リベレステ株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(2022/12/01-2023/02/28)
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リベレステ株式会社(E03989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月13日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 リベレステ株式会社
【英訳名】 RIBERESUTE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 純二
【本店の所在の場所】 埼玉県草加市金明町389番地1
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門統括 上林 剛
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市金明町389番地1
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門統括 上林 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日 至 2022年5月31日
売上高(千円) 3,941,733 6,899,203 6,064,928
経常利益(千円) 310,125 1,233,866 1,018,559
四半期(当期)純利益(千円) 252,210 855,322 835,031
持分法を適用した場合の投資利益
- - -
(千円)
資本金(千円) 2,000,792 2,000,792 2,000,792
発行済株式総数(株) 10,789,800 10,789,800 10,789,800
純資産額(千円) 10,527,512 11,538,471 11,109,518
総資産額(千円) 19,505,327 17,769,841 18,948,156
1株当たり四半期(当期)純利益金額
23.82 80.77 78.85
(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
- - -
期)純利益金額(円)
1株当たり配当額(円) 20 20 40
自己資本比率(%) 54.0 64.9 58.6
第44期 第45期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日
1株当たり四半期純利益金額(円) 21.54 27.48
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(訴訟の可能性について)
当社が以前行っていた貸金業におきまして出資法違反の疑いにより、警視庁の捜査を受けております。このため訴
訟、紛争またはその他法的手続の対象となる可能性がございます。捜査の結果次第では、当社の社会的信用の低下等
に影響を及ぼす可能性がございます。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におきましては、当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたし
ました。開発事業につきましては、分譲マンション及び分譲仕様の賃貸マンション並びにホテルの売却、不動産販
売事業につきましては、都内の物件及び収益物件を複数売却いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は6,899百万円(前年同期比75.0%増)、営業利益は1,233百万
円(前年同期比180.6%増)、経常利益は1,233百万円(前年同期比297.9%増)となり、四半期純利益は855百万円
(前年同期比239.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①開発事業
開発事業につきましては、 「ベルドゥムール草加金明通り」、「ベルドゥムール秋田千秋公園」を分譲販売
し、分譲マンション以上に高級感のある高級賃貸物件「ベルジューレ越谷」、グループステイ向けホテル「 FAV
TOKYO 両国」を投資家及びファンドに売却したことで、売上高が4,023百万円(前年同期比103.1%増)、セグメ
ント利益788百万円(前年同期比185.6%増)となりました。
②建築事業
建築事業につきましては、 請負工事を主体とした売上高が371百万円(前年同期比40.5%減)、セグメント損
失が29百万円(前年同期はセグメント利益69百万円)となりました。
③不動産販売事業
不動産販売事業につきましては、 都内の物件及び収益物件を複数売却したことによる売上高が2,092百万円
(前年同期比131.5%増)、セグメント利益が530百万円(前年同期比309.0%増)となりました。
④その他事業
その他事業につきましては、 賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介などを中心に売上高が412百万円
(前年同期比4.8%減)、セグメント利益が150百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
①資産
当第3四半期末 における総資産は 17,769百万円となり、前事業年度末に比べ1,178百万円減少いたしました。
このうち、流動資産は13,753百万円となり、前事業年度末に比べ972百万円減少いたしました。主な要因は、売
上高の増加により現金及び預金(794百万円)が増加しましたが、棚卸資産(1,715百万円)が減少したことによ
ります。また、固定資産は前事業年度末に比べ206百万円減少いたしました。
②負債
当第3四半期末における負債 は6,231百万円となり、前事業年度末に比べ1,607百万円減少いたしました。こ
のうち、流動負債は2,185百万円となり、前事業年度末に比べ1,783百万円減少いたしました。主な要因は、有利
子負債(1,587百万円)及び契約負債(166百万円)が減少したことによります。また、固定負債は4,045百万円
となり前事業年度末に比べ176百万円増加いたしました。主な要因は、長期の有利子負債(250百万円)が増加し
たことによります。
③純資産
当第3四半期末 における純資産は11,538百万円となり、前事業年度末に比べ428百万円増加いたしました。主
な要因は、四半期純利益(855百万円)を計上しましたが、剰余金の配当(423百万円)を行ったことによりま
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年2月28日 ) (2023年4月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,789,800 10,789,800 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 10,789,800 10,789,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年2月28日 ― 10,789,800 ― 2,000,792 ― 1,972,101
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,782 ―
10,578,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,600
発行済株式総数 10,789,800 ― ―
総株主の議決権 ― 105,782 ―
② 【自己株式等】
2023年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
埼玉県草加市
(自己保有株式)
200,000 ― 200,000 1.85
リベレステ株式会社 金明町389番地1
計 ― 200,000 ― 200,000 1.85
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年12月1日から2023年2月
28日まで)及び第3四半期累計期間(2022年6月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年5月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,113,564 8,908,011
※2 21,236
受取手形、売掛金及び契約資産 36,453
販売用不動産 2,897,782 2,082,568
開発用不動産 3,378,744 2,483,157
未成工事支出金 835 ―
その他の棚卸資産 27,129 23,427
前渡金 41,886 46,764
前払費用 25,265 30,758
短期貸付金 215,301 205,013
1年内回収予定の長期貸付金 3,386 1,830
その他 142,538 75,856
△ 141,773 △ 139,985
貸倒引当金
流動資産合計 14,725,896 13,753,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 416,901 527,283
車両運搬具(純額) 4,797 3,478
土地 1,987,024 1,725,398
リース資産(純額) 5,141 3,779
建設仮勘定 58,500 ―
1,691 1,513
その他(純額)
有形固定資産合計 2,474,056 2,261,454
無形固定資産
3,540 3,393
投資その他の資産
投資有価証券 287,477 353,479
関係会社株式 66,539 66,539
出資金 48,764 48,764
リース投資資産 1,204,458 1,148,235
長期貸付金 14,440 12,830
長期前払費用 3,475 4,749
繰延税金資産 55,837 61,122
その他 84,617 76,148
△ 20,949 △ 20,731
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,744,662 1,751,137
固定資産合計 4,222,259 4,015,985
資産合計 18,948,156 17,769,841
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年5月31日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 93,380 26,041
工事未払金 224,431 80,899
買掛金 20,916 42,801
短期借入金 1,000,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 1,445,076 372,946
1年内償還予定の社債 425,000 510,000
リース債務 76,951 76,951
未払金 89,011 75,420
未払費用 6,342 5,454
未払法人税等 236,000 252,000
未払消費税等 ― 186,903
契約負債 214,474 47,492
預り金 108,401 59,412
前受収益 18,828 8,051
完成工事補償引当金 1,210 704
工事損失引当金 ― 26,364
9,840 14,490
その他
流動負債合計 3,969,864 2,185,932
固定負債
社債 715,000 835,000
長期借入金 1,391,582 1,521,676
役員退職慰労引当金 368,433 368,433
退職給付引当金 83,435 75,219
債務保証損失引当金 205 181
リース債務 1,208,087 1,150,373
102,030 94,554
預り保証金
固定負債合計 3,868,774 4,045,437
負債合計 7,838,638 6,231,370
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,792 2,000,792
資本剰余金 1,972,101 1,972,101
利益剰余金 7,286,885 7,718,616
△ 161,947 △ 161,947
自己株式
株主資本合計 11,097,831 11,529,562
評価・換算差額等
11,686 8,909
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,686 8,909
純資産合計 11,109,518 11,538,471
負債純資産合計 18,948,156 17,769,841
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
売上高 3,941,733 6,899,203
2,946,908 5,060,515
売上原価
売上総利益 994,824 1,838,688
販売費及び一般管理費 555,381 605,564
営業利益 439,443 1,233,124
営業外収益
受取利息 10,081 1,196
受取配当金 35,903 970
受取手数料 3,815 7,991
投資事業組合運用益 41,358 11,950
24,096 22,834
雑収入
営業外収益合計 115,255 44,944
営業外費用
支払利息 24,081 24,532
社債利息 3,603 3,236
社債発行費 4,770 6,324
貸倒引当金繰入額 186,294 ―
25,822 10,108
雑損失
営業外費用合計 244,573 44,201
経常利益 310,125 1,233,866
特別利益
固定資産売却益 430 133
122,250 ―
子会社株式売却益
特別利益合計 122,680 133
特別損失
9 99
固定資産除却損
特別損失合計 9 99
税引前四半期純利益 432,795 1,233,900
法人税、住民税及び事業税
167,550 381,029
13,033 △ 2,451
法人税等調整額
法人税等合計 180,584 378,577
四半期純利益 252,210 855,322
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわた
って適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
1 保証債務
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2022年5月31日 ) ( 2023年2月28日 )
物件購入者( 67人) 物件購入者( 65人)
89,936千円 79,398千円
※2 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2022年5月31日 ) ( 2023年2月28日 )
受取手形裏書譲渡高 2,500 千円 ― 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
減価償却費 22,586千円 21,249千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月27日定
普通株式 211,796 20 2021年5月31日 2021年8月30日 利益剰余金
時株主総会
2021年12月21日取
普通株式 211,796 20 2021年11月30日 2022年1月28日 利益剰余金
締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日付で、自己株式200,200株の消却を実施し
ております。この結果、当第3四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ162,109千円減少し、当
第3四半期会計期間末において利益剰余金が6,704,064千円、自己株式が161,947千円となっております。
当第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月30日定
普通株式 211,796 20 2022年5月31日 2022年8月31日 利益剰余金
時株主総会
2022年12月20日取
普通株式 211,796 20 2022年11月30日 2023年1月30日 利益剰余金
締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産販売 その他事業
開発事業 建築事業
事業 (注)
売上高
一時点で移転される財 1,980,539 505,509 903,954 433,005 3,823,008
一定の期間にわたり移転
― 118,725 ― ― 118,725
される財
顧客との契約から生じる
1,980,539 624,234 903,954 433,005 3,941,733
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,980,539 624,234 903,954 433,005 3,941,733
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 1,980,539 624,234 903,954 433,005 3,941,733
セグメント利益 275,936 69,892 129,642 182,500 657,971
(注)その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 657,971
全社費用(注) △218,527
四半期損益計算書の営業利益 439,443
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
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四半期報告書
当第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産販売 その他事業
開発事業 建築事業
事業 (注)
売上高
一時点で移転される財 4,023,181 21,997 2,092,580 412,295 6,550,053
一定の期間にわたり移転
― 349,150 ― ― 349,150
される財
顧客との契約から生じる
4,023,181 371,147 2,092,580 412,295 6,899,203
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,023,181 371,147 2,092,580 412,295 6,899,203
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 4,023,181 371,147 2,092,580 412,295 6,899,203
セグメント利益又はセグメ
788,010 △ 29,043 530,269 150,249 1,439,486
ント損失(△)
(注)その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,439,486
全社費用(注) △206,362
四半期損益計算書の営業利益 1,233,124
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
前第3四半期累計期間
(自 2022年6月1日
項目 (自 2021年6月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
1株当たり四半期純利益金額 23円82銭 80円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 252,210 855,322
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 252,210 855,322
普通株式の期中平均株式数(株) 10,589,800 10,589,800
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2022年12月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………………211,796千円
② 1株当たりの金額………………………………………20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年1月30日
(注)2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月13日
リベレステ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大兼 宏章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリベレステ株
式会社の 2022 年6月1日から 2023 年5月 31 日までの第 45 期事業年度の第3四半期会計期間(2022 年 12 月1日
から2023 年2月 28 日まで)及び第3四半期累計期間(2022 年6月1日から 2023 年2月 28 日まで)に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リベレステ株式会社の 2023 年2月 28 日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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