ファイブスター投信投資顧問株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2022/06/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2022/06/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファイブスター投信投資顧問株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2022/06/01－2023/05/31) |
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年2月28日 提出
【計算期間】 第22期中(自 2022年6月1日至 2022年11月30日)
【ファンド名】 ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型
ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型
ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型
【発行者名】 ファイブスター投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 直人
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船一丁目2番9号 八丁堀ＭＦビル8階
【事務連絡者氏名】 谷内 恒司
【連絡場所】 東京都中央区入船一丁目2番9号 八丁堀ＭＦビル8階
【電話番号】 03-3523-9556
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型】
以下の運用状況は2022年12月末日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ合衆国 18,718,767 52.76
投資信託受益証券 日本 15,831,215 44.62
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 929,044 2.62
合計（純資産総額） 35,479,026 100.00
(注)国・地域は、発行者が法的に登録されている国の、または登録が行われていない場合は法的な所在地のある国を表し
ます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2014年 6月 2日)
第13計算期間末 171,195,169 171,195,169 0.8400 0.8400
(2015年 6月 1日)
第14計算期間末 95,012,596 95,012,596 0.8501 0.8501
(2016年 5月31日)
第15計算期間末 72,974,806 72,974,806 0.7565 0.7565
(2017年 5月31日)
第16計算期間末 62,342,423 62,342,423 0.6851 0.6851
(2018年 5月31日)
第17計算期間末 42,862,116 42,862,116 0.6050 0.6050
(2019年 5月31日)
第18計算期間末 35,644,722 35,644,722 0.5866 0.5866
(2020年 6月 1日)
第19計算期間末 37,479,273 37,479,273 0.5867 0.5867
(2021年 5月31日)
第20計算期間末 38,112,566 38,112,566 0.6017 0.6017
第21計算期間末 (2022年5月31日) 36,314,332 36,314,332 0.5729 0.5729
第22中間期末 (2022年11月30日) 36,478,192 36,478,192 0.5855 0.5855
2021年12月末日 36,296,389 - 0.5853 -
2022年1月末日 34,936,710 - 0.5605 -
2月末日 34,885,325 - 0.5573 -
3月末日 36,057,526 - 0.5737 -
4月末日 36,255,472 - 0.5744 -
5月末日 36,314,332 - 0.5729 -
6月末日 37,044,345 - 0.5820 -
7月末日 35,413,906 - 0.5772 -
8月末日 35,905,157 - 0.5828 -
9月末日 36,370,724 - 0.5881 -
10月末日 37,253,863 - 0.6002 -
11月末日 36,478,192 - 0.5855 -
12月末日 35,479,026 - 0.5677 -
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 0.0000
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 0.0000
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 0.0000
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 0.0000
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 0.0000
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 0.0000
2019年 6月 1日～2020年 6月1日
第19期 0.0000
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 0.0000
2021年 6月 1日～2022年 5月31日
第21期 0.0000
2022年 6月 1日～2022年 11月30日
第22中間期 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 △3.99
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 1.20
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 △11.01
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 △9.44
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 △11.7
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 △3.0
2019年 6月 1日～2020年 6月1日
第19期 0.0
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 2.6
2021年 6月 1日～2022年 5月31日
第21期 △4.8
2022年 6月 1日～2022年 11月30日
第22中間期 2.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型】
以下の運用状況は2022年12月末日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アイルランド 50,306,457 44.52
投資証券
アメリカ合衆国 27,725,764 24.54
投資信託受益証券 日本 32,690,404 28.93
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,279,421 2.02
合計（純資産総額） 113,002,046 100.00
(注)国・地域は、発行者が法的に登録されている国の、または登録が行われていない場合は法的な所在地のある国を表し
ます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2014年 6月 2日)
第13計算期間末 345,348,621 345,348,621 1.0400 1.0400
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(2015年 6月 1日)
第14計算期間末 350,438,535 350,438,535 1.2058 1.2058
(2016年 5月31日)
第15計算期間末 301,954,883 301,954,883 1.0622 1.0622
(2017年 5月31日)
第16計算期間末 195,746,135 195,746,135 1.0946 1.0946
(2018年 5月31日)
第17計算期間末 139,736,673 139,736,673 1.0859 1.0859
(2019年 5月31日)
第18計算期間末 108,321,229 108,321,229 1.0425 1.0425
(2020年 6月 1日)
第19計算期間末 110,018,615 110,018,615 1.0362 1.0362
(2021年 5月31日)
第20計算期間末 126,080,257 126,080,257 1.2224 1.2224
第21計算期間末 (2022年5月31日) 119,921,211 119,921,211 1.2367 1.2367
第22中間期末 (2022年11月30日) 118,917,151 118,917,151 1.2451 1.2451
2021年12月末日 121,519,544 - 1.2666 -
2022年1月末日 115,236,968 - 1.1984 -
2月末日 114,844,288 - 1.1917 -
3月末日 122,276,255 - 1.2663 -
4月末日 119,496,265 - 1.2350 -
5月末日 119,921,211 - 1.2367 -
6月末日 118,577,088 - 1.2244 -
7月末日 117,468,441 - 1.2365 -
8月末日 118,486,501 - 1.2448 -
9月末日 116,086,266 - 1.2172 -
10月末日 121,034,518 - 1.2697 -
11月末日 118,917,151 - 1.2451 -
12月末日 113,002,046 - 1.1925 -
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 0.0000
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 0.0000
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 0.0000
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 0.0000
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 0.0000
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 0.0000
2019年 6月 1日～2020年 6月1日
第19期 0.0000
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 0.0000
2021年 6月 1日～2022年 5月31日
第21期 0.0000
2022年 6月 1日～2022年 11月30日
第22中間期 0.0000
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 1.68
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 15.94
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 △11.91
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 3.05
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 △0.8
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 △4.0
2019年 6月 1日～2020年 6月1日
第19期 △0.6
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 18.0
2021年 6月 1日～2022年 5月31日
第21期 1.2
2022年 6月 1日～2022年 11月30日
第22中間期 0.7
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型】
以下の運用状況は2022年12月末日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アイルランド 331,595,417 68.98
投資信託受益証券 日本 140,606,855 29.25
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,528,668 1.77
合計（純資産総額） 480,730,940 100.00
(注)国・地域は、発行者が法的に登録されている国の、または登録が行われていない場合は法的な所在地のある国を表し
ます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2014年 6月 2日)
第13計算期間末 874,034,621 874,034,621 1.0683 1.0683
(2015年 6月 1日)
第14計算期間末 822,664,610 822,664,610 1.3304 1.3304
(2016年 5月31日)
第15計算期間末 686,339,660 686,339,660 1.1442 1.1442
(2017年 5月31日)
第16計算期間末 532,632,765 532,632,765 1.2577 1.2577
(2018年 5月31日)
第17計算期間末 418,253,660 418,253,660 1.3345 1.3345
(2019年 5月31日)
第18計算期間末 392,059,727 392,059,727 1.3039 1.3039
(2020年 6月 1日)
第19計算期間末 405,018,616 405,018,616 1.3421 1.3421
(2021年 5月31日)
第20計算期間末 508,071,050 508,071,050 1.7992 1.7992
(2022年 5月31日)
第21計算期間末 508,398,119 508,398,119 1.8653 1.8653
第22中間期末 (2022年11月30日) 506,690,815 506,690,815 1.8993 1.8993
2021年12月末日 531,624,439 - 1.9430 -
2022年1月末日 489,878,745 - 1.7887 -
2月末日 489,409,773 - 1.7829 -
3月末日 532,842,801 - 1.9390 -
4月末日 503,323,554 - 1.8509 -
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5月末日 508,398,119 - 1.8653 -
6月末日 485,711,901 - 1.8151 -
7月末日 494,245,396 - 1.8562 -
8月末日 498,355,590 - 1.8807 -
9月末日 478,816,311 - 1.8028 -
10月末日 509,242,809 - 1.9130 -
11月末日 506,690,815 - 1.8993 -
12月末日 480,730,940 - 1.7982 -
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 0.0000
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 0.0000
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 0.0000
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 0.0000
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 0.0000
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 0.0000
2019年 6月 1日～2020年 6月1日
第19期 0.0000
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 0.0000
2021年 6月 1日～2022年 5月31日
第21期 0.0000
2022年 6月 1日～2022年 11月30日
第22中間期 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 4.79
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 24.53
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 △14.00
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 9.92
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 6.1
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 △2.3
2019年 6月 1日～2020年 6月1日
第19期 2.9
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 34.1
2021年 6月 1日～2022年 5月31日
第21期 3.7
2022年 6月 1日～2022年 11月30日
第22中間期 1.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 8,464,258 29,504,606
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 7,212,864 99,248,835
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 5,116,212 20,415,139
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 4,313,491 9,781,836
2017年 6月 1日～2018年 5月31日 2,415,424 22,572,789
第17期
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 5,457,455 15,534,061
2019年 6月 1日～2020年 6月1日
第19期 3,521,215 401,920
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 3,793,980 4,332,671
2021年 6月 1日～2022年 5月31日
第21期 3,317,099 3,280,991
2022年 6月 1日～2022年 11月30日
第22中間期 1,538,610 2,614,101
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 21,156,485 122,768,471
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 17,369,486 58,791,920
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 15,965,731 22,328,253
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 14,086,010 119,524,860
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 1,655,865 51,807,491
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 3,198,152 27,969,720
2019年 6月 1日～2020年 6月1日
第19期 3,240,827 974,704
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 2,974,602 6,005,853
2021年 6月 1日～2022年 5月31日
第21期 3,378,736 9,553,279
2022年 6月 1日～2022年 11月30日
第22中間期 1,161,945 2,624,235
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 64,238,659 333,891,922
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 47,788,039 247,607,970
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 42,063,542 60,555,138
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 34,040,129 210,382,345
2017年 6月 1日～2018年 5月31日 5,358,981 115,437,286
第17期
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 14,668,128 27,412,260
2019年 6月 1日～2020年 6月1日
第19期 14,933,120 13,832,099
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 17,693,399 37,088,931
2021年 6月 1日～2022年 5月31日
第21期 9,508,803 19,339,380
2022年 6月 1日～2022年 11月30日
第22中間期 3,754,873 9,533,110
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
(１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年 6月1日
から2022年11月30日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監査を受けており
ます。
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【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末
当中間計算期間末
区分
(2022年 5月31日現在)
(2022年11月30日現在)
資産の部
流動資産
預金 87,917 63,435
金銭信託 1,267,903 1,430,753
投資信託受益証券 16,637,422 15,954,390
投資証券 18,948,566 19,666,269
- 33,409
未収配当金
流動資産合計 36,941,808 37,148,256
資産合計 36,941,808 37,148,256
負債の部
流動負債
未払解約金 - 6
未払受託者報酬 9,818 10,049
未払委託者報酬 245,411 251,169
372,247 408,840
その他未払費用
流動負債合計 627,476 670,064
負債合計 627,476 670,064
純資産の部
元本等
元本 63,382,164 62,306,673
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △27,067,832 △25,828,481
578,746 555,103
（分配準備積立金）
元本等合計 36,314,332 36,478,192
純資産合計 36,314,332 36,478,192
36,941,808 37,148,256
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2021年 6月 1日 自 2022年 6月 1日
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
営業収益
8,147 114,537
受取配当金
‐ 222
受取利息
△ 790,245 △ 240,804
有価証券売買等損益
672,453 1,579,408
為替差損益
△ 109,645 1,453,363
営業収益合計
営業費用
10,514 10,049
受託者報酬
262,724 251,169
委託者報酬
370,442 412,493
その他費用
643,680 673,711
営業費用合計
△ 753,325 779,652
営業利益又は営業損失（△）
△ 753,325 779,652
経常利益又は経常損失（△）
△ 753,325 779,652
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 11,769 15,481
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 25,233,490 △ 27,067,832
期首剰余金又は期首欠損金（△）
963,727 1,116,317
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少 963,727 1,116,317
額
658,158 641,137
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加 658,158 641,137
額
- -
分配金
△ 25,669,477 △ 25,828,481
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自2022年 6月1日
至 2022年11月30日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基礎となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を
採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該
外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金
勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
項目
(2022年 5月31日現在)
（2022年11月30日現在）
1. 投資信託財産に係る
期首元本額 63,346,056円 期首元本額 63,382,164円
期首元本額、期中追
期中追加設定元本額 3,317,099円 期中追加設定元本額 1,538,610円
加設定元本額及び期
期中一部解約元本額 3,280,991円 期中一部解約元本額 2,614,101円
中一部解約元本額
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回ってお
その差額は27,067,832円であります。 り、その差額は25,828,481円であります。
3. 中間計算期間末日に 63,382,164口 62,306,673口
おける受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自2021年 6月 1日 自2022年 6月 1日
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年 5月31日現在） （ 2022年11月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項 ・貸借対照表計上額、時価及びその差額 ・中間貸借対照表計上額、時価及びその
差額
貸借対照表上の金融商品は、原則として 中間貸借対照表上の金融商品は、原則と
すべて時価評価されているため、貸借対 してすべて時価評価されているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
・時価の算定方法 ・時価の算定方法
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投資信託受益証券、投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）」に記載しております。
上記以外の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
・金融商品の時価等に関する事項につい ・金融商品の時価等に関する事項につい
ての補足説明 ての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末
当中間計算期間末
項目
（2022年 5月31日現在）
（2022年11月30日現在）
1口当たり純資産額 0.5729円 0.5855円
(1万口当たり純資産額) (5,729円) (5,855円)
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【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末
当中間計算期間末
区分
(2022年 5月31日現在)
(2022年11月30日現在)
資産の部
流動資産
346,839 246,422
預金
4,973,969 3,925,634
金銭信託
35,912,703 34,402,717
投資信託受益証券
81,126,982 82,778,373
投資証券
- 47,116
未収配当金
122,360,493 121,400,262
流動資産合計
122,360,493 121,400,262
資産合計
負債の部
流動負債
109 40
未払解約金
32,470 32,786
未払受託者報酬
811,770 819,689
未払委託者報酬
1,594,933 1,630,596
その他未払費用
2,439,282 2,483,111
流動負債合計
2,439,282 2,483,111
負債合計
純資産の部
元本等
96,970,230 95,507,940
元本
剰余金
22,950,981 23,409,211
中間剰余金又は中間欠損金（△）
24,229,582 23,576,715
（分配準備積立金）
119,921,211 118,917,151
元本等合計
119,921,211 118,917,151
純資産合計
122,360,493 121,400,262
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2021年 6月 1日 自 2022年 6月 1日
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
営業収益
875,192 643,368
受取配当金
- 1,056
受取利息
1,923,408 △ 4,103,884
有価証券売買等損益
2,729,987 6,752,493
為替差損益
5,528,587 3,293,033
営業収益合計
営業費用
35,085 32,786
受託者報酬
877,117 819,689
委託者報酬
1,602,849 1,640,970
その他費用
2,515,051 2,493,445
営業費用合計
3,013,536 799,588
営業利益又は営業損失（△）
3,013,536 799,588
経常利益又は経常損失（△）
3,013,536 799,588
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
532,669 307
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
22,935,484 22,950,981
期首剰余金又は期首欠損金（△）
528,920 279,852
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少 528,920 279,852
額
2,115,226 620,903
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加 2,115,226 620,903
額
－ －
分配金
23,830,045 23,409,211
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自2022年 6月1日
至 2022年11月30日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基礎となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を
採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該
外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金
勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
項目
(2022年 5月31日現在)
（2022年11月30日現在）
期首元本額 期首元本額
1. 投資信託財産に係る期首 103,144,773円 96,970,230円
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
元本額、期中追加設定元
3,378,736円 1,161,945円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
本額及び期中一部解約元
9,553,279円 2,624,235円
本額
2. 中間計算期間末日におけ 96,970,230口 95,507,940口
る受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自2021年 6月 1日 自2022年 6月1日
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年 5月31日現在） （ 2022年11月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項 ・貸借対照表計上額、時価及びその差額 ・中間貸借対照表計上額、時価及びその
差額
貸借対照表上の金融商品は、原則として 中間貸借対照表上の金融商品は、原則と
すべて時価評価されているため、貸借対 してすべて時価評価されているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
・時価の算定方法 ・時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券、投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）」に記載しております。
上記以外の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
・金融商品の時価等に関する事項につい ・金融商品の時価等に関する事項につい
ての補足説明 ての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末
当中間計算期間末
項目
（2022年 5月31日現在）
（2022年11月30日現在）
1口当たり純資産額 1.2367円 1.2451円
(1万口当たり純資産額) (12,367円) (12,451円)
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【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末
当中間計算期間末
区分
(2022年 5月31日現在)
(2022年11月30日現在)
資産の部
流動資産
1,668,112 1,034,585
預金
11,068,033 9,459,273
金銭信託
151,847,973 148,013,858
投資信託受益証券
349,264,579 353,609,013
投資証券
513,848,697 512,116,729
流動資産合計
513,848,697 512,116,729
資産合計
負債の部
流動負債
322 82
未払解約金
139,142 137,047
未払受託者報酬
3,478,447 3,426,118
未払委託者報酬
1,832,667 1,862,667
その他未払費用
5,450,578 5,425,914
流動負債合計
5,450,578 5,425,914
負債合計
純資産の部
元本等
272,555,945 266,777,708
元本
剰余金
235,842,174 239,913,107
中間剰余金又は中間欠損金（△）
225,624,751 217,749,869
（分配準備積立金）
508,398,119 506,690,815
元本等合計
508,398,119 506,690,815
純資産合計
513,848,697 512,116,729
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2021年 6月 1日 自 2022年 6月 1日
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
営業収益
5,596,514 3,175,939
受取配当金
- 5,174
受取利息
15,547,678 △ 17,529,228
有価証券売買等損益
11,495,729 29,060,689
為替差損益
32,639,921 14,712,574
営業収益合計
営業費用
144,433 137,047
受託者報酬
3,610,710 3,426,118
委託者報酬
1,859,411 1,902,078
その他費用
5,614,554 5,465,243
営業費用合計
27,025,367 9,247,331
営業利益又は営業損失（△）
27,025,367 9,247,331
経常利益又は経常損失（△）
27,025,367 9,247,331
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,525,102 180,832
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
225,684,528 235,842,174
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,540,215 3,252,272
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少 4,540,215 3,252,272
額
11,482,617 8,247,838
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加 11,482,617 8,247,838
額
－ －
分配金
244,242,391 239,913,107
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自2022年 6月1日
至 2022年11月30日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基礎となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を
採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該
外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金
勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
項目
(2022年 5月31日現在)
（2022年11月30日現在）
期首元本額 期首元本額
1. 投資信託財産に係る 282,386,522円 272,555,945円
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期首元本額、期中追
9,508,803円 3,754,873円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
加設定元本額及び期
19,339,380円 9,533,110円
中一部解約元本額
2. 中間計算期間末日に 272,555,945口 266,777,708口
おける受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自2021年 6月 1日 自2022年 6月 1日
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
項目
(2022年 5月31日現在）
（2022年11月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項 ・貸借対照表計上額、時価及びその差額 ・中間貸借対照表計上額、時価及びその
差額
貸借対照表上の金融商品は、原則として 中間貸借対照表上の金融商品は、原則と
すべて時価評価されているため、貸借対 してすべて時価評価されているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
・時価の算定方法 ・時価の算定方法
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投資信託受益証券、投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）」に記載しております。
上記以外の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
・金融商品の時価等に関する事項につい ・金融商品の時価等に関する事項につい
ての補足説明 ての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の 同左
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末
当中間計算期間末
項目
（2022年 5月31日現在）
（2022年11月30日現在）
1口当たり純資産額 1.8653円 1.8993円
(1万口当たり純資産額) (18,653円) (18,993円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2022年12月末現在の委託会社の資本金の額： 2億3,325万円
発行可能株式総数： 20,000株
発行済株式総数： 6,640株
最近５年間における資本金の額の増減： 2021年3月31日に資本金2億3,105万円に増資
2022年3月31日に資本金2億3,325万円に増資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うと
ともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資一任契約に基づく運用（投
資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助
言業務を行っています。
・2022年12月末現在、委託会社が、運用する投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 31 38,584,595,383 円
単位型株式投資信託 12 10,646,512,343 円
合計 43 49,231,107,726 円
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
1. 財務諸表の作成方法について
委託会社であるファイブスター投信投資顧問株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸 表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号。）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期事業年度（2021年4月1日から2022年
3月31日まで）の財務諸表についてイデア監査法人の監査を受けており、第14期中間会計期間（2022年4
月1日から2022年9月30日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人の中間監査を受けておりま
す。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 420,958 354,752
前払費用 3,287 1,570
未収運用受託報酬 113,478 11,496
未収委託者報酬 109,081 164,489
立替金 4,706 5,914
1年内回収予定の役員に対する長期貸付金 1,099 1,117
未収還付法人税等 ― 1,624
58 9
その他
流動資産合計 652,669 540,973
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 966 ※1 815
器具備品 ※1 414 ※1 260
その他 1,793 1,174
有形固定資産合計 3,174 2,250
無形固定資産
ソフトウェア 170 110
無形固定資産合計 170 110
投資その他の資産
投資有価証券 16,002 15,224
役員に対する長期貸付金 5,707 4,589
差入保証金 4,520 4,520
8,306 4,902
繰延税金資産
投資その他の資産合計 34,536 29,237
固定資産合計 37,880 31,597
資産合計 690,550 572,571
負債の部
流動負債
預り金 38,247 9,807
未払手数料 42,402 65,783
未払費用 66,604 19,465
未払法人税等 61,474 811
未払消費税等 10,977 10,299
賞与引当金 13,360 15,780
3,962 4,308
その他
流動負債合計 237,030 126,256
負債合計 237,030 126,256
純資産の部
株主資本
資本金 231,050 233,250
資本剰余金
94,050 96,250
資本準備金
資本剰余金合計 94,050 96,250
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 128,418 118,590
利益剰余金合計 128,418 118,590
株主資本合計 453,518 448,090
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評価・換算差額等
1 △1,775
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 △1,775
純資産合計 453,520 446,315
負債純資産合計 690,550 572,571
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(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月１日 （自 2021年4月１日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
576,693 192,880
運用受託報酬
1,519 ―
投資助言報酬
427,946 533,857
委託者報酬
1,006,159 726,737
営業収益合計
営業費用
193,112 201,906
支払手数料
4,005 15,745
広告宣伝費
39,551 47,473
調査費
38,108 45,988
調査費
1,442 1,484
委託調査費
営業雑経費 3,506 3,848
2,295 1,996
通信費
1,210 1,775
協会費
― 77
諸会費
営業費用合計 240,175 268,974
一般管理費
444,838 294,975
給料
54,896 73,896
役員報酬
288,551 170,174
給与手当
37,188 11,208
役員賞与
50,842 23,916
賞与
賞与引当金繰入額 13,360 15,780
福利厚生費 21,167 23,673
交際費 1,667 1,788
旅費交通費 3,478 3,848
租税公課 8,744 5,664
不動産賃借料 6,908 6,908
固定資産減価償却費 2,041 1,668
25,628 33,531
諸経費
一般管理費合計 514,474 372,058
251,508 85,704
営業利益
営業外収益
104
受取利息 121
120
受取配当金 120
300
―
助成金収入
営業外収益合計 241 524
営業外費用
デリバティブ損失 985 ―
その他 0 1
営業外費用合計 985 1
250,764 86,227
経常利益
250,764 86,227
税引前当期純利益
58,016 27,131
法人税、住民税及び事業税
7,947 3,405
法人税等調整額
法人税等合計 65,963 30,536
当期純利益
184,801 55,691
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △56,382 △56,382 230,117
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
19,300 19,300 19,300 38,600
使）
当期純利益 184,801 184,801 184,801
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 19,300 19,300 19,300 184,801 184,801 223,401
当期末残高 231,050 94,050 94,050 128,418 128,418 453,518
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △48 △48 230,068
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
38,600
使）
当期純利益 184,801
株主資本以外の項目の当期変
50 50 50
動額（純額）
当期変動額合計 50 50 223,451
当期末残高 1 1 453,520
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当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 231,050 94,050 94,050 128,418 128,418 453,518
当期変動額
剰余金の配当 △65,520 △65,520 △65,520
新株の発行（新株予約権の行
2,200 2,200 2,200 4,400
使）
当期純利益 55,691 55,691 55,691
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 2,200 2,200 2,200 △9,829 △9,829 △5,429
当期末残高 233,250 96,250 96,250 118,590 118,590 448,090
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1 1 453,520
当期変動額
剰余金の配当 △65,520
新株の発行（新株予約権の行
4,400
使）
当期純利益 55,691
株主資本以外の項目の当期変
△1,776 △1,776 △1,776
動額（純額）
当期変動額合計 △1,776 △1,776 △7,205
当期末残高 △1,775 △1,775 446,315
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注記事項
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
（1）運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれてお
ります。基本報酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算
期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上しま
す。成功報酬は、顧客との投資顧問契約で定める目標を達成し、当該金額が確定したときに計
上します。
（2）委託者報酬
委託者報酬は当社が運用・管理を行うファンドに係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれて
おります。基本報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に一定率を乗
じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上します。成功
報酬は対象となるファンドの信託約款に基づき超過収益が発生した場合に収益に一定率を乗じ
て算出された報酬金額を、当該金額が確定したときに計上します。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は当社が請け負う投資助言契約に係る報酬で、顧客との投資助言契約に基づき個
別の契約で定める契約残高に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該
金額が確定したときに計上します。
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５. その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産 8,307千円 4,902千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること
や回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としてお
ります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前
提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の期首残高への影響はありません。また、当事業年度の営業収益及び営業費用
がそれぞれ7,945千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物 1,732千円 1,883千円
器具備品 1,339千円 1,493千円
（損益計算書関係）
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前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,780 772 － 6,552
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 772株
2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第２回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第３回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第７回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第８回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
（注）第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
－ － － － － － －
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 65,520 10,000 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,552 88 － 6,640
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 88株
2. 自己株式に関する事項
該当なし
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3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第７回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第８回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 65,520 10,000 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月17日
普通株式 利益剰余金 19,920 3,000 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
（注）2022年6月17日開催の定時株主総会において、決議する予定であります。
（リース取引関係）
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通
常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。また、当社設定私募投
信の当初運用資金として、有価証券を取得しております。
デリバティブ取引については、財務健全性の観点からそのリスクを低減するために利用することと
し、投機的な取引は行いません。なお、現在はデリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約資産額より受け入れる基本報酬額
のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理されていることか
ら、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する
報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権と
してのリスクは認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（預金の預入先の信用リスク）の管理
預金の預入先の信用リスクについては、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減
を図っております。
②市場リスク（価格変動リスク及び為替変動リスク）の管理
資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会
において報告をしております。
また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的
に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締
役社長に報告し、重要であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を
得る体制となっております。
③流動性リスクの管理
資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づい
た管理を行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
6,806 6,806 △0
（1年内回収予定を含む。）
(2) 投資有価証券
その他有価証券 16,002 16,002 ―
資産計 22,808 22,808 △0
（＊）現金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
5,707 5,707 △0
（1年内回収予定を含む。）
(2) 投資有価証券
その他有価証券 15,224 15,224 ―
資産計 20,931 20,931 △0
（＊）現金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用は、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
420,958 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
113,478 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬
109,081 ― ― ―
(4) 立替金
4,706 ― ― ―
(5) 役員に対する長期貸付金
1,099 4,576 1,130 ―
合計 649,324 4,576 1,130 ―
当事業年度（2022年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
354,752 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
11,496 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬
164,489 ― ― ―
(4) 立替金
5,914 ― ― ―
(5) 役員に対する長期貸付金
1,117 4,589 ― ―
合計 537,770 4,589 ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
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レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価で貸借対照表に計上している投資有価証券「その他有価証券」は、すべて投資信託で構成さ
れております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
31号 2019年７月４日）第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関す
る事項は記載しておりません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
役員に対する長期 － 5,707 － 5,707
貸付金
資産計 － 5,707 － 5,707
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
役員に対する長期貸付金
時価は、元利金の合計額と、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 2,057 2,000 57
小計 2,057 2,000 57
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 13,944 14,000 △55
小計 13,944 14,000 △55
合計 16,002 16,000 2
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 1,031 1,000 31
小計 1,031 1,000 31
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 14,193 16,000 △1,806
小計 14,193 16,000 △1,806
合計 15,224 17,000 △1,775
２．売却したその他有価証券
前期事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役 １名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員 ６名 当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式300株 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2014年7月25日 2016年3月31日 2017年6月9日
(注)
権利確定条件 (注) （注）
自 2014年6月27日 自 2016年3月31日 自 2017年6月9日
対象勤務期間
至 2016年7月31日 至 2018年3月31日 至 2019年6月9日
自 2016年8月 1日 自 2018年4月 1日 自 2019年6月10日
権利行使期間
至 2027年6月 9日
至 2024年6月30日 至 2026年3月10日
第７回新株予約権 第８回新株予約権
当社取締役３名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員５名 当社従業員 ９名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2018年5月31日 2019年5月31日
権利確定条件 （注） (注)
自 2018年5月31日 自 2019年5月31日
対象勤務期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日
自 2020年6月 1日 自 2021年6月 1日
権利行使期間
至 2028年5月15日 至 2029年5月15日
(注) ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使は
できないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― ― 500
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 500
未確定残 ― ― ― ― ―
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権利確定後（株）
前事業年度末 248 330 380 500 ―
権利確定 ― ― ― ― 500
権利行使 46 ― 25 ― 17
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 202 330 355 500 483
② 単価情報
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正
― ― ― ― ―
な評価単価（円）
(3)付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ス
トック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっておりま
す。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式に
よっております。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
(5)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計 32,194千円
②当事業年度において行使されたストック・オプションの本源的価値の合計 1,515千円
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,216千円 70千円
賞与引当金 4,090 4,831
- 543
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
8,307 5,445
将来減算一時差異等の合計に係
- △543
る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) - △543
繰延税金資産合計
8,307 4,902
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 -
繰延税金負債合計 △0 -
繰延税金資産（純額） 8,306 4,902
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
繰越欠損金の利用 △11.1 -
評価性引当額の増減 5.6 -
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7 4.6
住民税均等割額 0.1 0.3
△3.7 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 35.4
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、アセットマネジメント業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は以下のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
営業収益 726,737
運用受託報酬 192,880
基本報酬 155,090
成功報酬 37,790
委託者報酬 533,857
基本報酬 513,626
成功報酬 20,230
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（セグメント情報等）
１. セグメント情報
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
２. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
427,946 578,212 1,006,159
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
533,857 192,880 726,737
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略してお
ります。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
392,012 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
161,059 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
112,288 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
69,166 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
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３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
会社等の 資本金又は 事業の内 議決権等の 関連当
取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 所有（被所 事者と 科目
容 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業 有）割合(%) の関係
日産証券
株式会社
（ユニコ
主要株 投資信
ムグルー 東京都 支払手数料
主の子 1,500,000 証券業 - 託の販 36,885 未払手数料 10,351
プホール 中央区 （注）1
会社 売
ディング
ス㈱の子
会社）
（注）①上記の 取引 金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
議決権等の
会社等の 資本金又は 関連当事
事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 者との関 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 （千円） （千円）
氏名 （千円） 係
(%)
日産証券
株式会社
（ユニコ
主要株
ムグルー 東京都 投資信託の 支払手数料
主の子 1,500,000 証券業 - 32,578 未払手数料 12,536
プホール 中央区 販売 （注）1
会社
ディング
ス㈱の子
会社）
（注）①上記の 取引 金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり純資産額 69,218.62円 67,216.14円
１株当たり当期純利益金額 31,622.45円 8,490.86円
（注）①潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
②１株当たり当期 純利 益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 184,801 55,691
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 184,801 55,691
普通株式の期中平均株式数（株） 5,844 6,559
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
① 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2022年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 360,719
前払費用 4,637
未収運用受託報酬 6,995
未収委託者報酬 180,771
立替金 5,310
1年内回収予定の役員に対する長期貸付金 1,125
17
その他
流動資産合計 559,576
固定資産
有形固定資産
建物 *1 1,254
器具備品 *1 228
1,359
その他
有形固定資産合計 2,842
無形固定資産
80
ソフトウェア
無形固定資産合計 80
投資その他の資産
投資有価証券 15,199
役員に対する長期貸付金 4,025
繰延税金資産 4,476
4,520
差入保証金
投資その他の資産合計 28,221
固定資産合計 31,144
資産合計 590,720
負債の部
流動負債
預り金 5,050
未払金 1,826
未払手数料 73,893
未払費用 15,453
未払法人税等 15,727
未払消費税等 8,539
賞与引当金 10,520
4,317
その他
流動負債合計 135,328
負債合計 135,328
純資産の部
株主資本
資本金 233,250
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資本剰余金
96,250
資本準備金
資本剰余金合計 96,250
利益剰余金
その他利益剰余金
127,691
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 127,691
株主資本合計 457,191
評価・換算差額等
△1,800
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,800
純資産合計 455,391
負債・純資産合計
590,720
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② 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
営業収益
運用受託報酬 45,155
331,276
委託者報酬
営業収益合計 376,432
営業費用
支払手数料 138,544
広告宣伝費 4,542
調査費 28,488
委託調査費 808
調査費 27,679
営業雑経費 1,683
通信費 872
810
協会費
営業費用合計 173,258
一般管理費
給料 120,644
役員報酬 38,848
給与手当 71,276
賞与引当金繰入額 10,520
福利厚生費 11,864
交際費 1,579
旅費交通費 2,180
租税公課 2,636
不動産賃借料 3,454
固定資産減価償却費 *1 746
17,517
諸経費
一般管理費合計 160,623
営業利益 42,550
営業外収益 79
経常利益 42,630
税引前中間純利益 42,630
法人税、住民税及び事業税
13,182
426
法人税等調整額
中間純利益
29,021
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③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 233,250 96,250 96,250 118,590 118,590 448,090
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,920 △19,920 △19,920
中間純利益 29,021 29,021 29,021
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 9,101 9,101 9,101
当中間期末残高 233,250 96,250 96,250 127,691 127,691 457,191
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △1,775 △1,775 446,315
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,920
中間純利益 29,021
株主資本以外の項目の当中間
△25 △25 △25
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △25 △25 9,076
当中間期末残高 △1,800 △1,800 455,391
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注記事項
重要な会計方針
当中間会計期間
項 目 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 （1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
2.固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 8年〜15年
器具備品 4年〜10年
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準 （1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中
間会計期間負担額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準 （1）運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本
報酬と成功報酬が含まれております。基本報酬は主に、顧客との
投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算期間に
より算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定
したときに計上します。成功報酬は、顧客との投資顧問契約で定
める目標を達成し、当該金額が確定したときに計上します。
（2）委託者報酬
委託者報酬は当社が運用・管理を行うファンドに係る報酬で、基
本報酬と成功報酬が含まれております。基本報酬は投資信託の信
託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に一定率を乗じて算
出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したと
きに計上します。成功報酬は対象となるファンドの信託約款に基
づき超過収益が発生した場合に収益に一定率を乗じて算出された
報酬金額を、当該金額が確定したときに計上します。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適
用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、中
間財務諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2022年9月30日）
＊1 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。
建物 1,962千円
器具備品 1,526千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）
＊1 固定資産の減価償却実施額は、次の通りであります。
有形固定資産 716千円
無形固定資産 30千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
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1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当中間会計期間末
普通株式（株） 6,640 ― ― 6,640
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2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当中間会計期
目的となる
内訳 間末残高
当事業年度 当中間会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
期首 期間末
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第４回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第５回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第６回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第７回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第８回新株予約権
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月17日
普通株式 利益剰余金 19,920 3,000 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現
金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払金、未払手数料及び未払費用は、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当中間会計期間末（2022年9月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
5,150 5,150 0
(2) 投資有価証券
その他有価証券 15,199 15,199 ―
資産計 20,350 20,350 0
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間末（2022年9月30日） （単位：千円）
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託 － 15,199 － 15,199
資産計 － 15,199 － 15,199
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間末（2022年9月30日） （単位：千円）
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
役員に対する長期貸付金 － 5,150 － 5,150
資産計 － 5,150 － 5,150
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有する投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者
からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類して
おります。
役員に対する長期貸付金
時価は、元利金の合計額と、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
当中間会計期間末（2022年9月30日）
１．その他有価証券
種類 中間貸借対照表計上 取得原価 差額
額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 2,089 2,000 89
小計 2,089 2,000 89
中間貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 13,109 15,000 △1,890
小計 13,109 15,000 △1,890
合計 15,199 17,000 △1,800
（ストック・オプション関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、アセットマネジメント業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとお
りです。
(単位：千円)
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）
営業収益 376,432
運用受託報酬 45,155
基本報酬 45,155
成功報酬 -
委託者報酬 331,276
基本報酬 331,276
成功報酬 -
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 その他 合計
331,276 45,155 - 376,432
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円)
セグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
36,727 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
4,042 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日 至 2022年9月 30日）
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 68,583円08銭
1株当たり中間純利益金額 4,370円71銭
（注）1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当中間会計期間における1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純利益 29,021千円
普通株式に係る中間純利益 29,021千円
普通株主に帰属しない金額の内訳 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 6,640株
希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権5種類
調整後1株当たり中間純利益金額の （新株予約権の数1,870個）
算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年6月13日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第13期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ファイブスター投信投資顧問株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書
以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実
施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月1日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第14期事業年度の中間
会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ファイブスター投信投資顧問株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家 としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年2月10日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型の2022年6月1日から2022年11月30日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型の2022年11月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2022年6月1日から2022年11月30日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年2月10日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型の2022年6月1日から2022年11月30日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型の2022年11月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2022年6月1日から2022年11月30日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年2月10日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型の2022年6月1日から2022年11月30日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型の2022年11月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2022年6月1日から2022年11月30日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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