株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
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株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月20日
【会社名】 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
【英訳名】 USEN-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 宇野康秀
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 馬淵将平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 馬淵将平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【提出理由】
当社は、2023年２月17日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社プレミアム・プ
ラットフォーム・ジャパン(以下「PPJ」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」と
いいます。)を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結
いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３
号、第６号の２及び第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１．本株式交換に関する事項
(1) 本株式交換の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン
本店の所在地 東京都港区赤坂一丁目12番32号
代表者の氏名 代表取締役社長 田中 徹
資本金の額 100百万円
純資産の額 6,066百万円(2022年３月31日現在)
総資産の額 7,599百万円(2022年３月31日現在)
事業の内容 動画配信等のプラットフォーム運営等
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位：百万円)
事業年度 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
売上高 2,849 7,346 8,535
営業損失(△) △3,333 △677 △738
経常損失(△) △3,332 △676 △737
当期純損失(△) △3,337 △680 △741
③ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(2022年９月30日現在)
発行済株式の総数に占める
大株主の氏名又は名称
大株主の持株数の割合
株式会社TBSホールディングス 31.25％
株式会社日本経済新聞社 15.63％
株式会社テレビ東京ホールディングス 15.63％
株式会社電通グループ 14.80％
株式会社WOWOW 7.45％
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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(2) 本株式交換の目的
当社グループは、持株会社体制の下、「未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニー」をパーパスとして
５つの事業セグメントを展開しており、当社グループの経営資産である安定した顧客基盤やダイレクトセール
ス、テレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網など多岐に亘る販売チャネル等を活用し、事業会社間の
ナレッジ共有化・連携強化を通じてグループシナジーを最大化させ、安定的な利益の創出及び事業価値の更なる
向上を目指しております。また、With/Afterコロナにより大きく変化する消費行動や企業活動、社会環境に対し
て市場ニーズやビジネス機会をいち早く捉え、IoT・AIといった急速に進化するテクノロジーを活用し、迅速な意
思決定の下で、コンテンツ配信サービス、店舗・施設向けDXサービスなどの高成長分野に対する積極的な投資を
進めております。
その中で、当社の連結子会社である株式会社U-NEXT(以下「U-NEXT」といいます。)が行っているコンテンツ配
信事業については、「ひとりひとりに、最高の時間を配信する。」をミッションとしてコンテンツ配信サービス
「U-NEXT」を展開しており、１つのアプリケーションでの「ビデオ」、「ブック」、「音楽」、「ライブ」の
シームレスな視聴環境、24万本以上の見放題動画コンテンツ、84万冊以上の電子書籍といった圧倒的なライン
アップ、最新動画コンテンツなど有料作品の購入・レンタルや映画鑑賞チケットへ交換可能な1,200ポイントの毎
月提供等を特長としております。新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」需要は足元で一服感がありつ
つも、動画配信市場全体の規模が継続して拡大している中、契約者数は2022年11月末現在で約285万人と順調に増
加しております。
一方、PPJにおいては、『映像エンタテインメントを通して「楽しい」で満たされる世の中へ』をビジョンとし
て動画配信サービス「Paravi」を展開しており、株主であるメディアグループ各社から人財と知見を集め、ドラ
マやバラエティなどのジャンルを中心にテレビ放送と連動した最新作やスピンオフのコンテンツ提供、テレビ放
送枠内でのサービスプロモーション等を特長としております。U-NEXTと同様に動画配信市場全体の規模拡大を背
景に、2017年の会社設立以来契約者数を順調に拡大、2022年12月末現在で約85万人となっております。
上記の通り、U-NEXT及びPPJともに着実に事業を成長させてきておりますが、外資を含む新規プレイヤーの参入
やコンテンツ調達価格の高騰、地政学リスクやサプライチェーン問題、円安やインフレーション進行などに起因
する物価高に基づく一般消費者の支出見直し・選別等により競争環境が非常に激化しており、そのような状況下
における事業成長戦略の実行が両社共通の重要な課題認識であったため、2022年９月頃より当社、U-NEXT、PPJ、
PPJ株主間で今後の協業の可能性につき検討を進めてまいりました。その結果、U-NEXTとPPJが経営統合すること
により、更なる事業価値の向上が見込まれるとの結論に至ったため、2023年２月17日付で、U-NEXTと株式会社TBS
ホールディングス、株式会社TBSテレビ、株式会社テレビ東京との間でそれぞれコンテンツ調達やマス向けプロ
モーション等に係る協業内容を定めた業務提携を、また、U-NEXTと株式会社電通及び株式会社博報堂ＤＹメディ
アパートナーズとの間でそれぞれ動画配信プラットフォームを活用した広告等に係る協業内容を定めた業務提携
契約(以下各業務提携契約を総称して「本業務提携契約」といいます。)を締結しております。
また、将来的には「U-NEXT」と「Paravi」のサービス統合を予定しており、統合により現在両サービスそれぞ
れで負担している事業運営コストに関して現状のPPJ損失額を吸収する規模の削減が見込めるものと考えておりま
す。
＜主な想定シナジー＞
① 「U-NEXT」及び「Paravi」の両サービスの重複加入を考慮しない単純合算ベースで約370万人のユーザー基
盤の構築
② U-NEXTが強みを持っているアニメ、海外・アジアドラマ、邦画・洋画、ライブ配信とPPJが強みを持ってい
る国内ドラマ、バラエティを融合したコンテンツラインアップの強化
③ U-NEXTが強みを持っているWEBプロモーションや不動産・シネコン等とのアライアンスによるリアルマーケ
ティングとPPJが強みを持っているテレビ放送枠でのプロモーションを掛け合わせたクロスマーケティング
によるブランディングの強化
④ 将来的なサービス統合によるシステムインフラ、コンテンツ調達、プロモーション、カスタマーセンター
など事業運営費用の効率化によるコストシナジー
⑤ オリジナルIPの創出など、PPJ及びPPJ株主が持つクリエイティブ・プロダクション力とU-NEXTが持つIT技
術開発力を融合した新たなクロスエンタメサービスの創出可能性
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以上により、当社及びPPJは、株式交換比率を含む本株式交換に係る諸条件についての検討及び協議を経て合意
に至り、2023年２月17日開催の両社の取締役会において本株式交換を行うことを決議し、同日、両社の間で本株
式 交換契約を締結いたしました。
併せて、当社及びU-NEXTは、2023年２月17日開催の取締役会において、①本株式交換の効力が生じることを条
件として、U-NEXTを吸収合併存続会社とし、本株式交換によって当社の連結子会社となった後のPPJを吸収合併消
滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うこと、②本合併後のU-NEXTとの協業関係強化のた
め、U-NEXTを発行会社、PPJ株主である株式会社TBSホールディングス及び株式会社博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ(以下２社を合わせて「本増資引受会社」といいます。)を引受先とした第三者割当による新株式発行(以下
「本第三者割当増資」といいます。)を行うことを決議し、同日、U-NEXTとPPJの間で本合併に係る吸収合併契
約、U-NEXTと本増資引受会社との間で本第三者割当増資に係る総数引受契約をそれぞれ締結いたしました。
当社グループといたしましては、今回の一連の組織再編及び本業務提携契約を通じた強固な協業関係の構築に
より、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用と、U-NEXTとPPJの経営統合及びサービス統合によるシナ
ジーの最大化を通じて、日本発のコンテンツ配信プラットフォーム連合として市場でのプレゼンスをより一層高
めることで、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の本株式交換契約の内容
① 本株式交換の方法
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、PPJを株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株
式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により本株式交換契約に
つき株主総会の承認を得ることなく、また、PPJにおいては、2023年３月30日開催予定の臨時株主総会において
本株式交換契約の承認を受けた上で、2023年３月31日を効力発生日として行われる予定です。
② 本株式交換に係る割当ての内容
当社 PPJ
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率 １ 7.94
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式：2,540,800株(予定)
(注１) 株式の割当比率
PPJの普通株式(以下「PPJ株式」といいます。)１株に対して、当社の普通株式(以下「当社株式」と
いいます。)7.94株を割当交付いたします。なお、上記表の本株式交換に係る割当比率(以下「本株式
交換比率」といいます。)は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、当社及びPPJで協
議し合意の上、変更することがあります。
(注２) 本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換に際して、当社がPPJの発行済株式の全部を取得する時点の直前時におけるPPJの
株主に対して、その所有するPPJ株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を
割当交付いたします。なお、割当交付する当社株式には、別途2,540,800株を上限とする当社株式の
取得(以下「本自己株式取得」といいます。)を通じて保有することとなる自己株式を充当する予定で
あり、新株式の発行は行わない予定です。本自己株式取得に関する概要については、2023年２月17日
に別途公表する「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け
に関するお知らせ」をご参照ください。
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(注３) 単元未満株式の取り扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式(１単元(100株)未満の株式)を保有することとなるPPJの株主
においては、当社株式に関する以下の制度をご利用いただくことが可能です。なお、金融商品取引所
市場において単元未満株式を売却することはできません。
・単元未満株式の買取制度(１単元(100株)未満株式の売却)
会社法第192条第１項の規定に基づき、当社の単元未満株式を保有する株主が、その保有する単元
未満株式を買い取ることを当社に対して請求することができる制度です。
(注４) １株に満たない端数の取り扱い
本株式交換に伴い、当社株式１株に満たない端数の割当交付を受けることとなるPPJの株主に対して
は、会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数(合計数に１株に満たない端
数がある場合は、これを切り捨てるものとします。)に相当する数の当社株式を売却し、かかる売却
代金をその端数に応じて当該株主に交付いたします。
③ 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
PPJは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
④ その他の本株式交換契約の内容
当社がPPJとの間で、2023年２月17日付で締結した本株式交換契約の内容は、次のとおりです。
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株式交換契約書
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS(以下「甲」という。)及び株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(以下
「乙」という。)は、2023年２月17日付で、以下のとおり株式交換契約(以下「本契約」という。)を締結する。
第１条(株式交換)
甲及び乙は、本契約の定めるところに従い、甲を株式交換完全親会社とし、乙を株式交換完全子会社とする株式交
換(以下「本株式交換」という。)を行い、甲は、本株式交換により乙の発行済株式の全部を取得する。
第２条(甲及び乙の商号及び住所)
甲及び乙の商号及び住所は、以下のとおりである。
(1) 甲(株式交換完全親会社)
商号：株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
住所：東京都品川区上大崎三丁目１番１号
(2) 乙(株式交換完全子会社)
商号：株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン
住所：東京都港区赤坂一丁目12番32号
第３条(効力発生日)
本株式交換がその効力を生ずる日(以下「効力発生日」という。)は、2023年３月31日とする。但し、本株式交換に
係る手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙が協議し合意の上、これを変更することがで
きる。
第４条(本株式交換に際して交付する株式及びその割当て等に関する事項)
１．甲は、本株式交換に際して、本株式交換により甲が乙の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における乙
の株主(以下「本割当対象株主」という。)に対して、その保有する乙の普通株式に代わり、その保有する乙の
普通株式の合計数に7.94を乗じて得た数の甲の普通株式を交付する。
２．甲は、本株式交換に際して、各本割当対象株主に対して、その保有する乙の普通株式1株につき、甲の普通株式
7.94株の割合をもって甲の普通株式を割り当てる。
３．前二項の規定に従って甲が本割当対象株主に対して割り当てるべき甲の普通株式の数に、１株に満たない端数
がある場合には、甲は、会社法第234条その他の関係法令の規定に基づき処理する。
第５条(甲の資本金及び準備金の額に関する事項)
本株式交換に際して増加する甲の資本金及び準備金の額は、会社計算規則第39条の規定に従い、甲が別途適当に定
める金額とする。
第６条(株主総会による承認)
１．甲は、会社法第796条第２項本文の規定により、本契約につき会社法第795条第１項に定める株主総会の決議に
よる承認を受けることなく本株式交換を行う。但し、会社法第796条第３項の規定により、本契約につき株主総
会の決議による承認が必要となった場合には、甲は、効力発生日の前日までに、本契約につき株主総会の決議
による承認を求める。
２．乙は、効力発生日の前日までに、本契約につき会社法第783条第１項に定める株主総会の決議による承認を求め
る。
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第７条(会社財産の管理等)
１．甲及び乙は、本契約締結後効力発生日までの間、それぞれ善良なる管理者の注意をもって自己の業務の執行並
びに財産の管理及び運営を行い、その財産又は権利義務について重大な影響を及ぼすおそれのある行為又は本
株式交換の実行若しくは本株式交換の条件に重大な影響を及ぼす行為を行おうとする場合には、事前に相手方
と協議し合意の上、これを行う。
２．甲及び乙は、本契約の締結日以降、効力発生日よりも前の日を基準日又は決済日とする剰余金の配当を行わな
い。但し、甲において2022年10月13日付「2022年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」として公表済みの2023
年２月末日を基準日とした中間配当については、この限りではない。
第８条(本契約の変更又は解除)
１．本契約締結後効力発生日までの間において、甲又は乙の財産状態又は経営状態に重大な変動が生じた場合、本
株式交換の実行に重大な支障となる事態が生じ又は判明した場合、その他本株式交換の目的の達成が困難と
なった場合には、甲及び乙は、相互に協議し合意の上、本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することが
できる。
２．甲及び乙は、本契約の締結日から効力発生日の前日までの間に、相手方が本契約の条項に違反した場合には、
本契約を解除することができる。
第９条(本契約の効力)
本契約は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その効力を失う。
(1) 第６条第１項但書の規定による甲の株主総会の決議による承認が必要となった場合において、効力発生日の
前日までに、本契約につき甲の株主総会の決議による承認が得られなかった場合
(2) 効力発生日の前日までに、本契約につき第６条第２項に定める乙の株主総会の決議による承認が得られな
かった場合
(3) 効力発生日の前日までに、法令等に定められた本株式交換の実行に必要な関係官庁等の認可又は承認等が得
られない場合(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に基づき甲が本株式交
換に関して行う届出に係る待機期間が効力発生日の前日までに終了しない場合及び公正取引委員会より排除
措置命令等本株式交換を妨げる措置又は手続がとられた場合を含むが、これらに限られない。)
(4) 前条の規定に従い本契約が解除された場合
第10条(本契約上の地位等の譲渡禁止)
甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全
部又は一部を、第三者に譲渡若しくは継承させ、又は担保に供してはならない。
第11条(準拠法)
本契約並びに本契約に基づき又はこれに関連して生じる甲及び乙の一切の権利及び義務は、日本国の法律に準拠
し、それに従い解釈される。
第12条(合意管轄)
本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
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第13条(誠実協議)
本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に関する事項につき疑義が生じた場合は、甲及び乙は、本契約の趣旨に
従い、相互に誠実に協議の上でこれを定める。
本契約締結の証として、甲及び乙は、本契約の正本２通を作成し、それぞれ署名捺印又は記名押印の上、各１通を保
有する。
2023年２月17日
甲： 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
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代表取締役社長CEO 宇野 康秀
乙： 東京都港区赤坂一丁目12番32号
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(4) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
① 割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換比率の決定に当たって公平性・妥当性を確保するため、当社及びPPJから独立した第三者
算定機関である大和証券株式会社(以下「大和証券」といいます。)に株式交換比率の算定を依頼いたしまし
た。
当社は、大和証券から受領した株式交換比率に関する算定書を踏まえて慎重に検討し、当社及びPPJの財務状
況、業績動向等の要因を総合的に勘案した上で、PPJとの間で協議・交渉を行い、最終的な本株式交換比率は、
大和証券が算定した株式交換比率の範囲内であり、当社及びPPJの株主の利益を損なわない妥当なものであると
の判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことに合意いたしました。
なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、当社及びPPJの協議に
より変更することがあります。
② 算定に関する事項
イ．算定機関の名称並びに当社及びPPJとの関係
大和証券は当社及びPPJから独立した算定機関であり、当社及びPPJの関連当事者には該当せず、本株式交
換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
ロ．算定の概要
大和証券は、当社株式については、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存
在することから市場株価法を採用し、PPJ株式については、PPJが非上場会社であるため、将来の事業活動の
状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を採用
して算定を行いました。
各評価手法による当社株式１株当たりの株式価値を１とした場合のPPJ株式の評価レンジは、以下のとおり
となります。
算定方式
株式交換比率の評価レンジ
当社 PPJ
市場株価法 DCF法 6.34～8.93
なお、大和証券は、市場株価法においては、当社株式につき、2023年２月16日を算定基準日として、算定
基準日の終値株価、算定基準日を含む直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の株価終値の単純平均
値を採用して算定しております。
一方、大和証券がDCF法によるPPJの株式価値の算定に使用したPPJの財務予測(以下「本財務予測」といい
ます。)は、本株式交換及び本合併の実施を前提としない形で、有料会員数の増加及び広告宣伝費などのコス
ト削減効果による営業黒字への転換を見込んだPPJ策定の事業計画に対して、PPJへのマネジメント・インタ
ビュー、直近までの業績動向、本合併によるシナジーの一部を考慮の上、当社が調整を行った見込み値を使
用しておりますが、この財務予測には対前年度比較において大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれ
ております。具体的には、赤字である営業利益が2024年３月期に黒字転換し、その後2025年３月期には大幅
な増益になることを見込んでおります。
大和証券は、株式交換比率の算定に際し、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則
としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としてお
り、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、当社及びPPJの資産又は負債(偶発
債務を含みます。)に関して、個別の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三
者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両社の財務予測(利益計画及びその他の情報を
含みます。)については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成され
たことを前提としております。
なお、大和証券が提出した株式交換比率の算定結果は、大和証券が当社の依頼により、当社の取締役会が
本株式交換比率を決定するための参考に資することを唯一の目的とし当社に提出したものであり、当該算定
結果は、大和証券が本株式交換比率の妥当性について意見を表明するものではありません。
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③ 上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換に伴い、当社が上場廃止となる見込みはございません。また、PPJは非上場会社であるため、該当
事項はございません。
④ 公正性を担保するための措置
当社は、本株式交換の公正性を担保するための措置として、当社及びPPJから独立した第三者算定機関である
大和証券に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて、PPJとの間で真摯に協議・交渉を行い、本
株式交換を行うことについて、2023年２月17日開催の取締役会において決議いたしました。なお、当社は、大
和証券から、本株式交換比率が財務的見地から妥当又は公正である旨の意見書(フェアネス・オピニオン)は取
得しておりません。
また、当社は、本株式交換に関するリーガル・アドバイザーとして、シティユーワ法律事務所を選任し、法
的な観点から諸手続及び対応等について助言を受けております。なお、シティユーワ法律事務所は、当社及び
PPJから独立しており、当社及びPPJの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関
係を有しておりません。
⑤ 利益相反を回避するための措置
当社及びPPJの間には、特段の資本関係や取引関係はなく、また、両社に相手方の役員又は従業員を兼務する
者もいないことから、本株式交換の実施に当たって両社間に特段の利益相反関係は生じないと考えられるた
め、上記「④ 公正性を担保するための措置」に記載の措置以外に、特段の利益相反を回避するための措置は
講じておりません。
(5) 本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産
の額、総資産の額及び事業の内容
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
商号
本店の所在地 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
代表者の氏名 代表取締役社長CEO 宇野 康秀
資本金の額 96百万円
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
事業の内容 グループ会社の経営管理等
２．特定子会社の異動に関する事項
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
名称 株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン
住所 東京都港区赤坂一丁目12番32号
代表者の氏名 代表取締役社長 田中 徹
資本金の額 100百万円
事業の内容 動画配信等のプラットフォーム運営等
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(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決
権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 ―個
異動後 320,000個
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 ―％
異動後 100％
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
本株式交換の実施により、PPJは当社の子会社となり、また、PPJの資本金の額が当社の資本金の額の100分の
10以上に相当し、PPJは当社の特定子会社に該当するためです。
② 異動の年月日
2023年３月31日(予定)
３．子会社取得の決定に関する事項
(1) 取得対象子会社についての事項
上記「１．本株式交換に関する事項」の「(1) 本株式交換の相手会社についての事項」に記載のとおりです。
(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
上記「１．本株式交換に関する事項」の「(2) 本株式交換の目的」に記載のとおりです。
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式取得価額(概算額) 6,163百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 185百万円
合計(概算額) 6,348百万円
(注)「株式取得額(概算額)」は、本株式交換により交付する当社株式株2,540,800(予定)を、１株当たり2,426
円(本株式交換の決議日の前営業日である2023年２月16日の東京証券取引所の終値)で換算した額となり
ます。
以 上
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