フルハシEPO株式会社 有価証券届出書(通常方式)
提出書類 | 有価証券届出書(通常方式) |
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提出日 | |
提出者 | フルハシEPO株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(通常方式) |
EDINET提出書類
フルハシEPO株式会社(E37560)
有価証券届出書(通常方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年2月21日
【会社名】 フルハシEPO株式会社
【英訳名】 FULUHASHI EPO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 直彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山一丁目14番18号
【電話番号】 052-324-9088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山一丁目14番18号
【電話番号】 052-324-9088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
一般募集 1,397,000,000円
【届出の対象とした募集(売出)金額】
オーバーアロットメントによる売出し 222,000,000円
(注) 1 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届
出書において「発行価額」という。)の総額であり、
2023年2月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値を基準として算出した一般募集
のうち日本国内において販売される株式数の上限におけ
る見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買
取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)
で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総
額は上記の金額とは異なります。
2 売出金額は、売出価額の総額であり、2023年2月10日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
1 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
【安定操作に関する事項】
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
2 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所及び株
式会社名古屋証券取引所でありますが、これらのうち主たる
安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融
商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 800,000株 社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) 1.2023年2月21日(火)開催の取締役会決議によります。
2.本募集(以下、「一般募集」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、120,000株を上限として大和証券
株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」
という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3.一般募集とは別に、2023年2月21日(火)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載
事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の大和証券株式会社を割当先とする当
社普通株式120,000株の第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議してお
ります。
4.一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。
5.2023年2月21日(火)開催の取締役会において、2023年4月1日(土)付をもって当社普通株式1株を2株に分
割することを決議しております。この株式の分割は、2023年3月31日(金)最終の株主名簿に記載又は記録さ
れた株主の所有普通株式数を1株につき、2株の割合をもって分割するものであります。これは、当社株式
の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社
株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
6.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
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2 【株式募集の方法及び条件】
2023年3月8日(水)から2023年3月13日(月)までの間のいずれかの日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決
定される発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発
行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総
額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 ― ― ―
一般募集 800,000株 1,397,000,000 698,500,000
計(総発行株式) 800,000株 1,397,000,000 698,500,000
(注) 1.全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
2.発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
3.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とします。
4.発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2023年2月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
申込株数
発行価格 発行価額 資本組入額 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) (円) (円)
単位
未定
(注)1、2
(発行価格等
決定日の株式
会社東京証券
取引所におけ
る当社普通株
式の終値(当
自 2023年3月14日(火) 1株につき
日に終値のな 未定 未定 2023年3月17日(金)
100株 至 2023年3月15日(水) 発行価格と
い場合は、そ (注)1、2 (注)1 (注)3
(注)3 同一の金額
の日に先立つ
直近日の終
値)に0.90~
1.00を乗じた
価格(1円未
満端数切捨
て)を仮条件
とします。)
(注) 1.日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2023年3月8日(水)から2023年3月13日(月)までの間のいずれかの日(発行
価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より1株当た
りの新株式払込金として受取る金額)及び資本組入額を決定します。なお、資本組入額は、前記「(1) 募集
の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「1 新規発行株式」に記載の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が
決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資
本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の
使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額
の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の
日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの
期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.fuluhashi.co.jp/ir/release.html)
(以下、「新聞等」という。)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容
について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際
し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含ま
れる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
2.前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げ
ることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2023年3月7日(火)から2023年3月13日(月)まで
を予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2023年3月8日(水)から2023年3月13日(月)まで
を予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2023年3月8日(水)の場合、申込期間は「自 2023年3月9日(木) 至 2023年3月
10日(金)」、払込期日は「2023年3月14日(火)」
② 発行価格等決定日が2023年3月9日(木)の場合、申込期間は「自 2023年3月10日(金) 至 2023年3月
13日(月)」、払込期日は「2023年3月15日(水)」
③ 発行価格等決定日が2023年3月10日(金)の場合、申込期間は「自 2023年3月13日(月) 至 2023年3月
14日(火)」、払込期日は「2023年3月16日(木)」
④ 発行価格等決定日が2023年3月13日(月)の場合、上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
4.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
5.申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
6.申込証拠金には、利息をつけません。
7.株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2023年3月8日(水)の場合、受渡期日は「2023年3月15日(水)」
② 発行価格等決定日が2023年3月9日(木)の場合、受渡期日は「2023年3月16日(木)」
③ 発行価格等決定日が2023年3月10日(金)の場合、受渡期日は「2023年3月17日(金)」
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④ 発行価格等決定日が2023年3月13日(月)の場合、受渡期日は「2023年3月20日(月)」
となりますのでご注意下さい。
株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
(3) 【申込取扱場所】
後記「3 株式の引受け」に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で申込み
の取扱いをします。
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 名古屋支店 愛知県名古屋市中区錦2丁目14番19号
(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
3 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
1 買取引受けによりま
す。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 680,000株
2 引受人は新株式払込
金として、払込期日
に払込取扱場所へ発
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 56,000株
行価額と同額を払込
むこととします。
3 引受手数料は支払わ
三菱UFJモルガン・スタ
れません。ただし、
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 32,000株
ンレー証券株式会社
一般募集における価
額(発行価格)と発行
価額との差額は引受
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番
東海東京証券株式会社 32,000株
人の手取金となりま
1号
す。
計 ― 800,000株 ―
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4 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,397,000,000 15,000,000 1,382,000,000
(注) 1.引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
2.払込金額の総額(発行価額の総額)は、2023年2月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額1,382,000,000円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割
当増資の手取概算額上限205,000,000円と合わせた手取概算額合計上限1,587,000,000円について、2025年3月期ま
でに313,000千円をバイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金に、2026年3月
期までに503,000千円を資源循環事業における処理量増加を目的とした工場新設及び既存工場の拡充の設備投資資金
に、2025年3月期までに319,000千円を当社連結子会社である株式会社フィニティへの投融資資金に、残額について
はバイオマテリアル事業及び資源循環事業における当社の持続的成長に向けた既存設備の拡充資金に充当する予定
であります。
株式会社フィニティは、当社からの投融資資金について、2025年3月期までに319,000千円をバイオマテリアル事
業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」を
ご参照ください。
(前回のファイナンスと今回のファイナンスの経緯)
当社は、新規及び既存拠点の拡充による事業規模拡大に積極的に取組むことで需要の増加に対応する必要があ
り、都市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点も勘案し、人口が多い商圏を
包括していく拠点の展開を方針としております。具体的には、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区で
の展開を継続するとともに、東海地区での既存大手取引先の拠点が多く、その受注が見込める東京近郊を中心と
した関東地区への拠点展開を計画しております。拠点の事業多角化等の一環として、既設の「バイオマテリアル
事業」の木質リサイクル工場の近郊に「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しておりま
す。
そのような事業環境下において、2022年4月20日払込の公募増資(東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋
証券取引所メイン市場上場時)及び2022年5月24日払込のオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資の合計手取概算額が493,632千円と限定的であったため、さらなる成長投資のために資金調達が必要な状
況であります。
今回の新株式の発行による資金調達は、環境課題解決に資するバイオマテリアル事業及び資源循環事業におけ
る工場新設及び既設工場の拡充を資金使途として、当社の成長戦略を加速させ、さらなる企業価値の向上を実現
してまいります。
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(前回調達資金の使途の変更)
当社は、2022年4月20日払込の公募増資(新規上場時)(手取概算額:410,800千円)及び2022年5月24日払込の
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資(手取概算額:82,832千円)を行っております
が、当該資金調達の手取金の使途について以下のとおり変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、当該資金調達の手取金の一部を、2023年3月期に資源循環事業における処理量増加を目的とした設
備投資資金として充当することを計画しておりました。しかしながら、設備投資計画のうち、当社の静岡第一
工場(掛川)(バイオマテリアル事業)に併設して建設予定でありました掛川リサイクルガーデンについて、より
優位性を検討する中で、輸送効率の向上と環境配慮、工場機能の将来的な拡張性や既存顧客との連携性等を勘
案し、中日本エリアの取引拡大を目的として東三河リサイクルガーデンに建設計画を変更したため、充当予定
時期を変更いたしました。
② 変更の内容
充当予定時期の変更は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円
(2023年3月期287,009千円、2024年3月期以降115,523千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金
として、91,100千円( 2023年3月期91,100千円 )
(変更後)
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円
(2023年3月期287,009千円、2024年3月期以降115,523千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金
として、91,100千円( 2023年3月期43,164千円、2024年3月期以降47,936千円 )
上記を踏まえて、現在(2022年12月末現在)までの使途別充当実績は以下のとおりであります。
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、287,009千円
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金
として、5,873千円
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出しに係る株式の所有者
種類 売出数 売出価額の総額(円)
の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
普通株式 120,000株 222,000,000
大和証券株式会社
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、120,000株を上限と
して大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しであります。上記オーバーアロットメ
ントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメ
ントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の
手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手
取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロット
メントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論
見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有
価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイ
ト([URL]https://www.fuluhashi.co.jp/ir/release.html)(以下、「新聞等」という。)において公表しま
す。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の
訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動
して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付さ
れ、新聞等による公表は行いません。
2.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
3.売出価額の総額は、2023年2月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
2 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
引受人の住所及び 元引受契約
売出価格 申込証拠金
申込期間 申込単位 申込受付場所
(円) (円)
氏名又は名称 の内容
自 2023年
3月14日(火) 1株につき 大和証券株式会社及びその
未定
至 2023年 100株 売出価格と 委託販売先金融商品取引業 ― ―
(注)1
3月15日(水) 同一の金額 者の本店及び国内各支店
(注)1
(注) 1.売出価格及び申込期間については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条
件」において決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
2.申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
3.申込証拠金には、利息をつけません。
4.株式の受渡期日は、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」における株式
の受渡期日と同日とします。
5.株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、120,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当
社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合がありま
す。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は
オーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2023年2月21日(火)開催の取締役会において、一般募
集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式120,000株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を
2023年3月29日(水)を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役会において、本件第三者割当
増資について、会社法上の払込金額は、一般募集における発行価額と同一の金額とすること、会社法上の増加する
資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結
果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げること、及び会社法上の増加する資本準備金の額は、当該
資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」とい
う。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部
を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2023年3月24日(金)までの間(以下、「シンジケートカ
バー取引期間」という。(注))、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京
証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該
シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取
引期間内において、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメ
ントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割
当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権によ
り本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があ
ります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行わ
れる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われな
い場合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この
場合には、大和証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により本件
第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカ
バー取引も行われません。
(注) シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2023年3月8日(水)の場合、「2023年3月11日(土)から2023年3月24日(金)までの間」
② 発行価格等決定日が2023年3月9日(木)の場合、「2023年3月14日(火)から2023年3月24日(金)までの間」
③ 発行価格等決定日が2023年3月10日(金)の場合、「2023年3月15日(水)から2023年3月24日(金)までの間」
④ 発行価格等決定日が2023年3月13日(月)の場合、「2023年3月16日(木)から2023年3月24日(金)までの間」
となります。
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2 ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社ヤマグチ及び山口 直彦は、大和証券株式会社に対し、発行価格
等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」と
いう。)中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる
証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なし
には、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する
証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割による新株式発行及び譲渡制限付株式報酬にかか
わる譲渡制限付株式の発行(ただし、ロックアップ期間中に譲渡制限が解除されないものであり、ロックアップ期間
中に発行される譲渡制限付株式の総数が、潜在株式ベースの希薄化率が1%を超えないものに限る。)を除く。)を
行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内
容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
3 目論見書の電子交付
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおける目
論見書の提供を、書面ではなく、全て電子交付により行います。目論見書提供者は、目論見書被提供者から同意を
得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものとみなされま
す(金融商品取引法第27条の30の9第1項、企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の2第1項)。したがって、
当該同意が得られない場合、また、当該同意が撤回された場合(企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の2第7
項)は、目論見書の電子交付はできませんが、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおいて、引受人
及びその委託販売先金融商品取引業者は当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ当社普通株式を販
売します。
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有価証券届出書(通常方式)
第3 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第4 【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴ を記載します。
・表紙裏に以下の内容を記載します。
1.募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下、「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」(以下、「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は
売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定した
ことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(※1))において、当該有価
証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引シ
ステムにおける空売り(※2)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は
売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(※3)の決済を行うことはでき
ません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(※2)に係る有価証券の借入れ(※3)の
決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取
得させることができません。
※1 取引等規制府令第15条の5に定める期間は、2023年2月21日(火)から、発行価格及び売出価格を決定
したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2023年3月8日(水)から2023年3月13日(月)までの間
のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
※2 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の
空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
※3 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含
みます。
2.今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決
定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入
額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、
オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額を
いう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞
及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のイン
ターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.fuluhashi.co.jp/ir/release.html)(以下、「新聞等」
という。)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われ
る場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価
格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂
正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
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有価証券届出書(通常方式)
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載します。
(株価情報等)
1 【株価、PER及び株式売買高の推移】
2022年4月21日から2023年2月10日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式
売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
なお、当社株式は、2022年4月21日をもって株式会社東京証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価、
PER及び株式売買高について該当事項はありません。
(注) 1.・株価グラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
2.PERの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
PER(倍) =
1株当たり当期純利益(連結)
・1株当たり当期純利益については、以下の数値をそれぞれ使用しております。
2022年4月21日から2023年2月10日については、2022年3月期有価証券報告書の2023年3月期の連結財務
諸表の1株当たり当期純利益を使用。
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2 【大量保有報告書等の提出状況】
2022年8月21日から2023年2月17日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のと
おりであります。
提出者(大量保有者)の 保有株券等の 株券等の保有
報告義務発生日 提出日 区分
氏名又は名称 総数(株) 割合(%)
山口 直彦 1,108,912 22.30
変更報告書
2022年10月12日 2022年10月18日
(注)1、2
株式会社ヤマグチ 940,000 18.90
山口 直彦
訂正報告書
― 2022年11月24日 ― ―
(注)1、3
株式会社ヤマグチ
山口 直彦 1,108,912 22.30
変更報告書
2022年11月21日 2022年11月28日
(注)1、4
株式会社ヤマグチ 940,000 18.90
山口 直彦 78,912 1.59
変更報告書
2022年11月30日 2022年12月6日
(注)1
株式会社ヤマグチ 2,530,000 50.87
山口 昭彦 76,156 1.53
変更報告書
2022年11月30日 2022年12月6日
(注)5
山口 郁子 171,000 3.44
山口 直彦
訂正報告書
― 2023年1月24日 ― ―
(注)1、6
株式会社ヤマグチ
山口 昭彦
訂正報告書
― 2023年1月24日 ― ―
(注)5、6
山口 郁子
山口 直彦 78,912 1.59
変更報告書
2023年1月26日 2023年2月1日
(注)1、4
株式会社ヤマグチ 2,530,000 50.87
山口 直彦 78,912 1.59
変更報告書
2023年1月31日 2023年2月1日
(注)1,4
株式会社ヤマグチ 2,530,000 50.87
(注) 1.山口 直彦及び株式会社ヤマグチは共同保有者であります。
2.当該変更報告書は有限会社ヤマグチの社名変更を提出事由として提出されたものです。
3.当該訂正報告書は、2022年10月18日付で提出(報告義務発生日 2022年10月12日)された変更報告書の記載内
容を訂正するために提出されたものであります。
4.株式会社ヤマグチの株券等に関する担保契約等重要な契約の変更を提出事由として提出されたものです。
5.山口 昭彦及び山口 郁子は共同保有者であります。
6.当該訂正報告書は、2022年12月6日付で提出(報告義務発生日 2022年11月30日)された変更報告書の記載内
容を訂正するために提出されたものであります。
7.上記大量保有報告書等は東海財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社普通株式が上場されている株式
会社東京証券取引所並びに株式会社名古屋証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期
決算年月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 7,763,557 7,694,241 7,716,219
経常利益 (千円) 564,071 623,472 837,960
親会社株主に帰属する
(千円) 328,566 411,031 569,706
当期純利益
包括利益 (千円) 327,618 416,082 560,383
純資産額 (千円) 1,492,373 1,729,858 2,115,536
総資産額 (千円) 9,136,972 8,959,444 9,258,421
1株当たり純資産額 (円) 334.24 387.43 473.81
1株当たり当期純利益金額 (円) 73.59 92.06 127.60
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 16.3 19.3 22.8
自己資本利益率 (%) 23.2 25.5 29.6
株価収益率 (倍) - - -
営業活動による
(千円) 1,011,147 1,046,745 816,806
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 474,247 △ 156,076 △ 481,720
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 537,027 △ 877,336 △ 379,784
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 538,846 546,537 507,484
の期末残高
従業員数
403 400 422
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人
〔 47 〕 〔 71 〕 〔 82 〕
員〕
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第73期、第74期及び第75期の当社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。
3. 第73期、第74期及び第75期 の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づ
き、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用してお
り、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5. 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含
み、 派遣社員を除く。)は、年間の平均人数を〔外書〕で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 5,650,620 5,663,078 6,625,502 6,965,638 6,319,539
経常利益 (千円) 558,885 549,139 577,923 653,115 719,290
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 36,169 342,111 430,583 426,322 484,492
(△)
資本金 (千円) 255,000 310,000 310,000 310,000 310,000
発行済株式総数 (株) 4,220,000 4,480,000 4,480,000 4,480,000 4,480,000
純資産額 (千円) 866,238 1,145,492 1,391,829 1,648,717 1,949,214
総資産額 (千円) 6,587,357 7,964,086 8,337,591 8,244,161 8,466,339
1株当たり純資産額 (円) 205.27 256.55 311.73 369.26 436.56
1株当たり配当額 36.00 40.00 40.00 40.00 40.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 8.57 80.13 96.44 95.48 108.51
金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 13.2 14.4 16.7 20.0 23.0
自己資本利益率 (%) - 34.0 33.9 28.0 26.9
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - 49.9 41.5 41.9 36.9
従業員数
199 207 241 239 248
〔ほか、平均臨時雇用人 (名)
〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
員〕
- - - - -
株主総利回り
(%)
(比較指標: ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 第71期の自己資本利益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.第71期から第75期の株価収益率、株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2022年4月
21日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場したため、記載しておりません。
4. 主要な経営指標等のうち、第71期及び第72期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づ
き算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けており
ません。
5.第73期、第74期及び第75期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有
限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用してお
り、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7. 従業員数は就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時従業員数(パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、 派遣社員を除く。)は、従業員の
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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2 【沿革】
1947年12月に故山口 昭一(前名誉会長)が愛知県名古屋市熱田区において、当社の前身である製材・木材加工(製
函等)業を開始いたしました。その後、日本の経済成長とともに、建材、梱包及び紙等の需要が増加したことから、
製材機、木質チップ製造設備を導入し、当該分野における事業拡大を目的として「古橋製函株式会社」を設立し、株
式会社化いたしました。
年月 概要
1948年 2月
製材・木材加工(製函等)業を目的として、古橋製函株式会社(当社)を愛知県名古屋市熱田区に
設立
1956年 12月
木質チップ製造設備を導入し、製紙用チップの製造販売を開始(バイオマテリアル事業の開始)
1963年 9月
古橋製函株式会社から古橋木材工業株式会社へ商号変更
春日井工場(現愛知第一工場)を開設し、 木製パレット製造を開始(環境物流事業の開始)
1972年 6月
飛島工場(現飛島リサイクルパーク)を開設し、建材用製材及び木質ボード用チップの生産を開始
1980年 5月
古橋木材工業株式会社からフルハシ工業株式会社へ商号変更
1980年 11月
弥富工場(現愛知第二工場)を開設し、木質リサイクルチップ生産を開始
1984年 5月
春日井工場(現愛知第一工場)で、木質リサイクルチップ生産を開始
1987年 4月
三重工場を開設し、木質リサイクルチップ生産を開始
1991年 1月 タイでの環境物流事業の事業拡大を目的として、PAC AND PAL LTD.を設立
(現FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.)(現 連結子会社)
1997年 5月
建設副産物の再資源化を目的として、名港リサイクルガーデンを開設(資源循環事業の開始)
(現株式会社フィニティ名港リサイクルガーデン)
2000年 4月
中国地区での事業拡大を目的として、 株式会社グリーンランドを設立(現広島工場)
2001年 2月
豊田リサイクルガーデン・愛知第三工場を開設(現愛知第六工場へ移転)
2001年 4月 環境コンサルティングサービスを目的として、 株式会社フルハシ環境総合研究所を設立 (現 連結
子会社)
2002年 3月
輸送等の内製化を目的として、東海アールシー株式会社(現株式会社フィニティ)を連結子会社化
2002年 5月
関東地区での営業強化、事業拡大のため千葉営業所を開設
2002年 11月
千葉リサイクルランドを開設し、 建設副産物リサイクルと木質リサイクルチップ生産を開始
2004年 7月 Yoga Fit Japan(現jonetsuYoga一社スタジオ)を開設し、健康サービスを開始
2005年 4月
国連の提唱する「国連グローバル・コンパクト」(※1)に署名
2005年 6月
愛知県名古屋市中区へ本社機能を移転
2005年 11月
環境物流事業の事業拡大のためセントレア事業所を開設
2006年 3月
あいち地球温暖化防止戦略「 CO2 排出削減マニフェスト」(※2)に登録
2006年 10月 工場警備等の内製化を目的として、ASAP SECURⅠTY 株式会社を設立 (現 連結子
会社)
2006年 11月
健康商品の通販販売を目的として、 株式会社JONETSUドットBIZを設立
(株式会社iEPO)
2006年 12月
関東地区での営業強化のため横浜営業所を開設
2007年 11月
飛島リサイクルパークにて、 建設副産物リサイクルを開始
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年月 概要
2008年 4月
フルハシ工業株式会社からフルハシEPO株式会社へ商号変更
神奈川県川崎市にて、一部出資により住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社と
合弁会社川崎バイオマス発電株式会社を設立
2008年 8月
川崎バイオマス発電株式会社への木質リサイクルチップ供給を目的として、住友共同電力
株式会社及び住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジー株式会社を設立
(持分法適用関連会社)
2009年 1月 人員確保を目的として、 EPOヒューマンリソース株式会社を設立 (現 連結子会社)
川崎バイオマス発電株式会社及びジャパンバイオエナジー株式会社の持株管理を目的として、住友
林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社を設立
(持分法適用関連会社)
2009年 10月
本社を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転
2010年 6月
関東地区での事業拡大を目的として、 フルハシバイオ株式会社を設立(現湘南工場)
2013年 6月 ベトナムでの環境物流事業の事業拡大を目的として、FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.
を設立 (現 連結子会社)
2013年 10月
東海地区での事業拡大のため静岡営業所を開設
2014年 4月
愛知第五工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始
2014年 11月
静岡第一工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始
2015年 4月
登記上の本店を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転
2015年 6月
愛知第六工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始
2016年 3月
東東京営業所・東東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木質リサイクルチップの生産を開始
2017年 4月
愛知県半田市にて、一部出資により株式会社シ―エナジーと合弁会社CEPO半田バイオマス発電
株式会社を設立
2018年 11月
岐阜第一工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始
2019年 3月
CEPO半田バイオマス発電所への木質リサイクルチップ供給のため、当該バイオマス発電所専用
木質リサイクル工場として愛知第七工場を開設
2019年 4月
木質リサイクルチップ生産拠点の統合強化を目的として、 株式会社グリーンランドとフルハシバイ
オ株式会社を吸収合併
2021年 4月
当社の情報システム部門の強化を目的として、 株式会社iEPOを吸収合併
2022年 4月
東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場
2022年 5月
岐阜第二工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始
2022年 11月
西東京営業所・西東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木質リサイクルチップの生産を開始
(※1)国連グローバル・コンパクト(United Nations Global Compact):
国連と民間(企業・団体)が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イ
ニシアチブのことであります。署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そ
して腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて
努力を継続しております。
(※2)あいち地球温暖化防止戦略「CO2排出削減マニフェスト」:
愛知県は2005年1月に「あいち地球温暖化防止戦略」を策定し、地球温暖化防止に関する取組みを総合的か
つ計画的に推進・改定し、施策の充実強化を図っております。『あいちCO2削減マニフェスト』は本戦略
に基づき、県内の事業者が自主性や創意工夫を活かしたCO2排出削減の取組みを宣言し、県がそれを認
定・PRするものです。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社2社の計9社で構成されております。
当社グループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、
木質系廃材のリサイクル処理を行うとともに、その過程において発生する木質チップを燃料又は原料製品として販売
するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収からリサイクルまで考慮した物流機器の製造・販売、中
古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しておりま
す。
(1) 当社グループの事業内容について
当社グループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「環境物流事業」及び「その他」の
各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次の通りであります。
なお、事業セグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント
情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
① バイオマテリアル事業
バイオマテリアル事業は、木質系廃材のリサイクル処理受託及び木質リサイクルチップの販売を展開しておりま
す。 当社グループは、木質系廃材の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料(売上①)を受領すると
ともに、リサイクル処理過程において製造する木質リサイクルチップ販売による収入(売上②)の双方にて収益を
獲得する事業モデルを構築しております。
(リサイクル処理受託)
当社グループは、家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質系廃材について、排出事業者等か
らリサイクル処理を受託しております。リサイクル処理の対象となる木質系廃材は、主に木造家屋の解体や新設時
に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質系廃材は、各地
域に設置する自社リサイクル処理工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理
を行うことにより木質リサイクルチップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に
係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。
(木質リサイクルチップ販売)
当社グループは、リサイクル処理に伴い加工・製造される副産物を木質リサイクルチップ製品として販売してお
ります。木質チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ
原料や木質ボード原料等の「木質原料チップ」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造される
ものは、バイオマスボイラー等の石油代替の燃料(木質バイオマス発電向け含む)として販売しております。
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[バイオマテリアル事業における木質系廃材リサイクルの概要]
なお、当該事業においては、主に当社が木質系廃材のリサイクル処理受託を、子会社である株式会社フィニティ
が木質系廃材のリサイクル処理受託と収集運搬を各々展開しております。
② 資源循環事業
資源循環事業は、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物(廃棄物)のリサイクル処理を受託しておりま
す。住宅メーカー等を顧客として、建設現場に資材回収ボックスを設置し定期的に巡回・回収を行い、当社グルー
プのリサイクル工場において、選別、再資源化等の中間処理業務を行っております。建設副産物(廃棄物)のうち
木質系廃材については、自社バイオマテリアル事業の処理工場にて木質リサイクルチップとして再生するほか、当
社グループにて再資源化が可能な資材については資源として売却しております。
[新設住宅の建設現場から生まれる様々な資材の副産物]
当社グループにおいて処理対応が困難となる資材等については、外部業者へ再資源化の2次処理委託又は埋立処
分等に係る最終処分業者への委託等により、適切な廃棄物処理を実施しております。
なお、当該事業については、当社が建設副産物(廃棄物)のリサイクルに係る中間処理を、子会社である株式会
社フィニティが建設副産物(廃棄物)のリサイクルに係る中間処理及び収集運搬を行っております。
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③ 環境物流事業
環境物流事業は、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しております。国内においては、物流機
器(新品)の製造・仕入・販売に加えて中古物流機器の買取・販売にも注力しており、廃棄木製パレット等のリサ
イクル処理を含めたソリューションも提供しております。
[物流機器の製造・仕入・販売とリサイクルの概要]
なお、当該事業については、当社が国内における物流機器の製造・仕入・販売を、子会社であるFULUHASHI
CORPORATION(THAILAND)LTD.及びFULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.が海外における事業展開を行っておりま
す。
④ その他
当社グループ事業において、必要となる各種サービスのグループ内製化を目的として子会社等にて事業を展開し
ております。 各社別には、株式会社フルハシ環境総合研究所が環境コンサルティングを、ASAP SECURI
TY株式会社が施設・交通警備を、EPOヒューマンリソース株式会社が人材派遣・紹介サービスを提供しており
ます。
(2) 当社グループの事業展開について
① 事業所展開について
当社グループは、愛知県を中心とする東海地区を基盤とした事業を展開しております。 「バイオマテリアル事
業」及び「資源循環事業」は、解体現場や建設現場から発生する建設廃棄物を主たる取扱対象としており、当該需
要は主に都市部及びその近郊において発生することから、当社グループの事業拠点は主に東海地区に加えて、関東
地区に注力した展開を行っております。
当社グループの事業は、リサイクル処理需要と木質リサイクルチップ需要のバランスが重要であり、これら各需
要動向を踏まえた事業所展開を推進しております。
また、リサイクル事業の展開に応じて、「環境物流事業」における木製パレット等の物流機器の製造・販売から
リユース、リサイクル等のサービス展開も推進しております。なお国内の環境物流事業のノウハウを活かすべく海
外拠点(タイ・ベトナム)へ展開を行っております。
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当社グループのネットワーク図
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② 木質バイオマス発電に関する取組みについて
当社グループは、主力事業であるバイオマテリアル事業における木質リサイクルチップ製品の安定供給先確保を
目的として、国内における複数の木質バイオマス発電事業への参画を実施しております。
具体的な取組みとしては、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁による川崎バイオマス発電株式
会社(2011年2月運転開始、発電出力33,000kw、当社出資比率13.0%)への出資、同発電所への木質リサイクル
チップ供給会社であるジャパンバイオエナジー株式会社(持分法適用関連会社)への出資等のほか、中部電力グ
ループの株式会社シーエナジーとの合弁によるCEPO半田バイオマス発電株式会社(2019年10月運転開始、発電
出力50,000kw、当社出資比率10.0%)へ出資しており、それらの燃料供給を当社が担っております。また、出資・
合弁事業以外にも木質リサイクルチップの納入先として木質バイオマス発電所との関係構築を強化し、これら取組
みについて継続的に推進しております。
③ 環境ソリューションについて
当社グループの事業は、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)における廃棄物の適正処
理及び再資源化の推進、エネルギー問題及び気候変動等の解決に対するソリューションとなるものであり、当社グ
ループは各事業展開を通じて、国際社会の目標達成に貢献できるものと考えております。
これまでの事業展開として、国内の環境規制の整備、環境意識の向上等とともに適正な木質系廃材リサイクル処
理の提案と木質リサイクルチップの市場開拓(ボイラー燃料、製紙原料、木質ボード等の建材原料等)を行ってま
いりました(バイオマテリアル事業)。さらに、建設由来の木質系廃材の取扱いが主になるにつれて、その排出事
業者及び発生源である建設市場に対して再資源化のソリューションを提案して、建設現場(発生源)からの選別調
達及び木くず以外の建設副産物のリサイクルを展開してまいりました(資源循環事業)。
当社グループは、上記各事業における創業以来の実績と信頼性の構築、これまでの事業展開において構築してき
たリサイクル資源の排出事業者から木質リサイクルチップの需要者を含む資源リサイクルに係る顧客ネットワーク
を構築していることが事業展開における強みであると認識しております。その資源リサイクルネットワークを活か
し、燃料の生産・調達が課題とされる木質バイオマス発電プロジェクトに積極的な参画を行い、環境政策(再生可
能エネルギーの普及、気候変動対策等)にも貢献しております。なお、木質バイオマス発電プロジェクトは木質リ
サイクルチップの長期安定的な供給が見込める需要先であり、これら供給先を確保することにより、リサイクル拠
点拡充及び営業・輸送コスト削減等を推進しております。
なお、当社グループは、主に都市部及びその近郊でのさらなる拠点展開を推進させ、都市廃棄物の選別リサイク
ル促進、製造者への再資源化の普及、災害木処理等の地域貢献を推進しております。
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(3) 事業系統図
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
収集運搬の委託等
㈱フィニティ 愛知県
30,000 収集運搬 100.0 廃棄物処理の受託等
(注)2、4 名古屋市熱田区
役員の兼任
FULUHASHI CORPORATION
タイ 35,670千 物流機器製
100.0 運転資金貸付
チョンブリー県 バーツ 造販売
(THAILAND)LTD.
FULUHASHI CORPORATION
ベトナム 12,784百万 物流機器製 運転資金貸付
100.0
ハイズオン省 ベトナムドン 造販売 債務保証
(VIETNAM)LTD.
環境コンサルティング
㈱フルハシ環境 愛知県 環境コンサ
40,000 100.0 等の委託等
総合研究所 名古屋市中区 ルティング
役員の兼任
施設・交通警備の委託
ASAP 愛知県
10,000 警備請負 100.0 等
SECURITY㈱ 名古屋市熱田区
役員の兼任
当社に対する人材派遣
EPOヒューマン 愛知県
20,000 人材派遣 100.0 等
リソース ㈱ 名古屋市中区
役員の兼任
(持分法適用関連会社)
ジャパンバイオ エナジー 廃棄物処
神奈川県 20.0
㈱ 100,000 理・リサイ 営業業務受託先
川崎市川崎区 (19.0)
(注)3 クル
ジャパンバ
ジャパンバイオエナジー 東京都 イオエナ
51,500 36.9 役員の兼任
ホールディング㈱ 千代田区 ジー㈱の経
営管理全般
(注) 1.上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社フィニティについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高
1,613,468千円
② 経常利益
58,000千円
③ 当期純利益
30,948千円
④ 純資産額
92,042千円
⑤ 総資産額
774,582千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
バイオマテリアル事業 187 (5)
資源循環事業 62 (16)
環境物流事業 62 (0)
その他 44 (46)
全社(共通) 85 (4)
合計 440 (71)
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含
み、派遣社員を除く。)は年間の平均人数を(外書)で記載しております。
2.全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門及び子会社の管理部門の従業
員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
264 39.6 6.6 5,168
セグメントの名称 従業員数(名)
バイオマテリアル事業 149
資源循環事業 35
環境物流事業 6
その他 ―
全社(共通) 74
合計 264
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時従業員数(パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は従業員の100
分の10未満であるため、記載を省略しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在(2023年2月21日)において、当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念として、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造しま
す」を掲げ、 地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出
し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しております。 持続的に調達可能な木質
資源(木質系廃材等)を回収、加工生産した木質リサイクルチップを紙やパルプ原料、ボード等の建材原料、及び
木質バイオマス発電等への石油代替燃料として供給しております。さらには建設現場から生じる木質系以外の建設
副産物の再資源化、並びに物流機器の製造・販売及び修理、中古物流機器の買取販売といった環境ソリューション
への取組みにより、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに社会全体のSDGs達成へ寄与してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、経常利益に加
え、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。
(3) 経営環境
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う落ち込みから脱しつつあるものの、ウクライナ危機による
原燃料の高騰や資材価格高騰の影響により依然として不透明な状況となっております。一方で、法規制を背景にし
た適正な廃棄物処理やリサイクル資源の需要増、より高度な廃棄物処理と再資源化技術の要求、脱炭素化社会への
シフト(温室効果ガス排出規制、再生可能エネルギーの創出等)、少子高齢化及び社会資本の老朽化、国際的な輸
出入規制等から、当社事業の廃棄物処理・リサイクル事業等への社会的な必要性はますます高まっております。
さらに、2015年に国連総会において持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)が採択された
ことにより、当社事業とSDGsとの関係性は直結する経営環境となってきております。
当社グループは、リサイクル事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図っており、資源循環・再
生可能エネルギー分野の取組む機会が今後も増加していくと考えております。
(国内住宅・建設市場)
当社グループの事業と関連性が高い国内住宅・建設市場は、資材価格高騰の影響等により着工件数に伸び悩みが
見られますが、首都圏を中心とした再開発等の民間設備投資、防災・減災、国土強靭化を背景にしたインフラ整備
等の公共投資は堅調に進んでおります。2008年に人口のピークを迎え、人口減少が進行しており、人口減少社会に
おいて、利便性を確保された都市生活を維持させるため、都市機能の集約化が進行しております。一方で、使われ
ない都市空間における社会資本の老朽化に対する更新や撤去等課題を有しております。
バイオマテリアル事業及び資源循環事業の主なリサイクル処理の対象物は戸建住宅等の解体材・新築に伴う外壁
材、内装材等の各種副産物であり、既設住宅の解体戸数、新設住宅の着工数が影響を及ぼします。新設住宅の着工
戸数は2009年以降、リーマン・ショックの影響による落ち込みから回復しましたが、近年においては減少傾向にあ
り、今後も人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされております。
一方で、少子高齢化により人口が減り始め、使われなくなった家屋(空き家)が社会問題化しております。2015
年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、所有者に対して解体の勧告及び補助、行政代執行
等の各自治体政策が進んでおります。したがって、木質系廃棄物の排出量については今後も微増若しくは横這いと
予測しております。
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(木質リサイクルチップ・再資源化市場)
当社グループの事業と関連性が高い製紙業界・ボード等の建材業界に対して、当社グループは木質系廃材を原料
に製造した木質リサイクルチップを製紙原料・ボード等の建材原料用として販売しております。
製紙業界は人口減少、インターネットや電子書籍の普及等デジタル化の影響で紙の需要は減少傾向にあります。
一方で通信販売等の定着とともに段ボール等の梱包資材の需要は高まっております。木質リサイクルチップは製紙
用だけでなく段ボールやクラフト紙等の板紙用等多岐に利用され ていることから、再資源化の市場は現状推移して
いく見込みです。建材業界は新設住宅の着工戸数と連動して減少傾向にあり、今後も人口減少に伴い緩やかに減少
する予測がなされておりますが、木質リサイクルチップはハードボード等の木質内装材利用だけでなく、パーティ
クルボード等の家具・木工類全般等多岐に利用されていることから、再資源化の市場は現状推移していく見込みで
す。
(木質リサイクルチップ・燃料利用市場)
大量生産・大量消費型の経済活動は、大量の廃棄物社会を形成する側面を有していることから、資源の循環利用
の促進は、今や世界的な課題となっております。他方、経済成長を支えるエネルギー・資源の確保から、化石燃料
の大量消費に伴った温室効果ガス排出による地球温暖化問題、天然資源の枯渇や、廃棄物の不法投棄事件が深刻な
社会問題となっております。
日本のエネルギー政策として、2018年に第5次エネルギー基本計画が閣議決定され、2030年までに温室効果ガス
26%削減、2050年までに温室効果ガス80%削減、新たに政府の2030年の二酸化炭素削減目標を2013年度比46%減と
する新目標等、国内の再生可能エネルギー転換、脱炭素化社会の推進の強化がなされております。
当社が扱う木質系廃材由来の木質リサイクルチップは、植林により持続的に調達可能な資源であり、また燃料利
用等で大気中に二酸化炭素として放出されても、森林の成長過程(光合成)で再度吸収されるカーボンニュートラ
ルが可能な資源「木質バイオマス」と社会認識されており、それを用いた製造業でのボイラー燃料利用、木質バイ
オマス発電での環境需要が確立されております。木質バイオマス発電は、天候に左右されることなく発電が可能な
ことから、安定した発電事業として期待され、燃料利用市場は増加していくものと見込んでおります。
さらに、輸入された発電用バイオマス燃料については、国内起源のものに比べ輸送距離が圧倒的に長く、その過
程における二酸化炭素排出量が大きいため、環境への貢献度に疑念があるとの意見、原油高や円安等による輸入単
価の上昇等から、当社が扱う国産の燃料資源(木質リサイクルチップ)への需要は高まっております。
また、当社が製造する国内廃棄物由来の木質リサイクルチップを環境負荷の少ないグリーン電力(※1)の資源と
して利用する、当社参画の木質バイオマス発電プロジェクトは社会的な価値が期待されております。
(※1)グリーン電力:
太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱等、自然を利用した再生可能エネルギーで作った電気のことを指しま
す。再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず、比較的短い期間に再生が可能で繰り返し使えるエネルギーと定義さ
れております。また、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素や、地球に悪影響を与える有害ガス
をほとんど排出せず、環境に与える負荷が小さいといった特性(環境価値)を有しております。
(4) 中長期的なグループの経営戦略及び優先的に対処すべき課題
① 経営戦略
当社グループでは、経営方針、経営環境を踏まえ、植林により持続的に調達可能な木質資源(木質系廃材等)
の調達、分別、リサイクル、供給の一貫したシステムの拡充とその付加価値化(木質バイオマス発電による再生
可能エネルギー普及等)を重要な経営戦略「植林からエネルギー」と位置付けており、本業を通して世界的な資
源循環、エネルギー脱炭素化に貢献して、SDGsの実現に寄与していきます。
木質資源(木質系廃材等)のリサイクル処理拡大としては、「バイオマテリアル事業」「資源循環事業」の都
市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点から、人口が多い商圏を包括してい
く拠点の展開を方針としております。現状では、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続
するとともに、東海地区での既存大手取引先の拠点が多く、その受注が見込める東京近郊を中心とした関東地区
への拠点展開を計画しております。拠点の事業多角化の一環として、既設の「バイオマテリアル事業」の木質リ
サイクル工場に併設して「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しております。
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リサイクル事業拡大に伴って各拠点で製造される木質リサイクルチップ、再資源化物の販売先確保において、
木質リサイクルチップ(製紙原料・木質ボード等の建材原料)の利用先拡大を目指します。 また、燃料利用先の
拡大において、川崎バイオマス発電株式会社への出資、CEPO半田バイオマス発電株式会社への出資等を行っ
てきましたが、今後も継続的な木質バイオマス発電事業への参画を目指してまいります。長期的な需要が見込め
る木質バイオマス発電事業に参画することによって、新たな供給先が確保され、安定的な販売利益を創出するこ
とができます。それが当社のリサイクル拠点拡大に繋がり、木質資源の調達並びに木質リサイクルチップの輸送
コストの削減にも繋がります。
さらに、将来的な自社での発電事業、木質資源の付加価値化(液体化等)、廃棄物以外の木質資源の調達(未
利用間伐材等)、その他再生可能エネルギー等の分野にも積極的な研究開発・事業開発を行います。
② コンプライアンス体制の充実
環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめと
した環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付け、法令遵守に対する一層の意識の向上と体制強
化を図るため、社内教育や継続的な施策を図り、社会的な信頼をより得る努力を行ってまいります。
③ コーポレート・ガバナンス体制の向上
持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指すために、コーポレート・ガバナンス体制の構築を重視して
おります。法令遵守と経営の透明性を確保するため、社外取締役の選任、社外監査役の選任、監査役会の設置、
任意の指名報酬委員会の設置、コンプライアンス委員会の設置、内部監査による定期的なモニタリングを実施し
て、経営と執行に対する実効性の高い監督機能を確立し、様々なステークホルダーの信頼に応えることができる
体制の向上を継続して取組んでいきます。
④ 人材の確保と育成
今後の事業展開に合わせ、優秀な人材の確保、育成が重要な経営課題であると認識しております。特に積極的
な拠点展開とリサイクル資源の調達のために、工場監督者、営業部隊の充足は必要と認識しております。
これらの課題に対応するため、採用面の強化、従業員教育や研修制度の拡充、また従業員一人ひとりが創造力
をもって「高い安全性、高い生産性、高度な環境技術」を追求できる環境づくり(安全衛生推進体制、従業員の
健康確保、技能取得)を推進してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の防止(マスク着用、リモートワーク、WEB会議、遠距離出張の抑制、時差出勤、
要所への消毒液の設置、勤務始動前の検温、工場での受付用アクリル板の設置等)の徹底だけでなく、将来的に
感染リスクや人材不足は今後加速していくと判断されるため、ピンチをチャンスと捉え、eラーニングシステムの
充実による業務の質の改善、技術要員の増員や将来的なAI・ロボット等の無人自動化の推進を図ってまいりま
す。
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2 【事業等のリスク】
本有価証券届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項について
も、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者への情報
開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本稿以外の記載内容も含めて慎重に検討したうえで下す必要が
あります。
また、以下の記載は将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 法的規制 等 について
① 廃棄物処理等に関する法的規制等について
当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業については、事業活動の前提となる重要な法的規制とし
て「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃棄物処理法」)があり、産業廃棄物の収集運搬及び中間処
理等に関する許可、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準等が定められております。事業展開にお
いて当該規制を受けております。
また、両事業においては、廃棄物の収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒
子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全や
リサイクルに関する諸法令等の他関連する各種法令・規則・条例等の規制を受けております。
これら法令等に違反する行為を行った場合は、違反意図の有無にかかわらず、行政機関である地方自治体から行
政処分や行政指導を受ける可能性があり、取得している許認可等が取り消された場合には、当社グループの社会的
信用、事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、「廃棄物処理法」は、1997年と2000年に大改正が行われたほか、以降も継続的に改正が実施されており、
廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則等の規則が強化されております。2010年の改正で
は、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加され、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も
厳しくなってきております。また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能
な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進
められております。加えて、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等の各産業や素材別のリサイクル
関係法令が整備されております。環境問題に対する関心や廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減
等に対する社会的ニーズの高まりやそれらに対応する政策推進等により法的規制強化が生じる可能性があります。
当社グループは、今後も廃棄物処理及び再資源化等の領域における規制変化をビジネスチャンスと捉え、法令改
正等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで積極的
な事業展開を図っていく方針でありますが、予期せぬ法令等の改正又は制定により当社グループの事業運営に何ら
かの制約が生じる可能性があり、対応が遅れる又は困難となる状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② その他の法的規制等について
当社グループの環境物流事業及びその他事業における各事業サービスにおいて、「古物営業法」、「警備業
法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣
法)」、「職業安定法」及びその他関係法令による法的規制を受けております。
当社グループは、各種法令順守に係る対応を推進しておりますが、これら法令等に違反が生じ行政処分等が生じ
た場合や法改正等により事業展開に制約等が生じた場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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当社グループは、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタ
リングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、係る外部要因によるリ
スクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事
前に見積ることは困難であると認識しております。
③ 許認可等について
当社グループは、事業展開に必要となる廃棄物処理法等の重要な各種許認可等を取得しており、主要な許認可等
は以下の通りであります。許認可の多くは一定期間における更新を要するものがあるほか、事業許可に係る停止又
は取消し要件が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請
者の欠格要件(廃掃法第14条第5項第2号)等に関しては、事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分
が下される可能性があります。
なお、当社グループは、管理体制強化及び法令順守徹底に努めており、現時点において停止又は取消し事由に該
当する事項はないものと判断しておりますが、仮に、当該要件や基準に抵触した場合には、当社の主要な事業活動
に重要な支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(フルハシEPO株式会社)
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許認可番号 有効期限
2021年8月6日 産業廃棄物処分業 千葉県 中間処理 第01220028236号 2028年6月12日
2018年9月30日 産業廃棄物処分業 千葉市 中間処理 第05520028236号 2023年9月29日
2019年4月1日 産業廃棄物処分業 神奈川県 中間処理 第01423028236号 2024年3月31日
2018年10月16日 産業廃棄物処分業 岐阜県 中間処理 第02120028236号 2023年10月15日
2020年4月13日 産業廃棄物処分業 静岡県 中間処分 第02221028236号 2027年4月12日
2022年1月27日 産業廃棄物処分業 愛知県 中間処分 第02320028236号 2028年12月18日
2021年12月6日 産業廃棄物処分業 豊田市 中間処分 第09020028236号 2028年12月2日
2019年5月31日 産業廃棄物処分業 三重県 中間処理 第02422028236号 2026年5月30日
2019年4月1日 産業廃棄物処分業 広島市 中間処理 第07320028236号 2024年3月31日
2022年11月1日 産業廃棄物処分業 埼玉県 中間処理 第01120028236号 2027年10月31日
2020年12月5日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集運搬 第02100028236号 2025年12月4日
2022年1月27日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集運搬 第02310028236号 2026年12月18日
2018年4月30日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集運搬 第02402028236号 2023年4月29日
2019年4月9日 産業廃棄物収集運搬業 滋賀県 収集運搬 第02501028236号 2024年4月8日
2021年4月1日 一般廃棄物処分業 千葉市 中間処理 第5号 2023年3月31日
2021年4月1日 一般廃棄物処分業 春日井市 中間処理 第4-1号 2023年3月31日
2021年8月1日 一般廃棄物処分業 弥富市 中間処理 3弥環第53号 2023年7月31日
2022年5月31日 一般廃棄物処分業 豊田市 中間処理 第3004号 2024年5月30日
2022年6月1日 一般廃棄物処分業 清須市 中間処理 第2022-9号 2024年5月31日
2021年4月1日 一般廃棄物処分業 半田市 中間処理 指令第6号 2023年3月31日
2022年4月1日 一般廃棄物処分業 川越町 中間処理 第1号 2024年3月31日
2021年6月16日 一般廃棄物処分業 掛川市 中間処理 第34号 2023年6月15日
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(株式会社フィニティ)
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許認可番号 有効期限
2022年3月16日 産業廃棄物処分業 愛知県 中間処分 第02320001378号 2027年2月16日
2018年2月5日 産業廃棄物処分業 三重県 中間処理 第02424001378号 2023年2月4日
2019年4月22日 産業廃棄物処分業 滋賀県 中間処理 第02521001378号 2024年4月21日
2021年2月10日 産業廃棄物収集運搬業 茨城県 収集運搬 第00801001378号 2025年11月9日
2020年4月15日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集運搬 第01101001378号 2025年3月15日
2018年4月11日 産業廃棄物収集運搬業 千葉県 収集運搬 第01200001378号 2023年4月10日
2018年12月22日 産業廃棄物収集運搬業 東京都 収集運搬 第13-00-001378号 2023年12月21日
2020年4月21日 産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 収集運搬 第01401001378号 2025年3月28日
2018年3月14日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集運搬 第2009001378号 2023年3月13日
2019年2月8日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集運搬 第02100001378号 2023年12月13日
2019年4月19日 産業廃棄物収集運搬業 静岡県 収集運搬 第02201001378号 2024年4月18日
2018年12月27日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集運搬 第02310001378号 2023年11月30日
2019年1月22日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集運搬 第02404001378号 2023年11月29日
2020年12月23日 産業廃棄物収集運搬業 滋賀県 収集運搬 第02501001378号 2025年12月22日
2022年11月15日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集運搬 第01000001378号 2027年11月14日
2022年12月15日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集運搬 第01900001378号 2027年12月14日
(2) 事業環境について
① 住宅及び建設業界等の動向について
当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業において取り扱う廃棄物は、建物解体時又は住宅建設現
場において排出される木材(木くず)等の廃棄物が多くを占めております。
当該廃棄物の排出量は国内の住宅着工動向に少なからず影響を受けており、経済活動や不動産市況等により住宅
建設業界等における工事量減少が生じた場合には、当社グループにおける廃棄物リサイクル処理量が減少するとと
もに、それを原料として製造する木質リサイクルチップ製品の供給減少につながる可能性があります。
当社グループにおいては、住宅着工件数等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期
把握及び体制整備を図ったうえで、営業範囲や処理単価等の対策を図っていく方針でありますが、今後においても
当該影響を排除することは困難であり、当該動向により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 国内及び海外における物流動向について
当社グループの環境物流事業においては国内及び海外(タイ及びベトナム)において物流機器の販売等を展開し
ており、当該各地域における景気動向及び物流動向等に影響を受けております。現在はコロナ禍において当社グ
ループの各地域顧客等において物流量の低迷が継続する企業も多く、当該状況が継続した場合には、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 競合等について
当社グループが事業展開するバイオマテリアル事業及び資源循環事業に係る領域においては、各地域において中
小・中堅企業が多数存在しており、競合企業には、一般廃棄物その他の産業廃棄物取扱いを基盤とする事業者や、
特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を基盤とする事業者等があり、これら企業との競合が生
じております。
当社グループは、主に東海地区及び関東地区を基盤として建設系廃棄物処理を展開しており、今後は環境対応や
廃棄物リサイクルへのニーズの高まりへの対応として、より高度な廃棄物処理と再資源化の設備投資実施、廃棄物
排出事業者からリサイクル資源利用者までを含めた総合的な廃棄物循環処理サービスの構築の推進等により競合事
業者との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、新規事業者の参入、既存事業者の拡大や業界再編等
の環境変化や処理需要の著しい減少等により価格競争を含む競合激化が生じた場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境物流事業においても国内外各地域における企業との競合が生じており、需要が十分に回復しない状況
において競合激化等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) バイオマテリアル事業における事業構造について
当社グループの主力事業であるバイオマテリアル事業は、廃棄物排出事業者からの廃棄物リサイクル処理受託に
よる収入(売上高)及びリサイクル処理により製造される木質リサイクルチップ販売による収入(売上高)の双方を獲
得する事業モデルを構築しております。
当該事業モデルにおいては、リサイクル処理受託及び木質リサイクルチップ販売のバランスを確保することが重
要であり、処理受託量が減少した場合は、チップ製品供給に悪影響を及ぼすほか、外部調達(商品仕入)による費用
増加等が生じる可能性があります。一方で、 大口販売先等における設備稼働停止や購入抑制等により木質リサイク
ル チップ販売需要が減少した場合には、リサイクル処理受託の受入れを抑制させる又は余剰製品保管のための外部
保管施設確保による費用増加等が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、リサイクル処理受託拡大のため顧客獲得の強化及び処理工場新設等を実施しており、
一方で木質リサイクルチップ販売においては安定需要先となるバイオマス発電事業者の開拓を推進しております。
しかしながら、今後において両者の需給バランスが著しく悪化する状況が生じた場合には、当社グループの事業
展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) バイオマス発電 所プロジェクト への参画について
当社グループは、バイオマテリアル事業における木質リサイクルチップ販売の安定供給先の確保等を目的とし
て、他社が展開するバイオマス発電所プロジェクトに出資を行っております。
2008年8月においては、川崎バイオマス発電所プロジェクトに係る参画を目的として、ジャパンバイオエナジー
株式会社及びジャパンバイオエナジーホールディング株式会社への出資(両社とも現持分法適用関連会社)を実施
し、2011年2月より同発電所燃料用チップ製品の供給を開始しております。また、2017年4月においては、CEP
О半田バイオマス発電所株式会社への出資を行い、2019年10月より燃料用チップ製品の供給を開始しております。
上記発電プロジェクトにおいては、発電所隣接地に当社事業所を設置し、長期契約に基づく木質リサイクルチッ
プの供給を行っておりますが、発電設備の稼働状況その他要因により長期的に供給量が減少する場合は事業採算悪
化が生じる可能性が、また、木質リサイクルチップの供給量確保に支障が生じた場合は取引関係に影響を及ぼす可
能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、出資については採算性や投資回収期間を十分に検討したうえで実施しておりますが、必ずしも計画通りの
成果が得られる保証はなく、今後の業績その他の動向等により減損損失等を計上する可能性があり、当該側面にお
いても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 製品に係る品質等について
当社グループは、顧客の要求に基づき品質管理基準を定める等、各種製品の生産体制を構築しておりますが、何
らかの要因によりチップ製品における異物混入等の品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生した場合、当社グ
ループの信頼性低下や多額の費用負担が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、事業所の設備トラブル、品質問題、原料調達その他の問題に起因して、顧客への納入期限に対して遅延が
生じた場合、信頼性低下等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材確保について
当社グループは、継続的な事業成長のため、営業や生産等の優秀な人材確保が重要であると認識しており、継続
的な人材採用及び教育を実施しております。また、福利厚生等の充実により人材定着に努めておりますが、国内及
び各地域における人材雇用・採用環境の変化等により、人材確保が困難となる場合、社内人材の流出が継続する場
合、人材獲得又はつなぎ止めのための費用増加が生じる可能性があるほか、著しい人材流出が生じた場合には事業
運営に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外注事業者の活用について
当社グループにおいては、廃棄物処理に係る収集運搬業務の一部、廃棄物に係る2次処理及び最終処分業務等に
ついて、外部事業者を活用しております。外注先企業については、選定基準を設けるとともにサービス品質や法令
順守状況その他を確認のうえで決定しております。また、マニフェストによる処理状況の確認とともに視察等によ
る現地確認も実施しております。
しかしながら、当社グループの外注業務において法令違反等を含む契約不適合等が判明した場合、その管理責任
を問われる又は信頼性の著しい棄損が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(8) 事業所展開及び運営等について
① 事業所展開について
当社グループの廃棄物に係る処理工場設置等については自治体等行政当局の許認可取得が必要となります。当社
グループにおいては、各種許可基準に合致する事業所設備建設や近隣住民との合意取得等に努めておりますが、許
認可取得が困難となる場合は当社グループが企図する事業展開に制約が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、既存事業所においては、行政当局より事業所設備や廃棄物又は製品保管量、安全衛生等に係る状況につい
て重大な指摘等を受けた場合、対応のための費用発生や操業継続に支障が生じる可能性があり、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 近隣環境への対応について
当社グループの事業においては、産業廃棄物等に係る解体工事現場や中間処理過程において、騒音、振動、粉塵
等が発生します。当社グループは、法令に定める基準等を考慮のうえで、近隣への影響等を含めて細心の注意を払
いつつ発生低減に努めております。しかしながら、不測の事態等により基準を超えて発生した場合又は基準以下に
おいても近隣住民からの苦情・トラブル等が生じた場合、操業継続に支障が生じる又は対応に多額の費用が生じる
可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、規制強化等により新たな対応が要請された場合についても、追加費用等により業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
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③ 火災事故について
当社グループは、リサイクル処理施設において木質系廃材等を大量に取り扱っており、常時の設備点検・維持管
理・整備の徹底を図るとともに、火災事故発生防止を含めた管理体制を構築しております。
しかしながら、万が一、火災事故等が発生した場合には、施設が損傷・倒壊・破壊した場合、事業所の一部又は
大部分が停止状態となるほか、被害が周辺地域まで及んだ場合には、当社グループに対する信頼性低下や多額の損
害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性が
あります。
④ 労働災害について
当社グループのリサイクル処理施設等においては、多数の人員が現場作業に従事しております。各事業所におい
ては、安全衛生対策の実施、マニュアル整備、人員教育の実施等により労働災害防止に努めております。
しかしながら、事業所人員について不測の事故又は重大な労働災害が生じた場合、一時的な操業停止や対策等に
多額の費用が必要になる可能性がある等、事業所運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について
① 自然災害について
当社グループは、主要な営業基盤であるリサイクル処理施設等が東海地区及び関東地区に集中しており、当該地
域において台風・豪雨、地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、工場設備の損壊や当社従業員の勤務困難、
物流の停止、顧客企業の事業所操業停止等が発生し、事業運営の継続が困難となる可能性があります。
当社グループにおいては、緊急時に備えてリスク管理規程の策定、BCP対策の構築等を講じておりますが、被害を
完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、平時の社会経済活動に戻れるよう行動制限等の緩和が進みつ
つありますが、今後の動向は依然不透明にあると考えられます。今後においても新型コロナウイルス感染症拡大の
影響が長期間にわたって継続した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ内においては、感染予防のため、テレワークを実施するほか、テレワーク対応が困難な従業員に対し
ては、事業所内の感染防止対策の徹底のうえで時差出勤や交代勤務により感染防止対策を実施しております。しか
しながら、当社グループ内で感染者が発生した場合、事業拠点の一時閉鎖等、事業運営に影響を及ぼす可能性があ
り、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の事業活動において、当社グループ各社の
法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(11) 有利子負債について
当社グループは、過年度におけるリサイクル処理施設に係る設備投資資金等を借入金等により調達しており、
2021年3月期末、2022年3月期末及び2023年3月期第3四半期末における連結決算の有利子負債残高は5,027,948千
円5,019,104千円及び4,408,121千円であり、その連結総資産額に占める割合はそれぞれ56.1%、54.2%及び46.4%
と高い水準にあります。また、将来的な設備投資等の資金需要に応じて今後においても金融機関借入等による資金
調達を行う可能性があります。
当該状況から、今後において金利上昇が生じた場合は金利負担の増加により、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来において、資金調達環境や当社グループの信用力等に変化が生
じ、柔軟な資金調達に支障が生じた場合には、事業活動の制約要因となる可能性があり、その場合においても経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 減損損失について
当社グループは、国内においては東海地区及び関東地区に複数のリサイクル処理施設等を、海外においてはタイ
及びベトナムの生産施設等を有しております。これらの事業拠点については継続的な事業拡大及び最適化に努めて
おりますが、経営環境の著しい悪化等による収益性低下や市場価格の下落等が生じた場合、当該事業拠点に係る固
定資産について減損損失を計上する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、当社グループは今後において新たなリサイクル処理施設に係る設備投資を計画しております。当該設備投
資の決定に際しては、市場調査を実施のうえで事業計画を策定しておりますが、必ずしも当社の想定通りに推移す
る保証はなく、低迷が継続した場合には業績圧迫要因となるほか減損リスクも生じることから、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 支配株主との関係について
当社の代表取締役社長である山口 直彦と代表取締役副社長である山口 昭彦の資産管理会社である株式会社ヤ
マグチの2023年3月期第3四半期末の議決権所有割合は51.03%となります。
よって、株式会社ヤマグチが当社の親会社以外の支配株主となりますが、議決権の行使に当たっては、株主共同
利益を追求するとともに非支配株主の利益にも配慮する方針であります。しかしながら、何らかの事情によって、
当社株式をやむを得ず売却することとなった場合、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式会社ヤマグチは、一般募集によって、当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなる見込みで
あります。
(14) 情報セキュリティ等について
当社グループは、事業の過程で顧客等の個人情報や他社等の機密情報、また当社自身の機密情報を取り扱ってお
ります。
システム障害発生時の迅速な対応を整備するとともに、個人情報への不正アクセスやその漏洩、消滅、改ざん等
の防止対策として、ファイヤーウォール導入等のセキュリティ強化、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵
守のため、役職員に対して情報管理の教育等に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他予測不可
能な事象等により、ハードウエア、ソフトウエア及びデータベース等に支障が発生し、その結果、機密情報の消失
や漏洩、業務の中断又は遅延、修復のための費用や損害賠償責任等が生じて信用、業績に影響を与える可能性があ
ります。
2022年9月に当社への不正アクセスを確認しました。不正アクセス確認後、緊急対策本部を設置、侵害調査と緊
急対策のために外部専門家も起用し、被害の全容解明と再発防止に取り組んでおります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在(2023年2月21日)において判断したものであ
ります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
第75期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の促進や感染拡大の防止策を
講じる中で感染者数は減少し、経済活動再開による国内経済の回復が期待されたものの、新たな変異株の感染
が各地で急速に拡大しました。また、ウクライナ情勢の緊迫化の影響を受け、半導体をはじめとする部材需給
がさらに逼迫すると同時にエネルギー価格がより一層高騰したことなどが景気減速の懸念となり、先行きは不
透明な状況で推移しました。
当社グループ事業と関係度合が強い建設業界におきましては、低金利政策の恩恵や昨年の需要の落ち込みの
反動などもあり、日本国内の新設住宅着工戸数は増加傾向であるものの、人件費及び資材価格の高騰などの懸
念もあるため、今後も建設業界の変化を注視する必要があります。
そのような状況のもと、当連結会計年度の売上高は7,716,219千円(前連結会計年度比100.3%)、営業利益
は787,425千円(前連結会計年度比129.9%)、経常利益は837,960千円(前連結会計年度比134.4%)となり、
親会社株主に帰属する当期純利益は569,706千円(前連結会計年度比138.6%)となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は447,466千円減少しておりますが、営業利益及び経常利益
は1,591千円の増加となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
<バイオマテリアル事業>
新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動低迷、ウッドショックにおける市場の冷え込みも予測され
ましたが、住宅着工戸数が前年比較にて約10%増加と回復基調となり、解体工事の発生が多い状況となりまし
た。木質燃料チップユーザーにおいても大きなトラブルもなく、市場は順調に推移しました。好況な市場動向
にあわせて、顧客への木材持込キャンペーンなどの入荷促進活動を行い、入荷増量に注力致しました。また、
愛知県東三河における設楽ダム関連工事の木材処理を受注し、CEPO半田バイオマス発電所への安定的な燃
料供給へ繋げました。その他、中国経済好景気の影響により鉄相場が大幅に上昇し、木質処理工程にて発生す
る鉄くず(釘等)の有価販売売上に大きく貢献致しました。また、木質燃料チップの備蓄ヤードを返却し、賃
借料の削減により収益の改善を図りました。以上の結果、セグメント売上高は5,404,872千円(前連結会計年度
比97.9%)、セグメント利益は832,034千円(前連結会計年度比123.9%)となりました。なお、収益認識会計
基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は431,061千円減少しておりますが、経常利益には影響ありませ
ん。
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<資源循環事業>
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による在宅勤務の定着化により郊外への住居(拠点)移動が活発化
し、大都市周辺への新築住宅建設が活発な状況となりましたが、世界的な政情不安により、引き続き主要建築
部材等の調達不安・価格高騰が懸念され、依然不透明な状況が続いております。そのような状況のもと、郊外
に展開する住宅メーカーへの営業により、新規大手顧客を確保しました。また、近年着工割合が堅調に推移し
ているパワービルダーや中堅建設会社への営業にも注力し、取扱量が増加しました。以上の結果、セグメント
売上高は1,462,116千円(前連結会計年度比100.7%)、セグメント利益は140,169千円(前連結会計年度比
129.5%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は17,174千円減少
しておりますが、経常利益には影響ありません。
<環境物流事業>
ウッドショックによる木材価格の高騰と、新規材料の確保に要する期間長期化は依然として続いておりま
す。そのような状況のもと、大手企業から排出された木製パレットを原材料とする当社オリジナルの木製再生
パレットへのニーズが増えており、中古リニューアル製品の販売に注力致しました。また、 SDGs 意識の広まり
に伴い、当社のリサイクル製品に関心を持つ企業や地方自治体が増えてきました。以上の結果、セグメント売
上高は737,225千円(前連結会計年度比113.2%)、セグメント損失は31,196千円(前連結会計年度は、35,216
千円のセグメント損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
<その他>
環境コンサルティング事業においては、オンラインセミナー等のリモート推進により、SDGs関連の環境コン
サルティングサービスが堅調に推移致しました。一方でIT事業を展開しておりました株式会社iEPOを
2021年4月1日付にて当社へ吸収合併したことによりIT事業の取引量が減少致しました。以上の結果 、セグ
メント売上高は433,125千円(前連結会計年度比95.5%)、セグメント損失は33,541千円(前連結会計年度は、
42,800千円のセグメント損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売
上高は768千円増加し、経常利益は1,591千円の増加となりました。
(ROE(自己資本利益率))
ROE(自己資本利益率)は、親会社株主に帰属する当期純利益が158,674千円増加したことにより29.6%(前
連結会計年度比4.1ポイント増)となりました。
第76期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩
和により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な資源価格の高騰と円安による原材
料価格の上昇等による影響もみられ、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの基幹事業であるリサイクル燃料の製造・販売を以て「世のため 人
のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造」することを目指してまいりました。
リサイクル燃料の調達と製造を拡大していくため、既存工場の生産性向上を図るとともに、工場を稼働させ
る事業エリアの拡大展開を推進いたしました。
さらに、リサイクル燃料の販売先としてのバイオマス発電の推進のため、効率的なリサイクル燃料の供給体
制の構築を図ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,991,954千円(前年同期比4.5%増)、営業利益は
610,953千円(前年同期比4.7%減)、経常利益は821,591千円(前年同期比22.9%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は586,840千円(前年同期比23.3%増)となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
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<バイオマテリアル事業>
当事業に関連する住宅着工件数は、社会・経済情勢による住宅資材高騰に連動した住宅価格上昇などにより
前年同期比1.0%減となりましたが、国内の木質リサイクルチップの需要におきましては、ウクライナ情勢や円
安等による燃料及び木材の価格高止まりの影響により、増加の一途を辿っております。そのような状況のも
と、原料調達においては事業エリアの拡大方針に伴い、2022年5月に岐阜第二工場(大垣)、2022年11月には
西東京工場(入間)を開設し、当エリアでの新規顧客獲得に注力致しました。木質チップの販売先につきまし
ては、主要顧客であるCEPO半田バイオマス発電所での定期修理期間延長及び工業用水の取水制限等によ
り、販売が一時的に制限されましたが、発電燃料の一つであるPKS(パーム椰子殻)において原油高や円安
等により単価が上昇している影響もあり、当社の木質チップの受注量が増加しました。また、本社地区にて賃
借しておりました外部ヤードを返却し、賃借料、外部作業費の削減と生産性を高めることで利益率の向上を図
りました。以上の結果、セグメント売上高は4,135,422千円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は717,348
千円(前年同期比8.3%増)となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金の
うち141,330千円が含まれております。
<資源循環事業>
上述の通り、当事業に関連する住宅着工件数は前年同期比1.0%減となりましたが、市場規模としては前年度
と同水準である分譲戸建て住宅に関連する協力業者への営業強化を図ることで既存顧客へのインナーシェア
アップに注力致しました。また、全国展開する取引先に対しても、広範囲に対応できる当社の拡大した事業エ
リアを活かし、営業体制を水平に展開することにより受注量増加に繋げました。取引単価改定においても、得
意先と継続して交渉した結果、取引単価の増加(前年同期比約2.0%増)へと繋げました。以上の結果、セグメン
ト売上高は1,127,663千円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は116,400千円(前年同期比16.5%増)とな
りました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち28,475千円が含まれており
ます。
<環境物流事業>
物流業界におきましては、当社の主要エリアである愛知県では自動車業界の生産量増加傾向が見られ物流量
増加の兆しが見られました。そのような状況のもと、顧客の購入コスト削減や資源有効活用等のニーズを満た
す物流に係る中古リニューアル品の商品開発と企画販売に引き続き注力した結果、中古リニューアル品の販売
実績は前年同期比10.9%の増加となりました。また、顧客の事業縮小や移転等の計画に合わせ、不要になった
物流機器の一括買取提案を実施し、取扱数量及び品目の増加による在庫強化及び販路拡大へと繋げました。そ
の他、得意先のニーズに合わせたスチール製ラック商品や樹脂製パレット商品の大型スポット受注を獲得致し
ました。以上の結果、セグメント売上高は584,746千円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は14,652千円
(前年同期は16,015千円のセグメント損失)となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した
保険解約返戻金のうち10,338千円が含まれております。
<その他>
環境コンサルティング事業において、SDGsへの関心が高まる中、カーボンニュートラル関連サービスが堅調
に推移したほか、業務提携先からの受注案件が増加しました。以上の結果、セグメント売上高は397,095千円
(前年同期比22.2%増)、セグメント利益は26,004千円(前年同期は23,507千円のセグメント損失)となりま
した。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち767千円が含まれております。
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b 財政状態の状況
第75期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当連結会計年度における資産合計は9,258,421千円となり、前連結会計年度末から298,976千円増加しまし
た。主な要因は以下の通りです。
流動資産は前連結会計年度末から122,230千円減少しました。これは主に現金及び預金が115,252千円、仕掛
品が37,867千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から421,263千円増加しました。これは主に、建設仮勘定が385,635千円、保険
積立金が117,587千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度における負債合計は7,142,884千円となり、前連結会計年度末から86,701千円減少しました。
主な要因は以下の通りです。
流動負債は前連結会計年度末から296,091千円増加しました。これは主に、短期借入金が408,500千円、リー
ス債務30,108千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から382,792千円減少しました。これは主に、長期借入金が394,981千円減少し
たことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は2,115,536千円となり、前連結会計年度末から385,677千円増加しまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が395,000千円増加したことによるも
のです。
第76期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は9,497,406千円となり、前連結会計年度末から238,985千円
増加しました。主な要因は以下の通りであります。
流動資産は前連結会計年度末から290,342千円増加しました。これは主に、現金及び預金が221,914千円、受
取手形、売掛金及び契約資産が54,533千円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から51,357千円減少しました。これは主に、岐阜第二工場(大垣)と西東京工
場(入間)が新設となったことにより、建物及び構築物が413,122千円、機械装置及び運搬具が137,961千円増
加したものの、科目振替による建設仮勘定が430,007千円減少し、保険積立金の一部を解約したことにより保険
積立金が146,089千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は6,451,176千円となり、前連結会計年度末から691,708千円
減少しました。主な要因は以下の通りであります。
流動負債は前連結会計年度末から283,426千円減少しました。これは主に、短期借入金が108,500千円、1年
内返済予定の長期借入金が84,566千円、賞与引当金が56,816千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から408,282千円減少しました。これは主に、長期借入金が358,804千円、リー
ス債務が42,283千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,046,230千円となり、前連結会計年度末から930,693千
円増加しました。これは主に、上場に伴う増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ262,749千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が398,370千円増加したことによるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
第75期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度から39,053千円
減少し507,484千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、816,806千円(前連結会計年度は、1,046,745千円の資金増加)となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上821,581千円によるものです。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、481,720千円(前連結会計年度は、156,076千円の資金減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出583,652千円によるものです。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、379,784千円(前連結会計年度は、877,336千円の資金減少)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入が650,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出1,070,043千円
があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
第75期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
バイオマテリアル事業 4,735,345 93.2
リサイクル処理受託 3,237,800 89.0
木質リサイクルチップ販売 1,497,545 103.8
資源循環事業 1,385,893 100.7
環境物流事業 346,644 132.4
合計 6,467,883 96.2
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.「その他」に関しては、生産をしていませんので省略しております。
b 受注実績
当社グループの廃棄物処理業、チップ販売、環境物流機器販売においては、受注から最終処理完了や商品発
送までのリードタイムが短いことから受注実績を省略しております。
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c 販売実績
当連結会計年度の 販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
バイオマテリアル事業 5,339,291 97.9
リサイクル処理受託 3,237,800 89.0
木質リサイクルチップ販売 1,850,909 106.5
その他 250,581 330.6
資源循環事業 1,455,033 100.9
環境物流事業 728,768 115.3
その他 193,126 116.1
合計 7,716,219 100.3
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.「バイオマテリアル事業」に含まれる「その他」の主なものは、有価物売却であります。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
CEPO半田バイオマス
1,138,418 14.8 ― ―
発電株式会社
当連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
第76期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
a 生産実績
第76期第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
第76期第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
セグメントの名称
生産高(千円) 前期比(%)
バイオマテリアル事業 3,658,528 102.6
リサイクル処理受託 2,462,133 101.0
木質リサイクルチップ販売 1,196,395 105.9
資源循環事業 1,101,158 112.1
環境物流事業 264,425 101.6
合計 5,024,112 104.5
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.「その他」に関しては、生産をしていませんので省略しております。
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b 受注実績
当社グループの廃棄物処理業、チップ販売、環境物流機器販売においては、受注から最終処理完了や商品発
送までのリードタイムが短いことから受注実績を省略しております。
c 販売実績
第76期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
第76期第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前期比(%)
バイオマテリアル事業 4,088,692 101.9
リサイクル処理受託 2,462,133 101.0
木質リサイクルチップ販売 1,431,132 103.3
その他 195,426 103.6
資源循環事業 1,123,124 108.2
環境物流事業 582,432 108.1
その他 197,705 136.5
合計 5,991,954 104.5
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.「バイオマテリアル事業」に含まれる「その他」の主なものは、有価物売却であります。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しており
ます。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、 我が国 において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の
認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績や
その時点で合理的と考えられる情報に基づき継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるた
め、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りであります。
固定資産の減損の判定
当社グループは、固定資産に係る減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討して
おりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産
又は資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。
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なお、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞と消費の低迷は、地域差はあるものの当連結会
計年度の下半期から、徐々に解消するとの仮定に基づき見積りを行っておりますが、経済活動の停滞と消費の低
迷が想定以上に長期化した場合には、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 (3) 経営環境」をご参照ください。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
第75期連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
所要資金は大きく分けて設備投資資金及び運転資金となりますが、基本的には営業活動によるキャッシュ・
フロー及び金融機関からの借入れにより運転資金を賄い、設備投資資金につきましては、長期借入金により調
達を行う方針であります。
d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとし
て創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しており、経営指標とし
て、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、経常利益に加え、事業の収益力を示す売上高
経常利益率を重要な指標として位置付けております。第74期連結会計年度、第75期連結会計年度、及び第76期
第3四半期連結累計期間における主な経営指標は以下の通りであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図
りながら、経営戦略を推進してまいります。
2023年3月期
2021年3月期 2022年3月期
経営指標 (第76期第3四半期連結累計
(第74期連結会計年度実績) (第75期連結会計年度実績)
期間実績)
売上高(千円) 7,694,241 7,716,219 5,991,954
経常利益(千円) 623,472 837,960 821,591
売上高経常利益率(%) 8.1 10.9 13.7
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
第75期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度の研究開発活動は、地球環境へ積極的に取組みながら、顧客に信頼される企業価値向上に役立つ製
品・サービスを開発することに日々研究を積み重ねております。
研究開発体制は、3つのプロジェクトを掲げて新しい商品・サービスの研究活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用 (主に人件費、地代家賃等) の総額は
38,680千円であり、主な研究内容は次の通りであります。
a グリーン・ジャパン・プロジェクト
当プロジェクトは、バイオマテリアル事業における木質バイオマスに関する新しい製品・サービスの創出を目
的として研究開発を進めております。現在は、木質リサイクルチップの液体化(バイオエタノール化)等の付加
価値化、国内に眠る森林資源の活用の検討、その他再生可能エネルギーの可能性調査等から、サステナブルな木
質バイオマスの資源循環とさらなる価値化を目指しております。
b ブルー・オーシャン・プロジェクト
当プロジェクトは、海洋バイオマス生産及びその有効活用(資源・エネルギー・工業原料・食料・医薬品等)
を目的として研究開発を進めております。現在は、光合成が旺盛で成長が速く、高いCO2吸収力が期待できる
緑藻類「スジアオノリ」に着目し、富山県入善町において海洋深層水を利用した陸上養殖に取組んでおります。
さらなる分析を進め、将来的には食料に限らず医薬、工業原料等としても活用できるような技術開発を目指して
おります。
c オレンジ・サン・プロジェクト
当プロジェクトは、「always ecology, forever healthy.」の理念のもと、真に安心・安全な食を提供するシ
ステムを構築し、持続可能な社会構築に資することを目的として無農薬・無化学肥料の有機栽培技術の研究開発
を進めております。耕作放棄地を借受け、稲の有機栽培に取組んだ後、近年では農業用ハウスにおいて水耕栽培
を無農薬・無化学肥料で行うシステムについて技術開発を進めてきました。後継者問題のある農業において、労
働生産性を高め、周年栽培を通し、農業による収益を高める仕組みを展望し、基礎的な栽培システムを特許化し
ております(特許第6347878号、特許第6747731号)。
第76期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、23,977千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第75期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度の設備投資については、工場の新設や、各処理工程の機能充実・強化等を目的とした設備投資を継
続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は713,933千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであ
ります。
(1) バイオマテリアル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、 新規工場に当たる岐阜第二工場、西東京工場及び愛知第八工場の生産準備投
資や既存工場の重機や廃木材破砕設備部品の入替等を中心 とする総額618,631千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 資源循環事業
当連結会計年度の主な設備投資は、既存工場設備の入替や重機の入替等による総額30,165千円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 環境物流事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産関連設備等による総額8,340千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、警備関連機器等による総額9,556千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社(共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、VDI(仮想デスクトップ基盤)システムの更新を中心とする総額47,240千
円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
第76期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度の設備投資については、工場の新設や、各処理工程の機能充実・強化等を目的とした設備投資を継
続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は508,936千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであ
ります。
(1) バイオマテリアル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規工場に当たる岐阜第二工場(大垣)及び西東京工場(入間)の生産準備
投資や既存工場の廃木材破砕設備部品の入替等を中心とする総額465,960千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 資源循環事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規工場に当たる新千葉リサイクルガーデンの生産準備投資や既存工場設備
の入替等による総額15,655千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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(3) 環境物流事業
当連結会計年度の主な設備投資は、海外子会社の工場移転による生産関連設備投資による総額5,102千円の投資を
実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社(共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、既存システムサーバーの入替を中心とする総額22,217千円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
第75期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
セグメン
数
設備の内容
トの名称
(所在地)
建物 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
愛知第一
バイオマ
工場 生産設備 17,191
テリアル 115,969 21,420 52,127 1,481 208,191 19
(愛知県 等
(11,052.19)
事業
春日井市)
愛知第二
バイオマ
工場 生産設備 1,023
テリアル 129,809 3,384 54,119 744 189,080 13
(愛知県 等
(14,241.95)
事業
弥富市)
愛知第五
バイオマ
工場 生産設備 ―
テリアル 16,563 2,568 29,567 807 49,507 9
(愛知県 等
〔2,373.36〕
事業
清須市)
愛知第七
バイオマ
工場 生産設備 ―
テリアル 664,868 80,718 ― 1,083 746,670 7
(愛知県 等
〔6,690.12〕
事業
半田市)
飛島リサイ
クルパーク 資源循環 生産設備 46,409
41,104 42,929 6,768 3,275 140,488 13
(愛知県 事業 等
(8,476.65)
飛島村)
千葉リサイ バイオマ
クルランド テリアル 生産設備 347,026
125,758 20,142 19,083 4,159 516,171 24
(千葉県 ・資源循 等
(7,681.44)
千葉市) 環事業
東東京工場
バイオマ
生産設備 255,200
テリアル 200,206 2,900 55,885 1,041 515,234 9
(千葉県
等
(2,011.21)
事業
松戸市)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
3.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は37,466千円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。
(2) 国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
建物 機械装置
トの名称
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
バイオマ
㈱フィニ 津工場(三 生産設備 ―
テリアル 11,122 17,055 12,798 1,067 42,043 7
ティ 重県津市) 等
〔1,280.34〕
事業
栗東工場 バイオマ
㈱フィニ 生産設備 ―
(滋賀県栗 テリアル 134,325 43,065 16,160 863 194,414 6
ティ 等
〔2,298.28〕
東市) 事業
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
3.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は13,800千円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。
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(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
建物 機械装置
トの名称
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
FULUHASHI
CORPORATION 本社工場 環境物流 物流機器 47,149
0 1,302 ― 299 48,752 41
(THAILAND) (タイ) 事業 製造
(8,000)
LTD.
FULUHASHI
本社工場 環境物流 物流機器 ―
CORPORATION
― 0 ― ― 0 22
(ベトナム) 事業 製造 〔1,476〕
(VIETNAM)
LTD.
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
3.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は7,264千円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】(2022年12月31日現在)
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金 処理量
愛知第八工場 バイオマテリ
提出会社 工場の新設 458,000 12,350 及び 2023年10月 2024年10月 増加(注
(愛知県一宮市) アル事業
増資資金 1)
新千葉
自己資金 処理量
リサイクル 工場設備の
提出会社 資源循環事業 56,000 10,645 及び 2023年2月 2023年10月 増加(注
ガーデン 移転・拡充
増資資金 1)
(千葉県柏市)
湘南リサイクル
自己資金 処理量
ガーデン 生産設備の
提出会社 資源循環事業 267,000 74,977 及び 2023年9月 2024年10月 増加(注
(神奈川県平塚 増設
増資資金 1)
市)
東三河
自己資金 処理量
リサイクル
提出会社 資源循環事業 工場の新設 375,000 - 及び 2024年4月 2025年4月 増加(注
ガーデン(注2)
増資資金 1 )
(愛知県豊橋市)
滋賀第二工場・
処理量
㈱フィニ 滋賀営業所 バイオマテリ 当社からの
工場の新設 319,000 - 2024年3月 2024年10月 増加(注
ティ (滋賀県愛知郡 アル事業 投融資資金
1)
愛荘町)
(注) 1.完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
2.2022年3月18日付提出の有価証券届出書及び2022年6月29日付提出の有価証券報告書に記載しておりました
掛川リサイクルガーデンは、計画の見直しにより東三河リサイクルガーデンに変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,838,000
計 19,838,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
普通株式 4,973,700 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
メイン市場
計 4,973,700 ― ―
(注) 2023年2月21日開催の取締役会決議により、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行います。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年7月6日(注)1 55,000 4,275,000 10,000 265,000 9,305 17,045
2019年3月27日(注)2 205,000 4,480,000 45,000 310,000 41,100 58,145
2022年4月20日(注)3 400,000 4,880,000 210,900 520,900 210,900 269,045
2022年5月24日(注)4 79,500 4,959,500 41,916 562,816 41,916 310,961
2022年7月29日(注)5 14,200 4,973,700 9,932 572,749 9,932 320,894
(注)1.有償第三者割当
発行価格 351円
資本組入額 181.8円
割当先 フルハシEPO従業員持株会、当社取締役1名、関係会社役員1名
2.有償第三者割当
発行価格 420円
資本組入額 219.5円
割当先 フルハシEPO従業員持株会、当社取締役7名、当社従業員1名、関係会社役員5名、
その他個人7名
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,140円
引受価額 1,054.50円
資本組入額 527.25円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,054.50円
資本組入額 527.25円
割当先 大和証券株式会社
5.有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬制度に関連した第三者割当増資)
発行価格 1,399円
資本組入額 699.50円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)5名
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(4) 【所有者別状況】
2022年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 19 13 13 5 795 848 ―
(人)
所有株式数
― 1,077 568 9,643 1,141 68 37,228 49,725 1,200
(単元)
所有株式数
― 2.17 1.14 19.39 2.29 0.14 74.87 100.00 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式15,080株は、「個人その他」に150単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
2.2021年10月19日開催の臨時株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しておりま
す。
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
山口 直彦 愛知県名古屋市緑区 1,108 22.36
有限会社ヤマグチ 愛知県名古屋市緑区鳴海町字宿地94番地 940 18.96
山口 昭彦 愛知県名古屋市熱田区 636 12.83
フルハシEPO従業員持株会 愛知県名古屋市中区金山一丁目14番18号 375 7.58
高取 陽子 愛知県名古屋市瑞穂区 203 4.10
山口 郁子 愛知県名古屋市熱田区 171 3.45
山口 まどか 沖縄県沖縄市 120 2.42
岡田 光男 愛知県名古屋市熱田区 97 1.96
伊藤 元光 岐阜県海津市 87 1.76
野口 まさこ 愛知県名古屋市名東区 79 1.61
計 ― 3,819 77.01
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入してお
ります。
2.有限会社ヤマグチは、2022年10月12日に株式会社ヤマグチに商号変更されております。
3.2022年4月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、山口 直彦及びその共同保有者で
ある有限会社ヤマグチが2022年4月21日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されております。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合 (%)
(株)
山口 直彦 愛知県名古屋市緑区 1,103,112 22.60
有限会社ヤマグチ 愛知県名古屋市緑区鳴海町字宿地94番地 940,000 19.26
また、2022年12月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、山口 直彦及びその共同保有者
である株式会社ヤマグチが2022年11月30日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されてい
るものの、山口 直彦については、当社として2022年12月6日現在における実質所有株式数の確認ができな
いので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合 (%)
(株)
山口 直彦 愛知県名古屋市緑区 78,912 1.59
株式会社ヤマグチ 愛知県名古屋市緑区鳴海町字宿地94番地 2,530,000 50.87
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4.2022年4月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、山口 昭彦及びその共同保有者で
ある山口 郁子が2022年4月21日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されております。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合 (%)
(株)
山口 昭彦 愛知県名古屋市熱田区 631,856 12.95
山口 郁子 愛知県名古屋市熱田区 171,000 3.50
また、2022年12月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、山口 昭彦及びその共同保有者
である山口 郁子が2022年11月30日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているもの
の、山口 昭彦については、当社として2022年12月6日現在における実質所有株式数の確認ができないの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合 (%)
(株)
山口 昭彦 愛知県名古屋市熱田区 76,156 1.53
山口 郁子 愛知県名古屋市熱田区 171,000 3.44
5. 当期における主要株主の異動は以下の通りであります。なお、表中の総株主の議決権の数に対する割合は、
異動日時点によるものであり、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第4号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。
総株主の議決権の数
異動のあった
異動年月日 議決権の数 (個) 臨時報告書提出日
主要株主の氏名
に対する割合 (%)
異動前 11,089 22.37
山口 直彦 2022年12月16日
異動後 789 1.59
2022年11月30日
異動前 6,361 12.83
山口 昭彦 2022年12月16日
異動後 761 1.54
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
15,000
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,575 る標準となる株式であり、単元株式数
4,957,500
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 4,973,700 ― ―
総株主の議決権 ― 49,575 ―
(注)1.2023年2月21日開催の取締役会決議により、2023年4月3日付で普通株式1株につき2株とする株式分割を
行います。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区金山一丁目14
15,000 ― 15,000 0.30
フルハシEPO株式会社 番18号
計 ― 15,000 ― 15,000 0.30
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2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 15,080 ― 15,080 ―
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3 【配当政策】
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つ
として位置付けております。配当につきましては、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況等を総合的に
勘案して実施し、配当性向についても30%を目途に株主還元として配当を行う方針であります。
なお、当社は2021年10月19日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、取締役会決議によって剰余金
の配当等を行うことができる旨を定款に定めている他、基準日を毎年9月30日とする中間配当を取締役会決議によっ
て行うことができる旨を定款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利
子負債の返済、設備投資等に充当し、企業価値の向上を図ってまいります。
最近事業年度は業績並びに今後の事業展開等を勘案して、1株当たり40.00円の配当を実施いたしました。この結
果、最近事業年度の配当性向は31.3%となりました。また、本有価証券届出書提出日現在において、当事業年度は1
株当たり20.00円の中間配当を実施いたしました。なお、2023年2月21日付で設立75周年を記念いたしまして長年の株
主に報いるため、1株あたり10.00円の記念配当を実施する期末配当予想の修正を公表いたしました。
(注)1.基準日が最近事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月18日
89,298 20.00
取締役会議
2022年5月12日
89,298 20.00
取締役会議
2.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月14日
99,172 20.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、法令遵守と経営の透明性を確保するた
め、経営と執行に対する実効性の高い監督機能を確立し、様々なステークホルダーの信頼にこたえることのでき
るコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視し、さらなる体制の向上に継続して取組んでいきます。
具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、
並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内
ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等によ
り、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治体制の概要
当社は取締役会制度・監査役会制度を採用しており、経営者たる取締役の職務執行を監視・監督する二重の
チェック体制をとっております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査役会は取締役
の職務執行の適正性及び適法性の監査及び監視を行い、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制とし
ております。また、企業統治の体制を補完するものとしてコンプライアンス委員会を設置しており、 2022 年2
月 14 日に取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。
(a) 取締役・取締役会
取締役会は、取締役8名で構成されており、定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締
役会を開催し、原則として監査役3名全員の出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決
定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。
(b) 監査役・監査役会
監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役(非常勤)2名で構成されており、定例監査役会を毎月1回開
催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見
を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧
する等して調査を行い、また常勤監査役は重要な社内会議に出席する等して、取締役の職務執行の適正性及び
適法性を監査しております。
(c) 指名報酬委員会
当社は、取締役の指名・解任及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しておりま
す。同委員会は、取締役会はその答申を最大限尊重することとしております。
なお、同委員会の委員長は、社外取締役の水野 信勝氏であり、その他には社外監査役1名、代表取締役社
長1名の計3名で構成しております。
(d) 内部監査
内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者2名を置き、監査計画に基づき、原則として年1
回関係会社を含む全部門を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を
行っております。
また、当社グループは許認可事業である産業廃棄物処理業を主要事業としており、廃棄物処理法をはじめと
した各種法令に違反した場合、許認可取消しもあり得ることから、実際に廃棄物処理に関する業務を行ってい
る部門の監査は特に重点的に実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライ
アンス委員会の議事録等により活動内容を共有し、コンプライアンスへの取組みが反映されているか、部門・
拠点監査時に確認しております。
(e) 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けており
ます。
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(f) コンプライアンス委員会
グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応するため、代表取締役社長が委員長を務め、子会社の主
管部門も含むリスク管理担当者で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しております。委員会では、
廃棄物処理法をはじめ当グループにとって法令遵守のための管理体制やツール等のグループ標準を定め、コン
プライアンス・リスクに効率的に対応をしております。
2023年3月期は現在において同委員会を6回開催し、グループ共通の取組みとして、許認可事業をはじめと
する法令の要求事項についてリスクの一斉点検を行う等、コンプライアンス体制の継続的改善に努めておりま
す。
また、コンプライアンス研修を行うことにより、知識の向上、危機意識を共有し、コンプライアンス体制の
充実を図っております。
(g) その他
従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分に
処し再発防止策を検討する等、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしておりま
す。
また、当社グループの役職員による組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報、又は法令違反等に該
当するかを確認する相談窓口として、内部通報窓口を設置し、社内通報窓口を総務部、社外通報窓口を弁護士
事務所とすることで、当社グループの役職員から情報を得る体制を整備しております。
当該内部通報制度の内容については「内部通報規程」を整備し、イントラネットを通じて当社グループの全
役職員に周知することで利用を促し、コンプライアンス強化を図っております。
(h) 各機関の構成員(◎:議長、委員長)
指名報酬 コンプライアン
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会 ス委員会
代表取締役社長 山口 直彦 ◎ ○ ◎
代表取締役副社長 山口 昭彦 ○ ○
常務取締役 熊澤 修次 ○ ○
取締役 天野 幹也 ○ ○
取締役 上野 徹 ○ ○
取締役(社外取締役) 水野 信勝 ○ ◎
取締役(社外取締役) 織田 直子 ○
監査役 矢野 辰彦 ○ ◎ ○
監査役(社外監査役) 鈴木 雅雄 ○ ○
監査役(社外監査役) 苅谷 公平 ○ ○ ○
常務執行役員 前田 雅之 ○
執行役員 佐藤 邦浩 ○
執行役員 木村 明博 ○
執行役員 本田 潤二 ○
執行役員 堀 直樹 ○
執行役員 宮下 啓介 ○
執行役員 大橋 健三 ○
執行役員 小岩 大騎 ○
執行役員 竹内 大樹 ○
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本有価証券届出書提出日時点のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次の通りであります。
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b 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の体制を採用しております。当社事業に精通した取締役を中心とした取締役会の迅
速な意思決定による経営戦略の力強い推進を確保し、独立性の高い社外取締役を複数人含む取締役会によるモ
ニタリング及び監査役による監査の二重の監視体制をとることで監督・監視機能の充実を図ることとしており
ます。また、社外取締役と監査役による二重の監視体制による監督・監視機能を効果的に発揮すべく、社外取
締役と監査役との間で情報共有・意見交換等を行い、適宜連携する体制をとっております。
c 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、
2020年1月17日に「内部統制にかかる基本方針」を取締役会で改定決議し、この方針に基づいた運営を行って
おります。また、2020年4月1日より監査役会設置会社への移行に伴い、2020年3月12日の取締役会にて「内
部統制にかかる基本方針」を改定決議しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社グループは、役職員の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス(法令遵守)があらゆる企業
活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、役職員に周知徹底を図る。
ⅱ コンプライアンスを確保するための体制として、「コンプライアンス委員会」を設置し、各役職員に対す
るコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるものとする。
ⅲ 当社グループは、反社会的勢力の排除に向けて、不当要求等事案発生時の報告及び対応に係る規程等を整
備し、社内体制を強化するとともに外部専門機関とも連携し、反社会的勢力には毅然として対処する。
ⅳ 当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動指針」を制定
し、「クレドカード」に「行動指針」を記載して役職員に配布することで、役職員に周知徹底を図る。
ⅴ 当社グループでは、役職員による組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報、又は法令違反等に該
当するかを確認する相談窓口を、社内外に設置し、これら内部通報制度の内容を「内部通報規程」として制
定・周知することで、役職員への利用を促進する。
ⅵ 取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ち
に監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 当社グループでは、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報
等については、「文書管理規程」等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
ⅱ 取締役、監査役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧
することができるものとする。
ⅲ 当社グループでは、企業機密の漏洩を防止し、適切な機密情報の管理・保全を行うため、「企業機密管理
規程」を定め、機密の程度に応じた管理者を選任し、管理方法と合わせて当社グループ役職員へ周知する。
ⅳ 個人情報については、法令及び「個人情報保護基本規程」に基づき厳重に管理する。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、原則、毎
月1回の定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について決定を行うとともに、定期的に職務の執行
状況等について報告するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催するものと
する。
ⅱ 取締役会は、当社グループの財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施す
べき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的
な業務の効率化を実現するものとする。
ⅲ 当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、「執行役員規程」を定
め、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
ⅳ 組織の構成と各組織の所掌業務を定める「組織規程」「業務分掌規程」及び権限の分掌を定める「職務権
限規程」を整備し、適切な権限委譲と責任と役割を明確にすること効率的な業務執行を行う。
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(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社グループは、リスク管理体制の確立を図り、リスクの発生を予防し、事前準備するとともに、リスク
が発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、「リスク管理規程」を策定する。この規程に則
り、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。
ⅱ コンプライアンス委員会での状況のレビューや結果は、逐次取締役会に報告し決定する。また、その結果
については、監査役会にて報告する。
ⅲ 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議、グ
ループ経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。
(e) 当社企業集団に置ける業務の適正を確保するための体制
ⅰ コンプライアンス委員会は、グループ各社の独立性を尊重しながら、グループ全体のコンプライアンスに
関して、統括推進する体制を構築し、横断的な管理を行うものとする。
ⅱ 当社グループは、「行動指針」を通じて、子会社の遵法体制その他の業務の適正を確保するための体制の
整備に関する指導及び支援を行う。
ⅲ 当社は、経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のため「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運
営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、その他重要な事項については当社の取締役会
へ報告を行う。
ⅳ 各子会社において適正な業務執行が行えるよう、各社において社内規程を整備する。
ⅴ 当社の内部監査室は、定期的に当社グループの全社を対象とし監査を行い、監査結果に基づいて必要があ
れば社長名で関係会社に対して指示又は勧告を行う。
ⅵ 当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役
を必要に応じて派遣するとともに、年2回開催するグループ経営会議において、子会社の事業運営に関する
重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 当社は、監査役の職務を補助するために監査役が職務執行に必要な執務環境を整備し、監査役の求めによ
り専属の従業員を配置するものとする。専属従業員の人事については、監査役と協議して決定するものとす
る。
ⅱ 監査役を補助する専属従業員は、監査役の指揮命令のみに服し、取締役その他の従業員の指揮命令は受け
ないものとする。監査役専属従業員を懲戒に処する場合には、事前に監査役の承諾を得るものとする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 当社グループの役職員は、監査役の求めに応じて、職務の執行、当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、経営の決議に関する事項についてその内容を速やかに報告するものとする。
ⅱ 監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議
等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役
職員に対して、その説明を求めることができるものとする。
(h) その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
ⅰ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、役職員は、監査に対する理解を深め監査役監査の
環境を整備するよう努めるものとする。
ⅱ 監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、取締役会、経
営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及び
意見交換、資料閲覧、会計監査人の監査時の立会い及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換
を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。
ⅲ 監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行
う。
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d 取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定
める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを
除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られま
す。
e 役員等賠償責任保険(D&O保険)の内容の概要
当社は、取締役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる
ことのある損害等が填補されます。なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しておりま
す。
f 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
こととし、当社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
h 取締役会で決議できる株主総会事項
(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、社外取締役及び社外監査役の招聘や、期待される役割を十分に発揮することができるようにするた
め、取締役及び監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の
決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款で定めております。
(b) 剰余金の配当
当社は2021年10月19日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、剰余金の配当等、会社法第 459
条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める
ことができる旨を定款に定めている他、基準日を毎年9月30日とする中間配当を取締役会決議によって行うこ
とができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 当社入社
1983年1月 取締役
1990年10月 常務取締役
代表取締役社長 山口 直彦 1954年10月13日 (注)4 78,912
1992年10月
専務取締役
1994年10月 代表取締役副社長
1997年10月 代表取締役社長(現任)
1980年4月 愛知リコー㈱(現リコージャパン
㈱)入社
1984年8月 当社入社
1990年11月 取締役
1997年11月 専務取締役営業本部長
2000年9月 取締役副社長
代表取締役副社長 山口 昭彦 1957年1月12日 2009年1月 代表取締役副社長(現任) (注)4 76,156
2009年1月 ジャパンバイオエナジーホール
ディング㈱代表取締役(現任)
2009年2月 川崎バイオマス発電㈱取締役
(現任)
2017年4月 CEPO半田バイオマス発電㈱取
締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 岐阜県農協運輸㈱(現岐阜県JA
ビジネスサポート㈱)入社
1989年9月 横浜輸送㈱(現㈱バンテック)入
社
2002年8月 ㈱日栄(現㈱日本保証)入社
2003年8月 ジブラルタ生命保険㈱入社
2004年2月 当社入社
2008年10月 執行役員バイオマテリアル事業部
営業部兼原料調達部長
2011年9月 執行役員資源循環本部長
2012年3月 執行役員資源循環本部長兼
常務取締役
熊澤 修次 1960年11月1日 (注)4 23,800
営業本部長
名古屋バイオマス発電準備室長
2012年6月 取締役資源循環本部長
兼名古屋バイオマス発電準備室長
2013年4月 取締役営業本部長
2018年5月 取締役営業本部関東営業統括部長
2018年11月 取締役関東支社長兼
営業本部関東営業統括部長
2020年6月 取締役営業統括担当兼関東支社長
2021年2月 取締役営業本部長(組織改編によ
る)
2021年5月 常務取締役営業本部長(現任)
2000年3月 当社入社
2010年8月 関東支社生産部長兼千葉リサイク
ルランド工場長
2011年2月 関東支社長代理兼関東生産部長
2011年4月 執行役員関東支社長代理兼生産部
長
2014年4月 常務執行役員関東営業本部長兼関
東生産本部長
取締役
天野 幹也 1977年1月26日 2016年6月 取締役関東支社長代理 (注)4 23,000
生産本部長
2018年5月 取締役営業本部本社営業統括部長
2019年1月 取締役営業本部本社営業統括部長
兼営業一部長
2019年7月 取締役本社統括部長兼営業二部長
2020年6月 取締役本社生産担当兼営業開発部
長
2021年2月 取締役生産本部長(組織改編によ
る、現任)
1984年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入
行
2015年4月 東伸運輸㈱入社
2016年4月 当社入社サポートセンター法務部
長
取締役
2016年8月 サポートセンター財務部・法務部
管理本部長
上野 徹 1960年9月25日 長 (注)4 8,324
兼総務部長
2016年12月 執行役員サポートセンター財務
部・法務部長
2019年7月 執行役員総務部長
2020年6月 取締役管理統括担当兼総務部長
2021年2月 取締役管理本部長兼総務部長(組
織改編による、現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年10月 等松・青木監査法人入所
(現有限責任監査法人トーマツ)
2003年7月 同法人代表社員
2005年7月 三重事務所地区経営執行社員
取締役 水野 信勝 1952年12月11日 2017年7月 水野信勝公認会計士事務所所長 (注)4 15,000
(現任)
2017年9月 当社社外取締役(現任)
2018年5月 ㈱ダイセキ社外取締役監査等委員
(現任)
1986年4月 ㈱広島そごう入社
1996年1月 ㈱アクエリアス情報研究所
(現㈱アクエリアス・ハート・
取締役 織田 直子 1965年10月10日 ヴォイス)設立 (注)4 1,000
2003年6月 ㈱アクエリアス・ハート・ヴォイ
ス代表取締役(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
1975年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入
行
2003年6月 ㈱オーエー・システム・プラザ
入社
監査役(常勤) 矢野 辰彦 1952年8月10日 (注)5 25,000
2006年6月 当社入社総務部長
2007年1月 執行役員総務部長
2007年6月 取締役人事総務部長
2019年6月 監査役(現任)
1984年4月 弁護士登録
1984年4月 鈴木大場合同法律事務所(現大場
監査役 鈴木 雅雄 1941年10月27日 鈴木堀口合同法律事務所)入所 (注)5 3,000
(現任)
2019年6月 当社社外監査役(現任)
1996年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入社
2007年4月 苅谷公認会計士事務所(現苅谷公
監査役 苅谷 公平 1969年4月18日 (注)5 1,000
認会計士・税理士事務所)開設
(現任)
2020年4月 当社社外監査役(現任)
計 255,192
(注) 1.代表取締役副社長山口 昭彦は、代表取締役社長山口 直彦の実弟であります。
2.取締役水野 信勝及び織田 直子は、社外取締役であります。
3.監査役鈴木 雅雄及び苅谷 公平は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会の終結
のときまでであります。
5.監査役の任期は、2021年10月19日開催の臨時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時株主総会の終
結のときまでであります。
6.当社代表取締役社長 山口 直彦氏は、2022年11月30日付けの株式交付により、同氏の普通株式1,030,000
株を処分しております。
7.当社代表取締役副社長 山口 昭彦氏は、2022年11月30日付けの株式交付により、同氏の普通株式560,000
株を処分しております。
8.当社は、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を図るため、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は10名で構成されており、以下の通りであります。
役名 職名 氏名
常務執行役員 研究開発部長 前田 雅之
執行役員 本社営業一部長 佐藤 邦浩
執行役員 関東営業一部長 木村 明博
執行役員 本社営業二部長 本田 潤二
執行役員 人事部長 堀 直樹
執行役員 総務部担当部長 宮下 啓介
執行役員 関東生産部長兼千葉リサイクルランド工場長 大橋 健三
執行役員 財務経理部長 小岩 大騎
執行役員 経営企画部長 竹内 大樹
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② 社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。
水野 信勝は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍し、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い
見識を有していることに加え、株式会社ダイセキの取締役(監査等委員)に就任する等、当社の業界やビジネ
スモデルにも精通しており、社外取締役として適任と判断しております。なお、過去10年間以内において有限
責任監査法人トーマツに所属されている期間のうち、同法人と株式公開準備に関する業務契約関係がありまし
たが、株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)及び株式会社名古屋証券取引所(以下、「名証」
という。)が定める独立性基準に該当するものではないと判断しております。
織田 直子は、人材育成に関するキャリアアップ支援、ワークライフバランス指導、ハラスメント防止等の
豊富な経験と高い見識を有しており、公明性、中立性、女性の視点、客観的かつ高度な視点から、広い視野に
立って、当社の経営全般について助言頂けることから、社外取締役として適任と判断しております。なお、現
任する株式会社アクエリアス・ハート・ヴォイスの代表取締役として、当社へ研修を実施する等過去に当社と
の取引関係はありましたが、現在において取引関係はありません。
鈴木 雅雄は、弁護士資格を有しており法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。
それらに基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督を行っ
て頂けることから、社外監査役として適任と判断しております。
苅谷 公平は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍し、海外における財務会計に関する幅広い経験
及び専門的な知見を有しており、社外監査役として適任と判断しております。なお、当社海外事業に関するコ
ンサルティング等の取引関係はありましたが、現在取引関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、「①役員一覧」の通り当社の株式を保有しておりますが、その他に人的関
係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、東証及び名証が定める当社の一般株主と利益相反が生
じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
b 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有
効性を高める機能及び役割を担っております。
c 社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、
東証及び名証の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じ
るおそれのない者とし、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び
豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける
等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必
要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っておりま
す。また、常勤監査役は、経営に関する会議に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の様々な部門に
対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と
連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正の確保に努めておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役1名と社外監査役2名により、様々な経営環境や社会環境のほか、過
年度の監査結果を踏まえながら、重点監査事項を設定した監査計画に基づき、モニタリング機能としての監査の
実効性を高めるために、内部監査部門や監査法人とも積極的なコミュニケーションを図りながら監査を進めてお
ります。
監査役会は、定例監査役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しているほか、内部監
査室とともに、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価するとともに抽出された課題等に対
し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び監査実施状況
等について情報を共有し、意見交換等をしております。
なお、社外監査役苅谷 公平は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
最近事業年度に開催した監査役会への各監査役の出席率は以下の通りです。
区分 氏名 監査役会への出席状況
常勤監査役 矢野 辰彦 全12回中12回
社外監査役 鈴木 雅雄 全12回中12回
社外監査役 苅谷 公平 全12回中12回
監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、重点監査項目、取締役の職務の執行の適正性、内部
統制システムの整備・運用状況、会計監査人及び内部監査室との意見交換によって得られた監査上、コーポレー
ト・ガバナンス上の課題等であります。なお、重点監査項目は、前連結会計年度における監査役、内部監査室、
会計監査人からの指摘事項の対応状況、人材育成・教育への取組み状況であります。
また、常勤監査役の活動としては、監査計画に基づき日々の監査役監査を実施し、取締役会及び監査役会で当
該監査の実施結果を共有するほか、随時、取締役との面談、会計監査人及び内部監査室との意見交換等を行って
おります。
② 内部監査の状況
内部監査の担当部門は内部監査室とし、室長1名、副室長1名の専任者2名を置いており、原則として、定期
的に本社、工場、営業所及び子会社等、全ての事業所の会社業務全般を対象範囲とし、日常の業務執行活動の適
切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。定期監査についてはあらかじめ定め
られた監査計画に基づき行い、臨時監査は代表取締役社長からの指示のほか、必要に応じて不定期に行っており
ます。
また、監査役、会計監査人と監査計画や監査実施結果の共有、実査の同行のほか、適宜、意見交換を行い、相
互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下の通りです。
岩田 国良
稲垣 吉登
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d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者5名、その他11名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査役会では、会計監査人の評価及び選定基準を定め、社内関係部門及び監査法人から、判断に必要な資料
を入手しかつ報告を受け、監査法人の監査計画、品質管理体制、独立性、専門性及び報酬等について総合的に
判断しております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、適
正な監査が可能であると判断したため選定をしております。
f 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役は、監査役
全員の同意により解任いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生によ
り、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任
に関する議案の内容を決定する方針であります。
g 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、本基準による評価結果に基づいて、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切
性、監査活動の適切性・妥当性等を総合的に評価しており、会計監査人から、監査計画、品質管理体制、独立
性、法令遵守等の報告をうけ、監査活動状況の評価を踏まえ、会計監査人の職務に問題はないと判断しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 31,400 1,500
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 31,400 1,500
最近連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成に関する業
務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画
の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで
決定することとしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行ったうえで、監査法人
の報酬等について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容
2019年6月25日開催の第72回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額500,000千円以内(ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、また、監査役の報酬額は年額50,000千円以内とすることを定
めています。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2020年5月21日開催の取締役会で決議
しました「役員報酬規程」に定めております。
役員の報酬等の決定方法につきましては、取締役(社外取締役を含む)の役員報酬は、固定報酬と短期インセ
ンティブ(使用人兼務取締役のみ)で構成されております。各取締役(社外取締役を除く)については、求めら
れる職責及び能力、成果や経営に対する貢献度、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、取締役会の決
議により決定しています。社外取締役については、独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬に
て決定しています。
なお、より一層手続きの客観性及び透明性を確保するため、2022年2月14日開催の取締役会の決議により社外
役員を構成員の過半数とする任意の指名報酬委員会において、審議を行い、その諮問を尊重したうえで、取締役
会決議により決定する方法に変更しております。なお、取締役の個人別の固定報酬額の決定については取締役会
決議に基づき代表取締役 社長山口 直彦 に委任しています。
委任した権限の内容は、個人別の報酬額を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握
している代表取締役社長に委任することが合理的と考えられるためであります。
監査役の報酬額は、「役員報酬規程」に基づき、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査
役会における各々の役位及び役割に伴う責任を踏まえ、監査役の協議によって決定しております。
また、退職慰労金につきましては、取締役会により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において「役員
退職慰労金規程」に従い相当の範囲内で決定しておりましたが、2022年6月29日開催の第75回定時株主総会に
て、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠(普通株式の総額は年額30,000千円以
内)が可決承認されたことにより従来の退職慰労金は廃止とし、在任中の取締役及び監査役に対して、本退職慰
労金制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給といたしました。
なお、支給時期につきましては、各取締役及び監査役の退任の時といたします。
③ 最近事業年度における各取締役の報酬等の決定
最近事業年度における各取締役の報酬等の決定に当たっては、上述の「②役員の報酬等の額又はその算定方法
の決定に関する方針」に基づいて、2020年5月21日取締役会決議及び2021年10月19日の役員改選にともなう取締
役会決議により代表取締役 社長山口 直彦 に一任し決定しております。
また、監査役の報酬等については、上述の「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基
づいて、2021年5月19日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しており、いずれもその手続き及び
内容は決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、本年度の取締役の報酬については固定報酬のみ(社外取締役を除く取締役には譲渡制限付株式報酬制度
導入)とし、指名報酬委員会からの審議に基づき2022年6月29日開催の取締役会で決定しております。また、本
年度の監査役の報酬は2022年6月29日開催の監査役会にて決定しております。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(2022年3月期)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 退職慰労金
取締役
218,200 208,200 ― ― 10,000 6
(社外取締役は除く)
監査役
12,400 12,000 ― ― 400 1
(社外監査役は除く)
社外役員 10,220 9,600 ― ― 620 4
(注) 1.退職慰労金につきましては、最近事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
2.業績連動報酬については、採用しておりません。
3.2022年6月29日開催の第75回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制
限付株式制度の報酬枠(普通株式の総額は年額30,000千円以内)が可決承認されました。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(2022年3月期)
連結報酬等の種類別の額(千円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 退職慰労金
山口 直彦 100,000 取締役 提出会社 96,000 ― ― 4,000
(注) 1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.退職慰労金につきましては、最近事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
(2022年3月期)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数 内容
(千円)
(名)
37,937 4 使用人としての給与及び賞与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株
式」という。)の区分について、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資
目的である株式投資とし、当社グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携や、良好な取引関係
を維持強化するために必要であると判断して保有する株式を政策保有株式として区分しております。なお、純投
資目的である投資株式は保有しないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における 検証の
内容
当社は取引企業との関係性の維持及び強化が当社グループの企業価値の向上に資すると認める場合に限り、
政策保有株式を保有する方針としております。個別の政策保有株式に関しては、継続的に保有先企業との取引
状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、個別銘柄ごと
の時価と簿価の対比検証を行っております。また、取締役会においてリターンとリスク等を踏まえた中長期的
な観点から経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非につ
いて毎年検証しております。保有に妥当性が認められない場合には、保有を縮減する方針にしております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 182,950
非上場株式以外の株式 4 43,167
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
最近事業年度の前事
最近 事業年度
業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主に、バイオマテリアル事業において、木質
43,000 43,000
王子ホールディ チップの販売を行っており、良好な取引関係
無
ングス㈱ 維持・強化のため、継続して保有しておりま
26,101 30,788
す。
主に、資源循環事業において、廃棄物処理受
4,000 4,000
託を行っており、良好な取引関係維持・強化
のため、継続して保有しております。定量的
住友林業㈱ 無
な保有効果については、記載が困難であるた
め、記載しておりません。保有の合理性は、
8,672 9,544
a に記載の方法により検証しております。
主に、バイオマテリアル事業において、木質
チップの販売を行っており、良好な取引関係
2,500 2,500
維持・強化のため、継続して保有しておりま
す。定量的な保有効果については、記載が困
ニチハ㈱ 無
難であるため、記載しておりません。保有の
6,275 8,075
合理性は、a に記載の方法により検証してお
ります。
主に、バイオマテリアル事業において、木質
チップの販売を行っており、良好な取引関係
4,500 4,500
維持・強化のため、継続して保有しておりま
す。定量的な保有効果については、記載が困
チヨダウーテ㈱ 無
難であるため、記載しておりません。保有の
2,119 1,890
合理性は、a に記載の方法により検証してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 最近 事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 最近 事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
また、当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、必要に応じて監査法人との
協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 768,850 653,597
受取手形及び売掛金 944,126 -
※1 984,455
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 40,365 33,211
仕掛品 126,457 88,590
原材料及び貯蔵品 28,585 24,366
その他 125,825 128,168
△ 9,408 △ 9,818
貸倒引当金
流動資産合計 2,024,802 1,902,571
固定資産
有形固定資産
※4 4,030,607 ※4 4,094,022
建物及び構築物
△ 2,032,594 △ 2,170,718
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 1,998,013 1,923,303
機械装置及び運搬具
1,936,090 1,820,648
△ 1,548,061 △ 1,503,949
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 388,028 316,698
※4 2,693,424 ※4 2,692,192
土地
リース資産 838,433 926,685
△ 403,411 △ 442,207
減価償却累計額
リース資産(純額) 435,021 484,478
建設仮勘定
70,904 456,539
その他 163,674 184,072
△ 134,362 △ 149,185
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 29,312 34,886
有形固定資産合計 5,614,705 5,908,099
無形固定資産
リース資産 58,391 34,329
27,655 24,570
その他
無形固定資産合計 86,047 58,900
投資その他の資産
※3 360,337 ※3 370,200
投資有価証券
長期貸付金 18,531 17,253
繰延税金資産 173,903 194,186
保険積立金 586,043 703,631
その他 96,582 105,129
△ 1,564 △ 1,551
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,233,833 1,388,850
固定資産合計 6,934,586 7,355,850
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延資産
55 -
社債発行費
繰延資産合計 55 -
資産合計 8,959,444 9,258,421
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 193,134 208,989
※4 430,000 ※4 838,500
短期借入金
1年内償還予定の社債 10,000 -
※4 981,362 ※4 963,941
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 167,866 197,975
未払法人税等 177,712 173,037
賞与引当金 123,741 126,173
火災損失引当金 - 34,040
※4 1,135,801 ※2 ,※4 973,052
その他
流動負債合計 3,219,618 3,515,710
固定負債
※4 3,009,351 ※4 2,614,370
長期借入金
リース債務 363,138 354,645
役員退職慰労引当金 283,000 295,678
退職給付に係る負債 232,262 255,379
資産除去債務 67,943 68,336
※4 54,271 ※4 38,764
その他
固定負債合計 4,009,967 3,627,174
負債合計 7,229,585 7,142,884
純資産の部
株主資本
資本金 310,000 310,000
資本剰余金 58,565 58,565
利益剰余金 1,346,072 1,741,072
△ 4,026 △ 4,026
自己株式
株主資本合計 1,710,610 2,105,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,785 3,837
10,462 6,087
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 19,248 9,925
純資産合計 1,729,858 2,115,536
負債純資産合計 8,959,444 9,258,421
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【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 653,597 875,512
※2 1,038,989
受取手形、売掛金及び契約資産 984,455
商品及び製品 33,211 48,203
仕掛品 88,590 90,931
原材料及び貯蔵品 24,366 30,228
その他 128,168 117,984
△ 9,818 △ 8,935
貸倒引当金
流動資産合計 1,902,571 2,192,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,923,303 2,336,426
機械装置及び運搬具(純額) 316,698 454,660
土地 2,692,192 2,697,415
リース資産(純額) 484,478 451,138
建設仮勘定 456,539 26,532
34,886 44,102
その他(純額)
有形固定資産合計 5,908,099 6,010,274
無形固定資産
58,900 54,733
投資その他の資産
投資有価証券 370,200 352,750
長期貸付金 17,253 16,295
繰延税金資産 194,186 194,646
保険積立金 703,631 557,541
その他 105,129 121,549
△ 1,551 △ 3,299
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,388,850 1,239,484
固定資産合計 7,355,850 7,304,492
資産合計 9,258,421 9,497,406
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有価証券届出書(通常方式)
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 212,686
支払手形及び買掛金 208,989
短期借入金 838,500 730,000
1年内返済予定の長期借入金 963,941 879,375
リース債務 197,975 197,704
未払法人税等 173,037 151,016
賞与引当金 126,173 69,356
火災損失引当金 34,040 -
973,052 992,145
その他
流動負債合計 3,515,710 3,232,284
固定負債
長期借入金 2,614,370 2,255,566
リース債務 354,645 312,361
役員退職慰労引当金 295,678 296,722
退職給付に係る負債 255,379 262,900
資産除去債務 68,336 68,634
38,764 22,707
その他
固定負債合計 3,627,174 3,218,891
負債合計 7,142,884 6,451,176
純資産の部
株主資本
資本金 310,000 572,749
資本剰余金 58,565 321,314
利益剰余金 1,741,072 2,139,443
△ 4,026 △ 4,026
自己株式
株主資本合計 2,105,611 3,029,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,837 2,494
6,087 14,255
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9,925 16,750
純資産合計 2,115,536 3,046,230
負債純資産合計 9,258,421 9,497,406
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 7,716,219
売上高 7,694,241
※3 4,529,620 ※3 4,325,714
売上原価
売上総利益 3,164,620 3,390,504
※2 ,※3 2,558,625 ※2 ,※3 2,603,079
販売費及び一般管理費
営業利益 605,995 787,425
営業外収益
受取利息 197 100
受取配当金 14,029 14,218
持分法による投資利益 30,324 37,735
補助金収入 8,589 3,166
受取保険金 4,080 23,321
保険解約返戻金 7,202 4,315
14,694 19,314
その他
営業外収益合計 79,117 102,173
営業外費用
支払利息 50,855 48,405
社債発行費償却 563 55
10,221 3,176
その他
営業外費用合計 61,640 51,638
経常利益 623,472 837,960
特別利益
※4 11,630 ※4 22,541
固定資産売却益
特別利益合計 11,630 22,541
特別損失
※5 1,548 ※5 4,880
固定資産除却損
※6 15,445
減損損失 -
※7 34,040
火災損失引当金繰入額 -
514 -
その他
特別損失合計 17,508 38,920
税金等調整前当期純利益 617,594 821,581
法人税、住民税及び事業税
223,987 269,920
△ 17,424 △ 18,045
法人税等調整額
法人税等合計 206,562 251,874
当期純利益 411,031 569,706
親会社株主に帰属する当期純利益 411,031 569,706
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 411,031 569,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,162 △ 4,947
△ 4,112 △ 4,375
為替換算調整勘定
※ 5,050 ※ △ 9,323
その他の包括利益合計
包括利益 416,082 560,383
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 416,082 560,383
非支配株主に係る包括利益 - -
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 5,733,385 5,991,954
3,157,133 3,354,229
売上原価
売上総利益 2,576,251 2,637,725
販売費及び一般管理費 1,935,239 2,026,772
営業利益 641,011 610,953
営業外収益
受取利息 73 73
受取配当金 14,218 14,629
持分法による投資利益 24,673 29,290
保険解約返戻金 2,011 180,912
25,904 32,253
その他
営業外収益合計 66,882 257,158
営業外費用
支払利息 36,175 32,933
株式交付費 - 9,790
3,027 3,796
その他
営業外費用合計 39,203 46,520
経常利益 668,690 821,591
特別利益
固定資産売却益 20,190 10,802
受取保険金 - 39,312
- 295
その他
特別利益合計 20,190 50,409
特別損失
固定資産売却損 - 0
2,114 197
固定資産除却損
特別損失合計 2,114 197
税金等調整前四半期純利益 686,766 871,804
法人税等 210,950 284,963
四半期純利益 475,815 586,840
親会社株主に帰属する四半期純利益 475,815 586,840
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 475,815 586,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,595 △ 1,342
△ 3,598 8,168
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 9,194 6,825
四半期包括利益 466,621 593,666
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 466,621 593,666
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 310,000 58,565 1,113,636 △ 4,026 1,478,175
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
310,000 58,565 1,113,636 △ 4,026 1,478,175
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,596 △ 178,596
親会社株主に帰属する
411,031 411,031
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 232,435 - 232,435
当期末残高 310,000 58,565 1,346,072 △ 4,026 1,710,610
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 376 14,574 14,197 1,492,373
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 376 14,574 14,197 1,492,373
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,596
親会社株主に帰属する
411,031
当期純利益
株主資本以外の項目の
9,162 △ 4,112 5,050 5,050
当期変動額(純額)
当期変動額合計 9,162 △ 4,112 5,050 237,485
当期末残高 8,785 10,462 19,248 1,729,858
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 310,000 58,565 1,346,072 △ 4,026 1,710,610
会計方針の変更による
3,891 3,891
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
310,000 58,565 1,349,963 △ 4,026 1,714,501
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,596 △ 178,596
親会社株主に帰属する
569,706 569,706
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 391,109 - 391,109
当期末残高 310,000 58,565 1,741,072 △ 4,026 2,105,611
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,785 10,462 19,248 1,729,858
会計方針の変更による
3,891
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,785 10,462 19,248 1,733,750
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,596
親会社株主に帰属する
569,706
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 4,947 △ 4,375 △ 9,323 △ 9,323
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,947 △ 4,375 △ 9,323 381,786
当期末残高 3,837 6,087 9,925 2,115,536
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 617,594 821,581
減価償却費 480,588 463,896
減損損失 15,445 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 539 397
賞与引当金の増減額(△は減少) 24,299 2,432
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 15,740 12,678
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,891 23,129
火災損失引当金の増減額(△は減少) - 34,040
受取利息及び受取配当金 △ 14,226 △ 14,319
支払利息 50,855 48,405
持分法による投資損益(△は益) △ 30,324 △ 37,735
固定資産売却損益(△は益) △ 11,630 △ 22,541
固定資産除却損 1,548 4,880
売上債権の増減額(△は増加) 80,383 △ 38,579
棚卸資産の増減額(△は増加) 74,685 49,700
仕入債務の増減額(△は減少) 49,570 14,675
△ 168,766 △ 251,428
その他
小計 1,209,194 1,111,211
利息及び配当金の受取額
67,406 35,063
利息の支払額 △ 50,394 △ 49,192
法人税等の支払額 △ 179,625 △ 285,689
164 5,414
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,046,745 816,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 166,218 △ 583,652
有形固定資産の売却による収入 17,061 29,433
無形固定資産の取得による支出 △ 21,208 △ 4,977
投資有価証券の売却による収入 660 -
貸付けによる支出 △ 15,000 -
貸付金の回収による収入 1,239 1,276
27,390 76,199
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 156,076 △ 481,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 123,292 408,500
長期借入れによる収入 750,000 650,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,091,818 △ 1,070,043
社債の償還による支出 △ 55,000 △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 178,627 △ 179,643
△ 178,596 △ 178,596
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 877,336 △ 379,784
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,641 5,645
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,690 △ 39,053
現金及び現金同等物の期首残高 538,846 546,537
※1 546,537 ※1 507,484
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
株式会社フィニティ
FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.
FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.
株式会社フルハシ環境総合研究所
ASAP SECURITY株式会社
EPOヒューマンリソース株式会社
株式会社iEPOは2021年4月1日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
また、あけぼのサービス有限会社は2021年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社フィニティに吸
収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2 社
会社等の名称
ジャパンバイオエナジー株式会社
ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
ジャパンバイオエナジー株式会社とジャパンバイオエナジーホールディング株式会社の決算日は12月31日で
あり、連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.及びFULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.の決算日
は12月31日であり、 連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 また、その他の国内連結子
会社4社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10~38年
機械装置及び運搬具 6~8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③火災損失引当金
愛知第七工場(半田)の火災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積り額を計上
しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の5つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
処理サービスに係る収益は、廃棄物処理のサービスであり、顧客との廃棄物処理契約に基づいて廃棄物処理
を受託する履行義務を負っております。当該履行義務は、廃棄物処理を完了する一時点において、顧客が当該
サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、処理完了時点で収益を認識しております。廃棄物処理
のサービスに関する取引の対価は、サービスの完了後、概ね1ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な
金融要素は含まれておりません。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商
品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点におい
て、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しておりま
す。卸売又は製造等による販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね1ヶ月以内に受領しており、対
価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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なお、当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損の判定
(1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,614,705 5,908,099
無形固定資産 86,047 58,900
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の単位(部門別)を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小単位でグルーピングをしております。本社費等の間接的に生ずる費用については、一定の配賦基
準を用いて各資産又は資産グループに配賦し減損の兆候判定を行っております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上することとしております。
固定資産の減損の要否の判定において、事業計画等の仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを
行っております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受け、翌連結
会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、バイオマテリアル事業及び資源循環事業に係る収益について、
従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を
判断した結果、一部の取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は447,466千円減少しておりますが、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益は1,591千円の増加となりました。また、利益剰余金の当期首残高は3,891千円増加し
ております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,591千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第 89 -3項 に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,775千円
は、「受取保険金」4,080千円、「その他」14,694千円として組み替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮
定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと
判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環
境等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項(収益認識関係)3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 112,606 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 127,090 千円 144,082 千円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 696,039 千円 691,927 千円
土地 2,451,185 〃 2,451,185 〃
計 3,147,225 千円 3,143,113 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 320,000 千円 728,500 千円
1年内返済予定の長期借入金 850,762 〃 810,767 〃
流動負債のその他(未払金) 16,557 〃 16,557 〃
長期借入金 2,622,388 〃 2,215,781 〃
固定負債のその他(長期未払金) 49,671 〃 33,114 〃
計 3,859,378 千円 3,804,719 千円
5 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
CEPO半田バイオマス発電㈱ 1,634,780 千円 1,508,560 千円
川崎バイオマス発電㈱ 48,360 〃 23,400 〃
計 1,683,140 千円 1,531,960 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]3報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
運賃及び荷造費 765,574 千円 764,375 千円
役員報酬 269,033 〃 288,304 〃
給料及び手当 545,604 〃 552,048 〃
貸倒引当金繰入額 2,851 〃 669 〃
賞与引当金繰入額 52,822 〃 53,464 〃
役員退職慰労引当金繰入額 14,020 〃 12,678 〃
退職給付費用 16,590 〃 16,992 〃
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
32,196 千円 38,680 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 124 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 11,506 〃 22,541 〃
計 11,630 千円 22,541 千円
※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 136 千円 2,130 千円
機械装置及び運搬具 1,153 〃 2,581 〃
その他(工具、器具及び備品) 183 〃 167 〃
その他( ソフトウエア ) 74 〃 - 〃
計 1,548 千円 4,880 千円
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※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
㈱フィニティ営業2課 12,973
建物及び構築物
環境物流事業資産
その他
(愛知県飛島村) 335
FULUHASHI CORPORATION
建物及び構築物 216
環境物流事業資産
機械装置及び運搬具 1,920
(VIETNAM)LTD.
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場、事業所ごとに資産のグルーピングを行っており
ます。
事業資産については、経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められな
くなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定して
おり、正味売却価額については、売却や他への転用が困難であるため零評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
※7 火災損失引当金繰入額
当連結会計年度において、愛知第七工場(半田)の火災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、
現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額34,040千円を特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 13,243 △7,129
△41 -
組替調整額
税効果調整前
13,202 △7,129
△4,039 2,181
税効果額
その他有価証券評価差額金 9,162 △4,947
為替換算調整勘定
当期発生額 △4,112 △4,375
- -
組替調整額
税効果調整前
△4,112 △4,375
- -
税効果額
為替換算調整勘定 △4,112 △4,375
その他の包括利益合計 5,050 △9,323
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,480,000 - - 4,480,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,080 - - 15,080
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月29日
普通株式 89,298 20.00 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
2020年11月19日
普通株式 89,298 20.00 2020年9月30日 2020年11月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 利益剰余金 89,298 20.00 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,480,000 - - 4,480,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,080 - - 15,080
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月28日
普通株式 89,298 20.00 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
2021年11月18日
普通株式 89,298 20.00 2021年9月30日 2021年11月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 利益剰余金 89,298 20.00 2022年3月31日 2022年6月14日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金 768,850 千円 653,597 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △222,313 〃 △146,113 〃
現金及び現金同等物 546,537 千円 507,484 千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
127,132千円 201,259千円
資産及び債務の額
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的
な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニ タ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業 と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持 等
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券 50,297 50,297 ―
資産計 50,297 50,297 ―
(1) 社債(※3)
10,000 9,997 △2
(2) 長期借入金(※3)
3,990,714 3,998,817 8,102
(3) リース債務(※3)
531,005 528,489 △2,515
負債計 4,531,720 4,537,304 5,584
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税
等」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払
法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の 連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 310,040
なお、上記金額には関連会社に対する株式を127,090千円を含めて記載しております。
(※3)社債、長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内償還予定の社
債、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(※2)
―
その他有価証券 43,167 43,167 ―
資産計 43,167 43,167 ―
(1) 長期借入金(※3)
3,578,311 3,584,280 5,968
(2) リース債務(※3)
552,621 553,541 919
負債計 4,130,933 4,137,821 6,888
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税
等」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払
法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 327,032
なお、上記金額には関連会社に対する株式を144,082千円を含めて記載しております。
(※3)長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内返済予定の長期借入
金、1年内返済予定のリース債務を含めております。
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(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 768,850 ― ― ―
受取手形及び売掛金 944,126 ― ― ―
合計 1,712,976 ― ― ―
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 653,597 ― ― ―
受取手形及び売掛金 982,282 ― ― ―
合計 1,635,880 ― ― ―
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 430,000 ― ― ― ― ―
社債 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 981,362 834,376 642,267 508,570 245,416 778,722
リース債務 167,866 161,074 129,433 59,468 13,162 ―
合計 1,589,229 995,450 771,701 568,038 258,578 778,722
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 838,500 ― ― ― ― ―
長期借入金 963,941 769,947 639,256 374,272 238,489 592,406
リース債務 197,975 165,039 96,004 50,675 42,925 ―
合計 2,000,417 934,987 735,261 424,947 281,414 592,406
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 43,167 ― ― 43,167
資産計 43,167 ― ― 43,167
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 3,584,280 ― 3,584,280
リース債務 ― 553,541 ― 553,541
負債計 ― 5,358,348 ― 5,358,348
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券(その他有価証券)の時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。なお、市場価格のない株式等については「投資有
価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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有価証券届出書(通常方式)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 48,407 35,210 13,196
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 48,407 35,210 13,196
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,890 2,427 △537
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,890 2,427 △537
合計 50,297 37,637 12,659
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額182,950千円)については、上記の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 14,947 6,411 8,535
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 14,947 6,411 8,535
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 28,220 31,225 △3,005
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 28,220 31,225 △3,005
合計 43,167 37,637 5,529
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額182,950千円)については、上記の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書(通常方式)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 660 ― 44
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 660 ― 44
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 130,000 103,336 (注)
特例処理
支払固定・
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 130,000 93,640 (注)
特例処理
支払固定・
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 209,322 千円 232,262千円
39,630 〃 36,424 〃
退職給付費用
△13,294 〃
退職給付の支払額 △16,738 〃
48 〃 △12 〃
為替換算差額
退職給付に係る負債の期末残高 232,262千円 255,379千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 232,262千円 255,379千円
連結貸借対照表に計上された
232,262千円 255,379千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 232,262千円 255,379千円
連結貸借対照表に計上された
232,262千円 255,379千円
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度39,630千円 当連結会計年度36,424千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 28,372千円 11,694千円
70,956 〃 77,978 〃
退職給付に係る負債
38,884 〃 41,220 〃
賞与引当金
5,507 〃 5,681 〃
未払社会保険料
11,004 〃 12,059 〃
未払事業税等
87,053 〃 90,972 〃
役員退職慰労引当金
7,471 〃 11,029 〃
減価償却超過額
29,758 〃 25,748 〃
減損損失
21,161 〃 21,281 〃
資産除去債務
― 〃 10,417 〃
火災損失引当金
10,652 〃 12,722 〃
その他
繰延税金資産小計 310,823千円 320,807千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △23,889 〃 △11,694 〃
△90,577 〃 △94,461 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△114,467 〃 △106,155 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 196,356千円 214,651千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △18,579千円 △17,734千円
△3,873 〃 △1,692 〃
その他有価証券評価差額金
― 〃 △1,038 〃
その他
繰延税金負債合計 △22,452千円 △20,465千円
繰延税金資産純額 173,903千円 194,186千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越 2,009 547 2,022 11,892 2,822 9,079 28,372千円
欠損金(a)
評価性引当額 △1,295 △547 △2,022 △8,122 △2,822 △9,079 △23,889 〃
繰延税金資産 713 ― ― 3,769 ― ― (b)4,482 〃
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金28,372千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,482千円を計上し
ております。当該繰延税金資産4,482千円は、連結子会社株式会社フルハシ環境総合研究所における税
務上の繰越欠損金、及びFULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.における税務上の繰越欠損金の一部
について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税
所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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有価証券届出書(通常方式)
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越 547 146 8,023 2,977 ― ― 11,694千円
欠損金(c)
評価性引当額 △547 △146 △8,023 △2,977 ― ― △11,694 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.60% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.75% ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.25% ―
住民税均等割 0.99% ―
留保金課税 1.36% ―
評価性引当額の増減 0.89% ―
持分法による投資損益 △1.50% ―
0.60% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.45% ―
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、バイオマテリアル事業、資源循環事業、環境物流事業の単位で組織が構成されており、各事
業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」及び「環境物流事業」の3つを報告セグメントと
しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「バイオマテリアル事業」は、木質系廃材のリサイクル処理の受託、木質リサイクルチップ(原料チップ、燃
料チップ)の製造及び販売を行っております。「資源循環事業」は、建設副産物のリサイクル処理の受託及び建
設副産物のリサイクル製品の製造販売を行っております。「環境物流事業」は、木製パレット等の物流機器の国
内外への製造、販売及び修理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、「バイオマテリアル事業」の売上高が431,061千円減少、「資源循環事業」の売上高が17,174
千円減少し、「その他」の売上高が768千円増加、セグメント利益が1,591千円増加しております。
なお、「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」のセグメント利益に与える影響はありません。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
調整額
合計 表計上額
バイオマテ 資源循環 環境物流
(注) 2,4
(注)1
計
(注) 3
リアル事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
5,453,565 1,442,519 631,826 7,527,911 166,329 7,694,241 - 7,694,241
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 64,688 10,105 19,610 94,404 287,112 381,516 △ 381,516 -
振替高
計 5,518,253 1,452,624 651,437 7,622,315 453,442 8,075,757 △ 381,516 7,694,241
セグメント利益又
671,753 108,258 △ 35,216 744,795 △ 42,800 701,994 △ 78,522 623,472
は損失(△)
その他の項目
減価償却費 381,863 42,080 2,111 426,055 11,257 437,312 43,275 480,588
受取利息 448 157 99 705 5 711 △ 513 197
支払利息 37,652 9,157 3,780 50,590 778 51,369 △ 513 50,855
持分法投資利益 30,324 - - 30,324 - 30,324 - 30,324
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、解体工事、環境コンサルティン
グ、セキュリティ等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△1,325千円、各報告セグメントに配分していない全社
減価償却費44,601千円が含まれております。
5.セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他事業 調整額
合計 表計上額
バイオマテ 資源循環 環境物流
(注) 1 (注) 2,4
計
(注) 3
リアル事業 事業 事業
売上高
廃棄物処分・
3,237,800 1,423,464 152 4,661,417 184 4,661,601 - 4,661,601
収集運搬
製品・商品
1,850,909 3,485 726,530 2,580,924 1,550 2,582,475 - 2,582,475
(注)5
その他(注)6 250,581 28,083 2,086 280,751 191,391 472,143 - 472,143
顧客との契約
5,339,291 1,455,033 728,768 7,523,093 193,126 7,716,219 - 7,716,219
から生じる収益
外部顧客への
5,339,291 1,455,033 728,768 7,523,093 193,126 7,716,219 - 7,716,219
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 65,581 7,083 8,457 81,121 239,998 321,120 △ 321,120 -
振替高
計 5,404,872 1,462,116 737,225 7,604,214 433,125 8,037,340 △ 321,120 7,716,219
セグメント利益又
832,034 140,169 △ 31,196 941,007 △ 33,541 907,466 △ 69,505 837,960
は損失(△)
その他の項目
減価償却費 369,251 42,434 1,897 413,584 1,692 415,277 48,619 463,896
受取利息 491 107 62 661 4 666 △ 565 100
支払利息 37,500 7,508 3,697 48,706 264 48,971 △ 565 48,405
持分法投資利益 37,735 - - 37,735 - 37,735 - 37,735
(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、セ
キュリティ等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△3,487千円、各報告セグメントに配分していない全社
減価償却費52,106千円が含まれております。
5.「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」における
木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
6.「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
7.セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
CEPO半田バイオマス発電株式会社 1,138,418 バイオマテリアル事業及びその他事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
バイオマテ 資源循環 環境物流
計
リアル事業 事業 事業
減損損失 - - 15,445 15,445 - - 15,445
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであり
ます。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会
計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
売掛金 904,101
受取手形 17,885
18,409
電子記録債権
940,396
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
売掛金 941,939
受取手形 7,939
32,403
電子記録債権
982,282
契約資産(期首残高) 3,729
契約資産(期末残高) 2,173
契約負債(期首残高) 110,500
契約負債(期末残高) 112,606
契約負債は、主に、バイオマテリアル事業、資源循環事業において、廃棄物処理契約について、支払条件
に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110,500千円で
あります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価
格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 387円43銭 473円81銭
1株当たり当期純利益金額 92円06銭 127円60銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連
結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ1円23銭及び0円36銭増加して
おります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 411,031 569,706
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
411,031 569,706
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,464,920 4,464,920
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(重要な後発事象)
(公募による新株発行)
当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所より上場承認を受け、2022年4月21日に東京
証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この株式上場に当た
り、2022年3月18日及び2022年4月4日開催の取締役会において、次の通り募集株式の発行について決議し、
2022年4月20日に払込が完了いたしました。
(1) 募集株式の種類及び数
当社普通株式 400,000株
(2) 発行価格
1株当たり 1,140円
1株当たり 1,054.50円
この価格は、当社が引受人から1株当たりの新株式申込金として受け
(3) 引受価額
取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
1株当たり 1,054.50円
(4) 払込金額
この金額は会社法上の払込金額であり、2022年4月4日開催の取締役
会において決定された金額であります。
(5) 資本組入額
1株当たり 527.25円
(6) 払込金額の総額
421,800,000円
(7) 資本組入額の総額
210,900,000円
(8) 払込期日
2022年4月20日
(9) 募集方法
一般募集(ブックビルディング方式による募集)
公募による新株式発行の調達資金は、第三者割当増資による新株式発
(10) 資金の使途
行の調達資金と合わせて、新規の設備投資資金に充当する予定です。
(第三者割当増資による新株発行)
当社は、2022年3月18日及び2022年4月4日開催の取締役会において、次の通りオーバーアロットメントによ
る売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年5月24日に払込が完了いたしまし
た。
(1) 募集株式の種類及び数
当社普通株式 79,500株
(2) 割当価格
1株当たり 1,054.50円
(3) 資本組入額
1株当たり 527.25円
(4) 割当価格の総額
83,832,750円
(5) 資本組入額の総額
41,916,375円
(6) 払込期日
2022年5月24日
(7) 割当先
大和証券株式会社
(8) 募集方法
第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)
第三者割当増資による新株式発行の調達資金は、公募による新株式発
(9) 資金の使途
行の調達資金と合わせて、新規の設備投資資金に充当する予定です。
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(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度(以下
「本退職慰労金制度」といいます。)の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導
入を決議し、2022年6月29日開催の第75回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において承認され
ました 。
1.役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役及び監査役を対象とした役員退職慰労金制度を廃止する
ことといたしました。これに伴い、在任中の取締役及び監査役に対して、本退職慰労金制度廃止までの在任期間
に対する退職慰労金を打切り支給いたします。なお、支給時期につきましては、各取締役及び監査役の退任の時
とする予定です。
また、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を役員
退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微です。
2. 譲渡制限付株式報酬制度の導入
(1) 本制度の導入の目的及び条件
ア 導入の目的
本制度は、将来選任される取締役を含め当社の取締役(社外取締役を除きます。)(以下「対象取締役」と
いいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一
層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
イ 導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式について発行又は処分を受け
ることとします。
(2) 本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当
社の普通株式の発行又は処分を受けることとします。
本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役
報酬枠とは別枠で年額30,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年20千
株以内といたします(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとしま
す。)。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限
付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日(ただし、
譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後3ヶ月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につ
き、当該事業年度経過後6ヶ月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日)までとしており
ます。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会の審議・諮問を踏まえ、取締
役会において決定いたします。また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金
額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲
において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株
式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれる
こととします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及
び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した 新型コロナ ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2022年12月31日)
(2022年3月31日)
CEPO半田バイオマス発電㈱ 1,508,560 千円 1,445,450 千円
川崎バイオマス発電㈱ 23,400 〃 4,680 〃
計 1,531,960 千円 1,450,130 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2022年12月31日)
(2022年3月31日)
受取手形 - 千円 923 千円
支払手形 - 〃 26,798 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 344,233 千円 362,556 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 89,298 20.00 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月18日
普通株式 89,298 20.00 2021年9月30日 2021年11月19日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 89,298 20.00 2022年3月31日 2022年6月14日 利益剰余金
取締役会
2022年11月14日
普通株式 99,172 20.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2022年4月21日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしま
した。上場にあたり、2022年4月20日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)によ
り、新株式400,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ210,900千円増加
しております。
また、2022年5月24日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)により、新
株式79,500株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,916千円増加しており
ます。
さらに、2022年7月29日を払込期日とする第三者割当増資(譲渡制限付株式報酬制度による第三者割当増資)
により、新株式14,200株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ9,932千円増加
しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は572,749千円、資本剰余金は321,314千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業
調整額
合計 益計算書計上
バイオマテ 資源循環 環境物流
(注)2
(注)1
計
額(注)3
リアル事業 事業 事業
売上高
廃棄物処分・
2,436,903 1,014,940 90 3,451,933 184 3,452,117 - 3,452,117
収集運搬
製品・商品
1,386,019 2,827 537,626 1,926,474 1,357 1,927,831 - 1,927,831
(注)4
その他(注)5 188,631 20,707 843 210,181 143,254 353,435 - 353,435
顧客との契約
から生じる 4,011,554 1,038,475 538,560 5,588,589 144,795 5,733,385 - 5,733,385
収益
外部顧客への
4,011,554 1,038,475 538,560 5,588,589 144,795 5,733,385 - 5,733,385
売上高
セグメント間
の内部売上高 47,813 5,025 7,108 59,947 180,030 239,977 △ 239,977 -
又は振替高
計 4,059,367 1,043,500 545,668 5,648,536 324,826 5,973,363 △ 239,977 5,733,385
セグメント利益
662,278 99,912 △ 16,015 746,174 △ 23,507 722,667 △ 53,976 668,690
又は損失(△)
(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、
セキュリティ等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」におけ
る木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
5.「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業
調整額
合計 益計算書計上
バイオマテ 資源循環 環境物流
(注)2
(注)1
計
額(注)3
リアル事業 事業 事業
売上高
廃棄物処分・
2,462,133 1,098,817 2,402 3,563,352 746 3,564,098 - 3,564,098
収集運搬
製品・商品
1,431,132 2,235 578,467 2,011,835 1,534 2,013,369 - 2,013,369
(注)4
その他(注)5 195,426 22,070 1,563 219,061 195,425 414,486 - 414,486
顧客との契約
から生じる 4,088,692 1,123,124 582,432 5,794,249 197,705 5,991,954 - 5,991,954
収益
外部顧客への
4,088,692 1,123,124 582,432 5,794,249 197,705 5,991,954 - 5,991,954
売上高
セグメント間
の内部売上高 46,729 4,539 2,313 53,582 199,390 252,972 △ 252,972 -
又は振替高
計 4,135,422 1,127,663 584,746 5,847,831 397,095 6,244,927 △ 252,972 5,991,954
セグメント利益 717,348 116,400 14,652 848,401 26,004 874,405 △ 52,813 821,591
(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、
セキュリティ等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」におけ
る木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
5.「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 106円57銭 119円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 475,815 586,840
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
475,815 586,840
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,464,920 4,907,906
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2016年 2021年
フルハシEPO ㈱ 第32回無担保社債 10,000 ― 0.23 無担保社債
6月20日 6月18日
合計 ― ― 10,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 430,000 838,500 0.62 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 981,362 963,941 0.68 ―
1年以内に返済予定のリース債務 167,866 197,975 2.92 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の 2023年4月15日~
3,009,351 2,614,370 0.71
ものを除く。) 2034年5月31日
リース債務(1年以内に返済予定の 2023年4月26日~
363,138 354,645 3.18
ものを除く。) 2027年3月29日
その他有利子負債(1年以内に返済予
16,557 16,557 0.39
―
定の長期未払金)
その他有利子負債(長期未払金(1年
49,671 33,114 0.39 2024年6月25日
以内に返済予定のものを除く。))
合計 5,017,948 5,019,104 ―
―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 769,947 639,256 374,272 238,489
リース債務 165,039 96,004 50,675 42,925
その他有利子負債
16,557 16,557 ― ―
(長期未払金)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) ― ― 5,733,385 7,716,219
税金等調整前
(千円) ― ― 686,766 821,581
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― 475,815 569,706
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) ― ― 106.57 127.60
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) ― ― 34.71 21.03
(注)当社は、2022年4月21日付で株式会社東京証券取引所スタンダード市場及び株式会社名古屋証券取引所メイン市
場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の
2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 485,326 328,005
受取手形 17,044 7,837
※1 801,220 ※1 834,417
売掛金
電子記録債権 18,409 32,403
商品及び製品 27,014 19,898
仕掛品 126,162 88,590
原材料及び貯蔵品 15,713 2,184
前払費用 35,232 41,134
※1 66,172 ※1 64,523
その他
△ 850 △ 213
貸倒引当金
流動資産合計 1,591,445 1,418,782
固定資産
有形固定資産
※2 1,508,013 ※2 1,456,049
建物
構築物 336,432 318,581
機械及び装置 296,492 244,407
車両運搬具 17,495 11,669
工具、器具及び備品 21,995 23,699
※2 2,646,137 ※2 2,646,137
土地
リース資産 313,237 347,611
73,978 453,013
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,213,782 5,501,169
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
無形固定資産
特許権 1,582 1,266
商標権 103 89
ソフトウエア 14,822 22,551
リース資産 35,074 34,329
16,141 3,886
その他
無形固定資産合計 67,724 62,124
投資その他の資産
投資有価証券 233,247 226,117
関係会社株式 249,390 229,390
出資金 1,515 1,515
長期貸付金 14,080 12,976
関係会社長期貸付金 100,867 100,614
長期前払費用 610 4,088
繰延税金資産 149,430 167,310
保険積立金 586,043 703,631
その他 76,487 83,022
△ 40,520 △ 44,403
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,371,153 1,484,262
固定資産合計 6,652,660 7,047,556
繰延資産
55 -
社債発行費
繰延資産合計 55 -
資産合計 8,244,161 8,466,339
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 94,421 112,071
※1 112,980 ※1 123,568
買掛金
※2 320,000 ※2 728,500
短期借入金
1年内償還予定の社債 10,000 -
※2 950,770 ※2 942,396
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 119,966 145,343
※1 ,※2 422,703 ※1 ,※2 375,688
未払金
未払費用 110,363 72,527
未払法人税等 173,093 146,104
前受金 338,488 300,009
預り金 16,729 21,726
賞与引当金 110,000 110,000
火災損失引当金 - 34,040
設備関係支払手形 47,920 31,210
104,140 63,129
その他
流動負債合計 2,931,577 3,206,315
固定負債
※2 2,814,018 ※2 2,444,119
長期借入金
リース債務 254,339 255,561
退職給付引当金 217,607 237,377
役員退職慰労引当金 268,060 279,080
資産除去債務 55,569 55,906
※2 54,271 ※2 38,764
その他
固定負債合計 3,663,865 3,310,808
負債合計 6,595,443 6,517,124
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 310,000 310,000
資本剰余金
資本準備金 58,145 58,145
420 420
その他資本剰余金
資本剰余金合計 58,565 58,565
利益剰余金
利益準備金 56,010 56,010
その他利益剰余金
別途積立金 130,000 130,000
1,089,383 1,394,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,275,393 1,580,838
自己株式 △ 4,026 △ 4,026
株主資本合計 1,639,932 1,945,377
評価・換算差額等
8,785 3,837
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,785 3,837
純資産合計 1,648,717 1,949,214
負債純資産合計 8,244,161 8,466,339
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 6,965,638 ※1 6,319,539
売上高
※1 4,066,720 ※1 3,311,867
売上原価
売上総利益 2,898,918 3,007,672
※1 ,※2 2,312,390 ※1 ,※2 2,323,201
販売費及び一般管理費
営業利益 586,528 684,471
営業外収益
※1 75,283 ※1 38,573
受取利息及び受取配当金
※1 35,794 ※1 39,903
その他
営業外収益合計 111,078 78,476
営業外費用
支払利息 39,449 37,690
社債利息 74 4
貸倒引当金繰入額 - 3,883
4,966 2,078
その他
営業外費用合計 44,491 43,657
経常利益 653,115 719,290
特別利益
※3 6,992 ※3 19,645
固定資産売却益
※5 8,491
-
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 6,992 28,136
特別損失
関係会社株式評価損 30,732 -
固定資産除却損 336 4,059
※6 34,040
火災損失引当金繰入額 -
44 -
その他
特別損失合計 31,114 38,099
税引前当期純利益 628,993 709,326
法人税、住民税及び事業税
217,252 240,363
△ 14,581 △ 15,529
法人税等調整額
法人税等合計 202,671 224,833
当期純利益 426,322 484,492
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 310,000 58,145 420 58,565
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
310,000 58,145 420 58,565
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 310,000 58,145 420 58,565
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 56,010 130,000 841,657 1,027,667 △ 4,026 1,392,206
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
56,010 130,000 841,657 1,027,667 △ 4,026 1,392,206
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,596 △ 178,596 △ 178,596
当期純利益 426,322 426,322 426,322
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 247,725 247,725 - 247,725
当期末残高 56,010 130,000 1,089,383 1,275,393 △ 4,026 1,639,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 376 △ 376 1,391,829
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 376 △ 376 1,391,829
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,596
当期純利益 426,322
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 9,162 9,162 9,162
額)
当期変動額合計 9,162 9,162 256,887
当期末残高 8,785 8,785 1,648,717
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 310,000 58,145 420 58,565
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
310,000 58,145 420 58,565
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 310,000 58,145 420 58,565
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 56,010 130,000 1,089,383 1,275,393 △ 4,026 1,639,932
会計方針の変更によ
△ 451 △ 451 △ 451
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
56,010 130,000 1,088,932 1,274,942 △ 4,026 1,639,481
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,596 △ 178,596 △ 178,596
当期純利益 484,492 484,492 484,492
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 305,895 305,895 - 305,895
当期末残高 56,010 130,000 1,394,828 1,580,838 △ 4,026 1,945,377
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 8,785 8,785 1,648,717
会計方針の変更によ
△ 451
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,785 8,785 1,648,266
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,596
当期純利益 484,492
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 4,947 △ 4,947 △ 4,947
額)
当期変動額合計 △ 4,947 △ 4,947 300,948
当期末残高 3,837 3,837 1,949,214
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 15~38年
構築物 10~15年
機械及び装置 6~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 火災損失引当金
愛知第七工場(半田)の火災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積り額を計上
しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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4 収益及び費用の計上基準
当社は、次の5つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
処理サービスに係る収益は、廃棄物処理のサービスであり、顧客との廃棄物処理契約に基づいて廃棄物処理を
受託する履行義務を負っております。当該履行義務は、廃棄物処理を完了する一時点において、顧客が当該サー
ビスに対する支配を獲得して充足されると判断し、処理完了時点で収益を認識しております。廃棄物処理のサー
ビスに関する取引の対価は、サービスの完了後、概ね1ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素
は含まれておりません。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧
客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。卸売
又は製造等による販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね1ヶ月以内に受領しており、対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。
なお、 当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 5,213,782 5,501,169
無形固定資産 67,724 62,124
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であり
ます。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、バイオマテリアル事業及び資源循環事業に係る収益について、
従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を
判断した結果、一部の取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価は
922,606千円減少しております。なお、貸借対照表、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありませ
ん。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書及び繰越利益剰余金
の期首残高は451千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は、0円10銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 110,922 千円 109,753 千円
短期金銭債務 151,651 〃 140,208 〃
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 696,039 千円 691,927 千円
2,451,185
土地 〃 2,451,185 〃
計 3,147,225 千円 3,143,113 千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 320,000千円 728,500千円
850,762 〃
1年内返済予定の長期借入金 810,767 〃
16,557 〃 16,557 〃
未払金
2,622,388 〃 2,215,781 〃
長期借入金
49,671 〃 33,114 〃
固定負債のその他(長期未払金)
計 3,859,378千円 3,804,719千円
3 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
CEPO半田バイオマス発電㈱ 1,634,780千円 1,508,560千円
48,360 〃 23,400 〃
川崎バイオマス発電㈱
FULUHASHI CORPORATION 20,049 〃 11,913 〃
(VIETNAM)LTD. (181千米ドル) (97千米ドル)
計 1,703,189千円 1,543,873千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 571,311千円 597,711千円
733,960 〃 797,020 〃
売上原価
113,272 〃 91,040 〃
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
70,830 〃 32,555 〃
営業外収益
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
運賃及び荷造費 728,337 千円 737,951 千円
給料及び手当 461,102 〃 465,912 〃
減価償却費 38,757 〃 47,571 〃
貸倒引当金繰入額 16,486 〃 △ 572 〃
賞与引当金繰入額 49,324 〃 49,698 〃
退職給付費用 11,380 〃 15,248 〃
役員退職慰労引当金繰入額 11,520 〃 11,020 〃
おおよその割合
販売費 55 % 55 %
一般管理費 45 % 45 %
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械及び装置 5,383千円 18,709千円
1,608 〃 935 〃
車両運搬具
計 6,992千円 19,645千円
※4 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 105千円 1,297千円
31 〃 12 〃
構築物
16 〃 2,581 〃
機械及び装置
― 〃 0 〃
車両運搬具
183 〃 167 〃
工具、器具及び備品
計 336千円 4,059千円
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※5 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社iEPOを吸収合併消滅会社とする吸収合
併に伴う抱合せ株式消滅差益8,491千円を特別利益に計上しております。
※6 火災損失引当金繰入額
当事業年度において、愛知第七工場(半田)の火災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、
現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額34,040千円を特別損失に計上しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通
りです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 229,390
関連会社株式 20,000
計 249,390
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 209,390
関連会社株式 20,000
計 229,390
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 66,596千円 72,637千円
33,664 〃 33,664 〃
賞与引当金
10,698 〃 9,691 〃
未払事業税等
82,036 〃 85,398 〃
役員退職慰労引当金
872 〃 872 〃
投資有価証券評価損
30,670 〃 30,666 〃
関係会社株式評価損
17,006 〃 17,107 〃
資産除去債務
12,660 〃 13,652 〃
貸倒引当金
― 〃 10,417 〃
火災損失引当金
25,288 〃 21,783 〃
減損損失
15,577 〃 19,781 〃
その他
繰延税金資産小計
295,070千円 315,673千円
△127,030 〃 △131,597 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 168,040千円 184,076千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △14,736千円 △14,035千円
△3,873 〃 △1,692 〃
その他有価証券評価差額金
― 〃 △1,038 〃
その他
△18,609 〃 △16,766 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 149,430千円 167,310千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.60% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.63% ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.20% ―
住民税均等割 0.72% ―
評価性引当額の増減 2.76% ―
税額控除 △0.12% ―
留保金課税 1.34% ―
△0.52% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.22% ―
(注) 最近 事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,508,013 42,424 1,297 93,090 1,456,049 1,465,732
構築物 336,432 24,384 12 42,223 318,581 579,136
機械及び装置 296,492 60,278 9,374 102,989 244,407 1,295,472
車両運搬具 17,495 ― 0 5,825 11,669 24,361
工具、器具及び
有形固定資産 21,995 13,141 167 11,269 23,699 91,083
備品
土地 2,646,137 ― ― ― 2,646,137 3,438
リース資産 313,237 146,653 4,000 108,278 347,611 329,099
建設仮勘定 73,978 395,891 16,855 ― 453,013 ―
計 5,213,782 682,773 31,708 363,677 5,501,169 3,788,324
特許権 1,582 ― ― 316 1,266 1,261
商標権 103 ― ― 13 89 43
ソフトウエア 14,822 15,565 ― 7,836 22,551 73,301
無形固定資産
リース資産 35,074 23,316 ― 24,061 34,329 76,074
その他 16,141 ― 12,155 99 3,886 745
計 67,724 38,882 12,155 32,327 62,124 151,426
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
リース資産 既存工場生産設備(重機) 109,058千円
建設仮勘定 新設工場生産準備投資 393,274千円
2.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 41,370 4,165 918 44,617
賞与引当金 110,000 110,000 110,000 110,000
火災損失引当金 ― 34,040 ― 34,040
役員退職慰労引当金 268,060 11,020 ― 279,080
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載する方法としております。
公告掲載URL https://www.fuluhashi.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から本有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2022年3月18日 東海財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2022年4月5日及び2022年4月13日 東海財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類
第75期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月29日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書 2022年6月30日 東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨
時報告書 2022年12月16日 東海財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
第76期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月12日 東海財務局長に提出。
第76期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月14日 東海財務局長に提出。
第76期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月14日 東海財務局長に提出。
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第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第四部 【特別情報】
第1 【最近の財務諸表】
該当事項はありません。
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第2 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
フルハシEPO株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフルハシEPO株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ルハシEPO株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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フルハシEPO株式会社の固定資産の減損の兆候の把握に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
フルハシEPO株式会社の2022年3月31日に終了する 当監査法人は、各資産グループの営業活動から生ずる
連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 損益の集計の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
5,908,099千円及び無形固定資産58,900千円が計上され 続を実施した。
ている。このうち、親会社であるフルハシEPO株式会 (1) 内部統制の評価
社に関するものは、未実現利益消去前で有形固定資産
減損の兆候判定に関連する内部統制の整備状況及び運
5,501,169千円及び無形固定資産62,124千円が計上され
用状況の有効性を評価した。特に、会社が実施する減損
ており、これらの合計金額は連結総資産の60.1%を占め
の兆候判定が資産グループごとに会計基準の要求事項に
ている。
則して行われていることに焦点を当てて、評価を実施し
フルハシEPO株式会社(以下「会社」という。)
た。
は、これらの固定資産のグルーピングを行い、グルーピ
(2) 各資産グループの営業活動から生ずる損益の 集計の
ングされた資産グループごとに減損の兆候の把握を行っ
妥当性
ているが、減損の兆候の把握のために算定する各資産グ
各資産グループの営業活動から生ずる損益の集計の妥
ループの営業活動から生ずる損益は、会計システムの部
当性の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施し
門別の損益データを基礎として資産グループごとに集計
た。
した後に、本社費等の間接的に生ずる費用(以下「間接
・会計システムから出力された部門別の損益データと、
費」という。)を一定の配賦基準を用いて各資産グルー
会社が作成した資産グループ別の損益資料と照合し
プに配分することで算定される。このため、資産グルー
た。
プ別の損益の算定が、減損の兆候の把握に重要な影響を
・会社が作成した資産グループ別の損益資料を再計算し
及ぼす。
た。
以上から、当監査法人は、各資産グループの営業活動
・間接費の配賦基準の継続性、妥当性を検討した。
から生ずる損益の集計の妥当性が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
フルハシEPO株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフルハシEPO株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルハ
シEPO株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(フルハシEPO株式会社の固定資産の減損の兆候の把握に関する判断の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「フルハシEPO株式会社の固定資産の減損の兆候
の把握に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「フルハシE
PO株式会社の固定資産の減損の兆候の把握に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財
務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券届出書(通常方式)
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券届出書(通常方式)
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
フルハシEPO株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
岩田 国良
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
稲垣 吉登
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルハシEPO
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルハシEPO株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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フルハシEPO株式会社(E37560)
有価証券届出書(通常方式)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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