大阪有機化学工業株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪有機化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月１日
【会社名】 大阪有機化学工業株式会社
【英訳名】 OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 藤 昌 幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2023年２月22日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年２月22日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金 27円 総額 582,189,120円
ロ 効力発生日
2023年２月24日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するも
のであります。
（１）変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定める
ものであります。
（２）変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための
規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、こ
れを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。
第３号議案 取締役６名選任の件
取締役として、安藤昌幸、本田宗一、小笠原元見、渡辺哲也、濵中孝之、榎本直樹を選任するものでありま
す。
第４号議案 監査役１名選任の件
監査役として、吉田恭子を選任するものであります。
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、吉村正機を選任するものであります。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(％)
第１号議案
169,960 614 － (注)１ 可決 99.28
剰余金処分の件
第２号議案
170,061 513 － (注)２ 可決 99.34
定款一部変更の件
第３号議案
取締役６名選任の件
安藤昌幸 158,717 11,855 － 可決 92.71
本田宗一 169,699 875 － 可決 99.13
小笠原元見 169,740 834 － (注)３ 可決 99.15
渡辺哲也 169,738 836 － 可決 99.15
濵中孝之 169,692 882 － 可決 99.12
榎本直樹 169,708 866 － 可決 99.13
第４号議案
監査役１名選任の件
(注)３
吉田恭子 170,053 521 － 可決 99.33
第５号議案
補欠監査役１名選任の件
(注)３
吉村正機 170,015 559 － 可決 99.31
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
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