カバー株式会社 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | カバー株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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カバー株式会社(E38478)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月17日
【会社名】 カバー株式会社
【英訳名】 COVER Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷郷 元昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝一丁目7番地17 住友不動産芝ビル3号館地下1
階(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の
[最寄りの連絡場所]で行っております。なお、新社屋への移
転を2023年6月に予定しております。)
【電話番号】 03‐6280‐4036(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 金子 陽亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目2番地3
住友不動産 御茶ノ水ビル7階
【電話番号】 03‐6280‐4036(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 金子 陽亮
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 905,250,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 7,758,454,000 円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,323,511,000 円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式
には、日本国内において販売される株式と、引受人の
関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海
外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資
家に対して販売される株式が含まれております。
詳細は、「第一部 証券情報 第2 売出要項 1
売出株式(引受人の買取引受による売出し)」をご参照
ください。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 1,500,000 (注)2 における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株となります。
(注) 1.2023年2月17日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2023年3月7日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
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2 【募集の方法】
2023年3月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2023年3月7日開催予定の取
締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する
価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 1,500,000 905,250,000 492,562,500
計(総発行株式) 1,500,000 905,250,000 492,562,500
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
3.発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時に
おける見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年2月17日開催の取締役会決議に基づき、
2023年3月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、「会社計算規則」第14条第1項に基づき算出さ
れる資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額で
あります。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格( 710 円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込
額)は 1,065,000,000 円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2023年3月16日(木) 未定
100 2023年3月24日(金)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2023年3月22日(水) (注)4
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2023年3月7日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2023年3月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社 普通 株式が市場において適正な評価を受けることを目的
に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年3月7日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年3月
15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年2月17日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年3月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、「会社計算規則」第14
条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2023年3月27日(月) (以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に
係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2023年3月8日から2023年3月1 4 日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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① 【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び
営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店 東京都渋谷区宇田川町23番3号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
三菱UFJモルガン・ 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
1.買取引受けによります。
スタンレー証券株式会社
2.引受人は新株式払込金と
して、2023年3月24日ま
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
未定 といたします。
3.引受手数料は支払われま
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 額は引受人の手取金とな
ります。
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
計 ― 1,500,000 ―
(注) 1.2023年3月7日開催予定の取締役会において 各引受人の引受株式数が 決定 される 予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2023年3月15日)に元引受契約を締結する予定であります。
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5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
985,125,000 30,000,000 955,125,000
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格( 710 円)を基礎として算出した見込額でありま
す。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額955,125千円については、 新スタジオに設置する配信用機材の設備資金及びIP(Intellectual
Property:知的財産)のコマース展開促進のための運転資金 に充当する予定であり、その具体的な内容及び充当時
期は以下のとおりであります。
① 設備資金
配信技術の向上と、配信用スタジオの拡充による大規模スタジオを活用した、より高付加価値なコンテンツの作
成を目的に、2023年4月より新スタジオを開設し、配信用機材を刷新する予定です。スタジオ設備の投資計画(総
額1,941,177千円)において、配信用機材への設備資金として750,000千円を2024年3月期に全額充当する予定で
す。
② 運転資金
グッズやタイアップ広告等といった形で、当社が作り上げてきたIP の コマース展開を促進することは、当社事業
を継続的に成長させるために重要であります。収益性の向上のためには、グッズラインナップの増加やサプライ
チェーンの整備を図る必要があるため 、上記使途以外の残額は人員の採用及びサプライチェーン構築のためのシス
テム開発の外注等を拡大する費用として2024年3月期に全額充当する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の
計画」の項をご参照ください。
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2023年3月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要
項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発
行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取
引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
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売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
東京都港区赤坂一丁目12番32号
AT-Ⅱ投資事業有限責任組合
3,618,400株
東京都千代田区内幸町一丁目2番1号
みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合
745,400株
東京都目黒区中目黒五丁目10番13号
i-nest1号投資事業有限責任組合
711,200株
東京都港区赤坂五丁目3番1号赤坂Bizタワー
HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有
限責任組合
711,200株
東京都渋谷区桜丘町16番12号
千葉道場2号投資事業有限責任組合
568,700株
ブックビルディング
普通株式 10,927,400 7,758,454,000
方式
東京都世田谷区若林一丁目18番10号
OLM1号投資事業有限責任組合
537,500株
東京都品川区
伊藤 将雄
530,600株
東京都新宿区 西新宿四丁目34番7号住友不動
産西新宿ビル5号館3階
Tokyo XR Starups株式会社
497,700株
千葉県浦安市
福田 一行
393,600株
東京都港区
林 隆弘
355,600株
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売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
DIMENSION投資事業有限責任組合
355,600株
東京都港区赤坂一丁目14番5号
有限会社セコイア
355,600株
東京都中央区八重洲一丁目3番4号
SMBCベンチャーキャピタル5号投資事業有限
責任組合
355,600株
東京都渋谷区桜丘町16番12号
千葉道場1号投資事業有限責任組合
197,700株
東京都渋谷区
國光 宏尚
175,000株
東京都渋谷区
古川 健介
175,000株
ブックビルディング
3rd Floor, J & C Building, P.O. Box 362,
普通株式 10,927,400 7,758,454,000
方式
Road Town, VG1110, British Virgin
Islands
HTC Vive Investment (BVI) Corp.
175,000株
東京都千代田区内幸町一丁目2番1号
みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合
142,100株
東京都渋谷区渋谷三丁目1番9号 YAZAWAビル
UCF3階
TLM1号投資事業有限責任組合
105,000株
東京都江東区
谷郷 元昭
100,000株
東京都江東区
須田 仁之
65,600株
東京都中央区日本橋中洲1番11号
ブレイクポイント株式会社
55,300株
計(総売出株式) ― 10,927,400 7,758,454,000 ―
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
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2.引受人の買取引受による売出しに係る売出株式 10,927,400 株のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じ
て、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売
(以下「海外販売」といい、海外販売 される 株数を「海外販売株数」という。)されることがあります。
上記売出数は、日本国内において販売(以下「国内販売」という。)される株数(以下「国内販売株数」 とい
う。)と海外販売株数が含まれた国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定であります。国内販売
株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案し
た上で、売出価格決定日(2023年3月15日)に決定されます。海外販売株数は本募集及び引受人の買取引受に
よる売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株
数については、今後変更される可能性があります。海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関す
る特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
3.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
4.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格( 710 円)で算出した見込額であります。な
お、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、「募集又
は売出しに関する特別記載事項 2. 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」を
ご参照下 さい 。
5.売出数等については今後変更される可能性があります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3に記載した振替機関と同一で
あります。
7.本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
8.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照下さい。
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2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 申込 元引受
売出価格 引受価額 引受人の住所及び氏名
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所 契約の
(円) (円) 又は名称
(株) (円) 内容
東京都千代田区大手町
一丁目5番1号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町
一丁目9番2号
三菱UFJモルガン・
スタンレー証券株式会
社
東京都港区六本木一丁
目6番1号
株式会社SBI証券
東京都千代田区丸の内
引受人及びその委
自 2023年
未定 託販売先金融商品
一丁目9番1号
未定 3月16日(木) 未定 未定
(注)1 100 取引業者の本店並
大和証券株式会社
(注)2 至 2023年 (注)2 (注)3
(注)2 びに全国各支店及
3月22日(水)
び営業所
東京都中央区日本橋一
丁目13番1号
野村證券株式会社
東京都港区赤坂一丁目
12番32号
マネックス証券株式会
社
東京都港区南青山二丁
目6番21号
楽天証券株式会社
(注) 1.売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)1
と同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2023年3月15日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
8.引受人は、 上記 引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
普通株式 1,864,100 1,323,511,000
方式 みずほ証券株式会社 1,864,100 株
計(総売出株式) ― 1,864,100 1,323,511,000 ―
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社と協議の上、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株
式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合がありま
す。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格( 710 円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3に記載した振替機関と同一で
あります。
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4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 申込 元引受
売出価格 引受人の住所及び
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所 契約の
(円) 氏名又は名称
(株) (円) 内容
自 2023年
みずほ証券株式会社及びその委託
未定 3月16日(木) 未定
100 販売先金融商品取引業者の本店並 ― ―
(注)1 至 2023年 (注)1
びに全国各支店及び営業所
3月22日(水)
(注) 1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「2 売出しの条件(引受人の買
取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、みずほ証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同主幹事会社(以下「共同主幹
事会社」と総称する。)として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、海外販売されるこ
とがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
(1) 株式の種類
当社普通株式
(2) 海外販売の売出数(海外販売株数)
未定
(注) 上記売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案し
た上で、売出価格決定日(2023年3月15日)に決定されますが、海外販売株数は、本募集及び引受人の買
取引受による売出しに係る株式数の合計株数の半数未満とします。
(3) 海外販売の売出価格
未定
(注) 1.海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディン
グ方式」の(注)1と同様であります。
2.海外販売の売出価格は、前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出
し) (2) ブックビルディング方式」に記載の国内販売の売出価格と同一といたします。
(4) 海外販売の引受価額
未定
(注) 海外販売の引受価額は、 本募集における 引受価額と同一といたします。
(5) 海外販売の売出価額の総額
未定
(6) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式
数は100株であります。
(7) 売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受
による売出しに係る売出数のうちの一部を当該引受人の関係会社等を通じて、海外販売いたします。
(8) 引受人の名称
前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」
に記載の引受人
(9) 売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人
(10) 売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
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(11) 海外販売の受渡年月日
2023年3月27日(月)
(12) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、みずほ証券株式会社が当社株主である 谷郷元昭 (以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに
関連して、みずほ証券株式会社は、 1,864,100 株を上限として貸株人より追加的に当社普通株式を取得する権利(以下
「グリーンシューオプション」という。)を、 2023年4月21日 を行使期限として貸株人より付与される予定でありま
す。
また、みずほ証券株式会社は、 2023年3月27日 から 2023年4月21日 までの間、 三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社と協議の上、 貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメ
ントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
みずほ証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式
の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジ
ケートカバー取引期間内においても、みずほ証券株式会社は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と協議
の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは、上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引
を終了させる場合があります。
4.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である 谷郷元昭、売出人である福田一
行、須田仁之並びに当社株主(新株予約権者を含む。)である若山理子及びバレー株式会社 は、共同主幹事会社に対
し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2023年 9 月 22 日までの期間 (以下「ロック
アップ期間」という。) 中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人
の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーン
シューオプションの対象となる当社普通株式を みずほ証券株式会社 が取得すること等を除く。)等を行わない旨合意し
ております。
また、売出人であるAT-Ⅱ投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合、i-nest
1号投資事業有限責任組合、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合、
千葉道場2号投資事業有限責任組合、OLM1号投資事業有限責任組合、伊藤将雄、Tokyo XR Startu
ps株式会社、林隆弘、DIMENSION投資事業有限責任組合、有限会社セコイア、SMBCベンチャーキャピ
タル5号投資事業有限責任組合、千葉道場1号投資事業有限責任組合、國光宏尚、古川健介、HTC Vive Investment
(BVI) Corp.、みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合、TLM1号投資事業有限責任組合及びブレイクポイント
株式会社は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社
普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格
の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後にみずほ証券株式会社を通して行う東京証券取引
所での売却等を除く。)を行わない旨合意しております。
加えて 、当社は共同主幹事会社に対し、 ロックアップ期間中 、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、
当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領
する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発
行等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社は ロックアップ期間中であっても その裁量で当該合意の内
容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
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第3 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙及び裏表紙に当社のロゴマーク
を記載いたします。
(2) 表紙の次に「ミッション・企業理念」~「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 3,703 136,862 1,479,001 5,724,794 13,663,728
経常利益
(千円) △ 20,227 △ 62,437 243,344 1,705,571 1,853,978
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) △ 20,407 △ 62,712 176,133 1,220,751 1,244,465
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 21,996 121,994 171,991 452,808 452,808
発行済株式総数
348,800 348,800 348,800 348,800 348,800
普通株式 (株)
A種優先株式
― 112,992 112,992 112,992 112,992
B種優先株式
― ― 20,320 134,450 134,450
純資産額 (千円) 13,367 150,650 426,778 2,212,983 3,457,448
総資産額 (千円) 17,063 191,072 767,647 3,516,170 8,238,121
1株当たり純資産額 (円) 38.32 △ 106.86 262.98 38.63 74.31
― ― ― ― ―
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 58.51 △ 138.59 375.73 20.47 20.87
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 78.3 78.8 55.6 62.8 41.9
自己資本利益率 (%) ― ― 138.9 90.6 48.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― 1,419,291 3,537,470
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 402,594 △ 793,940
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 526,881 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 1,899,415 4,644,695
の期末残高
3 26 69 142 303
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1 ) ( 7 ) ( 17 ) ( 22 ) ( 60 )
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(注) 1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しており
ません。
3. 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.第4期から第6期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また第2期及び第3期については、1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
5.第2期及び第3期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
7.当社は、第2期、第3期及び第4期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、
キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣
社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
9.第5期及び第6期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限
責任監査法人の監査を受けております。 なお、第2期から第4期については、「会社計算規則」(平成18
年法務省令第13号)の規定に基づき 算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10.当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で普通株式1株につき100株の株式
分割を行っております。そのため、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額
及び1株当たり当期純利益を算定しております。
11.2022年12月14日付で普通株式1株につき100株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの
部)』の作成上の留意点について」( 平成24 年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとな
ります。
なお、第2期から第4期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監
査法人の監査を受けておりません。
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
1株当たり純資産額 (円) 0.38 △1.07 2.63 38.63 74.31
1株当たり当期純利益 又は
1株当たり当期純損失 (円) △0.59 △1.39 3.76 20.47 20.87
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
1株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
12.2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を
自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交
付しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年
12月5日付で当該種類株式の全部を消却しております。なお、2022年12月13日開催の臨時株主総会におい
て、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13. 1株当たり純資産額については、優先株式に対する払込金額を控除して算定しております。
14. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 概要
2016年6月 東京都中央区新川において資本金19百万円でカバー株式会社を設立
VR(注1)卓球ゲーム「Ping Pong League」のリリース
2017年2月
2017年9月 VTuber(注2)アイドル「ときのそら」の活動開始
2018年6月 女性VTuberグループ「hololive」の立ち上げ
2018年6月 東京都中央区新川に本社を移転
2019年5月 男性VTuberグループ「HOLOSTARS(ホロスターズ)」の立ち上げ
2019年7月 東京都千代田区内神田に本社を移転
インドネシアにおける女性VTuberグループ「hololive Indonesia」活動開始
2020年4月
2020年6月 東京都千代田区神田多町に本社を移転
英語圏における女性VTuberグループ「hololive English」活動開始
2020年9月
2021年2月
メディアミックス(注3)プロジェクト「ホロライブ・オルタナティブ」始動
2021年3月 東京都千代田区外神田に本社を移転
公式オンラインショップ「hololive production OFFICIAL SHOP」の運用を開始
2021年9月
英語圏における男性VTuberグループ「HOLOSTARS English」活動開始
2022年6月
2022年11月 メタバースサービス「ホロアース」の常設ロビー空間のβ版をリリース
(注)1.VRとはVirtual Realityの略称であり、コンピューターによって作られた仮想的な世界を、あたかも現実世
界のように体感できる技術のことであります。
2.VTuberとは、主にYouTube等の動画配信プラットフォームにおいてモーション・キャプチャーを用いてア
ニ メルック・アバターで活動するバーチャル・エンターテイナーのことであります。
3.メディアミックスとは、原作のIP(Intellectual Property:知的財産)を漫画やアニメといった複数のメ
ディアで多面的に展開することであります。例えば「ホロライブ・オルタナティブ」ではスクウェア・エ
ニックスが提供する漫画アプリ「マンガUP!」において漫画作品「Holoearth Chronicles Side:E ヤマト神
想怪異譚」を展開している他、YouTube上でのアニメ―ションコンテンツの展開も実施しております。
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3 【事業の内容】
(1) 企業ミッション
当社は「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」を企業ミッションとしております。日本発のエンターテイン
メント・カルチャーを作り出し世界中のユーザーに広めていくことにより、日本のユニークな強みであるアニメ、
ゲームといった文化に関わるクリエイターの活動の場を増やしていくことを目指しております。
総務省統計局の発表によれば、2022年12月時点で日本の総人口は約1億2,484万人となっており、2008年をピーク
に減少が続いています。国内市場の緩やかな縮小が予想される一方で、日本の誇るアニメ、ゲーム関連産業は海外
市場が牽引する形で成長を続けており、その規模はアニメ関連市場で約2.7兆円(注1)、ゲームコンテンツ市場で
約21.9兆円(注2)まで拡大しております。当社は、AR (注3) やライブストリーミング(注4)といった最新技
術を使って日本発のエンターテインメント・カルチャーを世界に広めていくことにより、クリエイターの活躍や日
本文化のさらなる発展を後押しすることを目指しております。
(注) 1.2021年のアニメ関連市場規模(出所:一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2022」)
2.2021年のゲームコンテンツ市場規模(出所:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書
2022」)
3.ARとはAugmented Realityの略称であり、ありのままに知覚される情報に、デジタル合成などによって作ら
れた情報を付加し、人間の現実認識を強化する技術のことであります。例えば、当社の提供するARアプリ
ケーション「ホロリー」では、VTuberの3D映像を現実空間に投影して写真や動画を撮影できます。
4.ライブストリーミングとは、インターネット上で音声や動画をリアルタイムで配信することであります。
(2) サービス概要
当社はモーション・キャプチャー技術(注5)とアニメルック・アバター(注 6 )を用いて活動するバーチャ
ル・エンターテイナー「VTuber」のキャラクターIP開発、及びVTuberプロダクション「hololive production(以
下、「ホロライブプロダクション」という)」の運営を行っております。
当社のVTuberは当社が開発した配信アプリケーションとアニメルック・アバターを用いて、YouTubeを中心とした
動画配信プラットフォームでゲーム実況や歌唱等のライブ配信を主とした活動を行います。ライブ配信において
は、ユーザーのメンバーシップ (注7) 加入やSuper Chat (注8) が主な収益源となります。
キャラクターIPの開発は国内の主要なクリエイターとの協働により行っており、クオリティの高いキャラク
ター・アバターモデルが多くのファンからの支持を得ています。VTuberによるアバターを用いたライブ配信は、視
聴者にクリエイターの創作に対する強い親近感を与え、これまでのアニメ等では見られなかった新しいエンターテ
インメント体験をもたらします。
所属VTuberのキャラクターIP権利は当社に帰属しており、IPに基づいたマーチャンダイジングやライセンスビジ
ネス等の多様なコマース展開を可能としています。VTuber IPの影響力の拡大に伴って、コマース展開の規模も拡大
しており、 2022年3月期時点では在籍VTuberあたりの収益は年間約2億円(注9)まで成長しております。
2022年12月末時点でホロライブプロダクションのVTuber在籍数は71名(言語地域別で日本が48名、インドネシア
が9名、英語圏が14名)となっており、そのうち31名はYouTubeのチャンネル登録数が100万登録を超える等幅広く
支持を得ていると認識しております。また、ホロライブプロダクションの所属VTuberのYouTubeチャンネル登録総数
は7,200万登録(注10)を超えており、日本、北米、東南アジア地域における登録数トップのVTuberをはじめ、登録
数ランキング上位のVTuberが多く所属しております(注11)。
ホロライブプロダクションの所属VTuberによるライブ配信コンテンツは、月間で1,500以上もの本数がYouTubeを
はじめとする動画配信プラットフォームに提供されており、それらのアーカイブ(Archive:保存記録による配信)
を含む動画コンテンツの累計投稿件数は2022年12月末時点で6.3万本に上ります。視聴者はライブ配信内でVTuberに
向けたコメント等を通して双方向性と没入感のあるライブエンターテインメントを楽しむことができます。
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VTuber IPは立上げに長い期間と多額のコストが必要なTVアニメやゲーム等のコンテンツのキャラクターIPと比較
して、相対的に低コストで継続的に視聴者との接点を持つことができる優位性を持っていると考えられます。
また、VTuberとのコミュニケーションの一環で、日常的に数多くのファンアートや多言語翻訳コンテンツが視聴
者によって作成されており、そうしたUser Generated Contents(UGC)(注 12 )コミュニティの存在がVTuberコン
テンツに深みをもたせています。当社コンテンツの視聴者による切り抜きコンテンツ(注 13 )のYouTube上での再生
回数は65億回を超えており(注 14 )、新規の視聴者の拡大にも寄与していると考えられる他、Twitterでの2022年3
月期年間の当社コンテンツ関連投稿数は約1.2億件となっており、ファンコミュニティでは日々活発なやり取りが確
認されております。
こうした高頻度かつ双方向のコミュニケーションを背景とした当社のVTuber IPコンテンツのファンエンゲージメ
ント(注 15 )の高さは従来のアニメコンテンツ等と比較した際の当社コンテンツの独自性となっております。
エンターテインメント・コンテンツ業界において、自社によるIPの開発機能を有さない企業は、コンテンツ供給
のために他社のIPライセンスを借り入れる必要があり、関連する商業展開の自由度もIP所有元の意向に制限される
ため、迅速な成長とマージンの確保が難しい傾向にあります。また、IPを自社開発する企業においても、ゲームや
アニメといったコンテンツのみを媒体とする場合は、コンテンツ供給のために大きな資金、人員、期間を要する傾
向にあります。
それらの企業と比較して、当社は自社によるIP創出体制を整備すると共に、双方向性コンテンツ運用を行ってお
り、これらを背景とした独自の強みを有していると考えております。
*1所属VTuberのYouTubeチャンネル登録数の総和として算出
*2VTuberあたり四半期収益は各四半期収益を四半期末時点の所属VTuber数で除して算出
*3現在活動休止中であるキズナアイを除いた場合、宝鐘マリンが国内No.1
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(注) 5 .モーション・キャプチャー技術とは、カメラ等を使って人やモノの動きをデジタル化する技術のことであり
ます。
6 . アニメルック・アバターとは、デフォルメされた色調の2Dアニメのような3Dモデル制作技法等を使って作ら
れたアニメのような外見のキャラクターモデルのことであります。
7.メンバーシップとは、ユーザーが一定の月額料金を支払うことによってYouTube等の動画配信プラット
フォームのチャンネルのメンバーとなり、メンバーシップに加入したユーザー向けの限定動画視聴や絵文字
利用等のメンバーシップ限定の特典を得られる制度のことであります。
8.Super Chatとは、YouTubeのライブ配信動画におけるライブチャットの利用時に視聴者が有料課金を行うこ
とでチャットメッセージを目立たせることができる機能のことであります。視聴者の課金金額はプラット
フォームから一定の金額が控除された後、当社及び配信者に収益として払込まれます。
9. VTuberあたり収益は当該期間の売上高を当該期末の在籍VTuber数で除して算出。
10. YouTubeチャンネル登録数の総数は所属VTuberのYouTubeチャンネル登録数の総和として算出。2022年12月31
日時点。
11. 出所:ユーザーローカル。2023年1月11日時点、VTuberランキング(ファン数ランキング)、現在活動休止
中のVTuberを除く順位。
12.User Generated Contents(UGC)とは、主にソーシャルメディア等のオンライン・プラットフォーム上で
ユーザーによって投稿されるコンテンツのことであります。
13. 切り抜きコンテンツとは、公式コンテンツとして配信された動画の一部をファンが切り抜き、字幕等の一部
編集を加えた上で配信する非公式コンテンツのこと。当社では二次創作ガイドラインを公開し、一定の制限
の下、こうした活動を認めております。
14. 出所:ユーザーローカル。2023年1月11日時点。YouTube上に存在する当社コンテンツの切り抜きを扱う
チャンネルのうち、総再生回数が上位の200チャンネルについて実績を集計しております。
15. ファンエンゲージメントとは、ブランドやコンテンツとファンが積極的に関与し合うことで構築される愛着
等の結びつきのことであります。
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(3) 当社の事業分野別の内容
当社の事業は、VTuber事業並びにその付帯業務の単一セグメントで構成されております。
事業分野別では、①配信/コンテンツサービスと②ライブ/イベントサービスを通じて、ホロライブ等のグループ
及び所属VTuberそれぞれの認知度の向上、ファンの獲得及びコミュニティの熱量上昇を図っており、その結果とし
て醸成されたグループや個々のVTuber IPのブランドを基盤として、③マーチャンダイジングサービスと④ライセン
ス/タイアップサービスを展開しています。
事業分野別の詳細は以下のとおりです。
① 配信/コンテンツ
YouTubeを中心とした動画配信プラットフォームや各種SNS等を通じて、VTuberによるライブ配信を主とした動
画コンテンツを提供している他、音楽ストリーミングサービスでの楽曲コンテンツの提供も行っております。
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主な収益項目は視聴者からのメンバーシップ加入、Super Chat、動画配信プラットフォーム上での広告収益、
及び音楽ストリーミングサービス上での楽曲コンテンツの販売収益等となっており、主なコスト項目はプラット
フォーム手数料及びVTuberとしてアバターを用いて活動するコンテンツ・クリエイター(演者)(注16)への収
益分配等となっております。
VTuberのキャラクターIPは当社によって企画・制作されており、それぞれのVTuberの活動は当社から演者に対
して貸与されるモーション・キャプチャーハードウェア/ソフトウエア、キャラクターアバター、及びYouTubeや
Twitter等の配信プラットフォーム/SNSアカウントを用いて提供されています。
当社はホロライブプロダクションのブランドとコミュニティを拡大させながら、オーディションにより選抜さ
れた演者、影響力の大きい外部クリエイター等との共創を通して、付加価値の高いIPを継続的に生み出す仕組み
を構築しており、その結果として新規のVTuberでもデビュー時から大規模な集客を行うことが可能となっており
ます。
当社のVTuber IPは海外でも浸透が進んでおり、2022年12月時点で当社のVTuberのYouTube配信における月間の
海外再生数比率は41%となっております(注17)。字幕等を通したVTuberコンテンツのローカライズやSNSを通し
たコミュニティ運営等により、グローバルにUGCコミュニティの拡大を推進しつつローカル言語でのVTuberをデ
ビューさせることにより、着実な海外展開を実施しております。
また、当社では多様かつ安定的なサービスの提供とコミュニティの健全な拡大のために、各種ガイドラインの
整備、外部エンターテインメント企業とのアライアンスの拡充、及び関連する業界団体への参画等を行っており
ます。
(注)16.コンテンツ・クリエイターとはアニメルック・アバターを用いてVTuberとしてライブ配信活動やコンテンツ
制作を行う演者のことであります。
17.2022年12月におけるチャンネル総視聴回数に占める海外アカウントの再生回数比率。
② ライブ/イベント
所属VTuberのライブコンサート及びファンミーティング並びに当社IPの国内外出展等のイベントをオフライン
又はオンラインで提供しております。
主な収益項目はオフライン、オンラインでのチケット販売収益、イベントに際した物販収益及びイベントの様
子を収録した映像ソフトウエアの販売収益等となっており、主なコスト項目はイベント制作費及び演者出演費等
となっております。
当社ではイベントの企画、制作を行っており、各イベントは外部制作会社、イベント会場運営会社、オンライ
ン配信プラットフォーム等との協働によって提供されています。ライブコンサートやファンミーティングといっ
たイベントの実施にあたっては、大規模なモーション・キャプチャー及び配信が可能なスタジオ設備、並びにAR
技術等を用いることにより、ファンが当社VTuberをより身近に感じることができるユニークな体験の提供を実現
しております。
過去に実施したライブコンサートイベントの多くは、映像設備を導入したコンサート会場に観客を動員して実
施するオフラインでの実施と、インターネット上で配信プラットフォームを通してコンサートの様子をライブ配
信するオンラインでの実施を同時に行っており、現地を訪れることのできない遠方のファンもオンライン配信を
通してイベントに参加することが可能となっております。イベントを通じたファン同士の交流は、ファンにとっ
てもコミュニティ規模の成長を実感できる大きな機会となっております。
また、イベントは国内だけでなく、海外でも多数実施しており、2022年においては「hololive Meet」と題し
て、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、アジア等、世界各地での出展やファンミーティングイベントを開催し
ております。
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③ マーチャンダイジング
当社VTuber IPをベースにしたキャラクターグッズ及びデジタルコンテンツの販売を行っております。
主な収益項目はEC(Electronic Commerce:電子商取引)での商品販売収益となっており、主なコスト項目は材
料費等の製造費用、演者収益分配及びEC販売・決済手数料等となっております。
従来の芸能人等と比較した際のVTuberの独自性の一つとして、アニメのキャラクターのようにIPとしての多様
なコマース展開を行いやすいことが挙げられます。これにより、当社EC上でも1つのキャラクターIPについて多
種多様なグッズやデジタルコンテンツの企画販売が可能となっております。
当社では商品の企画・デザイン、販売、プロモーション等を行っております。商品販売は自社EC「hololive
production OFFICIAL SHOP」からの受注又は在庫販売が主となっており、当該ECから国内及び海外の顧客に向け
た販売を行っております。加えて、自社ECからの発送や現地独自決済手段の導入が未対応の一部海外地域への販
売等を目的とした外部ECサイトからの販売も行っております。
マーチャンダイジングの売上構成は 現状 、VTuberのアニバーサリー等に際した特別受注生産・販売前提の商品
の構成が大きくなって おりますが 、プロダクションとしてのブランド力やIP商品の企画・販売体制の拡充に伴
い、より幅広い消費者層に向けて常時販売可能な収益性の高い商品の開発も進んでおります。
④ ライセンス/タイアップ
外部商品又はコンテンツのメーカー等に対する当社保有IPの使用権利の提供(以下、「ライセンスアウト」と
いう)又はタイアップ広告を通じた当社所属VTuberによる他社企業のプロモーションやメディア出演を提供して
おります。
主な収益項目はライセンスアウトの対価としてのロイヤリティ収益及び広告出稿企業やメディアからのプロ
モーション料・出演料収益となっており、主なコスト項目は個別の案件実施に係る一部制作費負担や演者への出
演料分配となっております。
当社では具体的なライセンスアウト案件に係る制作監修、又はVTuberによる出演・プロモーション協力等を提
供しております。
VTuberはライブ配信等で活動するインフルエンサーであることに加えてキャラクターIPとしての性質を有して
いるため、当社IPが他社のゲーム等のコンテンツ内でキャラクターとして活用されるような事例もあり、そうし
た事例は規模の大きさから案件あたりの収益性も高くなっております。
また、タイアップ広告でもVTuberの直接の稼働無しに商品パッケージやポスター等で活用される事例があり、
そうした事例は直接の演者稼働を伴う一般的なインフルエンサー広告の事例よりも効率性の観点から収益性が高
くなるケースが多くなっております。
前述のようにVTuberのライセンス/タイアップビジネスは演者の稼働制約に縛られずに案件数を増加させられる
事例もあるため、プロダクションや各VTuberの影響力と集客力の高まりに伴って本ライセンス/タイアップの収益
規模も堅調に成長してきております。
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[事業系統図]
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
(注)関係会社が1社ありますが、非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年1月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
401 ( 98 ) 31.6 1.6 5,118
(注)1.従業員数は就業人員( 正社員及び契約社員 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派
遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員及び契約社員のみで算定しております。
4.当社は、VTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」を企業ミッションとしております。日本発のエンターテイン
メント・カルチャーを作り出し世界中のユーザーに広めていくことにより、日本のユニークな強みであるアニメ、
ゲームといった文化に関わるクリエイターの活動の場を増やしていくことを目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略等
当社は中長期戦略として、①付加価値の高いIPの開発とファンベースの確立、②コマース展開と先行投資、③メ
タバースサービスの展開の3段階の事業拡大戦略を掲げております。
① 付加価値の高いIPの開発とファンベースの確立
デジタル・エンターテインメントにおいて高い成長性と収益性を安定的に維持するには、付加価値の高いIPを
保有し、継続的に生み出す仕組みの確立が重要と考えております。付加価値の高いIPを自社で多数保有し、それ
らを活かした関連ビジネスを多面的に展開することにより、収益基盤の確立と消費者からの継続的な認知拡大を
両立することが可能になると考えております。
当社ではYouTube等の動画配信プラットフォームを通じて、高頻度にVTuberのライブ配信、3Dモーション・キャ
プチャー・スタジオを用いたバーチャルライブ・コンサート、IPアセットを用いたアニメーション・コンテンツ
等の供給を行っており、当社所有YouTubeチャンネルの累積動画コンテンツ供給数は約6.3万本、それらの動画コ
ンテンツの累計再生回数は約98億回に上ります(注1)。
また、当社では二次創作ガイドラインを定めた上でファンによる二次創作活動を幅広く奨励しており、YouTube
上での当社コンテンツの字幕翻訳等の二次創作動画の累計再生回数は主要な二次創作者によるものだけでも65億
回以上(注2)に上ります。
こうした、大規模なPGC(注3)供給及びそれに呼応するUGC発信の文化形成の結果として、当社のVTuberは幅
広いファンからの支持を得ていると認識しております。当社が保有するホロライブプロダクションのYouTubeチャ
ンネル登録数は延べ7,200万以上、VTuberあたりの当社年間収益は2022年3月期において約2億円(注4)となっ
ており、大きなファンベースの存在が魅力的な演者や国内外の主要なクリエイターとの継続的な共創を可能とし
ています。結果として、当社は2023年1月時点で日本、北米(英語圏地域)、東南アジア地域それぞれにおいて
YouTubeチャンネル登録数No.1(注5)のVTuber IPを有しております。
今後もクリエイターやファンとの共創により、付加価値の高いIPを継続的に開発することで日本発のエンター
テインメント・カルチャーを世界に広め、クリエイターの活躍や日本文化のさらなる発展を後押しすることを目
指しております。
(注) 1.2022年12月31日時点。
2.出所:ユーザーローカル。2023年1月11日時点。YouTube上に存在する当社コンテンツの切り抜きを扱う
チャンネルのうち、総再生回数が上位の200チャンネルについて実績を集計しております。
3.PGCとはProfessionally Generated Contentsの略称であり、プロフェッショナルにより製作されたコンテン
ツを指すことであります。
4. VTuberあたり収益は当該期間の売上高を当該期末の在籍VTuber数で除して算出。
5.出所:ユーザーローカル。2023年1月11日時点、VTuberランキング(ファン数ランキング)、現在活動休止
中のVTuberを除く順位。
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② コマース展開と先行投資
VTuberの特徴の一つとして、コマース展開の多様性が挙げられます。アニメルック・アバターで活動する
VTuberはキャラクター・コンテンツIPとしての側面を持つため、漫画、アニメ、ゲームといったコンテンツIPと
同様に、必ずしも演者の稼働を前提とせずに多様なコンテンツや商品としての展開が可能です。
今後こうした多面的なIP展開の更なる拡大を企図して、足許ではIPコンテンツ開発、モーション・キャプ
チャー・スタジオ拡充、統合IDサービス開発(注6)、 及び2024年内の一般向けサービス開始を目指す メタバー
スサービスの開発等に係る先行投資を行っております。
(注) 6.統合IDサービスとはECやメタバース等の当社が提供する複数のサービスに関するユーザー情報をサービス横
断で統合されたIDとアカウントで管理するサービスのことであります。
グループIP及びユニットIPのプロデュース
当社では個別のVTuber IPの開発に加えて、VTuber・バーチャルアイドルグループ「hololive」のようなグ
ループIP、及び統一感のあるキャラクター・コンセプトや世界観を前提とした「秘密結社holoX(ホロックス)」
のようなユニットIPのプロデュースを行っており、これにより個別のVTuberのファン層に留まらない幅広な顧
客層へのリーチが可能となっている他、世界観を活かしたメディアミックス展開(注7)や外部グローバルブ
ランドとのコラボレーションなどの多面的な事業展開にもつながっております。具体的な事例として、2022年
には「秘密結社holoX」を題材としたコミカライズ企画「ホロックスみーてぃんぐ!〜holoX MEETing!〜」が集
英社の配信・発行する「少年ジャンプ+」及び「ウルトラジャンプ」にて連載された他、Red Bullとのタイ
アップ広告やInnerSlothの展開するオンラインゲーム「Among Us」におけるゲーム内コラボのような国際的に
認知度の高いブランドとのコラボレーション企画も行われております。
グループ又はユニットIPのコマース展開については、それらをプロデュースする企画運営、 及びそうしたIP
に蓄積されたブランド力 の重要性が高く、関連するグッズ等のマーチャンダイジング展開においても個別
VTuber の集客稼働のみに依存した展開 よりも収益性が高くなっております。
また、グループ又はユニットIPのプロデュースにおいては、複数のVTuberが共演可能な大型のモーション・
キャプチャー・スタジオの活用やそれに伴う技術開発も重要となっていることから、2023年4月からは多人数
のVTuberの共演及びライブ配信が可能な、国内でも有数の大型モーション・キャプチャー・スタジオの稼働開
始を予定しております。
加えて、当社はVTuber IPの3Dモデルを活用したアニメーションやライブコンサートの制作チームを有してお
り、YouTube上での3Dアニメーションの累計コンテンツ数は約180作品、YouTube上での3Dライブコンサートの配
信数は年間約70件に上ります(注8)。こうした3Dアニメーション展開や臨場感のある3Dモデル・ライブパ
フォーマンスが、視聴者のVTuber IPへの接点の増加、エンゲージメントの向上、及びIPのコンセプトや世界観
の浸透等に寄与すると考えております。
コマースのグローバル展開
当社はECを通じたVTuber IPグッズの国内外各地域への販売、国内外のメーカーや小売企業等への当社IPのラ
イセンスアウト等を通じてグローバルにコマースの展開を行っております。2023年3月期第3四半期累計期間
でECからの海外顧客に向けた販売額は全体の約3割となっております。
当社は(i)翻訳等を通した既存IPコンテンツの海外ローカライズとSNS等を通した現地コミュニティ形成
(ii)海外現地言語話者のVTuber IPの開発や現地イベント開催による海外地域への本格進出(iii)海外現地
向けのコマース展開の本格化と現地サプライチェーンの構築というステップを踏むことにより、着実な海外展
開を実施しております。海外地域の顧客層の潜在的な消費余力に対してコマースの拡大余地は大きいと考えら
れることから、今後も積極的な海外向け商品及びサービスの開発を予定しております。
また、グローバルなユーザーコミュニティの拡大と多面的なコマース展開戦略の一環として、ファン向けの
統合IDサービスの提供を予定しております。これにより、特定のVTuber又はVTuberグループ・ユニットのファ
ン毎に最適化された商品・サービスの提供を行うことができるようになる他、動画配信プラットフォーム等で
のコンテンツ視聴、ファンコミュニティでの交流、ECでの購買、及びメタバースサービスの利用等においてよ
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り統合的な体験の提供を目指します。
(注) 7.メディアミックス展開とは、原作のIPを漫画やアニメといった複数のメディアで多面的に展開することであ
ります。
8.2022年12月31日時点。
③ メタバースサービスの展開
当社は、アニメルックの3D空間でVTuberやそのファン同士が交流できるサービスプラットフォームとして、メ
タバースサービス「ホロアース」の開発を行っており 、2024年内の一般向けサービス開始を目指してい ます。こ
れまでのYouTube等の複数のプラットフォームでのVTuberやファンの活動及び交流に加え、ホロアース上では同時
性を持った臨場感のあるコミュニケーションが可能となり、より豊かな体験価値をファンへ提供可能となる予定
です。
ホロアースについて「ロビー」「バーチャルライブ」「サンドボックスゲーム」の3つの機能を基礎として構
成される想定です。
「ロビー」では独自のアニメルック・3Dアバターをベースとした参加者同士での同時性を持った臨場感あるコ
ミュニケーションが可能となり、アバター向けのモデルや衣装等デジタルアセットの販売も行われる予定です。
「バーチャルライブ」では、ユーザーがVTuberと同じ3D空間に参加しながらVTuberによるライブコンサートを
楽しむことが可能となります。バーチャル空間での提供を前提としたライブコンサートはオフライン会場での提
供を前提としたものとは異なるユニークな演出も可能であり、視聴者は同一バーチャル空間上で参加することで
より没入感と臨場感のある体験が可能となります。
「サンドボックスゲーム」では、ユーザーが広い3Dバーチャル空間を自由に散策しながら、空間内での創作活
動を楽しむことが可能になる想定です。広大な世界でのサバイバル生活という自由度の高いゲーム体験があるこ
とにより、ユーザーがアバターは自身の分身であることの認識を深める機会となる他、ゲーム内で手に入れたも
のをロビーに持ち帰ることにより、ただゲームで遊ぶだけではなく仮想世界で過ごした実感を得ることができま
す。また、当社の所属VTuberがライブ配信の舞台装置としてサンドボックスゲームを活用することにより、ユー
ザーはリアルタイムでドラマが生まれていく過程を同一の3Dバーチャル空間内で共有することができるようなユ
ニークな体験の提供を企図しております。
他のメタバースサービスの開発・運営者と比較した当社の独自性として、当社がVTuber IPを自社で保有してお
り、平時からVTuberと世界中のファンのリアルタイムな交流を運営していることが挙げられます。そうしたユー
ザー体験と統合的なサービスとしてホロアースを自社で開発・運営することにより、コミュニティ・サービスと
してホロアースの継続的な集客と拡大を行うことを想定しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社はVTuberのファン数の直接的な指標である「YouTubeチャンネル登録数」、並びに魅力的なコンテンツ制作の
原資となる「売上高」及び「サービス別売上高」を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図って参りま
す。
(4) 経営環境
当社が提供するVTuber事業は、VTuberというキャラクターIPを中心として、配信/コンテンツ、ライブ/イベン
ト、マーチャンダイジング、ライセンス/タイアップ、及び開発中のメタバースサービスと多岐にわたる領域に広
がっております。VTuber市場は比較的新しい市場であるもののその潜在市場規模や動向は広義のアニメ関連IPビジ
ネス市場から類推可能であると考えております。
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2021年の同市場について は動画配信プラットフォーム等を通じたアニメコンテンツ配信市場規模は1,543億円程度
となっており、その他各種メディアでのコンテンツ提供、商品化、音楽、イベント興行等を含む広義アニメ市場は
国内で1.4兆円程度、海外も含むグローバルで2.7兆円程度となっております(注9)。新型コロナウイルス感染症
の影響により、屋内型の消費行動が増加する中、アニメ関連コンテンツのインターネット動画配信を通じた消費
は、テレビや映画等の他のメディアを通じた消費を代替しながら国内及び海外で拡大しており、日本のアニメ文化
は以前にも増して広く国際的に受け入れられている状況にあります。
市場全体が好調に推移する中、当社事業の直接競合他社も複数確認されている状況にありますが、日々ライブ配
信コンテンツを提供する当社のVTuberとそれに呼応する形でソーシャルメディア等を通じた自律的な発信を行う
ファンからなる大規模なファンコミュニティの存在が新規参入事業者に対する当社の競争優位性として機能してい
ると当社は考えております。
また、現在開発中のメタバースサービスが提供する体験価値はゲームに近い物になると想定しており、その潜在
市場規模はグローバルのゲームコンテンツ市場規模約21.9兆円(注10)の一部を置き換えて行くものと想定してお
ります。
当社事業は、VTuberによるライブ配信を通じた付加価値の高いIPの開発とファンベースの確立を軸に、足許で広
義アニメ市場におけるグローバルかつ多面的展開を行っている段階にあり、今後はメタバースサービスによるゲー
ム市場への展開により更に大きな事業機会を捉えることを計画しております。
(注) 9.出所:一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート 2022」2021年のアニメ関連市場規模。(アニメに
関連したTV、映画、ビデオ、配信、商品化、音楽、遊興、ライブ・イベント等のビジネスの売上高から推
定)
10.2021年のゲームコンテンツ市場規模。(出所:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書
2022」)
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 魅力的なIPの開発
VTuberの人気はアニメルック・アバターや関連するグループ又はユニットIPの魅力の影響を大きく受けるた
め、付加価値の高いVTuber IPを継続的に開発することは当社の経営課題です。当社は、IPやコンテンツを共創す
るクリエイターにとっても意義深い活動の機会を継続的に提供するために、当社IPの認知及びブランド価値の一
層の向上に努めております。
② コンテンツ・クリエイターの発掘及び育成
VTuberの活動はアニメルック・アバターを用いて活動するコンテンツ・クリエイター(演者)の創作活動に依
存しているため、能力のあるコンテンツ・クリエイターの発掘、及びその能力を一層開花させるための育成は当
社の課題です。
当社では定期的なオーディションの実施により新しいコンテンツ・クリエイターの発掘ができるよう努めてい
る他、採用後も社内外のクリエイター・企画チームを活用し、継続的なグッズ企画・衣装企画・ライブ企画等の
多様な活動支援によってコンテンツ・クリエイターの個性をより発揮できるような環境を構築しております。
③ 事業拡大と収益性向上を両立した事業運営
当社は付加価値の高いVTuber IPの継続的な開発と育成を主軸に、動画配信プラットフォーム上でのサービス展
開のみに留まらない、多面的なIPビジネス市場での事業展開を推進しております。そのため、より大きな市場を
捉えるために複数の先行投資を実施しております。具体的には、より付加価値の高いIP開発と集客力の向上に向
けた、3Dモデリング、3Dアニメーションに関する人材投資、大型モーション・キャプチャー・スタジオの取得、
統合IDサービスの開発及びユーザーの体験価値の向上に向けたメタバースサービスの開発を行っております。
大型モーション・キャプチャー・スタジオの取得については、ライブコンサート制作の内製化により、コンテ
ンツの表現の自由度の向上に加えて中長期的なコスト改善も目指しております。
また、マーチャンダイジングにおいてはグループ及びユニットの企画性とブランドを活かした収益性の高い商
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品の開発に注力し、持続可能な成長を企図して参ります。
④ 組織体制の整備
当社の成長には多様な専門性を持った優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考え
ております。積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が中長期的に働きやすい職場環境や人事制度を整
備して参ります。
⑤ 技術力の強化
当社はコンテンツ・クリエイターの活動について、モーション・キャプチャー技術を駆使した自社開発のアプ
リケーション等で支えており、今後の継続的な技術改善が視聴者に新しいエンターテインメント体験を届けるた
めに重要であると考えております。
高度なスタジオ配信を可能にするアプリケーションのアップデート等、継続的な技術改善を進めて参ります。
⑥ コミュニティの健全性維持
当社は多数のVTuberを擁しており、それぞれのコンテンツ・クリエイターの裁量で日常的に膨大な数の視聴者
との双方向コミュニケーションがライブ配信を通して行われています。
継続的な創作活動や視聴者とのコミュニケーションが維持されるよう、誹謗中傷対策などのコミュニティ健全
化の施策は重要であると考えております。
外部専門家と連携しての誹謗中傷対策等、コンテンツ・クリエイター保護のための施策を継続的に実施して参
ります。
⑦ その他財務上の課題
当社は、これまで金融機関からの借入に大きく依存せず、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッ
シュ・フローを源泉とした財務基盤を維持していることから、先述の「事業拡大と収益性向上を両立した事業運
営」の他には、優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、上記事業上の課題に対する対処及び継続的な
成長に資する設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営
業キャッシュ・フローの改善等に対処するなど、財務体質のさらなる強化に努めて参ります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、顕在化可能性又は影響度が「小」と記載されたリスクについても、現に当該リスクが発生し又は当社の事
業、業績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではなく、発生時期の記載と異なる時期に当該
リスクが発生する可能性を否定するものではありません。
当社は、これらのリスク発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針では
ありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必
要があると考えており ます。
(1) 事業環境に関するリスク
① 外部の動画配信プラットフォームへの依存について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:長期)
当社はYouTube等の動画配信プラットフォームを通じて視聴者にライブ配信コンテンツを提供しております。こ
れらの動画配信プラットフォーム事業者の動向及び事業戦略並びに当社との関係の変化等により、当社のライブ
配信コンテンツ提供の継続が困難になった場合、又は経済条件に大幅な変更があった場合には、 当該プラット
フォーム経由で当社のコンテンツを消費していた顧客層からの収益の減少を通じて 当社の事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、ライブ配信のみに依存せず、マーチャンダイジング、イベント、ライセンスアウトといった
収益機会の多様化が進んでいる他、コンテンツ・クリエイターの活動もYouTube以外を含む複数の動画配信プラッ
トフォーム上で行われており、また開発中の自社プラットフォームでの活動も予定されていることから、単一の
プラットフォームのみに依存することの無い体制となっております。
② 外的要因による消費者需要動向の変化について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社は動画配信プラットフォーム上でのVTuberによるライブ配信、関連グッズ及びコンテンツの販売等を主な
収益としております。近年のインターネット上での動画メディア視聴の世界的な広がり、また、アニメ、ゲーム
等のコンテンツ消費の国際的な拡大などを背景として、当社コンテンツの視聴者数や当社の売上高も順調に拡大
を続けており、今後も当面はこの傾向は継続するものと認識しております。
しかしながら、関連する法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、関連市場の成長が鈍化し、それに
伴い、当社コンテンツの視聴者数の減少が起きる等、当社のビジネスモデルを長期的に維持できない場合や、こ
れらの変化に対応した新しいビジネスモデルを十分に構築できない場合には、 顧客数の減少を背景とした売上高
成長の鈍化等を通じて 当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では事業展開を行う領域の多面化、及び地域の多様化を行うことにより、当該リスクの軽減を企図してい
ます。
③ 広告市場動向の変化について(顕在化可能性:中、影響度:小、顕在化の時期:中期)
当社のサービスの一部であるタイアップ広告の受注高は企業の広告出稿予算の変化等の影響を受けることが予
想され、景気変動等の要因によって企業の広告出稿予算が増減した場合には、当社の事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社ではタイアップ広告以外にも、自社所有IPに基づく商品販売等収益源の多角化を行うことにより、当該リ
スクの軽減を企図しています。
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④ 法規制・動向について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:長期)
当社が提供するサービスを規制する主な法律として「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する
法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、及び「不当景品類及び不当表示防止法」等があります。
当社は、これらの規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施
などを行って参りますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社が運営するサービスが新たな法規制の対象
となる場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外ユーザーに向けたサービスのリスクについて(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社は、視聴者層の拡大に向けて英語及びインドネシア語をメインにライブ配信を行うVTuberグループ
「hololive English」、「HOLOSTARS English」及び「hololive Indonesia」を展開しています。
外国語圏の視聴者に向けたサービスの提供にあたっては、文化・ユーザーの嗜好・商習慣の違い、為替変動、
法制度・税制度を含む各種規制、経済的及び政治的不安等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保
の困難性、及び展開言語地域において競争力を有する競合他社との競争リスク等が存在します。当社がこのよう
なリスクに対処できない場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では現地文化や法令規制等に精通した外部専門家との協働や展開地域の多角化により当該リスクの軽減を
企図しています。
⑥ 競合他社の動向について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
現在、VTuber事業を含む動画配信関連事業を展開する競合企業は国内外に複数存在しております。
当社は、今後とも優れたIPの開発や技術的改善等により市場における優位性を維持しつつ競争力を向上させて
いく方針ですが、これらの取り組みが予想通りの成果を上げられない場合や、より競争力のある競合他社の出現
により、当社が提供するコンテンツの視聴者離れ等につながる場合、又は魅力的なコンテンツ・クリエイターの
継続的な確保が難しくなる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウィルス感染症に関するリスクについて(顕在化可能性:中、影響度:小、顕在化の時期:中期)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対し、当社では社員及び関係者への感染防止措置をとっております
が、直接の感染や各国の水際対策の影響がコンテンツ・クリエイターの活動の障害となった場合、及びライブ・
イベント興行に対する消費者需要の縮小がみられた場合等においては、当社の事業、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社では、社内関係者の感染症対策実施の他、ライブ・イベント興行のオフライン、オンライン同時実施によ
る感染症事由でのイベント中止リスクへの対策等により、当該リスクの軽減を企図しております。
(2) 事業に関するリスク
① 所属VTuberの人気、活動頻度、活動継続等に係るリスクについて(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の
時期:中期)
当社の業績は、当社所属のVTuberの人気及びコンテンツ供給頻度に一定程度依存しております。
当社は平時から、当社所属のVTuberに関するスキャンダル、炎上、誹謗中傷等に対処し、健康的な活動をサ
ポートする技術的、組織的体制の拡充等を通じて対策を図っておりますが、VTuberの活動内容や頻度はアニメ
ルック・アバターを用いて活動するコンテンツ・クリエイターの動向に依存しており、不適切なコンテンツの配
信、スキャンダル、炎上、誹謗中傷、その他健康上の理由等により、当社所属コンテンツ・クリエイターが視聴
者からの継続的な支持を得ることができなくなった場合、活動頻度が著しく低下した場合、又は活動の継続が困
難になった場合等には、 関連するIP、コンテンツ又は商品等の付加価値の低下を通じて 当社のレピュテーショ
ン、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
個別のコンテンツ・クリエイターを見た場合、これらのリスクは高くない頻度で顕在化する可能性があります
が、当社では健全なコンテンツ配信を推進し、スキャンダル、炎上、誹謗中傷等に対処し、コンテンツ・クリエ
イターの健康的な活動をサポートする技術的、組織的体制の拡充、関連する業界団体との連携、及び多様な人気
VTuberによるプロダクション全体としてのコンテンツ供給の安定化等により対策を図っております。
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② 動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスクについて(顕在化可能性:中、影響度:
中、顕在化の時期:中期)
当社は所属するコンテンツ・クリエイターによる公序良俗の違反や知的財産権の侵害が発生することを未然に
防止するために、ガイドライン等の拡充やコンテンツ・クリエイターの指導に努めております。また、そのよう
な事象若しくはその兆候が発生した場合には、速やかにそれを認識し対処を行うための 配信動画のモニタリング
等の 管理体制の整備にも努めております。しかしながら、日々のコンテンツ配信の中で予期せぬ事象が発生した
場合には、当社や所属コンテンツ・クリエイターのレピュテーションの低下や紛争につながる等、当社の事業展
開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティについて(顕在化可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:中期)
当社は事業活動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上の機密
情報を保有しています。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し社内で運用する他、従業員
研修の実施等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社の従業員や業務の委託会社等が
情報を漏洩又は誤用した場合には、当社が企業としての社会的信用を喪失し、当社の財政状態や経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について(顕在化可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:中期)
当社は当社が運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社が使用する商標・技術・コンテンツ等につ
いての保護を図っておりますが、模倣品の流通、海賊版の制作等により当社の知的財産権が第三者の侵害から保
護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社の業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。また、当社が使用する技術、コンテンツについて、知的財産権の侵害を主張さ
れ、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社の事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客、取引先又はその他第三者との係争について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社は、法令及び契約などの遵守のため、リスク・コンプライアンス管理規程を定めて社内教育やコンプライ
アンス体制の充実に努めております。しかしながら、今後当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその
他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があり、係る訴訟の内容及び結果によって
は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社の社
会的信用の毀損によって、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社はUGCコミュニティの強化及びファン層の拡大・維持を企図して、新規事業としてメタバースサービスの開
発を行っております。同サービスにより、3D仮想空間の中でVTuberとファンが直接交流できる機会等を提供でき
るようになる予定です。
同新規事業は、そのリスク等について企画及び開発段階から十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方
針であります。
しかしながら、同新規事業の展開においては、不確定要素が多く存在することから、当社の想定通りに進捗し
ない、期待するシナジーが得られない又は法的若しくは事業上の新たなリスク要因が発生する等の可能性があ
り、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新スタジオの稼働について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社は配信コンテンツの拡充及び制作リソースの拡充を企図して、2023年4月に新しい配信用スタジオの稼働
開始を想定しております。稼働開始後は十分な人員を確保したうえで、投資回収を図っていく想定でおります
が、人的リソースの不足や、稼働管理の不備等により期待した機能を達成できない可能性があり、減損損失の発
生等による当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 会社組織に関するリスク
① 人材の確保・育成について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社が今後とも企業規模を拡大し、より良いサービスを提供していくためには、個性豊かなコンテンツ・クリ
エイター、専門性の高い技術者等の他、コーポレート部門等においても当社の理念に共感し高い意欲を持った優
秀な人材を確保することが必要不可欠です。
当社は、規模拡大やサービス向上に必要な人材確保のために、今後もより一層積極的な採用活動を行っていく
予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、想定通りの採用が進まない等優秀な人
材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた場合には、当社の事業、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
② レピュテーションリスクについて(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社の事業においては、当社及び当社が提供するサービスの認知度、ブランドイメージや社会的信用の維持及
び向上に努めておりますが、当社によるプロモーション活動が奏功する保証はありません。
また、当社サービスの欠陥や個人情報及び機密情報の流出等並びに当社や当社が提供するサービスに関する風
評被害の発生等により、ブランドイメージや社会的信用が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 事業体制及び内部管理体制について(顕在化可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:中期)
当社は2016年6月に設立され、未だ社歴が浅く成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するた
め、当社の事業体制及び内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適
した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 経営成績及び財政状態などについて
① 社歴が浅いことについて(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社は2016年6月に設立されており、設立後の経過期間は6年程度と社歴の浅い会社であります。また、当社
は急速な成長過程にあり、業績は新規IPの公表や大型イベントの実施等に関連した季節性にも依存するため、過
年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断す
る情報としては不十分な可能性があります。
② 業績の季節変動について(顕在化可能性:大、影響度:中、顕在化の時期:短期)
当社の業績は消費者の長期休暇期間や大型イベントの実施時期等に関連した売上高の季節性に依存するため、
特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であります。
③ 配当政策について(顕在化可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:未定)
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題と位置づけてお
ります。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化の
ための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業
以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各
事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては配当実施の
可能性及びその実施時期等については未定であります。
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(5) その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化可能性:中、影響度:大、顕在化の時期:中期)
当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与して
いる他、今後も優秀な人材確保のため新株予約権その他のエクイティ・インセンティブプランを発行する可能性
があります。これらの新株予約権が権利行使された場合等には、当社株式が新たに発行又は交付されることによ
り、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、係る株式が一度に大量
に 市場へ流出することとなった場合などには、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現
在でこれらの新株予約権に係る潜在株式数は5,968,900株であ り、発行済株式総数及び潜在株式数の合計
65,593,100株の9.1%に相当します。
② 資金使途について(顕在化可能性:小、影響度:中、顕在化の時期:中期)
株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、新スタジオに設置する配信用機材の設備資金及
びIPのコマース展開促進のための運転資金に充当する予定です。しかし、当社が属する業界は急速に事業環境が
変化することも考えられ、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られず、当
社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態の状況
第6期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は7,168,447千円となり、前事業年度末に比べ4,119,661千円増加いたしまし
た。これは主に 事業規模の拡大に伴う、税引前当期純利益の増加に加え、自社ECサイト稼働開始による前受金
の増加による 現金及び預金 の増加 が2,745,280千円、 2022年3月に開催された大型イベントの収益発生に伴う 売
掛金 の増加 が968,329千円 生じた ことによるものであります。固定資産は1,069,674千円となり、前事業年度末
に比べ602,290千円増加いたしました。これは主に、 オフィスの増床に伴う 差入保証金 の増加 が309,550千円、
新規事業の開発に伴う ソフトウエア仮勘定 の増加 が150,336千円、 減損損失の計上による一時差異の増加に伴う
繰延税金資産 の増加 が107,682千円 生じ たことによるものであります。
この結果、総資産は、8,238,121千円となり、前事業年度末に比べ4,721,951千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は4,738,179千円となり、前事業年度末に比べ3,461,188千円増加いたしまし
た。これは主に 自社ECサイトの稼働開始に伴ったグッズの受注販売による 前受金 の増加 が2,174,477千円、 2022
年3月に開催された大型イベントの費用発生に伴う 買掛金 の増加 が1,075,792千円、 事業規模拡大と連動した販
管費の増加に伴う 未払費用 の増加 が360,416千円 生じ たことによるものであります。固定負債は42,493千円とな
り、前事業年度末に比べ16,297千円増加いたしました。これは オフィスの増床に伴い 資産除去債務が16,297千
円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,780,672千円となり、前事業年度末に比べ3,477,485千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,457,448千円となり、前事業年度末に比べ1,244,465千円増加いたしま
した。これは、当期純利益1,244,465千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
第7期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より3,551,173千円増加し、11,789,294千円とな
りました。これは主に、現金及び預金が2,696,799千円、新スタジオ建設に伴う建設仮勘定が518,918千円、新
規事業の開発に伴うソフトウエア仮勘定が483,048千円増加した一方で、2022年3月に開催された大型イベント
に関する売掛金の回収に伴い、売掛金が1,031,285千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末より2,270,139千円増加し、7,050,812千円とな
りました。これは主に、自社ECの受注販売額が増加したことにより前受金が2,342,561千円増加した一方で、
2022年3月に開催された大型イベントに関する買掛金の支払いに伴い、買掛金が277,633千円減少したことによ
るものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より1,281,033千円増加し、4,738,482千円と
なりました。これは利益剰余金が1,281,033千円増加したことによるものであります。
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② 経営成績の状況
第6期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度における国内経済は、夏場にかけて COVID-19 変異株(デルタ株)感染拡大の影響により軟化した
ものの、後半にかけてはワクチン普及による状況改善及び消費回復等を受けて復調しました。一方で、足許の
マクロ経済環境は、新たな COVID-19 変異株(オミクロン株)の流行、国際的なインフレの進行、及びウクライ
ナをめぐる地政学リスク等の影響により先行き不透明感が強くなっています。
このような市場環境のもと、当社はキャラクターIPの開発・運用に係る質的改善、ライブ配信等に係る技術
力の向上、及びマーチャンダイジングの拡大等を背景として業績を大きく伸長させました。また、海外事業展
開については COVID-19 に関する水際対策強化が一部足枷となったものの、海外イベント出展等の露出強化が
国際的なユーザー層の拡大に寄与しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、13,663,728千円と前年同期と比べ7,938,934千円(前年同期比
138.7%増)の増収、営業利益は、1,855,171千円と前年同期と比べ156,751千円(前年同期比9.2%増)の増
益、経常利益は1,853,978千円と前年同期と比べ148,406千円(前年同期比8.7%増)の増益、当期純利益は
1,244,465千円と前年同期と比べ23,714千円(前年同期比1.9%増)の増益となりました。
なお、当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第7期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」を企業ミッションとしております。日本発のエンターテ
インメント・カルチャーを作り出し世界中のユーザーに広めていくことにより、日本のユニークな強みである
アニメ、ゲームといった文化に関わるクリエイターの活動の場を増やしていくことを目指しております。当第
3四半期累計期間における国内経済は、前期に引き続き、新型コロナウィルス感染症、国際的なインフレの進
行及びウクライナをめぐる地政学リスク等の影響により先行き不透明感が強くなっておりますが、当社では現
在の経済環境に適応した事業運営を進めております。
2022年12月末時点でホロライブプロダクションのVTuber在籍数は71名(言語地域別で日本が48名、インドネ
シアが9名、英語圏が14名)となっており、そのうち31名はYouTubeのチャンネル登録数が100万登録を超える
幅広い支持を得ていると認識しております。ホロライブプロダクション所属VTuberのYouTubeチャンネル登録数
は延べ7,200万登録を超えており、当社には日本、北米、東南アジア地域における登録数トップのVTuberをはじ
め、登録数ランキング上位のVTuberが数多く所属しております。
VTuber IPはライブ配信をコンテンツ供給の媒体とすることにより、ゲームやアニメといった媒体のキャラク
ターIPと比較して相対的に低コストで継続的な視聴者との接点を持つことができる独自性を有していると考え
られます。これにより高まったIPの影響力をより多様で収益性の高い関連商品・サービスの提供に繋げていく
ことにより、今後も継続的な事業の成長と収益性の向上の両面を目指します。
このような状況のもと、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高12,802,099千円、営業利益1,734,609千
円、経常利益1,727,539千円、四半期純利益1,281,033千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,644,695千円と前年同期と比べ
2,745,280千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動により獲得した資金は3,537,470千円(前年同期は1,419,291千円)となりまし
た。
これは、主に事業規模の拡大に伴う、税引前当期純利益1,641,155千円の計上、 2022年3月期に開催された、
大型イベントの費用発生に伴う 仕入債務の増加1,075,792千円に加え、自社運営ECサイトの運営開始に伴う、
グッズ販売受注時に受領する前受金の増加2,174,477千円が発生した一方、 大型イベントの収益発生に伴う 売上
債権の増加968,329千円が発生したことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動により使用した資金は、793,940千円(前年同期は△402,594千円)となりまし
た。
これは、 オフィスの増床に伴う建物附属設備、工具器具備品といった 有形固定資産の取得による支出327,874
千円、 新規事業開発を目的とした ソフトウエア開発 や、 商標権を始めとした 知的財産権の取得による無形固定
資産支出の156,515千円、 オフィス増床に伴う敷金の差入による 差入保証金の差入による支出309,550千円によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増減した資金はありません(前年同期は526,881千円)。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
仕入高(千円)
(自 2021年4月1日
サービスの名称 前期比(%)
至 2022年3月31日)
マーチャンダイジング 1,472,526 346.6
合計 1,472,526 346.6
(注) 当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
c.受注実績
当社は概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
d.販売実績
当事業年度における販売実績を主要サービスごとに示すと次のとおりであります。
販売高(千円)
(自 2021年4月1日
サービスの名称 前期比(%)
至 2022年3月31日)
配信/コンテンツ 5,249,683 199.3
ライブ/イベント 2,203,839 270.5
マーチャンダイジング 4,832,311 261.6
ライセンス/タイアップ 1,377,894 321.5
合計 13,663,728 238.7
(注) 1.当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2. 最近2事業年度及び第7期第3四半期累計期間の 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以
下のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度 第7期第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2021 年3月31日) 至 2022年3月31日) 至 2022年12月31日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
Google LLC
2,415,107 42.1 4,659,360 34.1 3,939,334 30.8
ピクシブ株式会社 1,583,748 27.6 3,733,091 27.3 277,193 2.2
Shopify Inc.
- - 327,652 2.3 5,129,338 40.1
(注)1. Google LLC は動画配信プラットフォーム提供会社であります。
2. ピクシブ株式会社及びShopify Inc.は当社のグッズ販売プラットフォームの提供会社であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財
務諸表 注記事項」の(重要な会計方針)、(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第6期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、13,663,728千円(前年同期比138.7%増)となりました。
主な要因は、所属VTuber数の増員及び国内外を含めたYouTubeチャンネル登録者数の増加を背景とした、配
信/コンテンツサービスの売上増2,615,812千円に加え、キャラクターグッズのラインナップ強化や、ファン
ベースの拡大によるグッズ販売の促進に伴うマーチャンダイジングサービスの売上増2,984,840千円によるもの
です。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、8,388,956千円(前年同期比184.6%増)となりました。
主な要因は、所属するVTuberへのサポート体制の拡充や、グッズ、デジタルグッズの販売拡大への対応、ラ
イブイベントの開催に伴う費用の増加によるものです。
この結果、売上総利益は5,274,772千円(前年同期は2,777,241千円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、3,419,600千円(前年同期比217.0%増)となりました。
主な要因は、グッズの販売に関する諸経費、オフィス移転に伴う地代家賃、 事業規模拡大に伴う 人件費、支
払報酬等の増加によるものです。この結果、営業利益は、1,855,171千円(前年同期は1,698,419千円)となり
ました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度において、営業外収益は15,995千円、営業外費用は17,188千円発生しました。
主な要因は、企業案件のキャンセルに伴う受取補償金13,131千円、支払和解金15,888千円が発生したことに
よるものです。この結果、経常利益は、1,853,978千円(前年同期は1,705,571千円)となりました。
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(特別損益、当期純利益)
当事業年度において、事務所移転の意思決定に伴う減損損失が特別損失として、211,483千円発生しました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を396,690千円計上した結果、当期純利益は
1,244,465千円(前年同期は1,220,751千円)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの
状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第7期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、12,802,099千円となりました。
主な内訳として、VTuber IPによる配信/コンテンツサービスの安定的な売上計上4,598,139千円に加え、IPを
活用したコマース展開により、マーチャンダイジングサービス売上5,262,967千円、ライセンス/タイアップ
サービス売上1,699,675千円に成長しております。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、7,058,844千円となりました。
主な内訳は、所属するVTuberへの報酬の支払いや、グッズの製造原価、ライブ、イベントの製作費用等によ
るものです。
この結果、売上総利益は、5,743,255千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、4,008,645千円となりました。
主な内訳は、グッズの販売に関する諸経費、オフィス移転に伴う地代家賃、人件費、業務委託費用によるも
のです。
この結果、営業利益は、1,734,609千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第3四半期累計期間において、営業外収益は6,790千円、営業外費用は13,860千円発生しました。
主な要因は、為替差益5,974千円、支払和解金11,557千円が発生したことによるものです。
この結果、経常利益は、1,727,539千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間において、固定資産の売却に伴う固定資産売却損が特別損失として、2,574千円発生し
ました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を443,931千円計上した結果、
四半期純利益は1,281,033千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主要なものは、所属VTuberへの報酬やグッズ制作原価等の売上原価の他、人件費や
地代家賃、グッズ販売に伴う倉庫費用や決済手数料等の販売費及び一般管理費といった営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、配信用スタジオの設備更新や新規事業・新規サービスの開発費用等でありま
す。
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当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金
及び設備投資資金共に自己資金での運用を基本としておりますが、 資金繰りが悪化する傾向が見受けられる場合
には、 金融機関による借入や エクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用
途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で実施 する想定です 。
なお、第6期事業年度末(2022年3月31日)における現金及び現金同等物の残高は4,644,695千円となっており
ます。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとお
り、当社の経営成績に影響を与えるおそれがあるリスクが存在していることを認識しております。
これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的
な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2事業
の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経
営指標等」に記載のとおり、主な経営指標としてYouTubeチャンネル登録数、売上高、サービス別売上高を経営上
重要な指標として位置付けております。
当社ではYouTube等の動画配信プラットフォームを通じて、所属VTuberによる高頻度なライブ配信、3Dモーショ
ン・キャプチャー・スタジオを用いたバーチャルライブ・コンサート、IPアセットを用いたアニメーション・コ
ンテンツ等の供給を行うことに加え、二次創作ガイドラインを定めた上でファンによる二次創作活動を幅広く奨
励しております。この結果、当社のVTuberは幅広いファンからの支持を得ていると認識しており、当社が保有す
るホロライブプロダクションのYouTubeチャンネル登録数は延べ7,200万登録を超えました。こうした大きなファ
ンベースの存在が魅力的な演者や国内外の主要なクリエイターとの継続的な共創を可能としております。
YouTubeチャンネル登録数の推移
(単位:人)
2023年3月期
2021年3月期 2022年3月期
第3四半期
37,325,400 61,377,800 72,383,700
サービス別売上の推移
(単位:千円)
2023年3月期
サービスの名称 2021年3月期 2022年3月期
第3四半期
配信/コンテンツ 2,633,870 5,249,683 4,598,139
ライブ/イベント 814,866 2,203,839 1,241,317
マーチャンダイジング 1,847,471 4,832,311 5,262,967
ライセンス/タイアップ 428,585 1,377,894 1,699,675
合計 5,724,794 13,663,728 12,802,099
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) バーチャルYouTuber基本契約
契約締結日 タレントにより異なる
契約の名称 バーチャルYouTuber基本契約
相手方の名称 タレント
契約期間 タレントにより異なる
当社はタレントに対し、動画配信その他のタレント活動を委託し、タレント活動に用いる立ち絵
を含む当社著作物及びアプリケーションの利用等を許諾する。
契約の概要
対価:
タレント活動によって当社が得た収益のうち一定の料率を乗じたものをタレントに支払う。
(2) Live2D利用契約
契約締結日 2018年6月1日
契約の名称 Live2D出版許諾契約
相手方の名称 株式会社Live2D
契約期間 期間の定めのない契約
株式会社Live2Dが保有する許諾SDK(ソフトウエア開発キット)を組み込んだアプリケー
ション(以下、「派生アプリケーション」という)を制作し、派生アプリケーションを使用して
YouTube等の動画配信プラットフォームで動画配信等を行う。
契約の概要
対価:
派生アプリケーションを使用して得た収益に一定の料率を乗じたものを株式会社Live2Dに支払
う。
(3) YouTube上でのコンテンツ管理契約
契約締結日 2021年12月9日
CONTENT LICENSE AGREEMENT
契約の名称
Google LLC
相手方の名称
契約期間 契約締結日から1年間(自動更新あり)
当社が著作権を有する動画コンテンツの利用許諾を行い、Google LLCから提供されるツールを使
契約の概要
用してYouTube上で当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる広告収益を受領する。
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5 【研究開発活動】
第6期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は新規事業としてメタバースプラットフォームの研究開発に力を入れており 、専門の事業部を立ち上げて開発
を進めております。 同プラットフォームではVTuberとファンが画面越しではなく、同じ3D仮想空間上で出会える特別
な体験の提供やアバター衣装の製作・販売など、ユーザーがコンテンツ作りに参加できる環境の提供を目指しており
ます。 ユーザーとVTuberがコミュニケーションを取ることが出来るサンドボックスゲームのプロトタイプの開発が完
了しております。
これらの研究活動により、当 事業年度の研究開発費の総額は 26,728 千円であります。
なお、当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
第7期第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は引き続き新規事業としてメタバースプラットフォームの開発に力を入れております。同プラットフォームで
はVTuberとファンが画面越しではなく、同じ3D仮想空間上で出会える特別な体験の提供やアバター衣装の製作・販売
など、ユーザーがコンテンツ作りに参加できる環境の提供を目指しております。なお、前事業年度に同プラット
フォームは研究開発フェーズではなくなったことから、当第3四半期累計期間の開発に関する支出をソフトウエア仮
勘定に計上しています。
これらの結果、研究開発活動の総額は400千円であります。
なお、当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第6期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度の設備投資の総額は 540,328 千円 であり、その主な内容は、本社・スタジオ増床に伴う建物附属設備
148,029千円、工具、器具及び備品201,363千円、メタバースプラットフォーム等の開発に伴うソフトウェア及びソフ
トウエア仮勘定164,494千円であります。
なお、当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
第7期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期累計期間の設備投資の総額は640,582千円であり、 その主な内容は、工具、器具及び備品72,055千円、
メタバースプラットフォーム等の開発に伴うソフトウエア仮勘定483,048千円であります。
なお、当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりです。
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
ソフトウエ ソフトウエ
附属設備 工具器具備品 合計
ア ア仮勘定
本社他
279
事務所設備 11,111 142,854 10,966 170,317 335,248
(27)
(東京都千代田区)
スタジオ
24
スタジオ設備 6,002 51,655 - - 57,657
(4)
(東京都千代田区)
(注)1.当社には、現在休止中の設備はありません。
2.金額には消費税等を含めておりません。
3.建物は賃借物件であり、その概要は下記のとおりであります。
2022年3月31日現在
事業所名 年間賃借料
賃借床面積
設備の内容
(㎡)
(所在地) (千円)
本社他
本社事務所 2,692.33 176,887
(東京都千代田区)
スタジオ
スタジオ設備 824.80 40,751
(東京都千代田区)
4. 従業員数は、就業人員数 (正社員及び契約社員) であります。臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社か
らの派遣社員を含む。) は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
5. 当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
6.年間賃借料は、当事業年度の賃借料を記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】 (2023年1月31日現在)
最近日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新 設等
投資予定額
事業所名 資金調達 着手 完成予定 賃貸借
(千円)
設備の内容
(所在地) 方法 年月 年月 面積(㎡)
総額 既支払額
本社(東京都 内部造作
512,000 - 自己資金 2023年2月 2023年6月 4,100.69
港区) (注1)
スタジオ設備
1,941,177 -
(注2)
スタジオ(東 自己資金
2022年10月 2023年4月 4,914.20
京都港区) 株式発行
内部造作
810,172 518,918
(注2)
(注)1. 本社機能の拡充を目的としております。
2. コンテンツ制作機能の拡充を目的としております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
(注)1.2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を
自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交
付しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年
12月5日付で当該種類株式の全部を消却しております。なお、2022年12月13日開催の臨時株主総会におい
て、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.2022年11月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月13日付で株式分割に伴う定款変更を行い、普通
株式の発行可能株式総数は227,400,000株増加し、230,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
普通株式 59,624,200 非上場
り、単元株式数は100株でありま
す。
計 59,624,200 ― ―
(注)1.2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式
を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を
交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022
年12月5日付で当該種類株式の全部を消却しております。なお、2022年12月13日開催の臨時株主総会におい
て、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
行っております。これにより、発行済み株式総数が59,027,958株増加して、59,624,200株となっておりま
す。
3.2022年12月13日開催の臨時株主総会決議により、2022年12月14日付で1単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
当社は、ストックオプション制度に準じた制度として、第1回新株予約権を発行しております。当社は、当社の現在
及び将来の役職員並びに業務委託契約を締結している者に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与す
ることで、企業全体の価値向上に寄与することを目的として、2021年2月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021
年3月5日付で若山理子を受託者として「時価発行新株予約権型信託」(以下、「本信託」という。)を設定しており
ます。
本信託に基づき、代表取締役社長の谷郷元昭は受託者に資金を信託し、当社は2021年3月5日に若山理子に対して第
1回新株予約権を発行しております。
本信託は、当社の現在及び将来の役職員及び業務委託契約を締結している者に対して、その功績に応じて、第1回新
株予約権59,689個を配分するものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブプランと異なり、現在の役職員及
び業務委託契約を締結している者に対して、将来の功績評価をもとにインセンティブ分配の多寡を決定することを可能
にするとともに、将来採用される役職員及び業務委託契約を締結した者に対しても、関与時期によって過度に差が生じ
ることなく同様の基準に従ってインセンティブを分配することを可能とするものであります。
第1回新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要領及び取り扱いに関する契約の内容に従って、当該
新株予約権を行使することができます。
本信託は3つの契約(A01、A02及びA03)により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。
名称 時価発行新株予約権信託
委託者 谷郷元昭
受託者 若山理子
交付基準日に受益候補者の中から本信託にかかる信託契約に基づいて指定され
受益者
た者
信託契約日(信託期間開始日) 2021年3月5日
(A01)29,189個
信託の新株予約権数 (A02)14,430個
(A03)16,070個
(A01)①2023年12月の最終営業日、又は、②発行会社の株式が初めて金融商品
取引所に上場した日から6か月が経過した日のいずれか早い日
(A02)①2026年12月の最終営業日、又は、②発行会社の株式が東京証券取引所
本則市場(プライム市場・スタンダード市場又はこれに類する市場をいう。)
信託期間満了日(交付基準日)
に上場した日から6か月が経過した日のいずれか早い日
(A03)①2029年12月の最終営業日、又は、②発行会社の時価総額(証券市場の
普通取引終値ベースで算出する。)が初めて1,000億円を超えた日から6か月
が経過した日のいずれか早い日
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者による第1
信託の目的 回新株予約権の引受け、払込みにより、合計で第1回新株予約権59,689個が信
託の目的となっております。
当社の役職員及び当社と業務委託契約を締結している者のうち、役職・等級・
入社時期等に基づいて設定された一定の条件を満たす者を受益候補者とし、本
信託に係る信託契約の定めるところにより、信託期間満了時に当社が指定した
受益者適格要件
者を受益者と するよう受託者に対して通知 します。
なお、受益候補者に対する第1回新株予約権の配分は、 事前に定められた受益
候補者への付与割合を前提に 報酬委員会にて 最終 決定されます。
第1回新株予約権の概要は以下のとおりであります。
決議年月日 2021年2月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社新株予約権の受託者 1
新株予約権の数(個) ※ 59,689
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 5,968,900
容及び数(株) ※
54
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2024年3月4日~2031年3月4日
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新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 54
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 27
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注4)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注6)
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年1月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合
を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合 併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
3.本新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、1個当たりの目的である株式の数は、次の算式により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
4.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することが
できず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、
「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から3年間の期間において次に掲げる事由のいずれかが生
じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)判定価格(下記(e)に定義する。以下同じ。)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われ
たとき。(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場
合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによ
る場合等を除く。)
(b)判定価格を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当
該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、判定価格を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき。(ただし、当該
取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上
場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が判定価格を下回る価格となったと
き。
(e)上記(a)乃至(d)における「判定価格」を以下のとおり定義する。
(ⅰ) 割当日から1年間:行使価額に100%を乗じた価格
(ⅱ) 割当日の1年後から1年間:行使価額に150%を乗じた価格
(ⅲ) 割当日の2年後から1年間:行使価額に200%を乗じた価格
(3)本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時において、当社又は当社の関係会社の取締役、従業員若
しくは監査役又は顧問若しくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
5.新株予約権の取得に関する事項。
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)本新株予約権者が権利行使をする前に、上記4に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(3)当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274
条第3項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断す
る者に対して行えば足りるものとする。ただし、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通
知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行
使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記4に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記5に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
7.2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で、当社普通株式1株につき100株の割合で
株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年5月31日 普通株式 普通株式
7,500 12,996 7,500 9,996
(注1) 15,000 330,800
2017年7月31日 普通株式 普通株式
6,500 19,496 6,500 16,496
(注2) 13,000 343,800
2018年2月7日 普通株式 普通株式
2,500 21,996 2,500 18,996
(注3) 5,000 348,800
普通株式
2018年5月31日 A種優先株式 348,800
99,997 121,994 99,997 118,994
(注4) 112,992 A種優先株式
112,992
普通株式
348,800
2019年12月13日 B種優先株式 A種優先株式
24,998 146,993 24,998 143,993
(注5) 10,160 112,992
B種優先株式
10,160
普通株式
348,800
2019年12月27日 B種優先株式 A種優先株式
24,998 171,991 24,998 168,991
(注6) 10,160 112,992
B種優先株式
20,320
普通株式
348,800
2020年4月30日 B種優先株式 A種優先株式
280,816 452,808 280,816 449,808
(注7) 114,130 112,992
B種優先株式
134,450
普通株式
247,442
2022年12月5日 A種優先株式 普通株式
― 452,808 ― 449,808
(注8) △112,992 596,242
B種優先株式
△134,450
2022年12月14日 普通株式 普通株式
― 452,808 ― 449,808
(注9) 59,027,958 59,624,200
(注) 1.有償第三者割当
主な割当先 伊藤将雄、國光宏尚、古川健介
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
2.有償第三者割当
主な割当先 みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合 他1社
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
3.有償第三者割当
主な割当先 HTC Vive Investment (BVI) Corp.
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
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4.有償第三者割当
主な割当先 AT-Ⅱ投資事業有限責任組合 他3社
発行価格 1,770円
資本組入額 885円
5.有償第三者割当
主な割当先 伊藤将雄
発行価格 4,921円
資本組入額 2,460.5円
6.有償第三者割当
主な割当先 林隆弘
発行価格 4,921円
資本組入額 2,460.5円
7.有償第三者割当
主な割当先 i-nest1号投資事業有限責任組合、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合他
7社
発行価格 4,921円
資本組入額 2,460.5円
8.2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式
を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を
交付しております。すべての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式1株につき普通株式1株を付
与しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年
12月5日付で当該種類株式の全部を消却しております。なお、2022年12月13日開催の臨時株主総会におい
て、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
9.2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数が59,027,958株増加して、59,624,200株となっております。
(4)【所有者別状況】
2023年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 15 1 ― 7 23 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 288,922 5,000 ― 302,320 596,242 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 48.46 0.84 - 50.70 100 ―
の割合(%)
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限定のな
普通株式
い当社における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 596,242
ます。1単元の株式数は、100株であり
59,624,200
ます。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 59,624,200 ― ―
総株主の議決権 ― 596,242 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第1号によるA種優先株式及びB種優先株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
最近事業年度における取得自己株式 ― ―
A種優先株式 112,992
最近期間における取得自己株式 ―
B種優先株式 134,450
(注)2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己
株式として取得し、対価としてA種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付してお
ります。また、会社法第178条の規定に基づき2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付で当
該種類株式の全部を消却しております。なお、2022年12月13日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行す
る旨の定款の定めを廃止しております。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(数)
(千円) (千円)
引受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
A種優先株式
消却の処分を行った取得自 112,992
― ― ―
己株式 B種優先株式
134,450
合併、株式交換、株式交
付、株式分割に係る移転を ― ― ― ―
行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
(注)当社は会社法第178条の規定に基づき2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付でA種優先
株式及びB種優先株式を消却しております。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題と位置づけておりま
す。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資
に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来配当は実施し
ておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘
案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等につ
いては未定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定化を目的とした財務体質の強化及び事業拡大を継続させるための資金
として、有効に活用して参ります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、配当の決定機関は株
主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、9月30日を基準日として取締役会
の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」をミッションとして定めており、当該ミッションの実践を
通じて、企業価値を増大していくことが、企業経営における基本であると認識しております。
継続的に企業価値を増大するために、コーポレート・ガバナンス体制の構築・改善は必要不可欠なものであ
り、社外取締役や社外監査役による牽制、三様監査による効率的かつ効果的な監査の徹底等を通じて、経営の監
視・監督機能を強化しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要である
と考えております。そこで、取締役会による監督と、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役及び取締役
会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を選択しておりま
す。
具体的には、監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、取締
役4名のうち2名を社外取締役とすることで、取締役会の監督機能の一層の強化を図っております。
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
1.取締役会
当社の取締役会は、取締役4名(うち社外取締役2名)によって構成されており、経営方針等の経営に関す
る重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っておりま
す。取締役会は、毎月1回の定時取締役会に加えて、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて
臨時取締役会を開催しております。
取締役会の構成員は、機関の長として代表取締役社長の谷郷元昭、その他の構成員は福田一行、須田仁之、
和田洋一であり、須田仁之、和田洋一は社外取締役です。
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2.監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役(社外監査役)1名、非常勤監査役(社外監査役)2名の合計3名で構成さ
れております。各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧等を通じて、経営全般に関して幅広く検討を
行っております。各監査役は、毎月1回開催される監査役会にて定められた業務分担に従い、独立した立場か
ら取締役の業務執行状況を監査すると共に、会計監査人、内部監査担当者による監査結果についても適時報告
を受け、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
監査役会の構成員は、機関の長として常勤監査役の宮島功、その他構成員は小倉親子、新井健一郎であり、
宮島功、小倉親子、新井健一郎は社外監査役です。
3.会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場による会計監査を受けております。
4.内部監査室
当社は代表取締役社長直轄の内部監査室として3名を配置しております。内部監査は内部監査計画に則り全
部門に対して監査が行われ、監査結果については適時に代表取締役社長に報告しております。また、定期的に
監査役会や会計監査人との情報共有も図り、業務の改善に向けた助言、勧告を行っております。
5.報酬委員会
当社は役員及び執行役員各位の報酬を決定する機関として、取締役会によって選定された取締役に加えて、
公平性を追求するため監査役によって構成される報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、原則として
毎年1回以上開催されており、役員報酬・執行役員の給与の決定に際して協議を行うことで、透明性と公正性
を担保して報酬を決定しております。
報酬委員会の構成員は、機関の長として代表取締役社長の谷郷元昭、その他の構成員は福田一行、須田仁
之、和田洋一、宮島功、小倉親子、新井健一郎であります。
6.経営会議
当社は経営に関する重要事項について協議・検討し、円滑に運営を行うために社内取締役及び執行役員に
よって構成される経営会議を設置しております。経営会議は、原則として毎月1回以上開催されており、取締
役から委譲された権限の範囲内で、全社課題の意思決定を行う他、取締役会に上程される議案の審議を行って
おります。
経営会議の構成員は、機関の長として代表取締役社長の谷郷元昭、その他の構成員は福田一行、岸泰弘、加
藤卓、金子陽亮です。オブザーバーとして常勤監査役の宮島功、また必要に応じて代表取締役社長によって指
名された者により構成されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において決定した、「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムが有効に
機能する体制を確保しております。
1.内部統制システム構築指針
取締役及び従業員は、高い倫理観と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するととも
に、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとします。
なお、会社の業務執行の適法性・効率性を確保し、リスク管理に努めるために、この基本方針は経営環境の
変化に応じて不断の見直しを図るものとします。
2.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の構築・維持については、監査役による取締役の業務執行の監視に加え、代表取締役
社長の命を受けた内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況の
把握、監視等を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、法令や社内規程上疑義のある行為等についてその情報を直接受領する内部通報制度を整備・運用して
おります。
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3.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理本部を管掌する役員を担当役員とし、職務執
行に係る情報を適切に文書又は電磁的情報により記録し、文書管理規程に定められた期間保存・管理を行うも
のとしております。なお、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、担当役員はその要請に速や
かに対応するものとしております。
4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク・コンプライアンス規程を制定及び改定し、潜在的リスクの早期発見及び不正行為に対する迅速かつ
適切な措置を講ずる体制の構築を進めております。不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を委員長と
する対策本部を設置して、開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。
5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、全社的な事業計画を定めるものとし、各取締役は、計画達成に向けて各部門が実施すべき具体
的な数値目標及びアクションプランを定めるものとしております。これらの計画の達成に向けて予算管理を月
次で行う他、計画の進捗評価に用いる主要な指標については、取締役会において情報共有されております。ま
た、稟議・決裁等のプロセスが明確化されているため、すべての業務レベルにおいて決定が迅速かつ適正に行
われております。このような機関乃至会議体の機能と業務プロセスにおける位置付けに関しては、全役員及び
社員の間で共通に認識されているため、計画の策定と推進、その進捗の評価が適正に行われる体制が整ってお
ります。
6.監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査担当者が協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の従業員として、監査役会付を置き
ます。監査役会付は原則1名以上とします。
7.前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役会付の独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動等人事権に係わる事項の決定には監査役会の
事前の同意を得て行います。また、監査役会付の人事考課については監査役の同意を得て行います。
8.取締役及び使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役及び使用人は、重大な法令違反及び著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったとき等は、遅滞なく
監査役会に報告するものとします。
監査役及び監査役会は必要に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとします。
9.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、
監査役はいつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、取締役は社内の重要な会議への監査役
の出席を拒めないものとしております。
また、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要
に応じて顧問弁護士との意見交換等を実施するものとしております。
10.反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、反社会的勢力からの不当要求は
断固として拒絶するものとしております。
反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合は、管理本部が対応を
一元的に管理し、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然とした対応を行う体制を整えております。
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11.財務報告の信頼性を確保するための体制
「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めるとともに、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制
の整備、維持、向上を図っております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関してリスク・コンプライアンス管理規程に基づき、役職員は業務上のリスクを平
時より統合的に把握管理し、組織的・体系的に企業経営に活かすための取り組みに努める旨定めております。
具体的には、以下の対応を実施しております。
・リスク・コンプライアンス管理規程を制定し、リスク管理の統括責任者を定めると共に、リスクが発生し
た場合の報告フローについて定めております。
・リスク・コンプライアンス委員会を常設し、委員会を定期的に(3か月に1回以上)開催し、当社のリス
ク管理について継続的に検討しております。
・役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しております。
c.責任限定契約の内容
当社は各取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役については、定款第
30条第2項ただし書きに基づき、会社法第425条第1項各号に規定する金額の合計とし、監査役については、定款
第36条第2項ただし書きに基づき、会社法第425条第1項各号に規定する金額の合計としております。
d.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
1.被保険者の範囲
当社のすべての取締役及び監査役
2.保険契約の内容の概要
被保険者が1の会社役員としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされた
ことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的
に違法行為を行った役員自身の損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれ
ないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担することとしております。
e.取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
f.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の 議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議によって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議
は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
g.取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議によって会社法第459条1項各号に掲げる事項を定めることができる旨定款に定めて
おります。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。
i.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 イマジニア株式会社入社
2003年6月 株式会社アイスタイル入社
2005年6月 株式会社インタースパイア入社
株式会社サンゼロミニッツ設立代
(注3)
代表取締役社長 谷郷 元昭 1973年12月10日 生 22,800,000
2008年4月
表取締役
当社設立代表取締役社長執行役員
2016年6月
CEO就任(現任)
2020年10月 バレー株式会社設立代表取締役
2005年4月 ソニー株式会社入社
アジャイルメディア・ネットワー
2008年4月
ク株式会社入社CTO
取締役 CTO (注3)
福田 一行 1982年6月15日 生 2013年4月 ガルー株式会社設立代表取締役 3,000,000
2016年10月 当社入社
当社取締役執行役員CTO就任(現
2017年6月
任)
イマジニア株式会社 入社
1996年4月
ジェイ・スカイ・ビー株式会社
(現スカパーJSAT株式会社) 入社
1997年10月
株式会社コミュニケーションオン
1999年7月
ライン 取締役就任
株式会社デジタルクラブ(現ブ
1999年8月
ロードメディア) 入社
株式会社アエリア 取締役就任
2002年10月
有限会社スダックス設立 取締役
2002年12月
就任(現任)
社外取締役
(注3)
須田 仁之 1973年7月21日 生 弁護士ドットコム株式会社 監査 900,000
(注1) 2013年2月
役就任(現任)
株式会社グッドパッチ 非常勤監
2015年11月
査役就任(現任)
2016年11月 当社取締役就任(現任)
株式会社スタジオアタオ 社外取
2017年5月
締役(監査等委員)就任
andfactory株式会社 取締役就任
2017年12月
株式会社フクロウラボ 監査役就
2019年9月
任(現任)
株式会社Techouse社外取締役 就
2021年3月
任(現任)
1984年4月 野村證券株式会社入社
2000年4月 株式会社スクウェア入社
株式会社スクウェア代表取締役社
2001年12月
長就任
株式会社スクウェア・エニックス
(現:(株)スクウェア・エニッ
2003年4月
クス・ホールディングス)入社
代表取締役社長就任
株式会社メタップス取締役就任
2015年5月
社外取締役
(現任)
(注3)
和田 洋一 1959年5月28日 生 -
(注1)
株式会社W設立代表取締役
2015年10月
(現任)
ワンダープラネット株式会社取締
2016年8月
役就任(現任)
株式会社マイネット取締役就任
2018年3月
(現任)
株式会社夢真ビーネックスグルー
2021年9月
プ取締役就任(現任)
2022年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年1月 横浜石油企業株式会社入社
1999年4月 株式会社アイエスエイ入社
2001年12月 レカム株式会社執行役員就任
株式会社ドミノ・ピザジャパン取
2006年1月
締役管理本部長就任
株式会社シンドバッド・インター
常勤監査役
(注4)
宮島 功 1961年10月30日 生 2012年6月 ナショナル取締役管理本部長CFO -
(注2)
就任
2016年4月 株式会社トランザス執行役員就任
株式会社サードウェーブエクス
2018年4月
チェンジ執行役員就任
株式会社グラフ監査役 就任
2019年6月
当社監査役 就任(現任)
2020年6月
1994年8月 TAC株式会社入社
監査法人トーマツ(現有限責任監
1995年10月
査法人トーマツ)入所
小倉親子公認会計士事務所開業
2007年1月
(現任)
株式会社ウフル監査役 就任
2007年8月
株式会社エムアンドシー代表取締
2007年9月
役 就任
株式会社ウフル取締役CFO 就任
2011年3月
株式会社エスキュービズム取締役
2016年11月
(監査等委員) 就任
監査役
(注4)
小倉 親子 1969年9月17日 生 -
株式会社グラフ監査役 就任 (現
(注2)
2019年6月
任)
株式会社ビューティーガレージ
2019年8月
執行役員 就任(現任)
株式会社日本アイラッシュ総研監
2020年9月
査役 就任(現任)
株式会社和楽取締役 就任(現
2020年10月
任)
2021年2月 当社監査役就任(現任)
株式会社アイラッシュガレージ監
2022年7月
査役 就任(現任)
最高裁判所司法研修所 修了
2008年11月
株式会社フロンティアマネジメン
2009年1月
ト入社
代議士柿沼正明事務所 入所
2010年1月
鳥飼総合法律事務所 入所
2011年3月
法律事務所フラッグ(現TH総合法
2014年6月
律事務所) 共同開設(現任)
監査役
エイチティープロパティーズ株式
(注4)
新井 健一郎 1981年5月15日 生 2014年6月 -
会社代表取締役就任(現任)
(注2)
弁護士法人法律事務所フラッグ
2014年9月 (現TH弁護士法人) 設立代表社
員
株式会社グラフ監査役 就任
2019年6月
当社監査役 就任(現任)
2021年2月
医療法人社団アスクレピオス 社
2021年6月
員就任(現任)
計 26,700,000
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(注) 1.取締役須田仁之及び和田洋一は、社外取締役であります。
2.監査役宮島功、小倉親子及び新井健一郎は、社外監査役であります。
3.2022年12月13日開催の臨時株主総会の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年12月13日開催の臨時株主総会の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制
度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の5名です。
役職名 氏名
代表取締役社長 執行役員 谷郷 元昭
取締役 執行役員 福田 一行
執行役員 岸 泰弘
執行役員 管理本部長 加藤 卓
執行役員 経営企画室長 金子 陽亮
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の須田仁之は弊社創業当初からの株主であると共に、過去にも多数の会社の社外取締役、監査役を
歴任しており、経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を担えると判断
し選任しております。
社外取締役の和田洋一はスクウェア・エニックス・ホールディングスの代表取締役を歴任し、今後当社が進出
するメタバース事業に関連した知見を有していることに加え、経営やリスク管理に関する豊富な知見、企業経営
者として豊富な経験を有していることから、事業面・ガバナンス面両方でアドバイスできると判断し選任してお
ります。
社外監査役の宮島功は、過去に所属していた企業で管理責任者として上場を果たした経験があり、広くコーポ
レート・ガバナンスに関する知見を有していることから、当社の業務監査において適格に課題を発見しアドバイ
スできると判断し、選任しております。
社外監査役の小倉親子は監査法人に勤務していた経験に加え、上場企業の会計担当執行役員を現任しており、
財務及び会計に関する専門的な知見を有していることから、監査役としての職務を適切に遂行することができる
ものと判断し選任しております。
社外監査役の新井健一郎は、弁護士資格を有しており多数の企業法務相談の対応をしている他、社外監査役と
しての経験も有していることから、当社の業務監査やコンプライアンス体制の改善に際して力を発揮することが
できるものと判断し選任しております。
社外取締役の須田仁之は当社の株主ですが、社外取締役としての職務を遂行する上での独立性に問題はないも
のと判断しております。
また、社外取締役の和田洋一並びに社外監査役の宮島功、小倉親子、新井健一郎との間には人的関係、資本的
関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
策定されていませんが、社外役員の選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立
した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
取締役会には、社外取締役及び社外監査役が常に出席しており、適法性及び妥当性の観点から意見を述べるこ
とで、経営の監視・監督を担っております。また、社外取締役と監査役は取締役会の場以外でも適時に情報共有
を行っております。また、当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査による三様
監査を基本としております。監査役監査においては株主及び債権者の利益保護を、内部監査においては当社の継
続的発展と企業価値の向上を、会計監査においては投資家保護をそれぞれ主目的として、監査手続を実施し、当
社の健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の整備並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様
監査が相互に連携して推進しております。内部監査担当者と監査役は内部監査報告書等の共有等を通じて四半期
に一度以上、コミュニケーションを図っております。また、会計監査人からは、監査手続の概要や監査結果等に
ついて定期的(必要な場合は随時)に報告・説明を受けております。今後も三様監査の実効性を高め、全体とし
て効果的・効率的な監査を実現するため、各監査間での監査計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連
携の強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名にて実施しており、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成されて
おり、うち3名が社外監査役であります。定期的に代表取締役社長はじめ、社内取締役、社外取締役、執行役
員、本部長各位と意見交換を実施し、また内部監査担当者との情報交換を実施するとともに、必要に応じて業務
執行を行う取締役を含む執行役員より報告を受け、業務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。常
勤監査役(社外監査役)宮島功は、過去に管理責任者として所属していた企業で上場を果たした経験があること
から、コーポレート・ガバナンス全般に関する知見を有し、非常勤監査役(社外監査役)小倉親子は、公認会計
士の資格を保有しているため、経理・財務、会計に関する相当程度の知見が有り、非常勤監査役(社外監査役)
新井健一郎は、弁護士であり、法務的な面においては相当な知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
宮島 功 12回 12回
小倉 親子 12回 12回
新井 健一郎 12回 12回
監査役会における主な監査、検討事項としては、策定している監査計画に基づき実施した各監査役の監査報告
の他、リスク認識のディスカッション、内部監査担当者や会計監査人との情報共有、各取締役、執行役員、本部
長等の経営幹部との意見交換等を実施しております。
また、常勤監査役の活動としては、重要会議への出席や、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日
常の監査を実施し、非常勤監査役へ経営情報を発信するなどして、情報共有に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室の内部監査担当者3名により年間の内部監査計画に則り、社内の全部門
を対象として内部監査を実施し、代表取締役社長に対する内部監査結果の報告並びに被監査部門への改善指示を
行っております。
内部監査担当者と監査役会は、適時に情報を共有するとともに相互連携により、効果的な監査を効率的に行っ
ております。また、監査役会と会計監査人、内部監査担当者による意見交換や情報共有を行う三様監査の場を定
期的に設けることで、三者間での情報共有を図っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 柏木 忠(指定有限責任社員)
公認会計士 篠田 友彦(指定有限責任社員)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等4名、その他2名で構成されて
おります。
e. 監査法人の選定方針と理由
取締役会は、法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案して、会計監査人候補者の決
定、又は再任若しくは不再任の決定を行う方針となっております。会計監査人の任期は、選任後1年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとされています。毎年、期初に開催され
る定時取締役会又は、臨時に開催される決算承認取締役会において、会計監査人を不再任としないことについ
ての決定、又は不再任とする場合における会計監査人候補を含む会計監査人の選解任に関する株主総会の議案
の決定を行っております。なお、株主総会への議案の付議に際しては、監査役会の決議が必要とされておりま
す。
太陽有限責任監査法人を選定した理由は、効果的な監査を行うことが可能な規模を有している他、審査体制
も整備されており、多様な上場企業の監査実績があることから、高い監査品質を担保することが可能であると
判断したためであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、監査チームの体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況を総合的に勘案して、監査法人の評価を行ってお
り、太陽有限責任監査法人について、会計監査人の独立性・専門性を害する事由等は認識されておらず、適正
な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
9,975 ― 14,000 ―
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人から提案された見積りを基に監査計画、監査
の日数、監査チームの人数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を踏まえ、会計監査人が算定した報酬見積りの根拠が適切である
かどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、株主総会決議により報酬総額の限度額を決定しております。2021年2月26日開催
の臨時株主総会において取締役の報酬総額を年額200,000千円以内、2022年6月23日開催の株主総会において監査
役の報酬総額を年額20,000千円以内と決議しております。
各取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、取締役、監査役によって構成される報酬委員会にて
決定することとされており、報酬額は報酬委員会で定める「報酬決定基準表」に基づいて、会社の業績、業績へ
の貢献度などが加味され、報酬委員会において協議のうえ決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち非金
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
銭報酬等
取締役
53,600 53,600 ‐ ‐ ‐ 2
(社外取締役を除く。)
監査役
‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,320 10,320 ‐ ‐ ‐ 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)及び当事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を
受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0%
②売上高基準 0%
③利益基準 0%
④利益剰余金基準 0%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施すると
ともに、その他会計専門家からの情報共有を受けております。また、会計基準の変更等に的確に対応することができ
る体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読などを通じて積極的な情報収集に努めております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,899,415 4,644,695
売掛金 1,001,908 1,970,237
商品 53,244 257,323
前払費用 21,103 92,464
未収入金 28,091 14,648
前渡金 38,522 151,690
未収消費税等 18,380 37,830
その他 2,391 9,857
△ 14,270 △ 10,300
貸倒引当金
流動資産合計 3,048,786 7,168,447
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 122,062 17,114
76,832 194,509
工具、器具及び備品(純額)
※ 198,894 ※ 211,623
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権 5,360 16,814
ソフトウエア - 10,966
19,981 170,317
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 25,342 198,098
投資その他の資産
差入保証金 203,054 512,604
繰延税金資産 39,605 147,287
487 59
その他
投資その他の資産合計 243,147 659,951
固定資産合計 467,383 1,069,674
資産合計 3,516,170 8,238,121
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 407,162 1,482,955
未払金 18,085 29,558
未払費用 161,465 521,881
未払法人税等 495,976 269,739
前受金 48,105 2,222,582
預り金 103,254 106,538
賞与引当金 42,797 104,805
142 117
その他
流動負債合計 1,276,990 4,738,179
固定負債
26,196 42,493
資産除去債務
固定負債合計 26,196 42,493
負債合計 1,303,187 4,780,672
純資産の部
株主資本
資本金 452,808 452,808
資本剰余金
449,808 449,808
資本準備金
資本剰余金合計 449,808 449,808
利益剰余金
その他利益剰余金
1,306,546 2,551,011
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,306,546 2,551,011
株主資本合計 2,209,163 3,453,628
新株予約権 3,820 3,820
純資産合計 2,212,983 3,457,448
負債純資産合計 3,516,170 8,238,121
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【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,341,495
売掛金 938,952
商品 649,786
その他 326,595
△ 3,703
貸倒引当金
流動資産合計 9,253,125
固定資産
有形固定資産 724,238
無形固定資産 755,679
投資その他の資産
差入保証金 906,775
繰延税金資産 149,416
59
その他
投資その他の資産合計 1,056,250
固定資産合計 2,536,169
資産合計 11,789,294
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(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,205,321
未払費用 737,779
未払法人税等 212,506
前受金 4,565,144
賞与引当金 79,467
208,100
その他
流動負債合計 7,008,319
固定負債
42,493
資産除去債務
固定負債合計 42,493
負債合計 7,050,812
純資産の部
株主資本
資本金 452,808
資本剰余金 449,808
3,832,044
利益剰余金
株主資本合計 4,734,662
新株予約権 3,820
純資産合計 4,738,482
負債純資産合計 11,789,294
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 5,724,794 13,663,728
2,947,552 8,388,956
売上原価
売上総利益 2,777,241 5,274,772
※1 1,078,822 ※1 , ※2 3,419,600
販売費及び一般管理費
営業利益 1,698,419 1,855,171
営業外収益
受取利息 10 26
為替差益 377 1,651
受取補償金 5,796 13,131
2,004 1,185
その他
営業外収益合計 8,187 15,995
営業外費用
支払利息 334 -
和解金 700 15,888
- 1,299
その他
営業外費用合計 1,034 17,188
経常利益 1,705,571 1,853,978
特別損失
※3 18,544 ※3 997
固定資産除却損
関係会社株式評価損 628 341
※4 211,483
-
減損損失
特別損失合計 19,172 212,822
税引前当期純利益 1,686,399 1,641,155
法人税、住民税及び事業税
505,253 504,372
△ 39,605 △ 107,682
法人税等調整額
法人税等合計 465,648 396,690
当期純利益 1,220,751 1,244,465
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
104,201 4.1 242,249 3.4
Ⅱ 外注費
2,338,141 91.3 5,652,996 79.4
118,458 1,225,262
Ⅲ 経費 ※1 4.6 17.2
当期総製造費用
100.0 100.0
2,560,800 7,120,507
期首商品棚卸高
15,133 53,244
424,862 1,472,526
当期商品仕入高
合計
3,000,796 8,646,279
期末商品棚卸高 53,244 257,323
売上原価合計
2,947,552 8,388,956
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
※1 主な内容は次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
支払手数料(千円)※2 118,458 1,219,721
※2 主にプラットフォーム事業者等への手数料であります
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【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
売上高 12,802,099
7,058,844
売上原価
売上総利益 5,743,255
販売費及び一般管理費 4,008,645
営業利益 1,734,609
営業外収益
受取利息 66
為替差益 5,974
750
その他
営業外収益合計 6,790
営業外費用
上場関連費用 2,000
和解金 11,557
302
その他
営業外費用合計 13,860
経常利益 1,727,539
特別損失
2,574
固定資産売却損
特別損失合計 2,574
税引前四半期純利益 1,724,964
法人税、住民税及び事業税
446,059
△ 2,128
法人税等調整額
法人税等合計 443,931
四半期純利益 1,281,033
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 171,991 168,991 168,991 85,794 85,794 426,778 -
当期変動額
新株の発行 280,816 280,816 280,816 561,632
当期純利益 1,220,751 1,220,751 1,220,751
株主資本以外の項目の
3,820
当期変動額(純額)
当期変動額合計 280,816 280,816 280,816 1,220,751 1,220,751 1,782,383 3,820
当期末残高 452,808 449,808 449,808 1,306,546 1,306,546 2,209,163 3,820
純資産合計
当期首残高 426,778
当期変動額
新株の発行 561,632
当期純利益 1,220,751
株主資本以外の項目の
3,820
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,786,203
当期末残高 2,212,983
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 452,808 449,808 449,808 1,306,546 1,306,546 2,209,163 3,820
当期変動額
新株の発行
当期純利益 1,244,465 1,244,465 1,244,465
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,244,465 1,244,465 1,244,465 -
当期末残高 452,808 449,808 449,808 2,551,011 2,551,011 3,453,628 3,820
純資産合計
当期首残高 2,212,983
当期変動額
新株の発行
当期純利益 1,244,465
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,244,465
当期末残高 3,457,448
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,686,399 1,641,155
減価償却費 32,168 99,495
減損損失 - 211,483
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,120 △ 3,969
賞与引当金の増減額(△は減少) 42,797 62,007
固定資産除却損 18,544 997
関係会社株式評価損 628 341
受取利息 △ 10 △ 26
支払利息 334 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 708,244 △ 968,329
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 36,597 △ 204,078
仕入債務の増減額(△は減少) 392,766 1,075,792
未払費用の増減額(△は減少) 2,583 360,416
前受金の増減額(△は減少) 48,105 2,174,477
△ 7,900 △ 172,006
その他
小計 1,478,695 4,277,756
利息の受取額
10 26
利息の支払額 △ 334 -
△ 59,079 △ 740,312
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,419,291 3,537,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 196,134 △ 327,874
無形固定資産の取得による支出 △ 31,462 △ 156,515
△ 174,998 △ 309,550
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 402,594 △ 793,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 5,712 -
長期借入金の返済による支出 △ 32,860 -
株式の発行による収入 561,633 -
3,820 -
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 526,881 -
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 436 1,751
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,543,141 2,745,280
現金及び現金同等物の期首残高 356,273 1,899,415
※1 1,899,415 ※1 4,644,695
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を 採用してお
ります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
附属設備 3~50年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を 採用してお
ります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
附属設備 3~50年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア 3年
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
配信/コンテンツサービス
・動画配信プラットフォームからの収益
当社はYouTube等の動画配信プラットフォームにおいて自社開発の動画配信アプリを通じて、所属するタレン
トの動画コンテンツを配信しています。動画配信中に顧客から課金の意思表示がなされるため、その意思表示
をもって、ユーザーに対する履行義務が充足されたと判断し収益を計上しております。なお、通常動画配信中
の収益についてはプラットフォーム運営事業者に支払う手数料を控除した純額が入金されておりますが、手数
料を算定できる一部の取引については収益額を総額で計上しております。
・印税収入
音楽等の著作権利用料による収入であり、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであることか
ら、ライセンス先の企業において当該サービスの提供時点で収益を認識しております。当該サービスの提供時
期を把握することが困難な取引については収入が確定した時期に収益を計上しております。
マーチャンダイジングサービス
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・グッズの販売
グッズ売上は、原則として顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断し
て おり、引き渡した時点において収益を認識しております。
ライセンス/タイアップサービス
・プロモーション案件
プロモーション案件は、顧客に契約ごとのサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を
認識しております。
ライブ/イベントサービス
・イベント収入
主にライブイベントの入場料から得られる収入であり、顧客に対してこれらの公演を実施する義務を負って
おり、当該履行義務は各公演の実施完了をもって充足され、収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 39,605千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 147,287千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、動画配信プラットフォームからの収益について、従来はプラットフォーム運営事業者に支払う手数
料を控除した純額で収益を計上していましたが、手数料を算定できる取引については収益額を総額で計上する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高及び売上原価は1,022百万円増加
しておりますが、損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
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(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
収益認識会計基準の適用により、当事業年度の売上高及び売上原価は1,022百万円増加しておりますが、損益
に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額 51,155千円 144,061千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.0%、当事業年度38.4%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度82.9%、当事業年度61.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料手当 369,279千円 837,041千円
減価償却費 13,004 61,156
賞与引当金繰入額 38,832 83,576
貸倒引当金繰入額 14,270 △3,969
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
-千円 26,728千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物附属設備 18,183千円 -千円
工具、器具及び備品 361 997
計 18,544千円 997千円
※4 減損損失
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
本社
本社事務所 附属設備 133,518
(東京都千代田区)
スタジオ
スタジオ 附属設備 77,965
(東京都千代田区)
計 211,483
減損損失の認識に至った経緯
本社及びスタジオ移転の意思決定により将来の使用が見込めなくなった建物附属設備について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法
当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、原則、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを
行っておりますが、資産の処分や事業の廃止等の重要な意思決定がなされた場合には、個別に評価を行っております。
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回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、除却予定であることから除却予定時の価額をゼロとして評価して
おります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 348,800 - - 348,800
A種優先株式 112,992 - - 112,992
B種優先株式(注) 20,320 114,130 - 134,450
合計 482,112 114,130 - 596,242
(注)B種優先株式の増加114,130株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての新株
普通株式 - 59,689 - 59,689 3,820
予約権
合計 - 59,689 - 59,689 3,820
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 348,800 - - 348,800
A種優先株式 112,992 - - 112,992
B種優先株式(注) 134,450 - - 134,450
合計 596,242 - - 596,242
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての新株
普通株式 59,689 - - 59,689 3,820
予約権
合計 59,689 - - 59,689 3,820
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金 1,899,415千円 4,644,695千円
現金及び現金同等物 1,899,415千円 4,644,695千円
(リース取引関係)
前事業年度(2021年3月31日)
重要性が乏しいため省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金については、主に本社オフィ
スの賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,899,415 1,899,415 -
(2) 売掛金
1,001,908
(※)
△14,270
貸倒引当金
987,638 987,638 -
(3) 未収入金
28,091 28,091 -
(4) 未収消費税
18,380 18,380 -
資産計 2,933,524 2,933,524 -
(1) 買掛金
407,162 407,162 -
(2) 未払金
18,085 18,085 -
(3) 未払費用
161,465 161,465 -
(4) 未払法人税等
495,976 495,976 -
負債計 1,082,688 1,082,688 -
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金、(4) 未収消費税
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2021年3月31日
差入保証金 203,054
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
差入保証金 512,604 502,491 △10,113
資産計 512,604 502,491 △10,113
(注) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、未収消費税等、買掛金、未払金、未払費用、未払
法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,899,415 - - -
売掛金 1,001,908 - - -
未収入金 28,091 - - -
未収消費税 18,380 - - -
合計 2,947,794 - - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,644,695 - - -
売掛金 1,970,237 - - -
未収入金 14,648 - - -
未収消費税 37,830 - - -
差入保証金 - 42,514 470,089 -
合計 6,667,410 42,514 470,089 -
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4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 502,491 - 502,491
資産計 - 502,491 - 502,491
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
各契約ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスク
を加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの
本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2021年2月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社新株予約権受託者1
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 59,689
ンの数(株) (注1)
付与日 2021年3月5日
権利確定条件 (注2)
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2024年3月4日~2031年3月4日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使する
ことができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与
を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとす
る。
②本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から3年間の期間において次に掲げる事由のいずれ
かが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)判定価格(下記(e)に定義する。以下同じ。)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発
行等が行われたとき。(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める
「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並
びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)
(b)判定価格を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき。(ただし、当該
行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて
発行された場合を除く。)
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場され
ていない場合、判定価格を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われ
たとき。(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行
われた場合を除く。)
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場され
た場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が判定価格
を下回る価格となったとき。
(e)上記(a)乃至(d)における「判定価格」を以下のとおり定義する。
(ⅰ) 割当日から1年間:行使価額に100%を乗じた価格
(ⅱ) 割当日の1年後から1年間:行使価額に150%を乗じた価格
(ⅲ) 割当日の2年後から1年間:行使価額に200%を乗じた価格
③本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時において、当社又は当社の関係会社の取締役、
従業員若しくは監査役又は顧問若しくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2021年2月26日
決議年月日
権利確定前(株)
前事業年度末
-
付与
59,689
失効
-
権利確定
-
未確定残
59,689
権利確定後(株)
前事業年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
-
② 単価情報
2021年2月26日
決議年月日
権利行使価格(円) 5,382
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方
法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する
基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
-千円
行使日における本源的価値の合計額
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの
本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2021年2月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社新株予約権受託者1
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 59,689
ンの数(株) (注1)
付与日 2021年3月5日
権利確定条件 (注2)
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2024年3月4日~2031年3月4日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使する
ことができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与
を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとす
る。
②本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から3年間の期間において次に掲げる事由のいずれ
かが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)判定価格(下記(e)に定義する。以下同じ。)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発
行等が行われたとき。(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める
「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並
びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)
(b)判定価格を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行
使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発
行された場合を除く。)
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場され
ていない場合、判定価格を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われ
たとき。(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行
われた場合を除く。)
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場され
た場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が判定価格
を下回る価格となったとき。
(e)上記(a)乃至(d)における「判定価格」を以下のとおり定義する。
(ⅰ) 割当日から1年間:行使価額に100%を乗じた価格
(ⅱ) 割当日の1年後から1年間:行使価額に150%を乗じた価格
(ⅲ) 割当日の2年後から1年間:行使価額に200%を乗じた価格
③本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時において、当社又は当社の関係会社の取締役、
従業員若しくは監査役又は顧問若しくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2021年2月26日
決議年月日
権利確定前(株)
前事業年度末
59,689
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
59,689
権利確定後(株)
前事業年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
-
② 単価情報
2021年2月26日
決議年月日
権利行使価格(円) 5,382
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方
法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する
基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 296,714千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
-千円
行使日における本源的価値の合計額
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有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金 13,104千円
貸倒引当金 4,369千円
関係会社株式評価損 192千円
資産除去債務 8,021千円
未払事業税 27,285千円
2,840千円
その他
繰延税金資産小計
55,813千円
△8,213千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
47,600千円
繰延税金負債
△7,994千円
資産除去債務に対応する有形固定資産
繰延税金負債合計 △7,994千円
繰延税金資産純額 39,605千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62%
(調整)
評価性引当額の増減 0.49%
所得拡大促進税制による税額控除 △2.98%
△0.52%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.61%
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当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金 32,091千円
貸倒引当金 3,154千円
関係会社株式評価損 296千円
資産除去債務 13,011千円
未払事業税 18,318千円
減損損失 52,643千円
28,524千円
その他
繰延税金資産小計
148,039千円
△296千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
147,742千円
繰延税金負債
△454千円
資産除去債務に対応する有形固定資産
繰延税金負債合計 △454千円
繰延税金資産純額 147,287千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62%
(調整)
評価性引当額の増減 △2.94%
所得拡大促進税制による税額控除 △5.91%
2.40%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.17%
(資産除去債務関係)
前事業年度(2021年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社建物等及びスタジオ等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債
務として計上しております。割引率は重要性に乏しいため計算に含めず、資産除去債務の金額を算定しており
ます。
(2) 当該資産除去債務の総額の増減
6,034千円
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額 27,259千円
資産除去債務の履行による減少額 △7,097千円
期末残高 26,196千円
当事業年度(2022年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
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有価証券届出書(新規公開時)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社建物等及びスタジオ等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債
務として計上しております。割引率は重要性に乏しいため計算に含めず、資産除去債務の金額を算定しており
ます。
(2) 資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点に必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に
下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高から29,990千円減算しており
ます。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 26,196千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 46,287千円
見積りの変更による減少額 △29,990千円
期末残高 42,493千円
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)」の「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度(期首) 当事業年度(期末)
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 1,001,908 1,970,237
契約負債 48,105 2,222,582
契約負債は、主にマーチャンダイジングサービスに関するグッズ販売の受注時に、顧客から受け取った前受金であ
り、収益の認識に伴い1年以内に取り崩されます。 契約負債は貸借対照表の「前受金」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分
した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、VTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、VTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ライブ/イベン マーチャンダイ ライセンス/タイ
配信/コンテンツ 合計
ト ジング アップ
外部顧客への売上高 2,633,870 814,866 1,847,471 428,585 5,724,794
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アメリカ その他 合計
3,149,207 2,430,987 144,600 5,724,794
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Google LLC
2,415,107
ピクシブ株式会社 1,583,748
(注) 1.当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
2.相手先はプラットフォーム提供会社であります。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報
(単位:千円)
配信/コンテンツ ライブ/イベン マーチャンダイ ライセンス/タイ
合計
サービス トサービス ジングサービス アップサービス
顧客との契約から生
5,249,683 2,203,839 4,832,311 1,377,894 13,663,728
じる収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 5,249,683 2,203,839 4,832,311 1,377,894 13,663,728
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アメリカ その他 合計
8,489,007 4,778,973 395,748 13,663,728
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Google LLC
4,659,360
ピクシブ株式会社 3,733,091
(注) 1.当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
2.相手先はプラットフォーム提供会社であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、VTuber事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 38.63円 74.31円
1株当たり当期純利益金額 20.47円 20.87円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で株式1株につき100株の割合で株
式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及
び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 1,220,751 1,244,465
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,220,751 1,244,465
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数
59,624,200 59,624,200
(株)
(34,880,000) (34,880,000)
(うち普通株式)
(11,299,200) (11,299,200)
(うちA種優先株式)
(13,445,000) (13,445,000)
(うちB種優先株式)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注)A種優先株式及びB種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普
通株式と同等の株式として扱っております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,212,983 3,457,448
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 865,444 865,444
(うちA種優先株式)(千円) (199,995) (199,995)
(うちB種優先株式)(千円) (661,628) (661,628)
(うち新株予約権)(千円) (3,820) (3,820)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,347,538 2,592,004
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
34,880,000 34,880,000
の数(株)
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.優先株式の取得及び自己株式(優先株式)の消却
当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付ですべてのA種優先株式及びB種
優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式
1株を交付しております。また、同日付で当該種類株式の全部を消却しております。
(1) 取得及び消却した株式数
A種優先株式 112,992株
B種優先株式 134,450株
(2) 交換により交付した普通株式数
普通株式 247,442株
(3) 交付後の発行済普通株式数
普通株式 596,242株
2.株式分割及び単元株制度の採用
2022年11月18日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議しました。また、当該株式分割に伴い、
2022年12月13日開催の臨時株主総会決議において、1単元を100株とする単元株制度の採用を決議しました。
(1) 株式分割の目的、単元株制度の採用の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目
的として株式分割を行うとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2) 株式分割の概要
① 分割方法
基準日に株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき100株の割合で分割
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済み株式総数 596,242株
今回の分割により増加する株式数 59,027,958株
株式分割後の発行済株式数 59,624,200株
株式分割後の発行可能株式総数 230,000,000株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 2022年11月28日
基準日 2022年12月13日
効力発生日 2022年12月14日
④ 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響について
は当該箇所に反映されております。
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(3) 資本金について
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(4) 単元株制度
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に
係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自2022年4月1日
至2022年12月31日)
減価償却費 89,056千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、VTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
ライセンス/タイ
ライブ/イベン マーチャンダイ
配信/コンテンツ 合計
ト ジング
アップ
顧客との契約から生じる収益 4,598,139 1,241,317 5,262,967 1,699,675 12,802,099
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 4,598,139 1,241,317 5,262,967 1,699,675 12,802,099
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 21円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
1,281,033
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る四半期純利益(千円)
1,281,033
普通株式の期中平均株式数(株) 59,624,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.A種優先株式及びB種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、
普通株式と同等の株式として扱っております。
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3.当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で株式1株につき100株の割合で株式
分割を行っております。そのため、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定
し ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】(2022年3月31日現在)
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
241,474
建物附属設備
123,985 148,029 30,540 13,426 11,503 17,114
(211,483)
工具、器具及び備品
126,313 201,363 2,532 325,144 130,635 83,970 194,509
244,006
有形固定資産計 250,298 349,392 355,684 144,061 95,473 211,623
(211,483)
無形固定資産
商標権
5,538 12,284 - 17,823 1,009 831 16,814
ソフトウエア - 14,157 - 14,157 3,190 3,190 10,966
ソフトウエア仮勘定
19,981 164,494 14,157 170,317 - - 170,317
無形固定資産計 25,520 190,935 14,157 202,298 4,200 4,021 198,098
長期前払費用 28 - - 28 - - 28
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 (本社・スタジオ設備) 148,029千円
工具、器具及び備品 (スタジオ備品) 35,816千円
(本社備品) 165,546千円
(メタバースプラット
ソフトウエア仮勘定 164,494千円
フォーム開発)
2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 14,270 - - 3,969 10,300
賞与引当金 42,797 104,805 42,797 - 104,805
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年3月31日現在)
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 24
預金
普通預金 4,644,671
小計 4,644,671
合計 4,644,695
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
バルス株式会社 489,641
Google LLC
323,064
ピクシブ株式会社 282,498
トランス・コスモス株式会社 270,835
株式会社リンク 134,579
その他 469,620
合計 1,970,237
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
1,001,908 15,088,797 14,120,468 1,970,237 87.8 35.9
③ 商品
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区分 金額(千円)
グッズ等 257,323
合計 257,323
④ 差入保証金
相手先 金額(千円)
三菱地所プロパティマネジメント株式会社 208,115
住友不動産株式会社 261,974
日本リート投資法人 42,514
合計 512,604
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
演者報酬 432,936
株式会社LATEGRA 363,000
株式会社バンダイナムコライブクリエイティブ 229,998
株式会社リンク 122,067
株式会社ブシロード 73,412
その他 261,540
合計 1,482,955
⑥ 未払費用
区分 金額(千円)
給与及び役員報酬 125,095
株式会社ブシロードムーブ 89,100
住友不動産株式会社 52,224
株式会社Live2D 35,894
株式会社クレイテックワークス 24,805
その他 194,762
合計 521,881
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⑦ 前受金
相手先 金額(千円)
Shopify Inc.
2,222,582
合計 2,222,582
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎事業年度末日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 毎年3月31日又は9月30日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注1)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店(注1)
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告を行えない場合には、日本経済新
公告掲載方法 聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://cover-corp.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1.当社株式は、株式会社東京証券取引所のグロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第
128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第1 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
特別利害関
東京都中央 係者等(当社
特別利害関
バレー株式
区銀座一丁 代表取締役
54,582,000
係者等(当社
会社
2020年 東京都 目22番11号 が議決権の 普通株式 資産管理会
谷郷 元昭
代 表 取 締
(16.54)
代表取締役
11月26日 江東区 銀座大竹ビ 過半数を有 3,300,000 社への譲渡
役、株主上
(注4)
谷郷 元昭
ジデンス2 する会社、
位10名)
階 株主上位10
名)
AT-Ⅱ投資事
業有限責任
組合
無限責任組
合員
A種優先株式
STRIVEII有
東京都港区 特別利害関
2022年
△8,474,500
限責任事業
― ― ― 赤坂一丁目 係者等(株主 ― (注5)
普通株式
12月5日
組合
12番32号 上位10名)
8,474,500
組合員
STRIVE株式
会社
職務執行者
天野 雄介
B種優先株式
特別利害関
2022年 東京都
△2,880,000
林 隆弘
― ― ― 係者等(株主 ― (注5)
普通株式
12月5日 港区
上位10名)
2,880,000
i-nest1号
投資事業有
限責任組合
無限責任組
B種優先株式
東京都目黒
合員
特別利害関
2022年 区中目黒五
△2,032,000
i-nest1号
― ― ― 係者等(株主 ― (注5)
丁目10番13
普通株式
12月5日
投資事業有
上位10名)
号
2,032,000
限責任組
合 代表組
合員
山中 卓
HAKUHODO
DY
FUTURE
DESIGN
FUND投資事
業有限責任
B種優先株式
東京都港区
組合
特別利害関
2022年
赤坂五丁目 △2,032,000
無限責任組
― ― ― 係者等(株主 ― (注5)
3番1号 赤 普通株式
12月5日
合員
上位10名)
坂Bizタワー
2,032,000
株式会社博
報堂DYベン
チャーズ
代表取締役
社長
德久 昭彦
千葉道場2
号投資事業
有限責任組
B種優先株式
合
東京都渋谷 特別利害関
2022年 無限責任組
△1,625,000
― ― ― 区 桜丘町16 係者等(株主 ― (注5)
合員
普通株式
12月5日
番12号 上位10名)
千葉道場株
1,625,000
式会社
代表取締役
千葉 功太郎
116/128
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移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
OLM1号投資
事業有限責
任組合
A種優先株式
無限責任組
△1,129,900
合員
東京都世田
特別利害関
B種優先株式
2022年 株式会社
谷区若林一
― ― ― 係者等(株主 ― (注5)
オー・エ
丁目18番10 △406,000
12月5日
上位10名)
ル・エム・
号 普通株式
ベンチャー
1,535,900
ズ
代表取締役
横田 秀和
B種優先株式
特別利害関
2022年 東京都
△1,016,000
伊藤 将雄
― ― ― 係者等(株主 ― (注5)
普通株式
12月5日 品川区
上位10名)
1,016,000
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券
上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株
会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2020年
4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上
場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合に
は、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証
券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員
等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその
役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
純資産方式により算出した価格を譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.2022年12月5日付で、A種優先株式及びB種優先株式の取得条項に定めた由が生じ、会社が定めた日が到来
したことにより、すべての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式1株につき普通株式1株を付与
しております。
6.2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分
割を行っており、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単
価)」を記載しております。
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第2 【第三者割当等の概況】
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式① 新株予約権①
発行年月日 2020年4月30日 2021年3月5日
新株予約権の付与
種類 B種優先株式 (ストック・オプ
ション)
普通株式 5,968,900
発行数 11,413,000株
株
49.21円 1株につき54円
発行価格
(注2) (注3)
資本組入額 24.605円 27円
発行価額の総額 561,633,730円 322,320,600円
資本組入額の総額 280,816,865円 161,160,300円
2021年2月26日開催の
臨時株主総会におい
て、会社法第236条、
第238条及び第239条
発行方法 有償第三者割当 の規定に基づく新株
予約権(ストック・
オプション)の付与
に関する決議を行っ
ております。
保有期間等に関する確約 ― ―
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以
下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請
日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを
行っている場合。(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との
間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所
への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行う
ものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っ
ている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割
当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報
告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところ
により提出するものとされております。
(3) 当社が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の
取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2022年3月31日であります。
2.資金調達を目的としたもので、発行価格は、DCF法により算出した価格により決定しております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払い込みをなすべき金額は、DCF法、純資産方式及び類似会社比準方式に
より算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分
割を行っており、上記「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は当該株式分割後の「発行数」、「発
行価格」及び「資本組入額」を記載しております。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
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新株予約権①
行使時の払込金額 1株につき54円
2024年3月4日から
行使期間
2031年3月4日まで
①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)
は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の
定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者
(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使
できることとする。
②本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から3年間の期間におい
て次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての
本新株予約権を行使することができない。
(a)判定価格(下記(e)に定義する。以下同じ。)を下回る価格を対
価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額
が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金
額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格で
ある場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除
く。)。
(b)判定価格を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行
われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点に
おける当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場
合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの
金融商品取引所にも上場されていない場合、判定価格を下回る価格
を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき(た
行使の条件
だし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価
格で取引が行われた場合を除く。)。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれか
の金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取
引所における当社普通株式の普通取引の終値が判定価格を下回る価
格となったとき。
(e)上記(a)乃至(d)における「判定価格」を以下のとおり定義す
る。
(ⅰ) 割当日から1年間:行使価額に100%を乗じた価格
(ⅱ) 割当日の1年後から1年間:行使価額に150%を乗じた価格
(ⅲ) 割当日の2年後から1年間:行使価額に200%を乗じた価格
③本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時において、当社又は
当社の関係会社の取締役、従業員若しくは監査役又は顧問若しくは
業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了
による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予
約権の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
事項
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2 【取得者の概況】
株式①
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
AT-Ⅱ投資事業有限責任
組合
無限責任組合員
特別利害関係者等
91,727,440
STRIVEⅡ有限責任事業 東京都港区赤坂一丁目
投資業 1,864,000 (大株主上位10
組合 12番32号
(49.21)
名)
代表取締役
天野 雄介
i-nest1号投資事業有
限責任組合
無限責任組合員
99,994,720
i-nest1号有限責任事 東京都目黒区中目黒五 特別利害関係者等
投資業 2,032,000
業組合 丁目10番13号 (大株主上位10
(49.21)
代表取締役社長 名)
山中 卓
HAKUHODO DY FUTURE
DESIGN FUND投資事業有
限責任組合
99,994,720
東京都港区赤坂五丁目 特別利害関係者等
無限責任組合員
投資業 2,032,000
3番1号赤坂Bizタワー (大株主上位10
(49.21)
株式会社博報堂DYベン
名)
チャーズ
代表取締役社長
德久 昭彦
千葉道場2号投資事業
有限責任組合
無限責任組合員 特別利害関係者等
79,966,250
東京都渋谷区桜丘町16
千 葉 道 場 株 式 会 投資業 1,625,000 (大株主上位10
番12号
(49.21)
社 名)
代表取締役
千葉 功太郎
DIMENSION投資事業有限
責任組合
無限責任組合員
49,997,360
東京都虎ノ門一丁目17
DIMENSION株式会社 投資業 1,016,000 ―
番1号
(49.21)
代表取締役社長
宮宗 孝光
有限会社セコイア
代表取締役
49,997,360
東京都港区赤坂一丁目
田中 良和 投資業 1,016,000 ―
14番5号
(49.21)
資本金 300万円
SMBCベンチャーキャピ
タル5号投資事業有限
責任組合
無限責任組合員
49,997,360
東京都中央区八重洲一
SMBCベンチャーキャピ 投資業 1,016,000 ―
丁目3番4号
(49.21)
タル株式会社
代表取締役社長
落合 昭
OLM1号投資事業有限責
任組合
無限責任組合員
19,979,260
東京都世田谷区若林一 特別利害関係者等
株式会社オー・エル・ 投資業 406,000
丁目18番10号 (大株主上位10
(49.21)
エム・ベンチャーズ
名)
代表取締役
横田 秀和
みずほ成長支援第3号
投資事業有限責任組合
無限責任組合員
19,979,260
東京都千代田区内幸町 特別利害関係者等
みずほキャピタル株式 投資業 406,000
一丁目2番1号 (大株主上位10
(49.21)
会社
名)
代表取締役社長
大町 祐輔
(注)2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を
行っており、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」を
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記載しております。
新株予約権①
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
信託型ストック・
322,320,600
若山 理子 東京都中央区 税理士事務所 5,968,900 オプションの受託
(54)
者
(注)2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を
行っており、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」を
記載しております。
3 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第3 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
谷郷 元昭(注1,3) 東京都江東区 22,800,000 34.76
AT-Ⅱ投資事業有限責任組合(注
東京都港区赤坂一丁目12番32号 10,338,500 15.76
1)
5,968,900 9.10
若山 理子(注7) 東京都中央区
(5,968,900) (9.10)
東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビ
バレー株式会社(注1,2) 3,300,000 5.03
ジデンス2階
福田 一行(注1,4) 千葉県浦安市 3,000,000 4.57
みずほ成長支援第2号投資事業有
東京都千代田区内幸町一丁目2番1号 2,129,900 3.25
限責任組合(注1)
i-nest1号投資事業有限責任組合
東京都目黒区中目黒五丁目10番13号 2,032,000 3.10
(注1)
HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND
東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー 2,032,000 3.10
投資事業有限責任組合(注1)
千葉道場2号投資事業有限責任組
東京都渋谷区桜丘町16番12号 1,625,000 2.48
合(注1)
OLM1号投資事業有限責任組合
東京都世田谷区若林一丁目18番10号 1,535,900 2.34
(注1)
伊藤 将雄(注1) 東京都品川区 1,516,000 2.31
東京都新宿区西新宿四丁目34丁目7号住友不
Tokyo XR Startups株式会社
1,422,000 2.17
動産西新宿ビル5号館3階
林 隆弘 東京都港区 1,016,000 1.55
DIMENSION投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 1,016,000 1.55
有限会社セコイア 東京都港区赤坂一丁目14番5号 1,016,000 1.55
SMBCベンチャーキャピタル5号投
東京都中央区八重洲一丁目3番4号 1,016,000 1.55
資事業有限責任組合
須田 仁之(注4) 東京都江東区 900,000 1.37
千葉道場1号投資事業有限責任組
東京都渋谷区桜丘町16番12号 564,900 0.86
合
國光 宏尚 東京都渋谷区 500,000 0.76
古川 健介 東京都渋谷区 500,000 0.76
3rd Floor, J & C Building, P.O. Box 362,
HTC Vive Investment (BVI)
500,000 0.76
Road Town, VG1110, British Virgin Islands
Corp.
みずほ成長支援第3号投資事業有
東京都千代田区内幸町一丁目2番1号 406,000 0.62
限責任組合
東京都渋谷区渋谷三丁目1番9号 YAZAWAビル
TLM1号投資事業有限責任組合 300,000 0.46
UCF3階
ブレイクポイント株式会社 東京都中央区日本橋中洲1番11号 158,000 0.24
65,593,100 100.00
計 ―
(5,968,900) (9.10)
(注) 1.特別利害関係者等(大株主上位10名)
2. 特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)
3. 特別利害関係者等(当社代表取締役)
4. 特別利害関係者等(当社取締役)
5.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
6.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
7.時価発行新株予約権信託の受託者として所有しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2023年2月9日
カバー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏木 忠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠田 友彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカバー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カバー
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部) 第一部【企業情報】及び第二部【提出会社
の保証会社等の情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その
他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書(新規公開時)
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年2月9日
カバー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏木 忠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠田 友彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカバー株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カバー
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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カバー株式会社(E38478)
有価証券届出書(新規公開時)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
カバー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏木 忠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠田 友彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカバー株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの第7期事業年度の第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31
日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カバー株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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カバー株式会社(E38478)
有価証券届出書(新規公開時)
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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