株式会社アメイズ 有価証券報告書 第97期(2021/12/01－2022/11/30)
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株式会社アメイズ(E27761)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和５年２月22日
【事業年度】 第97期（自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日）
【会社名】 株式会社アメイズ
【英訳名】 Amaze Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴 見 賢 一
【本店の所在の場所】 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
【電話番号】 097-524-3301（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 児 玉 幸 子
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
【電話番号】 097-524-3301（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 児 玉 幸 子
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 平成30年11月 令和元年11月 令和２年11月 令和３年11月 令和４年11月
売上高 (百万円) 14,706 14,837 11,343 11,852 14,507
経常利益 (百万円) 3,107 3,256 1,191 926 2,758
当期純利益 (百万円) 2,036 2,055 239 389 1,736
持分法を適用した
(百万円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 1,299 1,299 1,299 1,299 1,299
発行済株式総数 (株) 15,204,000 15,204,000 15,204,000 15,204,000 15,204,000
純資産額 (百万円) 10,301 11,898 11,604 11,689 13,122
総資産額 (百万円) 27,293 26,767 26,338 27,701 27,486
１株当たり純資産額 (円) 677.55 782.62 763.30 768.89 863.14
１株当たり配当額
30.00 35.00 20.00 20.00 20.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 133.97 135.18 15.74 25.65 114.22
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.7 44.5 44.1 42.2 47.7
自己資本利益率 (％) 21.4 18.5 2.0 3.3 14.0
株価収益率 (倍) 8.5 9.0 47.1 33.1 9.8
配当性向 (％) 22.4 25.9 127.1 78.0 17.5
営業活動による
(百万円) 3,350 3,701 1,287 2,044 4,229
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,075 △ 30 △ 2,079 △ 1,449 △ 838
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,023 △ 2,842 △ 547 171 △ 3,159
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 967 1,795 455 1,222 1,454
の期末残高
従業員数
112 108 114 123 129
(名)
〔 881 〕 〔 817 〕 〔 774 〕 〔 786 〕 〔 805 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り
(％) 83.5 92.6 59.8 69.0 90.3
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 95.0 ) ( 99.3 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.7 )
最高株価 (円) 2,118 1,338 1,237 970 1,220
最低株価 (円) 1,128 903 510 742 720
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものです。
５ ．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第97期の期首から適用してお
り、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、明治44年10月に大分県別府市において別府観光の先駆者とされている油屋熊八が亀の井旅館として創業い
たしました。
その後、大正13年11月に資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテルを設立し、平成25年３月に株式会社アメイズ
に社名変更いたしました。
当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
明治44年10月
油屋熊八が「亀の井旅館」創業。
大正13年11月 資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテル設立。
平成６年５月 株式会社ジョイフルが資本参加し同社の子会社となる。
平成13年６月 宮崎高鍋店オープンし、宮崎県に進出。
平成14年６月 穴見保雄が株式会社ジョイフルから当社株式を取得。
穴見保雄が当社経営に専念するため、株式会社ジョイフル代表取締役を辞任し、当社は株式会社
平成15年３月
ジョイフルグループを離脱。
平成15年５月 本部機能強化のため、本社を大分市西鶴崎（現本社所在地）に移転。
平成15年５月 ジョイフル鶴崎店をフランチャイズ（以下「FC」という。）契約により出店。
平成15年10月 熊本大津店オープンし、熊本県に進出。
平成16年11月 お祭り一番館５店舗の営業権を株式会社ジョイフルから譲受け。
平成17年11月 福岡和白店オープンし、福岡県に進出。
平成19年３月 石川粟津店オープンし、石川県に進出。
平成19年６月 穴見保雄が、株式会社AK開発を設立し、議決権の60.2%を保有。
平成19年11月 亀の井イン八代宮原店の営業権を有限会社グッドインから譲受け。
独立採算制を徹底するため、株式会社AK開発が、株式会社北陸亀の井ホテル、株式会社モストウイ
平成20年８月
ン及び株式会社エンジェライトを設立し、議決権の過半数を保有した。
・ 石川粟津店を株式会社北陸亀の井ホテルに営業譲渡。
・ お祭り一番館別府店、同佐賀店及び同山口小郡店を株式会社モストウインに営業譲渡。
・ お祭り一番館八代宮原店、同鹿児島空港店及び亀の井イン八代宮原店を株式会社エンジェライ
トに営業譲渡。
平成20年８月 経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社健美園に譲渡。
平成21年５月 亀の井イン熊本嘉島店オープン（FC店舗第１号店）。
平成21年６月 山口徳山店オープンし、山口県に進出。
平成21年７月 株式会社健美園が大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースに譲渡。
平成21年７月 亀の井イン三重名張店オープン（FC店舗第２号店）。
平成22年１月 亀の井イン愛知蒲郡店オープン（FC店舗第３号店）。
経営効率の向上を図るため、石川粟津店の営業権を、株式会社北陸亀の井ホテルから譲受け。同社
平成22年３月
はその後清算。
経営効率の向上を図るため、子会社である株式会社AK開発、株式会社エンジェライト、株式会社モ
平成22年12月
ストウインを吸収合併。
平成22年12月 経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースから譲受け。
平成23年３月 山梨甲府南インター店オープンし、山梨県に進出。
平成23年３月 長野佐久インター店オープンし、長野県に進出。
平成24年１月 佐賀鳥栖店オープンし、佐賀県に進出。
平成25年３月 社名を株式会社アメイズに変更。
平成25年６月 HOTEL AZ １号店として、福岡糸島店オープン。
平成25年７月 HOTEL AZ 鹿児島大崎店オープンし、鹿児島県に進出。
平成25年８月 福岡証券取引所に株式上場。
平成26年４月 HOTEL AZ 長崎時津、大村、雲仙店オープンし、長崎県に進出
宿泊に特化した郊外型ロードサイドビジネスホテル事業に専念するため、亀の井ホテル大分別府店
平成26年10月
を売却。
平成27年９月
HOTEL AZ 愛媛松山西店オープンし、愛媛県に進出。
亀の井ホテル大分安心院店、石川粟津店を改装するとともに、屋号をHOTEL AZに変更し、全運営ホ
平成27年９月
テルをHOTEL AZブランドに統一。
平成28年２月 穴見保雄が代表取締役社長を退任し、穴見賢一が代表取締役社長に就任。
平成28年８月 HOTEL AZ香川東かがわ店オープンし、香川県に進出。
令和２年10月 HOTEL AZ広島三原店オープンし、広島県に進出。
令和３年２月 HOTEL AZ徳島小松島店をオープンし、徳島県に進出。
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３ 【事業の内容】
当社は、宿泊のためのホテル施設の営業並びにそれに付帯するレストラン等の運営による飲食の提供を主として
行っており、九州地区を中心に「HOTEL AZ」を展開しております。
（１）ホテル宿泊事業
当社は、一般にビジネスホテルが集中するターミナル駅や飲食・歓楽街のそばではなく、主として都市部と郊外の
ボトルネック（郊外路と市内道路の結節点付近）に位置する幹線道路沿い（ロードサイド）やターミナル駅を結ぶ
中・小規模の駅のそばの、他のホテルが少ない（あるいは無い）地域を中心に店舗展開を行っております。この店舗
展開を図ることにより、同業他社との過度な競合を避けると同時に、郊外の立地に基づく店舗取得費用の低減を可能
としております。
また、当社は、一般のシティ・ホテルやラグジュアリー・ホテルのように、宴会機能や高級飲食機能といった様々
なホテル機能を提供し、また、スタッフを十分に配置して、様々にあつらえたルームサービスを提供することでホス
ピタリティを追求していくことではなく、システム化及び標準化されたサービスの提供とそれを可能とする社員教育
によって、均質で過不足のないサービスをお値打ち（リーズナブルな）価格で提供し、利用者の値ごろ感でのご満足
と支持を得ることで、事業の更なる拡大を図っております。当社は、当事業年度末現在、「HOTEL AZ」86店舗（直営
83店舗及びFC３店舗）を運営しております。
なお、ホテル店舗の多くにはファミリーレストラン等を併設し、宿泊機能に加えて飲食機能にも力を入れておりま
す。当該ファミリーレストラン等には、当社のオリジナル店舗のほか、株式会社REGAOのフランチャイジーとしての
「しゃぶしゃぶ温野菜」及び「かまどか」並びに株式会社ジョイフルのフランチャイジーとしての「ジョイフル」店
舗があります。
「ジョイフル」を展開する株式会社ジョイフルは、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているた
め、当社の関連当事者に該当します。当社と同社との間には、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約に
基づく食材仕入、ロイヤリティ・加盟金の支払があります。
（２）館外飲食事業
当社は、ホテル施設とは独立した館外における飲食事業として、焼肉レストラン「お祭り一番館」及び「ジョイフ
ル鶴崎店」を運営しております。なお、館外飲食事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
令和４年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
129 〔 805 〕 38.9 5.5 3,666
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル宿泊事業 102 〔 776 〕
館外飲食事業 5 〔23〕
全社（共通）
22 〔 6 〕
合計 129 〔 805 〕
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者の年間平均人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
当社には労働組合があり、その概要は以下のとおりです。
名称 アメイズ労働組合
加盟団体 ＵＡゼンセン
結成年月日 平成13年５月21日
組合員数 1,184名（令和４年11月30日現在）
労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
（注）組合員数のなかには臨時雇用者を含んでおります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)会社の経営の基本方針
当社は、「旅」を通じて社会に奉仕することを経営理念とし、お客様に均質で行き届いたサービスを「お値打
ち価格」で提供し、また、楽しい「食」と「住」の空間をより多く提供するために、多店舗展開を図り、当社の
サービスを国内に広げていくことを経営の基本方針としております。
引き続き、当社の経営方針の実現に向け取り組んでまいります。
(２)目標とする経営指標
当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、宿泊客数及び客
室稼働率、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。
(３)中長期的な経営戦略
当社の今後の成長戦略は、郊外型ロードサイドビジネスホテルであるHOTEL AZ Chainの新シリーズである158室
タイプを開発し、中四国地方での店舗展開を進めていきます。また、チェーンストアオペレーションを徹底し、
全店舗で均質なサービスを提供できる体制を構築していきます。
(４)会社の対処すべき課題
今後の国内景気及び当業界につきましては、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や新型コロ
ナウイルスの収束時期が未だ見通せないことなどから依然として不透明な状況が続くものと予想されます 。
このような状況下において、当社は以下の事項を対処すべき課題と認識しております。
① 今後の店舗展開
当事業年度においては、158室タイプのHOTEL AZ愛媛東予店の１店舗を新規開店しました。また、第98期に１店
舗の新規出店を予定しています。
当社がホテル店舗を展開する郊外においては、国内にはまだ多くの手つかずの市場が残されています。当社独
自のビジネスモデルである、郊外型ロードサイドビジネスホテルチェーンであるHOTEL AZ Chainを展開する余地
は十分にありますが、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響
などにより先が見通せない状況であることから、今後の動向に注視しつつ慎重に店舗展開を行ってまいります。
② 付加価値の向上
当社は、ホテルに館内飲食店舗を併設することで、お客様の利便性の向上を図っております。今後は、飲食店
舗のメニューの刷新、品質・サービスの向上に注力し、お客様の満足度を向上させ、宿泊に際して当社ホテルを
第一選択として頂けるよう、また、HOTEL AZの付加価値をより高めるべく努めてまいります。
③ チェーンストア・マネジメントの追求
当社がホテルチェーンとしてHOTEL AZを運営していく上では、サービスの標準化（均質化）や、マスストア・
オペレーションの強化が、重要な経営課題の一つであります。また、全店舗で標準化されたサービス提供を行う
上で、マニュアルの精査や徹底、研修制度や教育体制の確立などに注力し、効率的なチェーンストア・マネジメ
ントを追求していきます。
④ 稼働率やリピート率の引き上げ
当社は、営業費を抑制してローコスト・オペレーションの徹底を図ることにより、無駄なコストを削減して利
益率を高めるとともに、価格にも還元して顧客の満足度を高め、リピート率の上昇（リピーターの増加）を図っ
ております。
「目の前のお客様に当社の営業マンになっていただく」ことは当社の営業方針の一つでもあり、口コミによる
利用やリピート率の引き上げは新規顧客の獲得以上に当社が重視する営業戦略の一つであります。
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⑤ 安定した経営基盤の確立
当社は、継続的に収益を確保できるよう安定した経営基盤の確立を図ってまいります。労働環境の適正化、人
事制度の改定、各種研修や業務教育に注力し、内部体制の強化に努めてまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の対応
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、各種ガイドラインに沿った感染防止策を講じてお
ります。今後におきましても、お客様並びに従業員の安全安心を第一に、適切かつ迅速に感染防止に取り組んで
まいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断
したものであります。
(１)景気の動向、海外情勢等によるリスク
当社の宿泊に関する売上は、景気や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気や個人消費の低迷
に基づく個人利用客及び法人利用客の減少や、テロ、国際紛争、流行疾患や近隣諸国との関係悪化等による旅行
客の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、飲食に関する売上は、一般消費者の消費動向の影響を受けやすく、消費低迷に伴う飲食施設利用者の減
少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２)資金調達に係るリスク
当社は、土地及び建物に対する投資資金や新店開業資金を含めた運転資金等の多くを、銀行からの借入金に依
存している状況にあり、当事業年度末時点における総資産に占める有利子負債（リース債務を含む。）の割合
は、41％となっております。
そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入れや借換えが困難になった場合
や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(３)食材の安定調達及び仕入価格の変動に関するリスク
当社は、牛肉や鶏肉などの食肉の多くを、仕入業者を通じて海外から輸入しておりますので、その仕入価格は
関税や為替相場に左右されます。また、輸出国での家畜疾病の発生により食肉の調達が困難となった場合には、
仕入価格の高騰を招く可能性があります。野菜類の多くは季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達してお
り、冷夏や台風などの異常気象によって、産地が被害を受けた場合には、仕入価格が高騰する可能性がありま
す。
当社は、これらのリスクを回避するため、国内業者を介して、複数の業者から仕入を行っておりますが、食材
の安定調達が困難となった場合や、大幅な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合等には、当社の業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４)特定の仕入先からの一括仕入れに係るリスク
当社は、飲食部門において、業務効率等の観点から、特定の食材について特定の仕入先に取引を集中させてお
り、なかでも、加工食品、食肉、野菜等を仕入れている株式会社トーホーフードサービスからの当事業年度の仕
入高は６億96百万円であり、その割合は、当社全体の食材仕入高の47％となっております。
当社は、同社との間で締結した取引基本契約書に基づき、当社の仕入食材の発注及び納品を同社に集約させて
おりますが、同社との契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合においても、集約業者を
変更することや、各仕入先との間で当社が直接発注及び納品を行うことで、当社の業務に支障が生じる可能性は
低いと考えております。但し、何らかの理由により、当社が同社からサービスの提供を受けられない事態が生じ
た場合には、一時的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(５)衛生管理に関するリスク
当社が運営する飲食店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所から飲食店営業の営業許可を取得してお
ります。食材の調理に際しては、衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応
じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。万一、衛生上の問題があ
り、店舗で提供された商品により食品衛生事故等が発生した場合には、営業許可の取消し、営業の禁止、もしく
は一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社の信用力低下等により、当社の業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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(６)法規制に関するリスク
ホテルを営業している当社は、旅館業法をはじめ、建築基準法、都市計画法、借地借家法、消防法、エネル
ギーの使用の合理化に関する法律及び旅館業・衛生基準に関する条例等の法的規制を受けております。また、飲
食を提供している当社は、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、水質汚濁防止法、未成
年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法等の法規制を受けております。
当社は、これら法規制の遵守に努めておりますが、当該法規制の強化や改正がなされた場合には、法規制遵守
のためのコストの発生等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、事
業活動に必要な許認可等を受けておりますが、許認可等が取り消しとなる事由が発生した場合には、当社の事業
活動が制限され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７)自然災害に関するリスク
当社は、事業を展開する上で、相応の固定資産を保有しておりますが、地震、台風、大雨、落雷等の自然災害
が発生し、店舗施設等の固定資産に毀損・劣化が生じた場合には、当該固定資産の修復に相応の時間と費用等が
必要となる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を
含めた全ホテル店舗数86店舗（当事業年度末現在）のうちおおよそ80％にあたる68店舗は九州地区にあります。
このため、九州地区を中心に地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生した場合には、当社が運営する施設の
利用者数の減少等の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８)契約に関するリスク
①フランチャイズ契約
当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（当事業年度末現在、契約先３社、店舗数３店舗）を
締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じ
た場合には、フランチャイジーからのロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
②店舗に係る敷金及び建設協力金
当社では、店舗用物件の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金及び建設協力金を差し入れている場合があり
ます。敷金は、契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力
金は、賃借料の支払と相殺することにより、契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
しかし、敷金及び建設協力金は、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全部が回収不能となる場合や、
賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事
態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９)出店計画に係るリスク
当社は、今後、新店を出店する際に原則として自社物件又は土地及び建物躯体を賃借する方法で店舗展開を
図っていく方針です。そのため、土地および建築費等のコストが当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社が希望する土地が見つからない場合や、土地所有者等の事情により、建築着工に遅れが生じる場合
には、出店計画の見直しを行う必要が生じる場合があります。加えて、今後新規出店する店舗において、顧客獲
得が当社の想定通りに進捗しない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産に係るリスク
当社は、店舗等に係る土地及び建物を自己保有しておりますが、当該資産について、今後の各店舗の収益や時
価下落の状況によっては減損処理が必要となる可能性があり、減損損失が発生した場合には、当社の業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後新規出店する店舗においても、土地及び建物の全部又は一部を自己保有する場合があります。
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(11)人材に関するリスク
お客様に満足していただけるサービスを継続的に提供していくために、当社にとっては、人材の確保と育成が
重要な課題となっております。そのため、通年採用や人事制度の改定、業務に関する教育や、モラル面・法令遵
守等についての各種社内研修等を行うことにより、人材の確保と育成に注力しております。
しかし、人材の確保と育成の計画に大幅な遅れが生じた場合には、お客様に満足していただけるサービスの提
供が行えず、お客様満足度の低下を招いた結果、当社が運営する施設の利用者数が減少し、当社の業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
当社は、短時間労働者を多人数雇用しておりますが、一定の条件を満たした場合には、社会保険への加入を義務
付けております。そのため、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、当社が負担する保
険料の増加等により、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)個人情報の取扱いに関するリスク
当社では、取引先及び従業員並びにお客様等の個人情報を取り扱っております。当社は、個人情報の漏洩を重
要なリスクとして認識し、社内規程及びマニュアルを整備し社内に周知しておりますが、万一、個人情報の流出
等の問題が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(14)株式会社ジョイフルとの取引について
当社がフランチャイズ契約を締結している株式会社ジョイフルは、当社代表取締役社長である穴見賢一及びそ
の近親者が、あわせて議決権の過半数を所有している会社であります。
当社は、当社の運営するジョイフル店舗において、同社から仕入れた食材等を販売しており、当事業年度にお
ける同社からの仕入高は１億84百万円と当社全体の仕入高の12％を占めております。また、当社が運営するジョ
イフル店舗の売上高は、当社全体の売上高の4％となっております。
さらに、当社は、同社と締結しているフランチャイズ契約に基づき、同社に対して、ロイヤリティとして当社
のジョイフル店舗の毎月の売上高の一定割合を支払うほか、加盟金としてオープン時に一定金額を支払っており
ます。
当社としては、同社との関係において、不公正な取引行為が発生しないように、当社の企業運営において取引
の健全性維持に十分留意しておりますが、何らかの理由により不公正な取引行為が発生した場合、社会的信用の
失墜や損害賠償請求等の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)当社取締役の近親者が運営する有限会社グッドインとの競合について
当社代表取締役社長である穴見賢一の実兄である有限会社グッドイン代表取締役社長である穴見陽一は、ビジ
ネスホテルチェーンである「グッドイン」を運営しております。また、当社代表取締役社長である穴見賢一の実
母であり、当社代表取締役副社長である児玉幸子の実姉である穴見加代は、現在、有限会社グッドインの議決権
の100％を所有しております。
現在当社が運営する「HOTEL AZ」及び当社フランチャイズ店舗と、有限会社グッドインが運営する「グッドイ
ン」は、いずれもビジネスホテルであり、価格帯も類似しているため、事業の競合が発生する可能性は完全には
排除できません。しかし、両社の大分県別府市の一部店舗以外は同一市内に存在していないという立地の違いか
ら、直接、事業の競合が発生しているとは考えておりません。
また、現在において当社と有限会社グッドインは、それぞれ独立した企業として独自の経営がなされており、
取引関係はございません。
なお、有限会社グッドインの本社の住所は、当社の本社の住所と同一でありますが、両社で土地及び建物を区
分所有しております。
（16）新型コロナウイルス感染症に係るリスク
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社ホテルの利用客及び売上高が減少するリスクがありま
す。今後の感染状況によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化
に向け た動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢による、資源・エネルギー価格の高騰や急激な
円安の進行など未だ先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、未だ新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、国内における行動制限の緩和や訪日
外国人 の入国制限の見直し、また、10月より全国旅行支援が開始されるなど、明るい兆しが見え始めておりま
す。
当社においては、主要顧客であるビジネス客や工事関係者のお客様の利用が堅調なことに加え、観光、スポー
ツやイベン ト利用のお客様が増加し、前年度と比べ増収増益となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は145億７百万円（前事業年度は118億52百万円）、営業利益は31億32
百万円 （前事業年度は11億86百万円）、経常利益は27億58百万円（前事業年度は９億26百万円）、当期純利益は
17億36百万円（前事業年度は３億89百万円）となりました。
なお、当事業年度において、158室タイプのHOTEL AZ愛媛東予店の１店舗を新規開店しました。この結果、当事
業年度末の 店舗数は、ホテル店舗が86店舗（直営83店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。
②財政状態の状況
当事業年度末における総資産は274億86百万円（前事業年度末は277億１百万円）となりました。
これは、主に有形固定資産が242億39百万円（前事業年度末は247億91百万円）に減少したことによるものであ
ります。
当事業年度末における負債合計は143億63百万円（前事業年度末は160億11百万円）となりました。
これは、主に短期借入金が１億20百万円（前事業年度末は21億20百万円）、長期借入金が20億20百万円（前事
業年度末は26億３百万円）に減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は131億22百万円（前事業年度末は116億89百万円）となりました。
これは、主に利益剰余金が113億21百万円（前事業年度末は98億89百万円）に増加したことによるものでありま
す。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14億54百万円（前事業年度末は12億
22百万円）となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、42億29百万円（前事業年度は20億44百万円）となりました。
これは、主に税引前当期純利益27億43百万円（前事業年度は６億24百万円）、減価償却費12億92百万円（前事
業年度は13億87百万円）、減損損失15百万円（前事業年度は３億１百万円）があったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、８億38百万円（前事業年度は14億49百万円）となりました。
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出８億56百万円（前事業年度は14億49百万円）があったこ
とによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、31億59百万円（前事業年度は１億71百万円の取得）となりました。
これは、主に短期借入金の純減額20億円（前事業年度は13億20百万円の純増額）、長期借入金の返済による支
出５億83百万円（前事業年度は５億83百万円）、配当金の支払額３億４百万円（前事業年度は３億４百万円）が
あったことによるものであります。
(２)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 事業部門の名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
宿泊部門 10,741 123.4
ホテル宿泊事業 飲食部門 3,202 120.9
その他 268 120.2
報告セグメント計 14,213 122.8
館外飲食事業 お祭り一番館等 293 107.0
合計 14,507 122.4
(注)１．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手
先がないため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(３)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しており
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。未
だ新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、主要顧客であるビジネス客や工事関係者のお客様の利用が
堅調な事に加え、観光、スポーツやイベント利用のお客様が増加していることにより、業績改善が見られまし
た。これらの結果、売上高は、145億７百万円（前事業年度は118億52百万円）となりました。
ｂ．営業利益
営業利益は、31億32百万円（前事業年度は11億86百万円）となりました。
これは、売上高が増加した一方で、稼働率向上及び原材料価格の高騰によって売上原価15億７百万円（前事
業年度は11億48百万円）を計上したこと、稼働率向上及び光熱費が高騰したこと等によって販売費及び一般管
理費98億67百万円（前事業年度は95億17百万円）を計上したことによるものであります。
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ｃ．経常利益
経常利益は、27億58百万円（前事業年度は９億26百万円）となりました。
これは、上記までの理由に加え、主に助成金収入43百万円（前事業年度は１億84百万円）、受取賃貸料１億
円（前事業年度は１億円）及び支払利息５億35百万円（前事業年度は５億50百万円）を計上したことによるも
のであります。
ｄ．当期純利益
当期純利益は、17億36百万円（前事業年度は３億89百万円）となりました。
これは、上記までの理由に加え、主に減損損失15百万円（前事業年度は３億１百万円）及び法人税、住民税
及び事業税10億23百万円（前事業年度は２億89百万円）を計上したことによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．資金調達の方針
当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営
業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は金融機関（主に銀行借入）から
調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。
ｂ.キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、14億54百万円（前事業
年度末は12億22百万円）となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等
の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(１)フランチャイズ契約
①当社は、下記のフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結しております。
契約先 契約期間 契約内容
平成22年２月12日から １．ファミリーレストランジョイフルの運営
株式会社ジョイフル
10ヶ年間（自動更新） ２．ジョイフルの商標及び商号の使用
平成22年11月22日、平
成25年５月20日、平成
１．しゃぶしゃぶ店温野菜の運営
25年９月10日、平成26
２．温野菜の商標及び商号の使用
株式会社REGAO 年11月19日及び平成27
３．居酒屋かまどかの運営
年1月31日からそれぞれ
４．かまどかの商標及び商号の使用
５ヶ年間
（自動更新）
（注）新規出店に伴い加盟金を支払っているほか、対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。
②当社はフランチャイジーとの間に「HOTEL AZフランチャイズチェーン加盟契約」を締結しております。
フランチャイズ店（「HOTEL AZ」）は、当事業年度末現在３店舗であります。
契約期間：平成21年５月22日、同年５月29日及び同年10月26日から、それぞれ20ヶ年間
契約内容：フランチャイジーに対し、当社が開発したホテル運営のための独自のノウハウや商標等を使用し
て、店舗所在地でホテル宿泊業を行う権利を与えるとともに、店舗運営に関する指導を行っております。対価
として、一定料率のロイヤリティを受け取っております。
(２)株式会社トーホーフードサービスとの「取引基本契約書」
契約期間：平成24年３月１日から１年間（自動更新）
契約内容：株式会社トーホーフードサービスの製造・販売する製品・商品の売買に関する基本契約
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額（リース資産を含む。）は 803 百万円であります。主なものは、158室タイプの
HOTEL AZ愛媛東予店の１店舗の新規出店によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（ 令和４年11月30日 現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
従業員
セグメントの名称 設備の内容
建物及び
数
（所在地）
土地
リース資産 その他 合計
構築物
（名）
（面積㎡）
本社 22
79
─ 本社機能 ―
5 105
21
（ 1,698.85 ）
（大分県） 〔6〕
店舗
286 17
ホテル宿泊事業 ホテル施設９店舗 1,858 351 47 2,544
（ 8777.68 ) 〔92〕
（大分県）
店舗 2,169 41
ホテル宿泊事業 ホテル施設23店舗 3,167 1,563 40 6,941
（福岡県） （35,505.29） 〔248〕
店舗 856 15
ホテル宿泊事業 ホテル施設10店舗 1,251 527 14 2,650
（熊本県） （14,363.94） 〔109〕
店舗 176 8
ホテル宿泊事業 ホテル施設９店舗 530 786 12 1,506
（宮崎県） （5,232.70） 〔67〕
店舗 36
1
ホテル宿泊事業 ホテル施設７店舗 359 957 10 1,363
〔51〕
（鹿児島県） （ 5,936.00 ）
店舗
1
ホテル宿泊事業 ホテル施設５店舗 123 ― 630 5 759
〔37〕
（長崎県）
店舗 222 3
ホテル宿泊事業 ホテル施設４店舗 278 376 4 881
〔28〕
（佐賀県） （5,123.31）
店舗 675 10
ホテル宿泊事業 ホテル施設５店舗 1,159 447 29 2,311
（山口県） （15,302.05） 〔61〕
店舗 1
ホテル宿泊事業 ホテル施設１店舗 187 ― 311 16 515
（広島県） 〔7〕
店舗 518 2
ホテル宿泊事業 ホテル施設４店舗 1,601 352 54 2,526
（愛媛県） (10,717.58) 〔30〕
店舗 1
ホテル宿泊事業 ホテル施設２店舗 224 ― 527 22 774
（香川県） 〔14〕
店舗
1
ホテル宿泊事業 ホテル施設１店舗 179 ― 315 21 516
（徳島県）
〔9〕
店舗 20 0
ホテル宿泊事業 ホテル施設１店舗 ― ― ― 20
（石川県） （4,650.73） 〔6〕
店舗 56 1
ホテル宿泊事業 ホテル施設１店舗 104 ― 1 161
（山梨県） （2,678.79） 〔7〕
店舗 83 0
ホテル宿泊事業 ホテル施設１店舗 92 ― 1 178
（長野県） （2,988.70） 〔10〕
店舗 40 5
館外飲食事業 飲食施設４店舗 20 ― 1 62
（大分県他） （898.22） 〔23〕
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含
めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．「土地」欄の（ ）は自社所有の土地の面積であります。
３．上記のほか、土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は２億61百万円であります。
４．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数（１日８時間換算）を外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】 （令和４年11月30日現在）
(１)重要な設備の新設等
当社の設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して計画しております。
投資予定額（百万円）
事業所名
セグメントの
設備の内容
客室数
（所在地）
資金調達方法 着工年月 完成予定年月
名称 総額 既支払額
ホテル宿泊 ホテル施設 自己資金及び
徳島板野店
令和４年11月 令和５年10月 158室
700 16
（徳島県板野郡） 事業 （所有） 銀行借入
（注）投資予定額には、消費税等は含めておりません。
(２)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 令和４年11月30日 現在） （令和５年２月22日現在） 商品取引業協会名
普通株式 15,204,000 15,204,000 福岡証券取引所 （注）
計 15,204,000 15,204,000 ― ─
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の内容】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成26年12月１日
7,602,000 15,204,000 ─ 1,299 ─ 500
（注）
（注）普通株式１株を普通株式２株とする株式分割による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
令和４年11月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 3 52 14 11 4,089 4,172 ―
（人）
所有株式数
― 601 17 33,796 7,434 69 110,094 152,011 2,900
（単元）
所有株式数
― 0.39 0.01 22.23 4.89 0.04 72.42 100.00 ─
の割合（％）
（注）自己株式390株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
令和４年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
穴見 賢一 大分県大分市 3,987,660 26.22
公益財団法人穴見保雄財団 大分県大分市 3,254,800 21.40
穴見 加代
大分県大分市 3,009,000 19.79
1 RAFFLES LINK 05-02 SINGAPORE
クレデイ スイス アーゲー
039393
302,800 1.99
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番
１号）
児玉 幸子
大分県大分市 265,500 1.74
50 BANK STREET CANARY
ノーザン トラスト カンパニー（エイブ
イエフシー）アカウント ノン トリー
WHARF LONDON E14 5NT,UK
240,809 1.58
ティー
（東京都中央区日本橋三丁目11番1
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
号）
Goldman Sachs Bank Europe SE,Luxembourg 32-40 Boulevard Grande-Duchesse
Branch Charlotte,Luxembourg
169,400 1.11
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証 （東京都港区六本木六丁目10番１号
券株式会社） 六本木ヒルズ森タワー）
上遠野 俊一 福島県いわき市 145,900 0.95
門田 洋 神奈川県小田原市 125,000 0.82
穴見 雄人 大分県大分市 104,900 0.68
穴見 大地 大分県大分市 104,900 0.68
穴見 悟志 大分県大分市 104,900 0.68
穴見 美沙姫 大分県大分市 104,900 0.68
計 － 11,920,469 78.40
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 300 ― ―
普通株式 15,200,800
完全議決権株式(その他) 152,008 ―
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,204,000 ― ―
総株主の議決権 ― 152,008 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社
大分県大分市西鶴崎
300 ― 300 0.00
一丁目７番17号
アメイズ
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
12 0
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、令和５年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取に
よる株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ ─ ） ― ― ― ―
保有自己株式数 390 ― 390 ―
(注)当期間における保有自己株式には、令和５年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益の還元を第一として位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定
的に配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、基本的に期末配当のみであり、配当の決定機関は株主総会であります。
第97期事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円の配当を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、新規出店や店舗改装に際しての設備資金に充当し、今後の事業展開への
備えとして有効に活用してまいります 。
(注)基準日が第97期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
令和５年２月21日
304 20
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は持続的な成長、安定的な企業価値の向上を実現するためコーポレート・ガバナンスを経営上の重点課題
の一つとして認識しております。特にステークホルダーの利益最大化のため、健全かつ効率的な経営を図り、経
営環境の変化に対し経営の意思決定と業務執行が迅速かつ適切に行われるよう、コーポレート・ガバナンスが有
効に機能する体制を確立すべきであると考えております。ステークホルダーに対しては、積極的な情報開示を行
うことにより、経営の透明性をより一層高め、公正な経営システムの構築、充実に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）会社の機関の内容
当社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置して的確な
意思決定を行っております。
ⅰ）取締役会
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は８名の取締役（うち社外取締役３名）で構成され、当社の
業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では経営の基本方針、
法令、定款で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として毎月１回の定時
取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
当社の取締役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。
議 長 代表取締役社長 穴見賢一
構成員 代表取締役副社長 児玉幸子
取締役 山下友従、取締役 川端亮輔 、取締役 河野光良
社外取締役 中洲良一、社外取締役 首藤慶史、社外取締役 大場善次郎
ⅱ）監査等委員会
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は監査等委員３名（全員社外取締役）で構成され、月１
回の定時監査等委員会に加え、重大な決議事項等が発生した場合には必要に応じて臨時監査等委員会を開催
しております。監査等委員は、取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所の業務及び財
産の状況調査等により、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行状況等について厳正な監査を実施してお
り、取締役（監査等委員を除く。）との会合等において意見交換しております。
当社の監査等委員会の構成員の氏名等は、次のとおりです。
議 長 監査等委員（常勤） 中洲良一
構成員 監査等委員（非常勤） 首藤慶史、監査等委員（非常勤） 大場善次郎
ⅲ）会計監査人
当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計監査を受けておりま
す。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はあり
ません。
ⅳ）内部監査室
当社は、経営組織の整備状況及び業務の実態を把握、検証することを目的として、他の業務部門から独立
した内部監査室を設置しております。内部監査室は、専任の内部監査室長及び室員の２名で構成されており
ます。内部監査室は代表取締役社長の直轄として設置し、会計、法令、社内ルールの遵守、業務プロセスの
適正性などについて内部監査を行っております。また、内部監査の結果を代表取締役社長及び監査等委員会
に報告し、代表取締役社長からの改善指示を対象部門に示達するとともに、改善策の実施状況についてフォ
ローアップ監査を実施しております。さらに、内部監査の結果については、監査等委員会及び会計監査人に
報告し、共有を図っております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。
（ロ）当該体制を採用する理由
上記の企業統治の体制を採用する理由は、健全かつ効率的な経営を図り、著しく変化する経営環境に柔軟か
つ慎重に対応するために、迅速な意思決定、リスクマネジメントの強化、またコンプライアンスの強化等が図
れる体制として、当社の業務内容及び規模等を鑑み、最適なものであると判断したためであります。
（ハ）内部統制システムの整備の状況
内部統制については、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、当社の業務の
適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針につい
て、次のとおり定めております。
a. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動を
とるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組み
を横断的に統括することとし、同本部を中心に役員及び社員教育等を行う。社内のコンプライアンスの状況
の監査は、内部監査室が定期的に実施する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告さ
れるものとする。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うことについての手続
き及び情報提供者の身分保障を社内規程（内部告発及び要望・申告に関する規程）に定め、その情報提供の
窓口を内部監査室として運営する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に
記録し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部
署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク
状況の監視及び全社的対応は、管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会にお
いて速やかに対応責任者となる取締役を定める。
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d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。取
締役会は、全取締役が出席して原則として毎月１回開催される。職務の執行にあたっては、社内規程に規定
された職務権限・職務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われ
る体制をとる。
e. 監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその
使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会は、監査業務を補助するために必要に応じて使用人を置くことができる。取締役はその設置
に協力するものとする。監査等委員会から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けない。また、その間の当該使用人に対する人事異動・懲罰
については、あらかじめ監査等委員会の承認を必要とするものとし、監査等委員会は、その人事評価につい
て意見を述べることができる。
f. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内
部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告
受領者、報告時期等）については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議に
より決定する方法による。
g. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、監査等委員会の求めに応じて意見交換会を設定する。また、常勤監査等委員に取締役
会をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。
（ニ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞ
れの担当部署が研修の実施等を行い、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応については、管理本
部が行っております。また、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる
取締役を定めて対応しております。
（ホ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、反社会的勢力排除に向け、基本方針並びに体制整備の方針を策定しております。
<基本方針>
ⅰ）反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行わない。
ⅱ）反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講ずる。
ⅲ）反社会的勢力への資金の提供を一切行わない。
ⅳ）反社会的勢力からの不当要求には応じない。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合には
民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。
ⅴ）反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応
する。
ⅵ）反社会的勢力から役員・従業員の安全を確保する。
<反社会的勢力排除に向けた体制整備の方針>
上記方針に加え、不当要求があった場合の対応基準を定め、役員・従業員に周知する。また、その対応統
括部門である総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した
場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を
構築する。
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③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、資金効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を
可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって当社の株式を取得することがで
き る旨を定款で定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成３年４月 ㈱アイネス入社
平成４年８月 ㈱ジョイフル入社
平成６年12月 ㈲ジェイズ入社、代表取締役就任
代表取締役
昭和45年11月16
平成20年２月 当社取締役就任
穴見 賢一 （注）２ 3,987,660
日
平成23年２月 当社取締役退任
社長
平成26年２月 当社取締役開発部長就任
平成26年４月 ㈲ジェイズ代表取締役退任
平成28年２月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和51年５月 ㈱焼肉園（現㈱ジョイフル）入社、取締役就任
平成５年12月 ㈱ジョイフル常務取締役就任
平成16年２月 当社専務取締役管理本部長就任
平成16年３月 ㈱ジョイフル監査役就任
平成16年12月 ジョイ開発㈲代表取締役就任（現任）
代表取締役
昭和21年１月８
児玉 幸子 （注）２ 265,500
平成18年３月 ㈱ジョイフル監査役退任
日
副社長
平成21年３月 ㈱ジョイフル代表取締役会長就任
平成22年３月 ㈱ジョイフル代表取締役社長就任
平成23年３月 ㈱ジョイフル取締役会長就任
平成25年３月 ㈱ジョイフル取締役会長退任
平成28年２月 当社代表取締役副社長就任（現任）
昭和57年４月 オーシャン貿易㈱入社
昭和61年４月 九州ビジネス㈱入社
平成６年２月 ㈱ジョイフル入社
昭和39年１月15
取締役
平成16年11月 当社入社、総務部長就任
山下 友従 （注）２ 7,300
日
営業システム部長
平成23年２月 当社取締役就任
平成24年６月 当社取締役電算部長就任
平成28年９月 当社取締役営業システム部長就任（現任）
平成12年４月 ㈱ローソン入社
平成17年12月 ㈱ＪＩＭＯＳ入社
平成20年７月 一番食品㈱入社
昭和52年４月５
取締役
川端 亮輔 平成26年１月 (株)フランソア入社 （注）２ ―
日
営業部長
平成27年４月 インペリアル・タバコ・ジャパン㈱入社
平成30年10月 当社入社、営業部長就任
令和２年２月 当社取締役営業部長就任（現任）
平成８年４月 佐々木食品工業㈱入社
昭和48年12月11
取締役
平成27年１月 当社入社
河野 光良 （注）２ ―
日
令和元年５月 当社財務経理部長就任
財務経理部長
令和５年２月 当社取締役財務経理部長就任（現任）
昭和51年４月 株式会社大分銀行入社
昭和27年９月３
取締役
平成19年10月 大分ベンチャーキャピタル株式会社入社
中洲 良一 （注）３ ─
平成29年２月 当社常勤監査役就任
日
（常勤監査等委員）
平成31年２月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
平成8年10月 センチュリー（現新日本）監査法人入社
平成12年１月 監査法人トーマツ入社
平成15年８月 首藤慶史公認会計士事務所代表就任（現任）
平成18年10月 大分ヤナセAu販売株式会社監査役就任（現任）
平成20年10月 株式会社ネオマルス監査役就任（現任）
昭和46年12月30
取締役
首藤 慶史 （注）３ ─
平成24年11月
柳井電機工業株式会社監査役就任（現任）
日
（監査等委員）
平成28年２月 当社監査役就任
平成30年３月 株式会社ケイティーエス監査役就任（現任）
平成31年２月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
令和４年８月 株式会社オクトコンサルタント監査役就任（現任）
昭和42年４月
新日鐵株式会社入社
平成６年６月 新日鐵情報通信システム株式会社入社
平成11年６月 同社取締役就任
平成14年４月
東京大学大学院工学系研究科教授
昭和19年８月11
取締役
平成15年４月 北海道大学大学院情報科学研究科教授
大場 善次郎 （注）３ ─
日
平成19年４月 東京大学特任教授
（監査等委員）
平成21年４月 東洋大学総合情報学部教授・学部長就任
平成21年６月 東京大学名誉教授
平成30年７月 地域CPS研究塾代表（現任）
平成31年２月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 4,260,460
（注）１．取締役 中洲良一、取締役 首藤慶史及び取締役 大場善次郎は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、令和５年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、令和５年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．代表取締役副社長 児玉幸子は、代表取締役社長 穴見賢一の叔母であります。
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② 社外役員の状況
当社が選任している社外取締役３名は、金融機関での経験、経営者の視点、会計知識等の幅広い知見と経験
を有しています。
また、社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する取引は、通常
の取引を除き特にありません。
③ 社外取締役による監督及び内部統制部門との関係
有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役３名を選任しております。外部からの中立的かつ客観的な立
場から経営を監視する機能が重要との観点から、独立性の高い社外取締役３名が監査等委員として取締役の職
務執行を監視しております。社外取締役により、当社のコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上を図る
とともに、外部からの中立的・客観的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断してお
ります。社外取締役３名は、豊富な経験と高い専門性からそれぞれに経営監視能力を十分発揮していただける
ものと判断し選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害
関係はありません。また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めており
ませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしておりま
す。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査
監査等委員への報告体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制とし
て、取締役会は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに
監査等委員に報告することとし、常勤監査等委員は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況
を把握するため、重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、
必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。
現在、監査等委員の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査等委員の業務補助のため、
監査等委員スタッフを置くこととし、その人事につきましては取締役（監査等委員である取締役を除く。）と
監査等委員が意見交換を行うことといたします。
また、内部監査については、経営目的に照らして、経営及び一般事務一切の活動を独自の立場から指導する
ことにより、企業経営の健全性を確保するとともに、経営の合理化及び経営能率の増進に役立たしめることを
目的として、毎年基本方針を決定し、監査計画に基づいて監査を行っております。業務の適正を確保するため
の体制と運用については、業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき以下具体
的な取組みを行っております。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 継続監査期間
平成22年11月期以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
城戸 昭博
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。
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e．監査法人の選任方法と理由
当社における監査法人の選任方法は、以下のとおりであります。
ⅰ．監査法人の品質管理体制が充実していること。
ⅱ．監査法人の独立性が十分であること。
ⅲ．当社の事業規模及び事業内容に適していること。
有限責任監査法人トーマツを選任した理由といたしましては、上記の基準を満たし、当社の経営方針に
理解を示したうえで、厳正かつ適正な監査業務を行えるものと判断したことによります。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上場企業の監査に関する経験も豊富であり、また密度
の高い監査を行うことができるに足りる規模も兼ね備えております。また、当社の会計監査業務を執行し
た公認会計士の監査の内容及び手続は適正かつ厳格なものであり、適切な会計監査がなされているものと
評価しております。
監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる等、その必要があ
ると判断した場合には株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委
員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、監査等委員会が選定した監査等委員が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
③ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
14 ― 14 ―
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬の決定方針は、当該監査法人の独立性を担保するため、監
査日数、当社の規模・特性等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定されております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員は、監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、監査報酬見積額の算出根拠等を検討した結果、会
計監査人の報酬等について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の決定指針
当社の役員報酬の限度額は、平成31年2月22日開催の第93期定時株主総会において、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）は、年額70百万円以内に、監査等委員である取締役は年額10百万円以内と決議されており
ます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額又はその算定方法の決定に関する決定は、取締役会か
ら一任決議を受けた代表取締役社長により、株主総会で決議された報酬限度額内において、個人の職責や貢
献、会社の業績等を勘案し決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額又はその算定方法の決定は、株主総会で決議された報酬限度額内に
おいて、職務内容、役割分担等を勘案し、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
役員区分
報酬等の総額
ストック
役員の員数
基本報酬 賞与 退職慰労金
（百万円）
オプション
（名）
取締役（監査等委員を除く。） 28 23 ― ― 4 4
（うち社外取締役） （ ―） （ ―） （ ―） （ ―） （ ―） （ ―）
取締役（監査等委員） 5 4 ― ― 0 3
（うち社外監査等委員） （ 5 ） （ 4 ） （ ―） （ ―） （ 0 ） （ 3 ）
（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役２名に対する使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、必要最小限度の政策保有株式を保有しておりま
す。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検
証した上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切
に売却いたします。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
区分 銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 4
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,320 2,320
株式会社大分銀行 営業上の取引関係維持・強化のため 有
4 3
200 200
ＫＮＴ-ＣＴホールディ
旅行業界の情報収集のため 無
ングス株式会社
0 0
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和３年12月１日から令和４年11月30日
まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるように、監査法人等が開催する研修等による情報
収集活動に努めております。
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１ 【財務諸表等】
（１） 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年11月30日) (令和４年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,222 1,454
売掛金 304 360
商品 5 5
原材料及び貯蔵品 59 60
前払費用 95 98
4 3
その他
流動資産合計 1,692 1,983
固定資産
有形固定資産
建物 20,834 21,439
△ 9,513 △ 10,220
減価償却累計額
※1 11,321 ※1 11,219
建物（純額）
構築物
926 952
△ 733 △ 773
減価償却累計額
※1 193 ※1 179
構築物（純額）
車両運搬具
40 39
△ 39 △ 35
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 4
工具、器具及び備品
2,601 2,645
△ 2,229 △ 2,358
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 371 287
※1 5,294 ※1 5,378
土地
リース資産 10,015 10,015
△ 2,474 △ 2,867
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,541 7,148
建設仮勘定 68 23
有形固定資産合計 24,791 24,239
無形固定資産
ソフトウエア 31 82
24 20
その他
無形固定資産合計 55 102
投資その他の資産
投資有価証券 4 4
出資金 0 0
長期貸付金 164 149
長期前払費用 26 24
繰延税金資産 337 353
628 628
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 1,161 1,160
固定資産合計 26,008 25,502
資産合計 27,701 27,486
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年11月30日) (令和４年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 137 166
短期借入金 2,120 120
※1 583 ※1 583
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 272 287
未払金 339 346
未払費用 385 401
未払法人税等 257 931
未払消費税等 10 451
前受金 268 ―
契約負債 ― 285
預り金 22 24
前受収益 11 11
― 8
その他
流動負債合計 4,408 3,618
固定負債
※1 2,603 ※1 2,020
長期借入金
リース債務 8,664 8,376
退職給付引当金 59 66
役員退職慰労引当金 44 49
資産除去債務 204 206
26 26
その他
固定負債合計 11,602 10,745
負債合計 16,011 14,363
純資産の部
株主資本
資本金 1,299 1,299
資本剰余金
500 500
資本準備金
資本剰余金合計 500 500
利益剰余金
利益準備金 93 93
その他利益剰余金
別途積立金 3 3
9,792 11,224
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,889 11,321
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 11,689 13,121
評価・換算差額等
0 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 1
純資産合計 11,689 13,122
負債純資産合計 27,701 27,486
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年12月１日 (自 令和３年12月１日
至 令和３年11月30日) 至 令和４年11月30日)
売上高 11,852 14,507
1,148 1,507
売上原価
売上総利益 10,704 12,999
※1 9,517 ※1 9,867
販売費及び一般管理費
営業利益 1,186 3,132
営業外収益
受取賃貸料 100 100
助成金収入 184 43
20 31
その他
営業外収益合計 306 176
営業外費用
支払利息 550 535
16 14
その他
営業外費用合計 566 550
経常利益 926 2,758
特別損失
※2 301 ※2 15
減損損失
特別損失合計 301 15
税引前当期純利益 624 2,743
法人税、住民税及び事業税
289 1,023
△ 55 △ 16
法人税等調整額
法人税等合計 234 1,007
当期純利益 389 1,736
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年12月１日 （自 令和３年12月１日
至 令和３年11月30日） 至 令和４年11月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品売上原価
商品期首棚卸高 4 5
24 32
当期商品仕入高
計
29 37
5 5
商品期末棚卸高
商品売上原価 24 2.1 32 2.1
Ⅱ 食材売上原価
食材期首棚卸高 33 35
1,126 1,478
当期食材仕入高
計
1,159 1,513
35 38
食材期末棚卸高
食材売上原価 1,124 97.9 1,475 97.9
売上原価 100.0 100.0
1,148 1,507
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,299 500 500 93 3 9,706 9,803 △ 0 11,603 1 1 11,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 304 △ 304 △ 304 △ 304
当期純利益 389 389 389 389
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0 △ 0
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 85 85 ― 85 △ 0 △ 0 85
当期末残高 1,299 500 500 93 3 9,792 9,889 △ 0 11,689 0 0 11,689
当事業年度(自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,299 500 500 93 3 9,792 9,889 △ 0 11,689 0 0 11,689
当期変動額
剰余金の配当 △ 304 △ 304 △ 304 △ 304
当期純利益 1,736 1,736 1,736 1,736
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 0 0
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,432 1,432 △ 0 1,432 0 0 1,432
当期末残高 1,299 500 500 93 3 11,224 11,321 △ 0 13,121 1 1 13,122
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年12月１日 (自 令和３年12月１日
至 令和３年11月30日) 至 令和４年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 624 2,743
減価償却費 1,387 1,292
減損損失 301 15
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 148 ―
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 4
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 2
支払利息 550 535
売上債権の増減額（△は増加） 176 △ 55
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 1
仕入債務の増減額（△は減少） 17 28
未払金の増減額（△は減少） △ 55 61
未払又は未収消費税等の増減額 △ 34 440
58 64
その他
小計 2,878 5,133
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 550 △ 533
△ 284 △ 370
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,044 4,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,449 △ 856
敷金の差入による支出 △ 20 △ 0
貸付金の回収による収入 18 18
2 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,449 △ 838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,320 △ 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 583 △ 583
リース債務の返済による支出 △ 260 △ 272
配当金の支払額 △ 304 △ 304
― △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 171 △ 3,159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 767 231
現金及び現金同等物の期首残高 455 1,222
※1 1,222 ※1 1,454
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１） 原材料
月次総平均法による原価法によっております。
（２） 商品・貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ２年～15年
（２） 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
（１） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（２） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
（１） ホテル宿泊事業
ホテル宿泊事業においては、宿泊、レストラン及びこれらに附帯するサービス等を顧客に提供しており、顧客に
サービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識して
おります。なお、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客へのサービス提供に伴い付与するポイントについて
は、取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
（２） 館外飲食事業
館外飲食事業においては、館外飲食店舗にて商品を顧客に提供しており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義
務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
減損損失 301百万円 15百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については店舗を基礎として、資産の
グルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収でき
る可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上いたしました。
当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定してお
ります。正味売却価額については、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額を基礎として算定しておりま
す。使用価値については、将来キャッシュ・フローを10.7％の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来
キャッシュ・フローが見込めない店舗については零として算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには新型コロナウイルス感染症の
収束時期に関する一定の仮定、将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含
まれます。
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響は令和5年11月期においてもまだ一定の影響を受けるものと仮定して、会計上の見
積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により影響を
受ける可能性があります。当該仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発
生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、他社が運営するポイント制度について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、ポ
イント付与相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該対価の総額からポイント付与相当額を
差し引いた金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年
度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を
行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高と販売費及び一般管理費はそれぞれ28百万円減少しておりま
すが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。
「収益認識会計基準」等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（ 令和３年11月30日 ） （ 令和４年11月30日 ）
建物 3,994百万円 3,753百万円
構築物 37百万円 27百万円
土地 2,832百万円 2,832百万円
計 6,863百万円 6,613百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（ 令和３年11月30日 ） （ 令和４年11月30日 ）
１年内返済予定の長期借入金 583百万円 583百万円
長期借入金 2,603百万円 2,020百万円
計 3,187百万円 2,603百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年12月１日 (自 令和３年12月１日
至 令和３年11月30日 ) 至 令和４年11月30日 )
給料及び手当 2,499 百万円 2,602 百万円
減価償却費 1,374 百万円 1,279 百万円
水道光熱費 922 百万円 1,210 百万円
業務委託費 1,113 百万円 1,330 百万円
退職給付費用 8 百万円 11 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 4 百万円
おおよその割合
販売費
83％ 85％
一般管理費 17％ 15％
※２ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日 ）
用途 種類 場所 金額
事業用資産等 建物、その他 福岡県他（４店舗） 301百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については店舗を基礎として、資産の
グルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収でき
る可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上いたしました。
当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定してお
ります。正味売却価額については、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額を基礎として算定しておりま
す。使用価値については、将来キャッシュ・フローを7.0％の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローが見込めない店舗については零として算定しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。
建物 124 百万円
その他 177 百万円
計 301 百万円
当事業年度（自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日 ）
用途 種類 場所 金額
事業用資産等 建物、その他 熊本県（１店舗） 15百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については店舗を基礎として、資産の
グルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収でき
る可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上いたしました。
当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定してお
ります。正味売却価額については、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額を基礎として算定しておりま
す。使用価値については、将来キャッシュ・フローを10.7％の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来
キャッシュ・フローが見込めない店舗については零として算定しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。
建物 13 百万円
その他 1 百万円
計 15 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,204,000 ─ ─ 15,204,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 378 ― ― 378
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和３年２月25日
普通株式 304 20 令和２年11月30日 令和３年２月26日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
令和４年２月23日
普通株式 利益剰余金 304 20 令和３年11月30日 令和４年２月25日
定時株主総会
当事業年度（自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,204,000 ─ ─ 15,204,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 378 12 ― 390
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和４年２月23日
普通株式 304 20 令和３年11月30日 令和４年２月25日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
令和５年２月21日
普通株式 利益剰余金 304 20 令和４年11月30日 令和５年２月22日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 令和２年12月１日
（自 令和３年12月１日
至 令和３年11月30日 ）
至 令和４年11月30日 ）
現金及び預金 1,222百万円 1,454百万円
現金及び現金同等物 1,222百万円 1,454百万円
※２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 令和２年12月１日
（自 令和３年12月１日
至 令和３年11月30日 ）
至 令和４年11月30日 ）
ファイナンス・リース取引に係る
1,008百万円 ―百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
ホテル店舗の建物であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
前事業年度 当事業年度
（ 令和３年11月30日 ） （ 令和４年11月30日 ）
１年内 215百万円 212百万円
１年超 2,776百万円 2,564百万円
合計 2,991百万円 2,776百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備資金を、主として銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な
余剰資金は短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
長期貸付金（建設協力金）は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒さ
れております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが翌月末の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備資金（長期）であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に基づいて管理本部が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リス
クを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 令和３年11月30日 ） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１） 投資有価証券
4 4 ―
（２） 長期借入金（＊２）
3,187 3,196 9
（３） リース債務（＊３）
8,936 9,086 150
（＊１）現金及び預金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しております。
（＊２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊３）１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
当事業年度（ 令和４年11月30日 ） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１） 投資有価証券
4 4 ―
（２） 長期借入金（＊２）
2,603 2,606 2
（３） リース債務（＊３）
8,664 8,666 2
（＊１）現金及び預金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しております。
（＊２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊３）１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
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（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 令和３年11月30日 ） （単位：百万円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,222 ―
当事業年度（ 令和４年11月30日 ） （単位：百万円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,454 ―
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 令和３年11月30日 ） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 2,120 ― ― ―
長期借入金
583 2,173 430 ―
リース債務
272 1,252 2,013 5,397
当事業年度（ 令和４年11月30日 ） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 120 ― ― ―
長期借入金
583 1,824 195 ―
リース債務
287 1,324 2,128 4,923
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
（１） 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（ 令和４年11月30日 ） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 4 ― ― 4
資産計 4 ― ― 4
（２） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（ 令和４年11月30日 ） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,606 ― 2,606
リース債務 ― 8,666 ― 8,666
負債計 ― 11,273 ― 11,273
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年12月１日 （自 令和３年12月１日
至 令和３年11月30日 ） 至 令和４年11月30日 ）
退職給付引当金の期首残高
50百万円 59百万円
退職給付費用
8百万円 11百万円
退職給付の支払額
△6百万円 △4百万円
その他
6百万円 ―百万円
退職給付引当金の期末残高 59百万円 66百万円
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（ 令和３年11月30日 ） （ 令和４年11月30日 ）
非積立型制度の退職給付債務 59百万円 66百万円
退職給付引当金 59百万円 66百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 59百万円 66百万円
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年12月１日 （自 令和３年12月１日
至 令和３年11月30日 ） 至 令和４年11月30日 ）
簡便法で計算した退職給付費用 8百万円 11百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 令和３年11月30日 ） （ 令和４年11月30日 ）
繰延税金資産
減損損失 335百万円 318百万円
未払事業税等 16百万円 40百万円
退職給付引当金 18百万円 20百万円
役員退職慰労引当金 13百万円 15百万円
資産除去債務 62百万円 62百万円
合併受入固定資産評価差損 46百万円 46百万円
その他 56百万円 59百万円
繰延税金資産小計 548百万円 563百万円
評価性引当額 △130百万円 △132百万円
繰延税金資産合計 418百万円 431百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 32百万円 30百万円
合併受入固定資産評価差益 39百万円 39百万円
その他 8百万円 7百万円
繰延税金負債合計 80百万円 77百万円
繰延税金資産の純額 337百万円 353百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 令和３年11月30日 ） （ 令和４年11月30日 ）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
留保金課税 0.0％ 4.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.0％
住民税均等割 7.2％ 1.6％
評価性引当額の増減 0.1％ 0.1％
その他 △0.3％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6％ 36.7％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は0.4％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度
当事業年度
（自 令和２年12月１日
（自 令和３年12月１日
至 令和３年11月30日 ）
至 令和４年11月30日 ）
期首残高 198百万円 204百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 3百万円 ―百万円
時の経過による調整額 2百万円 2百万円
期末残高 204百万円 206百万円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当事業年度
自 令和３年12月１日
至 令和４年11月30日
宿泊部門 10,741
飲食部門 3,202
ホテル宿泊事業
その他 268
計 14,213
館外飲食事業 293
顧客との契約から生じる収益 14,507
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 14,507
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：百万円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 304
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 360
契約負債（期首残高） 268
契約負債（期末残高） 285
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顧客との契約から生じた債権は、主にホテル宿泊事業における宿泊サービスを顧客に提供した時に受け取った
対価であり、貸借対照表上、流動資産の「売掛金」として表示しております。
契約負債は、主にホテル宿泊事業における宿泊サービスの提供前に顧客から受け取った前受金であり、貸借対
照表上、流動負債の「契約負債」として表示しております。なお、契約負債は、顧客に対する役務提供に伴って
履行義務が充足され、収益に振替えられます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契
約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日 ）
(単位：百万円)
宿泊 飲食 その他 合計
外部顧客への売上高 8,705 2,924 223 11,852
当事業年度（自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日 ）
(単位：百万円)
宿泊 飲食 その他 合計
外部顧客への売上高 10,741 3,496 268 14,507
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日 ） （単位：百万円）
議決権等の 取引金
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 所有（被所 取引の内容 額 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （注）２
有）割合 （注）２
役員及
びその
食材の仕入
167
近親者
（注）１
が議決
ファミリーレストラ
株式会社
大分県
権の過 6,000 ─ フランチャイズ契約 買掛金
20
大分市
ンチェーン店の運営
ジョイフル
半数を
ロイヤリティ
有して
の支払
29
いる会
社等
（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．食材の仕入及びロイヤリティの支払は、フランチャイズ契約に基づき金額を決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当事業年度（自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日 ） （単位：百万円）
議決権等の 取引金
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 所有（被所 取引の内容 額 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （注）２
有）割合 （注）２
役員及
びその
食材の仕入
184
近親者
（注）１
が議決
ファミリーレストラ
株式会社
大分県
権の過 100 ─ フランチャイズ契約 買掛金
21
大分市
ンチェーン店の運営
ジョイフル
半数を
ロイヤリティ
有して
の支払
33
いる会
社等
（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．食材の仕入及びロイヤリティの支払は、フランチャイズ契約に基づき金額を決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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(１株当たり情報)
前事業年度
当事業年度
（自 令和２年12月１日
（自 令和３年12月１日
至 令和３年11月30日 ）
至 令和４年11月30日 ）
１株当たり純資産額 768円89銭 863円14銭
１株当たり当期純利益 25円65銭 114円22銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（ 令和３年11月30日 ） （ 令和４年11月30日 ）
純資産の部の合計額(百万円) 11,689 13,122
普通株式に係る純資産額（百万円） 11,689 13,122
１株当たり純資産額の算定に用いられた
15,203,622 15,203,610
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 令和２年12月１日
項目 （自 令和３年12月１日
至 令和４年11月30日 ）
至 令和３年11月30日 ）
当期純利益（百万円）
389 1,736
普通株式に係る当期純利益（百万円）
389 1,736
普通株式の期中平均株式数（株） 15,203,622 15,203,615
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
累計額
有形固定資産
13
建物 20,834 618 21,439 10,220 706 11,219
（13）
0
構築物 926 26 952 773 40 179
（0）
車両運搬具 40 5 5 39 35 1 4
1
工具、器具及び備品 2,601 45 2,645 2,358 128 287
（1）
土地 5,294 83 ― 5,378 ― ― 5,378
リース資産 10,015 ― ― 10,015 2,867 393 7,148
建設仮勘定 68 1,042 1,088 23 ― ― 23
1,109
有形固定資産計 39,781 1,822 40,494 16,255 1,270 24,239
（15）
無形固定資産
ソフトウエア 400 69 ― 469 387 18 82
その他 62 ― ― 62 42 4 20
無形固定資産計 463 69 ― 532 429 22 102
長期前払費用 54 ― ― 54 30 2 24
（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
・新規出店（ 1 店）
建物 565百万円
構築物 23百万円
工具、器具及び備品 36百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,120 120 0.53 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 583 583 0.89 ─
１年以内に返済予定のリース債務 272 287 5.55 ─
長期借入金
令和５年12月～
2,603 2,020 0.86
令和10年10月
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
令和５年12月～
8,664 8,376 5.69
令和33年２月
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 14,243 11,387 ─ ─
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年
ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 583 583 422 235
リース債務 304 321 339 359
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員退職慰労引当金 44 4 ― 49
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が資産除去債務注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省
略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 26
預金の種類 当座預金 803
普通預金 623
計 1,427
合 計 1,454
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
三菱ＵＦＪニコス株式会社 133
株式会社大分カード 82
楽天株式会社 71
株式会社リクルートホールディングス 53
株式会社ＪＴＢ 5
その他 14
合 計 360
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
（Ａ）＋（Ｄ）
回収率（％）
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
（Ｃ）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
×100
（Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ） （Ｂ）
（Ａ）＋（Ｂ）
365
304 5,819 5,763 360 94.1 20.9
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
区分 金額（百万円）
売店商品他 5
合 計 5
④ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（百万円）
飲食材料 38
消耗品類 21
合 計 60
⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
株式会社トーホーフードサービス 79
ユーシーシーフーヅ株式会社 26
株式会社ジョイフル 21
株式会社コスト・イズ 13
株式会社神明 7
その他 18
合 計 166
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（３） 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （百万円） 3,201 6,727 10,466 14,507
税引前四半期（当期）純利益 （百万円） 433 1,072 1,854 2,743
四半期（当期）純利益 （百万円） 287 723 1,208 1,736
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 18円90銭 47円59銭 79円46銭 114円22銭
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 18円90銭 28円68銭 31円87銭 34円76銭
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から 11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 11月30日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https//www.az-hotels.co.jp/
株主優待券（宿泊料金30％割引、単元株所有者毎に５枚）
株主に対する特典 ※１ 対象株主は毎年11月末現在における株主
※２ 株主優待券の有効期限 発行日より１年間
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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株式会社アメイズ(E27761)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第96期 ）（自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日 ） 令和４年２月24日九州財務局長に提
出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
令和４年２月24日九州財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第97期 第１四半期（自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日 ）令和４年４月13日九州財務局長に提出。
第97期 第２四半期（自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日 ）令和４年７月13日九州財務局長に提出。
第97期 第３四半期（自 令和４年６月１日 至 令和４年８月31日 ）令和４年10月12日九州財務局長に提出。
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
令和４年３月４日九州財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和5年2月20日
株 式 会 社 ア メ イ ズ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アメイズの令和3年12月1日から令和4年11月30日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アメイズの令和4年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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会社は、宿泊のためのホテル施設の営業及びそれに附 当監査法人は、会社が実施した店舗固定資産の減損に
帯するレストラン等の運営による飲食の提供を主として 関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討
行っており、九州地区を中心に「HOTEL AZ」を展開し するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
ている。
会社は、当事業年度末現在で直営ホテル83店舗及び館 ・ 固定資産の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フ
外飲食店舗4店舗を有しており、当事業年度における貸 ローの算定に係る会社の内部統制の整備・運用状況の有
借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産が24,342百 効性を評価した 。
万円計上されており、当該金額は総資産の88.6％を占め
ている。 また、 財務諸表【注記事項】（損益計算書関
・ 減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益データの正確
係） に記載のとおり、 当事業年度において、減損損失15
性について、本社費配賦前営業利益金額を会計システム
百万円を計上した。
データと照合するとともに、店舗別の売上高及び営業利
国内における行動制限などの規制緩和や自治体等によ
益等の趨勢分析を実施した。また、本社費用の配賦計算
る国内旅行施策等から宿泊需要は回復基調にあるもの
については、配賦基準の合理性を検討するとともに配賦
の、会社を取り巻く経営環境はコロナ禍の影響が残って
計算の正確性を検討した 。
おり、営業損益が悪化している店舗については、当初見
通しより収益性が低下し投資の回収が見込めなくなるリ
・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、過年度に
スクが存在する 。
策定された事業計画と実績数値を比較分析し、会計上の
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
見積りにおける経営者の偏向の可能性を評価した 。
基づき、事業用資産については店舗を基礎として資産の
グルーピングを行っている。また、本社費用の配賦を含
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの要素である新型コ
めた営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっ
ロナウイルス感染症の今後の収束時期、売上高の成長率
ている場合や主要な資産の市場価格が著しく下落してい
及び人件費を含む諸経費の前提等について、経営者と議
る場合等に、減損の兆候を識別している 。
論するとともに、過去実績の趨勢分析や入手可能な外部
減損の兆候が識別された店舗については減損損失の認
公表データ（新型コロナウイルス感染症の将来予測等）
識の判定を行い、その判定の結果、店舗の固定資産帳簿
との比較を行い、経営者の使用する仮定の合理性を検討
価額全額を店舗の将来キャッシュ・フローにより回収で
した。
きる可能性が低いと判断した場合は、固定資産の減損損
失を計上している。
財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記
載のとおり、 会社は、将来キャッシュ・フローの見積り
に際し、新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期や
影響の程度について一定の仮定を置いている。また、将
来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には将来に
おける売上高の成長率や費用の発生見通し等を反映して
いる。
すなわち、将来キャッシュ・フローの見積りには、経
営者による主観的な判断や将来の不確実性を伴う重要な
会計上の見積りが含まれており、固定資産の金額的重要
性が高いことを踏まえ、当監査法人は、当該事項を監査
上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会 の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、 計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、 当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アメイズの令和4年11
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、株式会社アメイズが令和4年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査等委員会の責任は、 財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
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有価証券報告書
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある 。
監査人は、監査等委員会に対して、 計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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