,478,858 － 6,465 － 5,064
(注) 自己株式の消却による減少であります。
28/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
個人
(株)
地方公共 金融機関 計
その他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 32 21 209 147 21 22,719 23,149 －
所有株式数
－ 240,118 24,125 183,695 71,258 42 263,824 783,062 172,658
(単元)
所有株式数
－ 30.66 3.08 23.46 9.10 0.01 33.69 100 －
の割合(％)
(注) １．自己株式 7,784,142 株は「個人その他」欄に77,841単元、及び「単元未満株式の状況」欄に42株含めており
ます。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,527 10.65
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 3,339 4.72
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 3,268 4.62
日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町２丁目31－11 2,763 3.91
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 2,055 2.91
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４丁目１－13 2,000 2.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,814 2.57
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 1,808 2.56
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,750 2.48
（信託口）
ニッケ従業員持株会 大阪市中央区瓦町３丁目３番10号 1,631 2.31
計 ― 27,957 39.55
29/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 当社における標準となる株
普通株式 7,784,100
式
普通株式 70,522,100
完全議決権株式(その他) 705,221 同上
普通株式 172,658
単元未満株式 － －
発行済株式総数 78,478,858 － －
総株主の議決権 － 705,221 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
神戸市中央区
(自己保有株式)
7,784,100 － 7,784,100 9.94
日本毛織株式会社
明石町47番地
計 － 7,784,100 － 7,784,100 9.94
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年４月12日)での決議状況
3,000,000 3,600,000
(取得期間2022年４月13日～2022年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,000,000 2,984,196
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
30/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 986 934
当期間における取得自己株式 172 168
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 8,000,000 6,100,320 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
120 87 － －
による売渡)
その他(譲渡制限付株式報酬制度
65,420 46,317 － －
による自己株式の処分)
保有自己株式数 7,784,142 － 7,784,314 －
(注) １ 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2023年２月１日から有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、一貫し て株主各位の利益を最も重要な課題の一つと考えております。
配当については、年間１株当たり 30 円としました。
内部留保金については、収益力の維持・向上のため、継続的な合理化投資、研究開発投資並びに、成長分野に対す
る積極的な投資に充当する予定であります。
なお、当社は、原則として、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本としており、中間配当については会社法
第454条第５項に規定する取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会
の決議によるもの としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年７月13日
1,020 14
取締役会決議
2023年２月22日
1,131 16
定時株主総会決議
31/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率 化、透明性を向上させ、ステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図ることを
コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
当社はこれまでに経営統治機構の諸改革として、取締役会議長の選出順位を代表権を持たない取締役優先に変
更、取締役数の削減、取締役任期の１年への短縮、アドバイザリーボードの設置、役員退職金制度の廃止を実施
しております。また、経営のスピード化を目的とした執行役員制度を導入し、取締役会をスリム化し、さらに社
外取締役を加えた透 明性のある経営に努めております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として、取締役会と監査役会が業務執行の監督及び監査を行う監査役会設置会社
を選択するとともに、取締役会の機能を補完するため、「アドバイザリーボード」を設置することにより、中長
期的な企業価値向上に向けた「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を構築しております。
また、代表取締役の業務執行の強化や迅速性を支援するための機関としてグループ経営会議を設置しておりま
す。
取締役会は、取締役８名(うち社外取締役３名)で構成され、毎月開催しており、経営の方針、重要な業務執行
その他法定の事項について決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。なお、提出日現在の構成員
は、取締役 富田一弥を議長とし、代表取締役 長岡豊、取締役 日原邦明、取締役 川村善朗、取締役 岡本
雄博、社外取締役 大西良弘、社外取締役 若松康裕、社外取締役 宮島青史の８名です。
監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成され、毎月開催しており、ガバナンスのあり方と運営状
況をモニタリングし、取締役会を含めた日常活動の監査を行っております。監査役は、取締役会他重要な会議等
への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執
行状況について監査しております。なお、提出日現在の構成員は、常勤監査役 上野省吾を議長とし、常勤監査
役 大橋一宏、社外監査役 片山健、社外監査役 上原理子の４名です。
アドバイザリーボードは、委員５名以内(うち独立社外取締役過半数)で構成され、役員の指名・報酬及び代表
取締役から会社経営の根幹にかかる事項についての報告を受け諮問に応じており、定例会合は年２回実施してお
ります。なお、提出日現在の構成員は、取締役 富田一弥を座長とし、代表取締役 長岡豊、社外取締役 大西
良弘、社外取締役 若松康裕、社外取締役 宮島青史の５名です。
グループ経営会議は、社長執行役員を議長とし、執行役員、常勤監査役、各事業部門長及びグループ本社部門
長等で構成され、毎月２回以上開催しております。
また、取締役会の活性化を図るため、社外役員の情報交換並びに認識共有の場として、「社外取締役と監査役
による連絡会」を年２回実施しています。
当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制によりガバナンスの有効性は確保されているものと判断
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部監査部門の監査や「グループリスク管理委員会」(年２回開催)において包括的なリスクの認
識・共有を行い、その運用について定期的なレビューを行っています。また「グループリスク管理委員会」の
下部組織として「事業部リスク管理委員会」を組織し、事業部ごとの固有リスクに対する認識の共有を図って
おります。また、相談窓口を２ルート(内部監査室、監査役)設置したグループ全体に適用される社内通報制度
を整備し、運用しています。
また、「業務の適正を確保する体制構築の基本方針」を下記のとおり決議しております。
(ⅰ)役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規則」に取締役会付議・報告基準を制定し、当該付議・報告基準に則り会社の業
務執行を決定する。
32/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
・社外取締役を選任し、取締役会が適法に行われていることを独立的な立場から監督する。
・社長から指名・報酬その他の諮問を受ける機関として、社外独立者が半数を占める「アドバイザリーボー
ド」を設置する。
・取締役の職務執行状況は、監査基準および監査計画に基づき監査役の監査を受ける。
・「企業倫理規範」、「企業行動基準」を制定し、イントラネットおよびホームページに掲載して社内外に
公開する。役職員は配布された「企業倫理ハンドブック」を精読し、これを遵守することを誓約する。全
取締役は率先してグループ全体のコンプライアンスを推進する。
・「グループリスク管理委員会」を設置し、企業集団のリスク管理体制を組織する。当委員会の委員長には
担当役員を任命する。また、当委員会の下に、グループ本社部門、各事業部門およびグループ各社に「各
リスク管理委員会」を組織し、全役職員に対しリスク管理の周知徹底と管理手法の評価・是正を行う。
・監査役および内部監査室長を窓口とした社内通報制度を設け、内部監視体制を強化する。
・監査役と内部監査室長とは事案の内容を速やかに共有し、対応について協議する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動にも障害となる反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢
をもって対応する。警察等外部の関係機関と緊密な連携を構築するとともに、社内関係部門を中心として
組織的に関係遮断を徹底する。
・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を担保するための体制を整備し、有効かつ効率的な運用を行う
とともに、その運用の評価および改善を行う。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録については、法令および「取締役会規則」に則り、保存および管理す
る。
・グループ経営会議議事録、議案書などの職務執行に係る文書は電磁的媒体に記録し、文書ごとに閲覧権限
を与え、保存および管理する。
・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、重大な影響を与えるリスクへの即応体制を整備する。
・リスク管理委員会を設置し、各々のリスクにかかわる部門が専門的な立場からリスクの未然防止活動を実
施する。
・「グループリスク管理委員会」の委員長に任命された担当役員は、重大な影響を与えるリスクの予兆が発
生した場合には取締役会に報告する。
・有事の際には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機管理対策にあたる。
・不測の事態や危機の発生時における事業継続を図るため「事業継続計画(BCP)」を策定し、役職員に周知す
る。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において、的確な意思決定ができるよう社外取締役を選任し、適正な取締役員数をもって構成す
る。
・執行役員制度を導入し、監督と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化を図る。
・社長の業務執行の強化と迅速性を支援するため、執行役員、常勤監査役、各事業部門長およびグループ本
社部門長などから構成された「グループ経営会議」を毎月２回以上開催する。
・各事業部門長に執行役員などを任命し、毎月１回以上、「事業部門経営会議」を開催し、効率的な事業部
門運営を行う。
・事業部門ごとに、中期計画、年度計画、月次計画を策定し、毎月「グループ経営会議」で結果をレビュー
し、目標達成に向けた諸施策を実行する。
33/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(ⅴ) 企業集団の業務の適正を確保するための体制
・グループ各社は当社各事業部門管理下のもと統制され、経営目標に対し毎月営業報告を作成し、また定期
的な「経営報告会」を通じて結果のレビューを行う。
・当社はグループ各社に監査役を派遣し、業務の適正を確保するための体制を監査する。
・グループ各社は「事業部リスク管理委員会」の下部組織として「各リスク管理委員会」を組織し、周知徹
底を図る。
・グループ各社役職員は配布された「企業倫理ハンドブック」を精読し、これを遵守することを誓約する。
・定期的に監査役、内部監査部門、会計監査人は、業務監査・会計監査を行う。
(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当
該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役を補助すべき使用人を置くこと
とする。当該使用人は取締役からの指揮命令、制約を受けず、専ら監査役の指揮命令に従わなければなら
ない。
(ⅶ) 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員および会計監査人は、各監査役からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告する。グループ各
社は、当該報告をしたことを理由として当該役職員に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。
・監査役は取締役会の他、グループ経営会議など重要な会議へ出席し、取締役からの報告を聴取する。また
重要な決裁書類などの閲覧をすることができる。
・監査役がその職務の執行について当社に対し法令に基づく費用の前払い等の請求をしたとき、また監査役
が独自の外部専門家を監査役のための顧問とすることを求めたときは、当該監査役の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、その費用または債務を処理する。
・代表取締役は監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査
上の重要課題などについて意見を交換し、併せて必要と判断される要請を受けるなど、監査役との相互認
識を深めるよう努めるものとする。
・当社グループの役職員は、社内通報窓口を利用して直接監査役に通報ができる。当社グループ各社は、当
該通報をしたことを理由として当該役職員に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
包括的にリスク管理を行うため、「グループリスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス状況や各リス
ク分析にもとづく今後の対策を検討のうえ実施しております。また、社内通報制度の整備を行い、社内に相談
窓口を２ルート設置しております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項
の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる
旨を定款で定め、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低
責任限度額としております。
(d) 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。
(e) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
34/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(f) 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(ⅰ)自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
(ⅱ)中間配当
当社は、機動的な株主還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定により、毎年５月31日を基準日と
して、取締役会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定め
ております。
(g) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定めております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
(a) 当該保険契約の被保険者の範囲
当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人(なお、被保険者は保険料を負担しており
ません。)
(b) 当該保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求をされた場合の法律上
の損害賠償金および争訟費用を補償します。
(c) 当該保険契約により職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
補償する額について限度額を設けること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにする
ための措置を講じております。
(株式会社の支配に関する基本方針)
１．基本方針の内容の概要
当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは株主の皆様であり、株主構成は、資本市
場での株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式
の買付提案に応じるか否かの最終的な判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと認識しています。
しかし、株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的等から当社の企業価値および株主共同の利益を
著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定され、当社は、この
ような行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています 。
したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方
針としています 。
２．基本方針の実現に資する取組みの概要
(1) 企業価値向上への取組み
当社は1896年の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メー
カーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”
としてこれまで高い評価を得てまいりました。そして今日では、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業
グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念のもと、「衣
料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の４つの事業領域すべてを
「本業」と位置付け、60社余からなる企業グループとして多種多様な事業を展開しています 。
35/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
当社グループは、2017年度を初年度とする中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）
130ビジョン」において、10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を構築し、更なる中長期的な企業価値の向
上を目指すことを掲げております。「ニッケグループＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023年度）」では、
「ＲＮ130ビジョン」の実現に向けて加速していく３年間と位置付け、各事業が基本戦略を踏まえた取組みを進
め、各利益は計画数値を上回り進捗してまいりました。第２次中期経営計画の最終年度である2023年度業績予
想につきましては、急激な経営環境の変化から計画数値には届かないものの、目標の一つである過去最高の営
業利益を更新することを目指し、更なる強固な事業基盤の構築と企業価値の向上に取り組んでまいります 。
(2) コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制においては、当社はかねてより「監査役会設置会社」として監査役機能を有
効に活用していますが、「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を強化する観点から、
2004年に指名・報酬委員会業務を担う「アドバイザリーボード」（年２回開催）を設置し、2006年から社外取
締役を選任するなど、日本企業のなかでもとりわけ早期から、先進的に実効性の高いコーポレート・ガバナン
ス体制の構築に向け積極的に取り組んでいます 。
なお、現在は、取締役会の監督機能をより強化すべく、取締役会の３分の１以上を独立性の高い社外取締役
としています。監査役は、毎月監査役会を開催する他、グループ経営会議、取締役会等の重要な会議に参加
し、独立した客観的な立場で意見を述べています。また監査役監査については年間監査スケジュールを作成し
十分な監査時間を確保したうえで実施しており、代表取締役、担当常務、内部監査部門、会計監査人とも定期
的な懇談を実施しています 。
引き続き、コーポレートガバナンス・コードに基づくガバナンス体制の強化を目指してまいります 。
120年を超える歴史を持つ当社は、伝統を大切にしながらも、立ち止まらずに革新と挑戦を重ねてきました。
創業からの継続的な取組みの積重ねを企業価値の源泉としつつ、更に情熱と誇りを持って未開の分野にチャレ
ンジし続け、「みらい生活創造企業」を目指していくことが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利
益の向上に繋がるものと確信しています。そのためには、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様
との良好な関係を維持し、中長期的な視点に立って当社グループの各事業を持続的に発展させていくことが必
要であると考えています 。
３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、2021年２月25日開催の第190回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行
為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入しました。本プランは大規
模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができ
るようにするため、株主の皆様に対して、株主共同の利益および企業価値の確保・向上の観点から大規模買付行
為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供
し、更には株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです 。
(1) 本プランが対象とする大規模買付行為
当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付行為
(2) 本プランの概要
① 大規模買付ルールの概要
(ⅰ)大規模買付者に対する情報提供の要請
買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評
価検討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の提供を要請します 。
36/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(ⅱ)取締役会による評価検討
当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日間を上限（対価を現金
（円貨）のみとする場合は60日間を上限）とする取締役会評価期間において、提供された大規模買付情報
を十分に評価検討し、意見等を取りまとめたうえで株主の皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、
当該評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします 。
② 大規模買付行為がなされた場合の対応
(ⅰ)大規模買付ルールが遵守されない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において企業価値
および株主共同の利益の維持・向上を目的として、新株予約権の無償割当て、その他法令および当社定款
が取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決議します 。
(ⅱ)大規模買付ルールが遵守された場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置の発動を
行いません。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同
の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役
会は対抗措置を発動する決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判
断の合理性および公正性を担保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問しま
す。特別委員会は当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものであるか
否かについて十分に評価検討し、当社取締役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。ま
た、特別委員会が、株主の皆様の意思を確認すべき旨を当社取締役会に対して勧告した場合、当社取締役
会は、原則として株主意思確認総会での株主投票または書面投票のいずれかを選択して、株主の皆様のご
意向を確認します。この結果を受け、当社取締役会は、善管注意義務に従いその責任により特別委員会か
らの勧告、株主意思確認総会または書面投票の結果を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の
確保・向上の観点からすみやかに対抗措置を発動するか否かを決議します 。
４．前記取組みが基本方針に従い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的と
するものではないことおよびその理由
(1) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、株主の皆様にとって検討に必要となる
情報や期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉すること等を可能にすること
を目的として導入しています。したがいまして、本プランの目的に反して、株主の利益を向上させる買収を阻
害するなど、経営陣の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありません 。
(2) 恣意的な対抗措置発動の防止
当社は、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、独立性の高
い社外取締役で構成された「特別委員会」を設置しています。また、本プランは客観的かつ合理的な発動要件
が充足されなければ発動されないように設定されているため、当社取締役会による恣意的な発動を防止し透明
な運営が行われる仕組みを確保しています 。
(3) 株主意思の反映
本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものです。なお、本プランには有効
期間を３年間とするサンセット条項を付していますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会決議、
取締役会決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取締役の任
期は１年ですので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映することが可能となっています。このよう
に、本プランはデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プランの導入および廃止
には株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています 。
37/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2007年２月 コミュニティサービス事業
グループ長
2008年12月 コミュニティサービス事業部長
2009年２月 執行役員
コミュニティサービス事業部長
2011年12月 執行役員
コミュニティサービス事業部長
取締役会長
富 田 一 弥 1959年４月３日 生 兼管理部長兼通信・新規サービス部長 (注)３ 91
取締役会議長
2012年12月 常務執行役員
人とみらい開発事業本部長
兼コンシューマー事業本部長
兼管理部長兼通信・新規サービス部長
2013年２月 取締役常務執行役員
2014年６月 経営戦略センター長
2016年２月 代表取締役社長、社長執行役員
2022年２月 取締役会長、取締役会議長(現)
1984年４月 当社入社
2008年12月 衣料繊維事業本部岐阜工場長
2010年12月 衣料繊維事業本部印南工場長
2012年２月 衣料繊維事業本部付部長
(海外事業特命担当)
2014年２月 衣料繊維事業本部岐阜工場長
2015年９月 ㈱ニッケ機械製作所代表取締役社長
代表取締役社長
長 岡 豊 1961年９月７日 生 2018年２月 執行役員 (注)３ 44
社長執行役員
㈱ニッケ機械製作所代表取締役社長
2020年２月 取締役常務執行役員
人とみらい開発事業本部長
2021年２月 取締役常務執行役員
人とみらい開発事業本部長
兼開発事業部長
2022年２月 代表取締役社長、社長執行役員(現)
2011年４月 当社入社
2012年７月 衣料繊維事業本部販売第３部長
2013年10月 ニッケタイランド社取締役社長
2014年12月 日毛(上海)管理有限公司総経理
取締役
2015年６月 南海ニッケ・マレーシア社取締役社長
常務執行役員 日 原 邦 明 1957年５月７日 生 (注)３ 38
2016年２月 アンビック㈱代表取締役社長
産業機材事業本部長
2018年２月 取締役常務執行役員
産業機材事業本部長(現)
2018年６月 芦森工業㈱社外取締役
2020年６月 ㈱フジコー代表取締役社長(現)
1983年４月 当社入社
2005年12月 江陰日毛紡績有限公司総経理
兼江陰日毛印染有限公司総経理
2008年12月 研究開発センター第２研究開発室長
2010年５月 エンジニアリング事業部専門部長
2013年２月 ㈱ニッケ機械製作所代表取締役社長
2015年９月 衣料繊維事業本部製造統括部長
取締役
2016年２月 執行役員
常務執行役員 川 村 善 朗 1960年11月15日 生 (注)３ 36
衣料繊維事業本部製造統括部長
人とみらい開発事業本部長
2017年６月 執行役員
衣料繊維事業本部製造統括部長
兼ファブリック事業部長
2019年２月 取締役常務執行役員
衣料繊維事業本部長
2022年２月 取締役常務執行役員
人とみらい開発事業本部長(現)
38/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年８月 当社入社
2008年12月 経営戦略センター財経室長
2013年３月 産業機材事業本部管理部長
2014年12月 経営戦略センター経営企画室長
取締役
2016年２月 執行役員
常務執行役員 岡 本 雄 博 1961年６月９日 生 経営戦略センター経営企画室長 (注)３ 31
2019年２月 常務執行役員
経営戦略センター長
経営戦略センター長
2021年６月 川西倉庫㈱社外取締役(現)
2022年２月 取締役常務執行役員
経営戦略センター長(現)
1968年４月 新明和工業㈱入社
1996年７月 同社産機システム事業部長
1997年６月 同社取締役
2003年４月 同社経営企画室長
2003年６月 同社常務取締役
取締役 大 西 良 弘 1946年１月26日 生 2006年４月 同社取締役専務執行役員 (注)３ －
2006年10月 同社航空機事業部長
2010年４月 同社品質保証統括本部長
2011年１月 同社代表取締役社長
2017年６月 同社相談役
2018年２月 当社社外取締役(現)
1977年４月 川西倉庫㈱入社
2006年６月 同社取締役、神戸支店長
2011年４月 同社取締役
2011年６月 同社取締役、国際部長
2011年６月 同社常務取締役、営業本部副本部長兼
取締役 若 松 康 裕 1954年８月６日 生 国際部長 (注)３ －
2013年４月 同社常務取締役、営業本部副本部長
2013年６月 同社代表取締役社長、営業本部長
2015年９月 同社代表取締役社長
2021年４月 同社取締役会長(現)
2022年２月 当社社外取締役(現)
1983年４月 野村不動産㈱入社
2001年６月 同社法人営業部長
2006年６月 同社取締役、
法人カンパニー副カンパニー長
2009年４月 同社取締役、
常務執行役員法人カンパニー長
2012年４月 同社代表取締役、
取締役 宮 島 青 史 1960年１月11日 生 専務執行役員法人カンパニー長 (注)３ －
2012年５月 野村不動産ホールディングス㈱
執行役員仲介ＣＲＥ部門長
2013年４月 野村不動産アーバンネット㈱
代表取締役社長、社長執行役員
2016年４月 同社取締役会長
2018年６月 新日本建設㈱取締役、副社長執行役員
2022年２月 当社社外取締役(現)
当社入社
1983年４月
テキスタイル事業本部販売第２部長
2007年２月
兼マルワイ吉田㈱代表取締役社長
㈱ニットーファミリー取締役東京支店
2009年４月
長
㈱ツキネコ代表取締役社長
2013年12月
執行役員コンシューマー事業本部生活
2015年２月
常勤監査役 上 野 省 吾 1957年７月６日 生 流通事業部長 (注)５ 31
兼㈱ツキネコ代表取締役社長
執行役員生活流通事業部長
2015年12月
兼㈱ツキネコ代表取締役社長
執行役員生活流通事業部長
2017年12月
取締役常務執行役員人とみらい開発事
2018年２月
業本部長
常勤監査役(現)
2020年２月
39/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1982年４月
研究開発センター第１研究開発室長
2008年12月
衣料繊維事業本部印南工場長
2012年２月
㈱ゴーセン取締役常務執行役員
2013年12月
執行役員研究開発センター長
2017年２月
執行役員研究開発センター長
2018年４月
兼衣料繊維開発室第１室長
兼第２室長
常勤監査役 大 橋 一 宏 1958年２月18日 生 (注)４ 26
執行役員研究開発センター長
2018年12月
兼素材・技術開発室長
兼㈱ニッケ・メディカル
代表取締役社長
執行役員
2019年４月
㈱京都医療設計代表取締役社長
兼㈱ニッケ・メディカル
代表取締役社長
常勤監査役(現)
2023年２月
農林中央金庫入社
1973年４月
同社法務部長
2001年６月
同社常務理事
2002年６月
昭和リース株式会社取締役副社長
2005年６月
協同クレジットサービス株式会社
2006年６月
取締役社長
ＵＦＪニコス株式会社副社長執行役員
2006年10月
監査役 片 山 健 1950年２月26日 生 (注)５ －
三菱ＵＦＪニコス株式会社
2007年４月
取締役副社長兼副社長執行役員
同社代表取締役副社長
2008年６月
兼副社長執行役員
系統債権管理回収機構株式会社
2012年６月
代表取締役社長
当社社外監査役(現)
2015年２月
神戸地方裁判所判事補
1976年４月
神戸地方裁判所尼崎支部判事補
1979年４月
大阪地方裁判所判事補
1982年４月
福岡地方
1986年４月
裁判所判事
弁護士登録
1989年５月
監査役 上 原 理 子 1949年12月24日 生 (注)５ －
三宅合同法律事務所入所
上原合同法律事務所開設(現)
1992年３月
当社補欠監査役
2015年２月
住友電気工業㈱社外監査役(現)
2016年６月
当社社外監査役(現)
2017年２月
積水化成品工業㈱社外取締役(現)
2022年６月
計 299
(注) １ 取締役大西良弘、若松康裕及び宮島青史は、「社外取締役」であります。
２ 監査役片山健及び上原理子は、「社外監査役」であります。
３ 2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。補欠監
査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1994年10月 センチュリー監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1998年１月 公認会計士橋本節雄会計事務所
加 藤 純 一 1962年１月26日 (現公認会計士加藤純一事務所)入所(現任)
－
1999年４月 公認会計士登録
1999年７月 税理士登録
2005年６月 シンシア税理士法人設立・代表社員(現任)
40/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
７ 当社は、取締役会の意思決定・監督機能の明確化と業務執行機能の強化を図ることにより、経営環境の変化
に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであ
ります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 金 田 至 保 衣料繊維事業本部長兼販売統括部長兼ユニフォーム部長
執行役員 楠 本 景 央 衣料繊維事業本部管理部長
執行役員 藤 原 浩 司 経営戦略センター財経室長
執行役員 来 栖 泰 経営戦略センター人財戦略室長
執行役員 藤 井 裕 士 生活流通事業部長
人とみらい開発事業本部ライフバリューサービス事業部長
執行役員 山 﨑 佳 代
兼㈱ニッケライフ代表取締役社長兼加古川事務所長
人とみらい開発事業本部ＳＣ事業部長
執行役員 清 水 泉 兼ニッケ・タウンパートナーズ㈱代表取締役社長
兼東京支社長
執行役員 近 藤 浩 行 産業機材事業本部アンビック㈱代表取締役社長
研究開発センター長
執行役員 渡 邊 国 昭 兼素材・技術開発室長
兼みらい創造室長
② 社外役員の状況
社外取締役(３名)は定例の取締役会に出席し、他社での豊富な経営経験等に基づき、必要に応じ発言を行って
おります。
社外監査役(２名)は定例の取締役会及び監査役会に出席し、必要に応じ専門的知見に基づいて発言を行ってお
ります。
社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
また、当社は独立社外役員を選任するにあたり、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、その実質面を
担保するために、独立性の判断基準を定めております。
その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを判断しております。また、アドバイザリーボードは代表取締役
からの諮問を受け、その独立性の検証を行っております。
社外役員の当社株式所有については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っており
ます。
41/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されており、当社グループの多岐にわたる事業
における豊富な経験と知見、他社での経営の経験、財務・会計についての相当程度の知識、法務の専門家として
の知見を有しております。
監査役は、取締役会他重要な会議への出席、代表取締役社長との定期的会合、取締役からの聴取、重要な書類
の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行の適法性・妥当性等を検証しております。ま
た、常勤監査役は、各事業部・事業所・グループ会社等を往査し、発見された問題を毎月開催される監査役会で
社外監査役に報告し、監査役相互間で情報の共有化を図ると同時に、意見交換等を行い、必要に応じて追加調査
をしております。
さらに、社外取締役との意見交換の他、会計監査人及び内部監査室との定期的な情報交換の機会を設け、多方
面の関係者と緊密な連携を取りながら、監査の実効性の向上に努めております。
当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
上野 省吾
12 12
(常勤監査役)
小宮 純一
12 12
(常勤監査役)
片山 健 12 12
上原 理子 12 12
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査
の方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再
任の決定、株主総会議案内容の検討等であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室が担当し、人数は４名で構成されております。内部監査室は、当社及びグループ
会社を対象として、金融商品取引法で要請される内部統制監査に加えて、法令等の改正を踏まえたコンプライア
ンス監査を実施し、内部統制の機能が有効に作用しているかを評価するとともに、その結果に基づく改善提案等
を行っております。内部監査の結果については、定期的に総括し、取締役会にて報告しており、経営者がその内
容を把握できる体制となっております。
また、監査役及び会計監査人と緊密な連携を取りながら、効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
ひびき監査法人
(b) 継続監査期間
1976年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
(c) 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 藤田 貴大
業務執行社員 卜部 陽士
42/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
会計士試験合格者 １名
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社グループの事業特性及び事業規模を踏まえて、当該監査法人の監査実績及び対応状況が妥
当と認められること、また、当該監査法人の内部管理体制、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合
的に勘案し、適任であると判断しております。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当該監査法人との毎月の会合及び監査への立会等から業務執行状況を総合的に検証し、選定方
針に基づき妥当と評価しております 。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 2 36 4
連結子会社 － 0 － 0
計 36 2 36 4
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支
払っている非監査業務は、Ｍ＆Ａ案件に係る買収前財務調査であります。
(b) 監査公認会計士等と同一ネットワーク(PKFグループ)に属する組織に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 1 － 1 －
計 1 － 1 －
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
報酬を決定するに際しては、当社グループの規模・特性、監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議して
おります。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、妥当な
水準であるとして同意判断をしております。
43/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋げるべく、役員の報酬等の額又はその
算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。
(a) 役員の報酬等の構成
・取締役、監査役及び取締役を兼務しない執行役員(以下、「役員」という。)の報酬等については、定額であ
る「固定報酬」と業績連動である「年次業績に関連付けた業績連動報酬」および「中期経営計画の進捗・達
成に関連付けた業績連動報酬」で構成する。
(ⅰ)「固定報酬」
役員の職位に基づき定額とする 。
(ⅱ)「年次業績に関連付けた業績連動報酬」
連結ベースの営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を加重平均した数値を指標とし、過
年度実績をベースとした目標値と対象年度の実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支給率を決定す
る 。
(ⅲ)「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」
連結ベースの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を加重平均した数値を指標
とし、中期経営計画で策定した各年度の目標値と対象年度の実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支
給率を決定する。なお、中期経営計画が策定されていない年度は、単年度計画を目標値とする 。
(ⅳ)「株式報酬」
役員の職位に基づき、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てる。譲渡制限期間は取締役会があらかじ
め定める地位からの退任日までとする 。
・ 支給割合は、役員の職位に基づき定め、概ね固定報酬50％、業績連動報酬30％、株式報酬20％とする。業績
連動報酬30％の内訳については「年次業績に関連付けた業績連動報酬」20％、「中期経営計画の進捗・達成
に関連付けた業績連動報酬」10％とする 。
・ 取締役会長、取締役会議長の支給割合は概ね固定報酬80％、株式報酬20％とする。社外取締役、監査役の報
酬については固定報酬のみとする 。
・ 固定報酬については、毎月支給するものとする。業績連動報酬については、一定額を毎月均等に固定報酬と
併せて支給するとともに、決算賞与として毎年２月の株主総会後に支給する。株式報酬については、毎年２
月の株主総会後の取締役会における割当決議に基づき、その１ヶ月以内に譲渡制限付株式を割り当てる 。
・各役員の個人別の報酬額等については、アドバイザリーボードの諮問を経た配分方針に則り、取締役会から
一任された代表取締役社長が業績貢献度(対計画、対前年比、貢献度など)を加味し、最終決定する。
44/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(b) 業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由
・ 業績連動報酬に係る業績指標は連結ベースの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利
益であり、その目標および実績は下表のとおりです。当該指標を選択した理由は、企業の持続的成長には毎
年、着実に過年度を上回るとともに、中長期に設定した目標を達成することが重要であると考えたためであ
ります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して、当該指標の達成率等に基づき加減算を行い算定
されております 。
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
(百万円) (百万円) (百万円) 当期純利益(百万円)
前連結会計年度実績 106,619 9,900 9,784 8,308
目標(第２次中期経営
114,000 9,700
9,500 6,500
計画２年目)
当連結会計年度実績 109,048 10,707 11,715 7,283
(c) 役員の報酬等の額・算定方法の方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
・当社は、社外の識者からの監視並びに情報を受ける仕組みとして、独立した社外取締役が過半数を占めるア
ドバイザリーボードを設置しています。アドバイザリーボードは、役員の指名・報酬及び代表取締役社長か
ら会社経営の根幹にかかる事項について報告を受け諮問に応じており、職位別の報酬基準及び業績連動報酬
の計算基準についてもアドバイザリーボードの諮問を経て代表取締役社長が最終決定しております。なお、
アドバイザリーボードは年２回定期開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
・役員の報酬水準については、外部機関の調査等を参考に、社会水準、会社規模や時価総額、業種等を総合的
に勘案して、職位別の報酬基準を定めております。
(d) 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議の内容
・当社の役員報酬限度額は、2020年２月26日開催の定時株主総会において、取締役は年額300百万円以内(うち
社外取締役分24百万円以内)、監査役は年額80百万円以内(うち社外監査役分16百万円以内)と決議しておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名(うち社外取締役３名)、監査役の員数は４名(うち社外監査
役２名)です。
・また、2022年２月25日開催の定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠にて、取締役(社外取締役を除
く)に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額を年額50百万円以内かつ割り当てる当
社普通株式の総数を年100,000株以内として設定することを決議しております。当該株主総会終結時点の取締
役の員数は８名(うち社外取締役３名)です。
45/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分 役員の員数
(百万円)
非金銭報酬等
(人)
（注１）
固定報酬 業績連動報酬
（注２）
取締役
209 131 53 24 6
(社外取締役を除く。)
監査役
37 37 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 30 30 － － 7
(注) １． 報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役賞与の見込額30百万円を含んでおります 。
２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しており
ます。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内 容
当社は、持続的な企業価値向上のため、相手先企業との連携や取引の維持・強化などの観点から、総合的に
判断し、保有の合理性が認められる場合には、政策保有株式を保有します。
保有する株式については、毎年の取締役会で、保有銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その保有の適否を検証しています。検証の結果、保有意義
が希薄化したと判断したものについては、保有株式の縮減を図ることとしています。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上 額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 23 1,370
非上場株式以外の株式 25 14,751
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
46/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 5 892
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2,282,000 2,282,000
日清紡ホール
事業上の関係の維持・強化 有
ディングス㈱
2,313 1,987
㈱三菱UFJフィ
2,773,640 3,700,240
ナンシャル・グ 取引銀行との関係の維持・強化 有
2,094 2,345
ループ
㈱三井住友フィ
331,300 331,300
ナンシャルグ 取引銀行との関係の維持・強化 有
1,548 1,275
ループ
312,100 312,100
住友不動産㈱ 事業上の関係の維持・強化 有
1,159 1,219
869,400 869,400
芦森工業㈱ 事業上の関係の維持・強化 無
1,116 841
1,167,800 1,167,800
㈱ソトー 事業上の関係の維持・強化 有
971 979
385,200 385,200
千代田インテグ
事業上の関係の維持・強化 有
レ㈱
927 860
㈱みずほフィナ
534,013 534,013
ンシャルグルー 取引銀行との関係の維持・強化 有
916 802
プ
113,648 113,648
㈱京都銀行 取引銀行との関係の維持・強化 有
647 573
295,962 295,962
東京建物㈱ 事業上の関係の維持・強化 有
568 489
176,200 176,200
倉敷紡績㈱ 事業上の関係の維持・強化 有
383 335
380,000 380,000
川西倉庫㈱ 事業上の関係の維持・強化 有
382 449
513,000 513,000
東レ㈱ 事業上の関係の維持・強化 有
379 367
47/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
161,880 265,980
帝人㈱ 事業上の関係の維持・強化 有
214 383
66,270 66,270
東京海上ホール
事業上の関係の維持・強化 有
ディングス㈱
187 131
200,000 200,000
レンゴー㈱ 事業上の関係の維持・強化 有
173 163
184,000 184,000
㈱日阪製作所 事業上の関係の維持・強化 有
150 155
138,200 138,200
青山商事㈱ 事業上の関係の維持・強化 有
138 106
50,000 50,000
㈱髙島屋 事業上の関係の維持・強化 有
89 54
350,000 350,000
㈱ダイドーリミ
事業上の関係の維持・強化 有
テッド
86 58
10,000 10,000
東日本旅客鉄道
事業上の関係の維持・強化 無
㈱
78 71
30,000 30,000
稲畑産業㈱ 事業上の関係の維持・強化 有
71 48
10,000 10,000
西日本旅客鉄道
事業上の関係の維持・強化 無
㈱
58 52
24,684 24,684
長瀬産業㈱ 事業上の関係の維持・強化 有
49 44
三井住友トラス
10,094 10,094
ト・ホールディ 事業上の関係の維持・強化 有
44 37
ングス㈱
― 28,512
タキヒヨー㈱ 事業上の関係の維持・強化 無
― 50
― 12,650
ダイダン㈱ 事業上の関係の維持・強化 無
― 27
― 3,140
日鉄物産㈱ 事業上の関係の維持・強化 無
― 15
48/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
700,000 700,000
退職給付信託に拠出しており、当社が議決
東京建物㈱ 有
権行使の指図権を有しています
1,344 1,125
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については2022年11月の取締役会におい
て銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査
し、その保有の適否を検証しています。
(d) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません 。
49/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月１日から2022年11月30日ま
で)及び事業年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表についてひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、経理部門を中心にセミナーへ参加するなど情報収集や経理担当者の知識・技術の向上
に取組んでおります。
50/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,156 34,500
受取手形及び売掛金 25,400 -
※１ 25,032
受取手形、売掛金及び契約資産 -
有価証券 - 3,000
商品及び製品 14,102 14,702
仕掛品 5,882 7,037
原材料及び貯蔵品 2,505 2,532
その他 2,277 2,195
△ 114 △ 96
貸倒引当金
流動資産合計 91,210 88,904
固定資産
有形固定資産
※４ 25,875 ※４ 25,606
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 4,968 5,457
※４ 14,907 ※４ 14,972
土地
建設仮勘定 1,045 410
896 733
その他（純額）
※２ 47,694 ※２ 47,180
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 787 376
669 722
その他
無形固定資産合計 1,456 1,098
投資その他の資産
※３ 18,636 ※３ 22,067
投資有価証券
長期貸付金 18 17
破産更生債権等 63 45
長期前払費用 409 350
退職給付に係る資産 572 547
繰延税金資産 1,498 1,053
※３ 2,162 ※３ 2,192
その他
△ 90 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,271 26,199
固定資産合計 72,421 74,479
資産合計 163,632 163,384
51/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,498 10,493
※４ 16,749 ※４ 16,309
短期借入金
１年内償還予定の社債 60 60
未払法人税等 1,930 1,758
賞与引当金 1,326 1,660
その他の引当金 184 127
※５ 7,830
9,408
その他
流動負債合計 40,157 38,239
固定負債
社債 120 60
※４ 4,153 ※４ 2,850
長期借入金
繰延税金負債 2,847 3,320
退職給付に係る負債 3,154 2,729
長期預り敷金保証金 6,416 6,453
資産除去債務 448 439
1,713 1,555
その他
固定負債合計 18,854 17,409
負債合計 59,012 55,649
純資産の部
株主資本
資本金 6,465 6,465
資本剰余金 5,083 4,454
利益剰余金 96,860 96,439
△ 9,097 △ 5,935
自己株式
株主資本合計 99,311 101,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,439 4,483
繰延ヘッジ損益 133 55
為替換算調整勘定 288 668
△ 236 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,625 5,206
非支配株主持分 1,682 1,103
純資産合計 104,620 107,734
負債純資産合計 163,632 163,384
52/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 109,048
売上高 106,619
※３ ,※７ 75,333 ※３ ,※７ 76,238
売上原価
売上総利益 31,285 32,810
※２ ,※３ 21,384 ※２ ,※３ 22,102
販売費及び一般管理費
営業利益 9,900 10,707
営業外収益
受取利息 16 16
受取配当金 490 629
為替差益 99 289
持分法による投資利益 - 14
賃貸関係収入 - 168
403 634
その他
営業外収益合計 1,009 1,754
営業外費用
支払利息 90 87
持分法による投資損失 676 -
租税公課 46 229
減価償却費 23 23
289 405
その他
営業外費用合計 1,125 746
経常利益 9,784 11,715
特別利益
※８ 5 ※８ 120
固定資産売却益
投資有価証券売却益 4 510
負ののれん発生益 7,262 -
694 -
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
特別利益合計 7,967 630
特別損失
※９ 59
固定資産売却損 -
固定資産処分損 54 -
※５ 527
減損損失 -
※６ 45
のれん減損損失 -
投資有価証券売却損 4 17
関係会社株式売却損 1,581 -
※４ ,※５ ,※７ 1,582 ※４ ,※５ ,※７ 643
事業構造改善費用
段階取得に係る差損 2,463 -
※７ ,※10 1,007
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 6,753 1,234
税金等調整前当期純利益 10,997 11,112
法人税、住民税及び事業税
3,411 3,499
△ 891 363
法人税等調整額
法人税等合計 2,519 3,863
当期純利益 8,478 7,248
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
170 △ 34
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 8,308 7,283
53/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
当期純利益 8,478 7,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,172 1,047
繰延ヘッジ損益 120 △ 78
為替換算調整勘定 192 389
退職給付に係る調整額 203 235
22 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,711 ※１ 1,593
その他の包括利益合計
包括利益 10,189 8,842
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,015 8,863
非支配株主に係る包括利益 173 △ 21
54/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,465 4,460 91,671 △ 10,473 92,124
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,936 △ 1,936
親会社株主に帰属する当期
8,308 8,308
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 28 28
非支配株主との取引に係る
12 12
親会社の持分変動
株式交換による増加 609 1,348 1,958
連結範囲の変動 △ 12 △ 12
持分法の適用範囲の変動 △ 1,170 △ 1,170
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 622 5,188 1,376 7,187
当期末残高 6,465 5,083 96,860 △ 9,097 99,311
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付 その他の
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
持分
に係る 包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,247 14 28 △ 493 1,797 1,793 95,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,936
親会社株主に帰属する当期
8,308
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 28
非支配株主との取引に係る
12
親会社の持分変動
株式交換による増加 1,958
連結範囲の変動 △ 12
持分法の適用範囲の変動 △ 1,170
株主資本以外の項目の
1,192 119 260 256 1,828 △ 110 1,718
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,192 119 260 256 1,828 △ 110 8,905
当期末残高 3,439 133 288 △ 236 3,625 1,682 104,620
55/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,465 5,083 96,860 △ 9,097 99,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,198 △ 2,198
親会社株主に帰属する当期
7,283 7,283
純利益
自己株式の取得 △ 2,985 △ 2,985
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △ 621 △ 5,478 6,100 -
譲渡制限付株式報酬 12 46 58
連結範囲の変動 △ 26 △ 26
連結子会社株式の追加取得
△ 19 △ 19
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 629 △ 420 3,161 2,111
当期末残高 6,465 4,454 96,439 △ 5,935 101,423
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付 その他の
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
持分
に係る 包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,439 133 288 △ 236 3,625 1,682 104,620
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,198
親会社株主に帰属する当期
7,283
純利益
自己株式の取得 △ 2,985
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
譲渡制限付株式報酬 58
連結範囲の変動 △ 26
連結子会社株式の追加取得
△ 19
による持分の増減
株主資本以外の項目の
1,043 △ 78 379 235 1,580 △ 578 1,001
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,043 △ 78 379 235 1,580 △ 578 3,113
当期末残高 4,483 55 668 △ 0 5,206 1,103 107,734
56/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,997 11,112
減価償却費 3,669 3,869
のれん償却額 421 372
減損損失 39 641
のれん減損損失 - 45
負ののれん発生益 △ 7,262 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60 △ 157
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 56 104
受取利息及び受取配当金 △ 506 △ 646
支払利息 90 87
持分法による投資損益（△は益） 676 △ 14
段階取得に係る差損益（△は益） 2,463 -
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 493
関係会社株式売却損益（△は益） 1,581 -
固定資産売却損益（△は益） 53 △ 117
固定資産除却損 86 57
売上債権の増減額（△は増加） △ 673 531
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,482 △ 1,656
仕入債務の増減額（△は減少） △ 113 △ 36
566 △ 1,275
その他
小計 14,677 12,383
利息及び配当金の受取額
509 645
利息の支払額 △ 84 △ 92
法人税等の支払額 △ 2,974 △ 3,763
275 276
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,404 9,449
57/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △ 3,000
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 6
定期預金の払戻による収入 242 5
固定資産の取得による支出 △ 3,226 △ 4,312
固定資産の売却による収入 236 248
投資有価証券の取得による支出 △ 417 △ 935
投資有価証券の売却及び償還による収入 214 1,117
関係会社株式の売却による収入 848 -
貸付けによる支出 △ 4 △ 0
貸付金の回収による収入 5 9
14 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,093 △ 6,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 393 △ 1,317
長期借入れによる収入 1,840 600
長期借入金の返済による支出 △ 1,094 △ 1,025
社債の償還による支出 △ 10 △ 60
リース債務の返済による支出 △ 46 △ 81
長期預り敷金保証金の受入による収入 359 487
長期預り敷金保証金の返還による支出 △ 471 △ 467
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 323 △ 2,395
による支出
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2,985
連結子会社の自己株式の取得による支出 △ 126 -
配当金の支払額 △ 1,935 △ 2,195
△ 66 △ 56
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,483 △ 9,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 52 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,880 △ 6,900
現金及び現金同等物の期首残高
29,927 41,052
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 70 211
※２ 2,173
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
△ 0 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 41,052 ※１ 34,363
現金及び現金同等物の期末残高
58/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 61 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、重要性が増したため、㈱ワイワイを連結の範囲に含めております。
連結子会社である㈱ＡＱＵＡおよび㈱ナイスデイは、2022年10月１日付で㈱ＡＱＵＡを存続会社とする吸収合併
を行っております。
(2) 非連結子会社(㈱ニッケ・メディカルほか)は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさ
ないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名は㈱艶金であります。
(2) 持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
(3) 非連結子会社５社(㈱ニッケ・メディカルほか)、関連会社２社(烟台双洋体育用品有限公司ほか)については当期
純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても
連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佐藤産業㈱の決算日は８月31日であります。㈱ジーシーシー、ニッケアウデオSAD㈱、㈱ニッ
ケ・ケアサービス、日本パムコ㈱、㈱ニッケライフ、㈱ニッケウエルネス、ニッケ商事㈱、㈱ニッケ物流、㈱友栄、
㈱ニットーファミリー、㈱ツキネコ、ミヤコ商事㈱、㈱こどものかお、㈱ＡＱＵＡ、㈱日本馬事普及、㈱スクーデリ
ア、㈱ニッケナーサリー、㈱ワイワイの決算日は９月30日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
また、青島日毛織物有限公司、江陰安碧克特種紡織品有限公司、安碧克(上海)貿易有限公司、日毛(上海)管理有限
公司、上海高繊制紐有限公司、億明貿易(厦門)有限公司、富士工香港有限公司他６社の決算日は12月31日であるため
連結決算日現在で仮決算を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ 棚卸資産
商品、製品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により
評価しております。
仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価してお
ります。
販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しており
ます。
59/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
Ｂ 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法により評価しております。
Ｃ デリバティブ
…時価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
ります。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
Ｂ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
Ｃ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
Ａ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
Ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
Ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。また過
去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により処理してお
ります。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
Ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を主として適用しております。
60/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(5) 重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
Ａ 衣料繊維事業
衣料繊維事業においては、主に繊維製品の製造、加工及び販売等を行っております。当該販売については、顧客
に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該販売のうち国内販売につい
ては、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。
Ｂ 産業機材事業
産業機材事業においては、主に繊維資材製品の製造、加工及び販売、産業機械の設計及び製造販売等を行ってお
ります。
① 繊維資材製品製造販売等
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当
該販売のうち国内販売については、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。
② 産業機械製造販売等（工事契約）
工事契約に係る収益には、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っておりま
す。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行ってお
ります。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、
金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全
に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
Ｃ 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業においては、主に商業施設の開発や賃貸、運営管理・受託、介護事業・保育事業等を行って
おり、これらは国内のみの取引となっております。
① 不動産開発（工事契約）
工事契約に係る収益には、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っておりま
す。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行ってお
ります。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、
金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全
に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産賃貸
不動産賃貸に係る収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リー
ス取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
③ 不動産運営管理・受託、介護事業・保育事業等（役務、サービス等の提供）
契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされ
た時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約について
は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
Ｄ 生活流通事業
生活流通事業においては、主に生活用品の製造販売等を行っております。当該販売については顧客に引き渡され
た時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該販売のうち国内販売については、顧客に
商品を出荷した時点で収益を認識しております。
61/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
Ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採
用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時価評価を行い、評
価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。
Ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
主に製品輸出による外貨建売上債権、商品・原材料輸入による外貨建買入債務
為替予約取引
及び外貨建予定取引
Ｃ ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建実需取引の為替相場変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っておりま
す。
Ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略して
おります。
(8) のれんの償却に関する事項
のれんは、原則として５年間で均等償却することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,498 1,053
繰延税金負債 2,847 3,320
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産、繰延税金負債
将来課税所得の見積りは取締役会で承認された事業計画に基づいて作成しており、一時差異および税務上の繰
越欠損金解消時期のスケジューリング等を行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動等によりその前提に変化が生じ、実際に発生し
た金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産および繰延税金負債
を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
62/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価
格のない株式等以外のものについては、従来、決算日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法を採用してお
りましたが、当連結会計年度より、決算期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、連結財
務諸表へ与える影響は軽微であります。
また、「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
63/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動負債の「引当金」に含めていた「賞与引当金」および「その他の引当金」は、
「賞与引当金」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「引当金」に表示していた1,510百万円は、
「賞与引当金」1,326百万円、「その他の引当金」184百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた事業もあれば、この機をチャンスと捉
えて拡大している事業もあるなど、多様化したグループ事業によるリスク分散と各々の経営環境への対応に取り組
んだ結果、前期比増収となりました。
しかしながら、本感染症につきましては、変異株の出現等引き続き予断を許さない状況にあり、今後の広がり方
や収束時期等を正確に予測することは困難であります。引き続き本感染症の影響を注視した事業運営を行う方針の
もと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積もりを
行っておりますが、本感染症の経営環境への影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては、当社グループの財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
64/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
( 2022年11月30日 )
受取手形 7,244 百万円
売掛金 16,075
契約資産 1,712
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
87,893 百万円 93,575 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
投資有価証券(株式) 489 百万円 2,054 百万円
その他(出資金) 37 25
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
建物及び構築物 138 ( 70 ) 百万円 131 ( 66 ) 百万円
土地 234 ( 35 ) 234 ( 35 )
計 373 ( 106 ) 365 ( 102 )
担保付債務は、次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
短期借入金 1,500 ( － ) 百万円 2,500 ( － ) 百万円
長期借入金 1,100 ( 1,100 ) 1,100 ( 1,100 )
計 2,600 ( 1,100 ) 3,600 ( 1,100 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております 。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年11月30日 )
契約負債 1,413 百万円
65/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給料 6,663 百万円 7,018 百万円
従業員賞与 1,512 1,329
法定福利費 1,275 1,356
退職給付費用 381 390
運賃・保管料 1,922 2,138
賃借料 1,826 1,951
減価償却費 677 687
広告宣伝費 655 700
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
922 百万円 853 百万円
※４ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
固定資産除却損 15 百万円 25 百万円
減損損失 39 113
移設撤去費用 1,432 235
関係会社事業整理損等 94 269
計 1,582 643
66/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました 。
前連結会計年度( 自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております 。
当連結会計年度( 自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物
232百万円
事業用資産 千葉県市川市他
その他（有形固定資産）
22百万円
建物及び構築物
200百万円
その他（有形固定資産）
８百万円
事業用資産 茨城県つくば市他
６百万円
長期前払費用
３百万円
その他（無形固定資産）
建物及び構築物
22百万円
機械装置及び運搬具
事業用資産 兵庫県伊丹市他 41百万円
その他（有形固定資産）
11百万円
事業用資産 愛知県日進市 建物及び構築物 91百万円
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊
休資産については、個々の資産を資産グループとしております。
事業用資産については、収益性が低下した設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額で、
その他の資産についてはゼロとして評価しております。
※６ のれん減損損失
前連結会計年度( 自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません 。
当連結会計年度( 自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
重要性が乏しいため記載を省略して おります。
67/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸評価損洗替に
よる戻入額(△)が売上原価及び特別損失(事業構造改善費用並びに新型コロナウイルス感染症による損失)に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
売上原価 △ 305 百万円 △ 319 百万円
特別損失
△ 44 △ 241
(事業構造改善費用)
特別損失
(新型コロナウイルス感染症 △ 250 －
による損失)
※８ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
土地 5 百万円 120 百万円
計 5 120
※９ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
土地 59 百万円 － 百万円
計 59 －
※10 新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、商業施設の臨時休業および、工場の操業停止をいたしました。
休業及び操業停止期間中に発生した固定費等を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上し
ており、その内訳は下記のとおりです 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
人件費 442 百万円 － 百万円
棚卸資産評価損 33 －
減価償却費 122 －
その他 408 －
計 1,007 －
68/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,735 百万円 2,041 百万円
4 △488
組替調整額
税効果調整前
1,740 1,553
△568 △506
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,172 1,047
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 175 △109
－ －
組替調整額
税効果調整前
175 △109
△54 30
税効果額
繰延ヘッジ損益 120 △78
為替換算調整勘定：
当期発生額 192 389
－ －
組替調整額
税効果調整前
192 389
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 192 389
退職給付に係る調整額：
当期発生額 140 172
152 167
組替調整額
税効果調整前
293 339
△89 △103
税効果額
退職給付に係る調整額 203 235
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △77 －
99 －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 22 －
その他の包括利益合計 1,711 1,593
69/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度( 自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
86,478 － － 86,478
普通株式(千株)
自己株式
14,785 1 1,938 12,848
普通株式(千株)
（ 変動事由の概要 ）
自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取であり、減少は株式会社フジコーとの簡易株式交換によるもの
1,904千株、相互保有株式の減少33千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの0千株であります 。
２ 配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年２月25日
普通株式 1,075 15 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
2021年７月９日
普通株式 860 12 2021年５月31日 2021年８月18日
取締役会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年２月25日
普通株式 利益剰余金 1,178 16 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会
70/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
当連結会計年度( 自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
86,478 － 8,000 78,478
普通株式(千株)
自己株式
12,848 3,000 8,065 7,784
普通株式(千株)
（ 変動事由の概要 ）
普通株式の発行済株式の減少は2022年９月28日の取締役会決議に基づく消却によるものであります。
自己株式の普通株式の増加は2022年４月12日取締役決議に基づく取得3,000千株及び単元未満株式の買取０千株によ
るものであり、減少は2022年９月28日の取締役会決議に基づく消却によるもの8,000千株、譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分によるもの65千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株であります 。
２ 配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年２月25日
普通株式 1,178 16 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会
2022年７月13日
普通株式 1,020 14 2022年５月31日 2022年８月19日
取締役会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2023年２月22日
普通株式 利益剰余金 1,131 16 2022年11月30日 2023年２月24日
定時株主総会
71/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金勘定 41,156 百万円 34,500 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△104 △136
定期預金
現金及び現金同等物 41,052 34,363
※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
株式交換により新たに株式会社フジコー及びその子会社８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式交換による現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりであります。
流動資産 6,667 百万円
固定資産 10,103
流動負債 △2,014
固定負債 △4,573
△7,262
負ののれん発生益
株式の取得原価
2,920
現金及び現金同等物 2,173
株式交換による株式交付額 △1,958
△962
前期以前に取得済み株式の取得原価
差引：株式交換に伴う現金及び現金
2,173
同等物の増加額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買処理に係る会計処理によっておりますが、重要性が乏しい
ため注記を省略しております。
72/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、決済必要資金確保に留意し、十分な流動性を確保した上で、安全性を優
先し元本の確保に確実性がある金融商品に限定して実施しております。また、資金調達については、社債等の直接
金融と借入金等の間接金融を併用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に
係る資金調達であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、当社の売上債権管理規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、当社の資金管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスク
は僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以
外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に係る運用基準を定め、この基準に基づき、為替
予約取引については、財務部門が事業責任者の依頼を受け、実行及び管理を集中して行っており、定期的に担当役
員へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰り計画を作成し、資金繰りを管理するとともに
当社の資金管理規程に沿った手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
73/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は含まれておりません。
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 16,293 16,293 －
(2)長期貸付金 18 18 0
(3)破産更生債権等 63
△63
貸倒引当金(※３)
－ － －
資産計 16,312 16,312 0
(4) 長期借入金(※４)
5,478 5,473 △4
(5) 社債(※５)
180 179 △0
負債計 5,658 5,653 △5
(6) デリバティブ取引(※６)
195 195 －
(※) １ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税
等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年11月30日 )
非上場株式 1,854
関係会社株式 489
長期預り敷金保証金 6,416
非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り敷金保証金について
は、入居者の退去時期が算出できず、時価が合理的に見積れないため記載しておりません。
３ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
４ 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
５ 社債は1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
６ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
74/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 3,900 3,896 △3
その他有価証券 17,293 17,293 －
(2)長期貸付金 17 16 △0
(3)破産更生債権等 45
△45
貸倒引当金(※３)
－ － －
資産計 21,211 21,207 △3
(4) 長期借入金(※４)
5,053 5,046 △6
(5) 長期預かり敷金保証金
6,453 6,152 △301
(6) 社債(※５)
120 119 △0
負債計 11,627 11,318 △308
(7) デリバティブ取引(※６)
56 56 －
(※) １ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び
「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年11月30日 )
非上場株式 1,819
関係会社株式 2,054
非上場株式及び関係会社株式については、市場価格のない株式等と認められることから、「(1)有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
３ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
４ 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
５ 社債は1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
６ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
75/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 41,156 － － －
受取手形及び売掛金 25,400 － － －
長期貸付金 2 2 13 0
合計 66,559 2 13 0
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 34,500 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 25,032 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 3,000 900 － －
長期貸付金 0 16 － －
合計 62,533 917 － －
２．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,423 － － － － －
長期借入金 1,325 1,894 1,917 287 19 34
社債 60 60 60 － － －
合計 16,809 1,954 1,977 287 19 34
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 14,107 － － － － －
長期借入金 2,202 1,854 961 5 5 22
社債 60 60 － － － －
合計 16,369 1,914 961 5 5 22
76/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 17,293 － － 17,293
デリバティブ取引
通貨関連 － 56 － 56
資産計 17,293 56 － 17,350
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 899 － 899
その他 － 2,997 － 2,997
長期貸付金 － 16 － 16
資産計 － 3,913 － 3,913
社債 － 119 － 119
長期借入金 － 5,046 － 5,046
長期預かり敷金保証金 － 6,152 － 6,152
負債計 － 11,318 － 11,318
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっ
ております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価を
レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。
77/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の
合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預かり敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
78/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
12,542 6,816 5,726
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 12,542 6,816 5,726
(1) 株式
3,750 4,518 △768
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 3,750 4,518 △768
合計 16,293 11,334 4,958
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,854百万円 )及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額 489百万
円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
197 4 4
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 197 4 4
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度に おいて、減損処理を実施した銘柄はありません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前１ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証
券については、期末日における１株当たり純資産が、それぞれ取得価額の50％以上下落した場合は原則としてす
べて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50％程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判
定し、減損処理を行っており ます。
79/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 国債・地方債
－ － －
等
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債
－ － －
等
時価が連
(2) 社債
900 899 △0
結貸借対照表計上額を超
えないもの (3) その他
3,000 2,997 △2
小計 3,900 3,896 △3
合計 3,900 3,896 △3
２ その他有価証券( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
13,812 6,802 7,010
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 13,812 6,802 7,010
(1) 株式
3,480 3,979 △499
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 3,480 3,979 △499
合計 17,293 10,781 6,511
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,819百万円 )及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額 2,054百万
円 )については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
80/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
1,109 510 17
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 1,109 510 17
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度に おいて、その他有価証券の株式について減損処理を実施しておりません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前１ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証
券については、期末日における１株当たり純資産が、それぞれ取得価額の50％以上下落した場合は原則としてす
べて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50％程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判
定し、減損処理を行っており ます。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 2,884 449 194
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金 21 － 0
合計 2,906 449 195
81/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
売掛金 32 － △1
ユーロ 売掛金 38 － △0
買建
原則的処理方法
米ドル
設備関係未払金 3 － 0
米ドル
買掛金 3,331 1,122 81
人民元
買掛金 98 － △2
ユーロ 買掛金 279 － 8
ポンド 買掛金 26 － △0
為替予約取引
売建
米ドル
売掛金 258 － △40
ユーロ
売掛金 20 － △0
為替予約等の振当処理 買建
米ドル
買掛金 127 － 13
人民元
買掛金 40 － △1
ユーロ
買掛金 2 － 0
ポンド 買掛金 2 － 0
合計 4,263 1,122 56
82/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、退職一時金制度を設
けており、これに加え、確定拠出年金制度等を有しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、提出会社においては、退職給付信託を
設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 7,340 百万円 8,613 百万円
勤務費用 379 394
利息費用 43 41
数理計算上の差異の発生額 39 18
退職給付の支払額 △548 △754
新規連結による増加額 1,362 0
確定拠出制度への移行に伴う減
－ △682
少額
その他 △3 4
退職給付債務の期末残高 8,613 7,635
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
年金資産の期首残高 5,233 百万円 6,031 百万円
期待運用収益 85 81
数理計算上の差異の発生額 179 190
事業主からの拠出額 67 57
新規連結による増加額 711 －
退職給付の支払額 △246 △302
確定拠出制度への移行に伴う減
－ △605
少額
年金資産の期末残高 6,031 5,453
83/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
積立制度の退職給付債務 6,941 百万円 6,071 百万円
年金資産 △6,255 △5,646
685 425
非積立制度の退職給付債務 1,897 1,756
連結貸借対照表に計上された
2,582 2,182
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 3,154 2,729
退職給付に係る資産 △572 △547
連結貸借対照表に計上された
2,582 2,182
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます 。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
勤務費用 379 百万円 394 百万円
利息費用 43 41
期待運用収益 △85 △81
数理計算上の差異の費用処理額 171 185
過去勤務費用の費用処理額 △18 △18
確定給付制度に係る退職給付費用 491 521
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています 。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
過去勤務費用 △18 百万円 △18 百万円
数理計算上の差異 311 357
合計 293 339
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
未認識過去勤務費用 18 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △358 △1
合計 △340 △1
84/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
一般勘定 50 ％ 51 ％
債券 15 11
現金及び預金 3 4
株式 25 28
その他 6 6
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託(前連結会計年度 21％ 、当連結会計年度
27％ )が含まれております 。
② 長期期待運用収益率の設定方 法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております 。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
割引率 主として 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 主として 0.0 ～ 2.0 0.0 ～ 2.0
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は 136百万円 、当連結会計年度は 145百万
円 であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
85/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)１ 1,219 百万円 1,250 百万円
未払事業税 137 129
棚卸資産評価損 693 513
賞与引当金 591 558
未払金 824 769
棚卸資産未実現利益 224 204
退職給付に係る負債 1,200 1,047
貸倒引当金 52 41
有価証券評価損 532 489
減価償却超過額及び減損損失 1,411 1,532
614 552
その他
繰延税金資産 小計
7,502 7,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △1,073 △1,131
△1,919 △2,034
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △2,993 △3,165
繰延税金資産 合計 4,509 3,924
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △1,102 △1,064
特別償却積立金 △11 －
退職給付に係る資産 △140 △108
繰延ヘッジ損益 △47 △29
その他有価証券評価差額金 △1,726 △2,198
土地評価差額金 △2,355 △2,337
△474 △451
その他
繰延税金負債 合計 △5,858 △6,191
繰延税金資産(負債)の純額 △1,349 △2,266
(注) １ ．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 18 4 83 25 31 1,055 1,219
評価性引当額 △2 △4 △83 △24 △22 △936 △1,073
繰延税金資産 15 0 0 0 9 118 (b)145
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります 。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,219百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 145百万円 を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません 。
86/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 1 47 50 36 183 931 1,250
評価性引当額 △1 △31 △41 △30 △173 △853 △1,131
繰延税金資産 － 16 8 6 9 77 (b)119
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります 。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,250百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 119百万円 を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
法定実効税率
30.58 ％ 30.58 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.45 0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.35 △0.27
持分法による投資損益 1.88 △0.04
のれん償却額 1.14 1.13
負ののれん発生益 △20.19 －
段階取得に係る差損益 6.85 －
住民税均等割 0.46 0.51
評価性引当額 △1.88 1.54
連結子会社との税率差異 1.82 1.74
2.14 △0.98
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.91 34.77
87/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県、兵庫県、大阪府その他の地域において、商業用施設(ショッピングセン
ター)、賃貸用オフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
4,066 百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 3,991 百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 14,597 14,093
期中増減額 △504 △115
期末残高 14,093 13,977
期末時価 80,812 77,049
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物取得(353百万円)、主な減少額は減価償却(903百万
円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物取得(824百万円)、主な減少額は減価償却(912百万円)
であります。
３．前連結会計年度の期末時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む）であります。当連結会計年度の期末時価は、主要な物件については社外の不動
産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については適切に市場価格を反映して
いると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
損益計算書
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通
（注１）
合計
計上額
事業 事業 開発事業 事業
売上高
(1)顧客との契約から生じ
29,671 23,640 31,755 16,802 101,868 3,720 105,589
る収益
(2)その他の収益（注２） 64 213 3,182 － 3,459 － 3,459
外部顧客への売上高 29,735 23,853 34,938 16,802 105,328 3,720 109,048
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおり
ます。
２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２ 顧客との収益から生じる利益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関
する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
88/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 23,586
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 23,320
契約資産（期首残高） 1,813
契約資産（期末残高） 1,712
契約負債（期首残高） 1,177
契約負債（期末残高） 1,413
契約資産は、主に機械設計及び建設業に係る顧客との請負契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対
する権利に関するものであります。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に
振り替えられます。
契約負債は、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、
収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 1,177 百万円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
89/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、「衣料繊維」「産業機材」「人とみらい開発」「生活流通」の４つの事業部から成る事業部制によるマネ
ジメントを行っております。当社の事業部制による事業セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離さ
れた財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に
検討を行う対象となっているものであるため、当該事業セグメントを報告セグメントとしております。
「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送、「産業機材事
業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業
向け機械の設計・製造・販売、エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス、「人とみらい開発事業」は、
ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、電気設備の工事、乗馬・ゴル
フ・テニス等のスポーツ施設、介護事業、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャイズ業、キッズランド・カ
ラオケ・ボウリング場の運営、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円
ショップ向け日用雑貨卸し、スタンプ・スタンプインクの製造販売等をそれぞれ行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通 (注)
合計 計上額
事業 事業 開発事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
29,872 20,390 34,059 18,685 103,007 3,612 － 106,619
(2) セグメント間の内部
755 503 686 342 2,287 2 △ 2,290 －
売上高又は振替高
計 30,627 20,893 34,745 19,028 105,295 3,614 △ 2,290 106,619
セグメント利益 2,749 1,235 6,115 1,410 11,511 11 △ 1,622 9,900
セグメント資産 38,415 35,430 40,246 12,807 126,899 2,088 34,644 163,632
その他の項目
減価償却費 703 407 2,339 73 3,523 0 145 3,669
のれんの償却額 28 － 121 271 421 － － 421
負ののれん発生益 － 7,262 － － 7,262 － － 7,262
持分法適用会社への
155 － － － 155 － － 155
投資額
有形固定資産及び
649 621 2,178 91 3,540 5 △ 22 3,525
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
90/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
当連結会計年度( 自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
人と 調整額 財務諸表
衣料繊維 産業機材 生活流通 (注)
みらい 合計 計上額
事業 事業 事業
開発事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
29,735 23,853 34,938 16,802 105,328 3,720 － 109,048
(2) セグメント間の内部
330 191 681 115 1,319 0 △ 1,320 －
売上高又は振替高
計 30,066 24,044 35,619 16,917 106,648 3,720 △ 1,320 109,048
セグメント利益 3,234 1,952 6,151 953 12,291 23 △ 1,607 10,707
セグメント資産 38,977 34,231 39,374 14,616 127,200 1,416 34,767 163,384
その他の項目
減価償却費 702 683 2,299 78 3,762 2 104 3,869
のれんの償却額 28 － 109 234 372 － － 372
減損損失 － 44 483 － 527 － － 527
のれん減損損失 － － 45 － 45 － － 45
持分法適用会社への投
169 － － － 169 － － 169
資額
有形固定資産及び
447 1,934 2,078 84 4,545 6 101 4,652
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 105,295 106,648
「その他」の区分の売上高 3,614 3,720
セグメント間取引消去 △2,290 △1,320
連結財務諸表の売上高 106,619 109,048
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,511 12,291
「その他」の区分の利益 11 23
セグメント間取引消去 △40 13
全社費用(注) △1,581 △1,621
連結財務諸表の営業利益 9,900 10,707
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
91/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 126,899 127,200
「その他」の区分の資産 2,088 1,416
全社資産(注) 36,647 37,270
その他の調整額 △2,003 △2,502
連結財務諸表の資産合計 163,632 163,384
(注) 全社資産は、余剰運転資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,523 3,762 0 2 145 104 3,669 3,869
有形固定資産及び
3,540 4,545 5 6 △22 101 3,525 4,652
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情 報
連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情 報
連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。
92/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 日 )
産業機材事業において、事業の再編等に伴い、75百万円を特別損失の減損損失および事業構造改善費用に計上して
おります。
人とみらい開発事業において、店舗撤退の方針決定等に伴い、565百万円を特別損失の減損損失および事業構造改善
費用に計上しております。また、45百万円を特別損失ののれん減損損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：百万円)
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通
その他 調整額 合計
事業 事業 開発事業 事業
当期償却額 28 － 121 271 － － 421
当期末残高 92 － 340 355 － － 787
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：百万円)
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通
その他 調整額 合計
事業 事業 開発事業 事業
当期償却額 28 － 109 234 － － 372
当期末残高 63 － 180 131 － － 376
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
産業機材事業において、株式を追加取得し株式会社フジコーを連結子会社としたことにより、負ののれん発生益
7,262百万円 を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
93/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり純資産 1,398円04銭 １株当たり純資産 1,508円32銭
１株当たり当期純利益 115円07銭 １株当たり当期純利益 100円54銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 104,620 107,734
普通株式に係る純資産(百万円) 102,937 106,630
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当た
り純資産の算定に用いられた普通株式に係る連結 1,682 1,103
会計年度末の純資産との差額(百万円)
(うち非支配株主持分)(百万円) （1,682） （1,103）
普通株式の発行済株式数(千株) 86,478 78,478
普通株式の自己株式数(千株) 12,848 7,784
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の
73,630 70,694
数(千株)
３ １株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,308 7,283
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
8,308 7,283
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 72,200 72,440
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
94/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年 80 2024年
第12回無担保社債 120 0.15 なし
８月９日 ( 40 ) ７月31日
㈱フジコー
2019年 40 2024年
第13回無担保社債 60 0.08 なし
８月23日 ( 20 ) ７月31日
120
合計 － 180 － － －
( 60 )
(注) １ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
60 60 － － －
２ 当期末残高の( )内の金額は、１年以内に償還が予定されているものであります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 15,423 14,107 0.38％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,325 2,202 0.39％ －
１年以内に返済予定のリース債務 100 46 － －
2024年３月
長期借入金(１年以内に返済予定
4,153 2,850 0.31％ から
のものを除く。)
2030年９月
2023年12月
リース債務(１年以内に返済予定
133 118 － から
のものを除く。)
2028年５月
その他有利子負債 － － － －
合計 21,136 19,325 － －
(注) １ 「平均利率」については、当期末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,854 961 5 5
リース債務 86 18 8 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
95/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 25,598 53,616 79,950 109,048
税金等調整前四半期(当期)純
2,684 5,890 8,803 11,112
利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,809 3,811 5,721 7,283
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
24.58 51.82 78.39 100.54
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 24.58 27.25 26.57 22.06
96/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,135 17,924
受取手形 81 51
※２ 8,266 ※２ 9,071
売掛金
有価証券 - 3,000
商品及び製品 2,065 2,262
仕掛品 3,083 3,298
原材料及び貯蔵品 672 633
前払費用 61 77
※２ 3,490 ※２ 3,850
短期貸付金
※２ 539 ※２ 717
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 41,387 40,875
固定資産
有形固定資産
※１ 19,864 ※１ 19,919
建物
構築物 1,533 1,452
機械及び装置 3,768 3,342
車両運搬具 3 6
工具、器具及び備品 256 217
※１ 3,275 ※１ 3,425
土地
44 231
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,746 28,596
無形固定資産
ソフトウエア 124 239
59 56
その他
無形固定資産合計 183 296
投資その他の資産
投資有価証券 15,301 17,021
関係会社株式 14,753 15,957
出資金 3 3
関係会社出資金 400 400
破産更生債権等 18 16
長期前払費用 263 236
前払年金費用 878 805
繰延税金資産 65 -
その他 247 191
△ 18 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,914 34,616
固定資産合計 60,845 63,508
資産合計 102,232 104,384
97/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 453 466
※２ 507 ※２ 769
買掛金
短期借入金 3,370 4,270
※２ 3,057 ※２ 3,019
未払金
※２ 533 ※２ 509
未払費用
未払法人税等 732 782
預り金 2,089 2,589
賞与引当金 720 669
1,081 765
その他
流動負債合計 12,546 13,841
固定負債
※１ 1,350 ※１ 150
長期借入金
繰延税金負債 - 444
退職給付引当金 1,142 1,099
※２ ,※３ 5,872 ※２ ,※３ 5,854
長期預り敷金保証金
資産除去債務 234 236
160 53
その他
固定負債合計 8,760 7,837
負債合計 21,306 21,679
純資産の部
株主資本
資本金 6,465 6,465
資本剰余金
資本準備金 5,064 5,064
609 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,674 5,064
利益剰余金
利益準備金 1,616 1,616
その他利益剰余金
損失補填準備積立金 680 680
配当引当積立金 930 930
従業員退職給与基金 1,466 1,466
圧縮記帳積立金 2,095 2,017
特別償却積立金 25 -
別途積立金 37,950 37,950
30,219 28,858
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 74,983 73,518
自己株式 △ 9,097 △ 5,935
株主資本合計 78,025 79,112
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,792 3,619
107 △ 26
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,899 3,592
純資産合計 80,925 82,705
負債純資産合計 102,232 104,384
98/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 26,736 ※１ 27,181
売上高
※１ 17,709 ※１ 18,100
売上原価
売上総利益 9,027 9,080
※２ 4,275 ※２ 4,223
販売費及び一般管理費
営業利益 4,751 4,857
営業外収益
※１ 2,719 ※１ 2,640
受取利息及び受取配当金
為替差益 3 3
※１ 463 ※１ 581
その他
営業外収益合計 3,186 3,225
営業外費用
※１ 22 ※１ 24
支払利息
減価償却費 53 51
203 271
その他
営業外費用合計 279 347
経常利益 7,657 7,735
特別利益
投資有価証券売却益 1 497
279 -
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
特別利益合計 280 497
特別損失
減損損失 - 91
投資有価証券売却損 3 4
関係会社株式売却損 334 -
※３ 1,451 ※３ 175
事業構造改善費用
585 -
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 2,374 271
税引前当期純利益 5,563 7,961
法人税、住民税及び事業税
1,495 1,570
△ 758 179
法人税等調整額
法人税等合計 736 1,749
当期純利益 4,826 6,211
99/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 6,465 5,064 0 5,064
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株式交換による増加 609 609
圧縮記帳積立金の取崩
特別償却積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 609 609
当期末残高 6,465 5,064 609 5,674
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
損失補填 配当引当 従業員退職 圧縮記帳 特別償却 繰越利益
合計
別途積立金
準備積立金 積立金 給与基金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 1,616 680 930 1,466 2,176 208 37,950 27,066 72,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,936 △ 1,936
当期純利益 4,826 4,826
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
圧縮記帳積立金の取崩 △ 80 80 -
特別償却積立金の取崩 △ 182 182 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 80 △ 182 - 3,153 2,890
当期末残高 1,616 680 930 1,466 2,095 25 37,950 30,219 74,983
100/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 10,444 73,178 1,870 10 1,880 75,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,936 △ 1,936
当期純利益 4,826 4,826
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株式交換による増加 1,348 1,958 1,958
圧縮記帳積立金の取崩 - -
特別償却積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
922 96 1,019 1,019
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,347 4,847 922 96 1,019 5,866
当期末残高 △ 9,097 78,025 2,792 107 2,899 80,925
101/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 6,465 5,064 609 5,674
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 621 △ 621
譲渡制限付株式報酬 12 12
圧縮記帳積立金の取崩
特別償却積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 609 △ 609
当期末残高 6,465 5,064 - 5,064
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
損失補填 配当引当 従業員退職 圧縮記帳 特別償却 繰越利益
合計
別途積立金
準備積立金 積立金 給与基金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 1,616 680 930 1,466 2,095 25 37,950 30,219 74,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,198 △ 2,198
当期純利益 6,211 6,211
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 5,478 △ 5,478
譲渡制限付株式報酬
圧縮記帳積立金の取崩 △ 78 78 -
特別償却積立金の取崩 △ 25 25 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 78 △ 25 - △ 1,361 △ 1,465
当期末残高 1,616 680 930 1,466 2,017 - 37,950 28,858 73,518
102/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 9,097 78,025 2,792 107 2,899 80,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,198 △ 2,198
当期純利益 6,211 6,211
自己株式の取得 △ 2,985 △ 2,985 △ 2,985
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 6,100 - -
譲渡制限付株式報酬 46 58 58
圧縮記帳積立金の取崩 - -
特別償却積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
826 △ 134 692 692
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,161 1,086 826 △ 134 692 1,779
当期末残高 △ 5,935 79,112 3,619 △ 26 3,592 82,705
103/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
Ａ 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)により評価しております。
Ｂ 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法により評価しております。
Ｃ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)によ
り評価しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法により評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
Ａ 製品、原材料、貯蔵品
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しておりま
す。
Ｂ 仕掛品
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しておりま
す。
Ｃ 販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
Ａ 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～39年
構築物 10年～45年
機械及び装置 ７年～17年
車両運搬具 ４年～７年
工具、器具及び備品 ５年～15年
Ｂ 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
Ａ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
104/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
Ｂ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
Ｃ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用
はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により処理しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
Ａ 衣料繊維事業
衣料繊維事業においては、主に繊維製品の製造、加工及び販売等を行っております。当該販売については、顧客
に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該販売のうち国内販売につい
ては、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。
Ｂ 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業においては、主に不動産の賃貸等を行っており、これらは国内のみの取引となっておりま
す。
当該不動産賃貸等に係る収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号
「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
Ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用
しております。
Ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
Ｃ ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建実需取引の為替相場変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っておりま
す。
Ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しており
ます。
９ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
105/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 65 －
繰延税金負債 － 444
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の
内容と同一であるため記載を省略しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式
等以外のものについては、従来、決算日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法を採用しておりましたが、当
事業年度より、決算期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、財務諸表へ与える影響は軽微
であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
106/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
建物 70 ( 70 ) 百万円 66 ( 66 ) 百万円
土地 35 ( 35 ) 35 ( 35 )
計 106 ( 106 ) 102 ( 102 )
担保付債務は、次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
長期借入金 1,100 ( 1,100 ) 百万円 1,100 ( 1,100 ) 百万円
計 1,100 ( 1,100 ) 1,100 ( 1,100 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております 。
※２ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります 。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
短期金銭債権 9,086 百万円 10,347 百万円
短期金銭債務 2,518 3,674
長期金銭債務 91 91
※３ ニッケパークタウン、ニッケコルトンプラザ及びアピタ各務原に入店しているテナントからの敷金・保証金ほか
であります 。
107/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております 。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
営業取引による取引高
売上高 12,656 百万円 13,266 百万円
仕入高 5,658 7,321
営業取引以外の取引高 198 180
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給料 1,084 百万円 1,060 百万円
従業員賞与金 521 485
法定福利費 271 269
退職給付費用 253 274
減価償却費 257 234
※３ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減損損失 31 百万円 － 百万円
移設撤去費用等 1,420 175
計 1,451 175
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年11月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 14,742百万円 関連会社株式 11百万円 )は、市場価
格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年11月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 15,946百万円 関連会社株式 11百万円 )は、市場価
格のない株式等であることから、記載しておりません。
108/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 215 百万円 134 百万円
未払事業税 58 53
退職給付引当金 349 336
貸倒引当金 8 7
投資有価証券評価損 581 758
減価償却超過額及び減損損失 1,035 993
繰延ヘッジ損益 － 11
794 665
その他
繰延税金資産小計
3,043 2,961
△584 △770
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,459 2,190
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △923 △888
特別償却積立金 △11 －
その他有価証券評価差額金 △1,175 △1,565
前払年金費用 △140 △108
繰延ヘッジ損益 △47 －
△95 △72
その他
繰延税金負債合計 △2,393 △2,635
繰延税金資産(負債)の純額 65 △444
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
法定実効税率
30.58 ％ 30.58 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.32 0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.90 △11.12
評価性引当額 △3.84 2.34
△0.93 △0.05
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.24 21.98
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（ 収益認識 関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
109/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
93
建物 19,864 1,698 1,548 19,919 43,852
( 90 )
1
構築物 1,533 69 149 1,452 8,668
( 0 )
0
機械及び装置 3,768 271 696 3,342 14,575
( － )
0
車両運搬具 3 5 2 6 86
( － )
有形固定
資産
工具、器具及び 0
256 68 107 217 1,997
備品 ( － )
土地 3,275 150 － － 3,425 －
建設仮勘定 44 2,357 2,170 － 231 －
2,266
計 28,746 4,620 2,504 28,596 69,180
( 91 )
電話加入権 18 － － － 18 －
ソフトウェア 124 187 1 70 239 －
無形固定
資産
施設利用権 40 － － 2 37 －
計 183 187 1 73 296 －
(注) １ 有形固定資産の当期増加額の主なものは、印南工場エリア倉庫新築等工事 679百万円（建物 643百万円、
構築物 35百万円他）、コルトンプラザのリニューアルを含む改修工事 593百万円（建物 576百万円、構
築物 17百万円）、賃貸用不動産の取得436百万円（建物 286百万円、土地 150百万円）である。
２ 有形固定資産の当期減少額の主なものは、一部のスポーツ施設に係る減損 91百万円（建物 90百万円
（うち資産除去債務 1百万円）他）である。
３ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 26 9 10 25
賞与引当金 720 669 720 669
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
110/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
2022年11月30日現在
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び買増
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取及び買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告によることができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、神戸市において発行する神戸新
公告掲載方法 聞に掲載します。電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次の
とおりであります。
https://www.nikke.co.jp/investor/koukoku/
１ 対象 保有株式数を継続して１年以上保有する株主
２ 優待内容(基準日：年１回)
基準日：５月末日
保有株式数 優待内容
100株以上 株主優待カタログによる特別価格販売
100株以上
QUOカード1,000円分
999株以下
株主に対する特典
株主優待カタログで利用できる3,000円分の株主優待割引券
1,000株以上
+ QUOカード1,000円分
2,999株以下
株主優待カタログで利用できる5,000円分の株主優待割引券
3,000株以上
+ QUOカード1,000円分
4,999株以下
株主優待カタログで利用できる7,000円分の株主優待割引券
5,000株以上
+ QUOカード1,000円分
9,999株以下
株主優待カタログで利用できる15,000円分の株主優待割引券
10,000株以上
+ QUOカード1,000円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及
び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりませ
ん。
111/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2020年12月１日
(1) 有価証券報告書 事業年度 2022年２月25日
至 2021年11月30日
及びその添付書類 ( 第191期 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年２月25日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年３月３日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果) 関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書
(4) 四半期報告書及び確認書 ( 第192期 第１四半期) 自 2021年12月１日 2022年４月14日
至 2022年２月28日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書 ( 第192期 第２四半期) 自 2022年３月１日 2022年７月15日
至 2022年５月31日 関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書及び確認書 ( 第192期 第３四半期) 自 2022年６月１日 2022年10月14日
至 2022年８月31日 関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書 2022年５月13日
関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書 2022年６月15日
関東財務局長に提出
(9) 自己株券買付状況報告書 2022年７月15日
関東財務局長に提出
(10) 自己株券買付状況報告書 2022年８月10日
関東財務局長に提出
(11) 自己株券買付状況報告書 2022年９月15日
関東財務局長に提出
(12) 自己株券買付状況報告書 2022年10月14日
関東財務局長に提出
(13) 発行登録書（普通社債等） 2022年12月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
112/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
113/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月22日
日本毛織株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 藤 田 貴 大
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 卜 部 陽 士
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本毛織株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本毛織株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根 拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
114/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「(税効果会計関係) 」及び「 (重要な会計上 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
の見積り)繰延税金資産の回収可能性 」に記載のとお 性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下
り、会社は、繰延税金資産を1,053百万円計上してい の監査手続を実施した。
る。当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額 (1) 内部統制の評価
は3,924百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の
将来の事業計画に関する仮定の設定を含む、繰延税
繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額7,090百万円から
金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整
評価性引当額△3,165百万円が控除されている。
備・運用状況の有効性を評価した。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
(2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価
欠損金のうち回収可能性に基づき、将来にわたって税金
当監査法人は、収益力に基づく将来の課税所得及び
負担額を軽減することが認められる範囲内で認識され
タックス・プランニングの検討のために、経営者に対
る。
して将来の事業計画における主要な仮定について質問
繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく将来の課
したほか、重要な繰延税金資産を計上している会社に
税所得、タックス・プランニング並びに一時差異及び税
ついて主に次の手続を実施した。
務上の繰越欠損金の解消スケジュールにより判断され
・回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針
る。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は事業計
第26号）第15項の企業分類の判定が適切であるかを検
画を基礎として見積もっている。事業計画における主要
討した。
な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とす
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、そ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
の解消スケジュールを検討した。
討事項に該当するものと判断した。
・将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認さ
れた次年度の予算及び事業計画との整合性を検証し
た。
・過年度に計上された繰延税金資産の回収可能性の検討
に用いられた課税所得の見積りと実績を比較分析する
ことにより、将来の課税所得の見積りの精度を評価し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
115/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
＜内部統制監査 ＞
監査意 見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本毛織株式会社の2022年11
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本毛織株式会社が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
116/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
117/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月22日
日本毛織株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 藤 田 貴 大
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 卜 部 陽 士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本毛織株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの第192期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本毛
織株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事 項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
注記事項「(税効果会計関係) 」及び「 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 」に記載のとおり、会社
は、繰延税金負債を444百万円計上している。当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は2,190百万円であ
り、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額2,961百万円から評価性引当額△770百万円が控除されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
118/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責 任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
119/120
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関 係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません 。
120/120
