株式会社サーラコーポレーション 有価証券報告書 第21期(2021/12/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(2021/12/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーラコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サーラコーポレーション(E03408)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月20日
【事業年度】 第21期（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】 SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO 神野 吾郎
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長、総務部担当 寺田 定雄
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長、総務部担当 寺田 定雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
208,600 213,810 211,702 227,935 234,848
売上高 (百万円)
5,614 7,809 7,357 8,312 8,601
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
3,653 4,883 3,493 5,262 5,682
(百万円)
純利益
3,519 5,158 2,914 5,844 7,545
包括利益 (百万円)
55,339 59,667 61,708 66,699 73,355
純資産額 (百万円)
178,648 195,117 188,011 187,481 188,417
総資産額 (百万円)
881.07 941.60 961.01 1,027.98 1,128.69
１株当たり純資産額 (円)
59.60 78.94 55.86 83.13 89.12
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
30.35 29.99 32.14 34.90 38.22
自己資本比率 (％)
6.87 8.66 5.87 8.36 8.27
自己資本利益率 (％)
11.09 7.83 10.10 6.84 8.42
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
5,528 7,252 10,791 15,816 9,930
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 7,713 △ 10,027 △ 6,120 △ 4,398 △ 3,861
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,416 6,345
(百万円) △ 4,861 △ 8,788 △ 6,524
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
18,218 21,788 21,598 24,227 23,772
(百万円)
残高
3,899 4,037 4,059 4,030 3,930
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 786 ) ( 892 ) ( 945 ) ( 994 ) ( 1,061 )
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信
託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり
当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、第21期
の2021年12月をもって信託型従業員持株インセンティブ・プランを終了しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社グループは第19期の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主と
して定率法から定額法に変更しております。これに伴い、第18期に係る主要な経営指標等については、当変
更を遡って適用した後の指標等となっております。なお、第17期以前に係る累積的影響額については、第18
期の期首の純資産額に反映させております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
3,496 3,744 3,043 2,946 3,419
営業収益 (百万円)
2,057 2,557 1,690 1,687 1,834
経常利益 (百万円)
2,067 2,538 1,536 1,680 1,905
当期純利益 (百万円)
8,025 8,025 8,025 8,025 8,025
資本金 (百万円)
66,041 66,041 66,041 66,041 66,041
発行済株式総数 (千株)
41,800 43,529 44,213 45,096 45,544
純資産額 (百万円)
66,062 80,349 93,271 94,049 97,176
総資産額 (百万円)
679.36 700.52 703.16 708.56 713.84
１株当たり純資産額 (円)
19.00 20.00 20.00 23.00 26.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 )
額）
33.07 41.04 24.57 26.55 29.88
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
63.28 54.17 47.40 47.95 46.87
自己資本比率 (％)
4.81 5.95 3.50 3.76 4.20
自己資本利益率 (％)
19.99 15.06 22.96 21.43 25.10
株価収益率 (倍)
57.46 48.73 81.40 86.63 87.01
配当性向 (％)
58 57 66 66 62
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 8 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 8 )
101.0 97.7 92.8 96.8 126.8
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX
(％) ( 92.3 ) ( 92.2 ) ( 89.9 ) ( 96.4 ) ( 100.8 )
Small）
最高株価 (円) 749 665 658 657 843
最低株価 (円) 615 543 451 538 565
（注）１．第18期の１株当たり配当額には、サーラグループ創立110周年を記念する記念配当１円を含んでおります。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信
託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり
当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、第21期
の2021年12月をもって信託型従業員持株インセンティブ・プランを終了しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．第21期の１株当たり配当額には、当社設立20周年を記念する記念配当２円を含んでおります。
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２【沿革】
当社は、2002年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービ
ス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）の完全親会社として発足いたしました。
その後、当社は2016年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会
社）を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全
子会社とする株式交換を実施いたしました。
2002年４月 株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第１部に上場
2002年５月 ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズ
ジャパン株式会社）との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立
2003年12月 サーラ物流株式会社（現連結子会社）設立
サーラフィナンシャルサービス株式会社（現連結子会社）の株式を取得
株式会社サーラビジネスソリューションズ（現連結子会社）の株式を取得
2008年８月 ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン
新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更
当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフ
ロント内サーラタワーに移転
2008年９月 ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン
2009年７月 ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社（現連結子会社）の株式を取得
2011年７月 株式会社中部が株式会社鈴木組（現連結子会社）の株式を取得
2012年４月 ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合
2014年４月 サーラの水株式会社を設立
2016年７月 中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全
子会社化
2017年10月 サーラ住宅株式会社が太陽ハウジング株式会社（現連結子会社）の株式を取得
2017年12月 株式会社サーラホテル＆レストランズ及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立
2019年６月 サーラ住宅株式会社が株式会社宮下工務店（現連結子会社）の株式を取得
2019年７月 サーラＥ＆Ｌ東三河株式会社、サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社、サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社及び
サーラＥ＆Ｌ静岡株式会社を設立
2019年９月 株式会社アスコが株式会社エイ・エム・アイ（現連結子会社）及びホクヤク株式会社（現連結子
会社）の株式を取得
2019年12月 中部瓦斯株式会社はガステックサービス株式会社を吸収合併し、社名をサーラエナジー株式会社
へ変更
株式会社ガスリビング浜松西部は株式会社ガスリビング中部、株式会社ガスリビング浜松北部、
サーラガス磐田株式会社を吸収合併し、社名をサーラＥ＆Ｌサポート株式会社へ変更
2021年２月 株式会社サーラビジネスソリューションズは株式会社サーラライフスタイルイノベーションを吸
収合併
2021年12月 株式会社エムキャンパスを設立
株式会社アスコはホクヤク株式会社を吸収合併
2022年４月 当社普通株式、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行
2022年11月 サーラＥ＆Ｌサポート株式会社を清算結了
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社16社で構成され、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジ
ニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパ
ティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しておりま
す。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ント区分と同一であります。
(1)エネルギー＆ソリューションズ事業………… 都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、
電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石
油類輸送、一般貨物運送等
(2)エンジニアリング＆メンテナンス事業……… 土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備
メンテナンス、情報通信関連設備工事等
(3)ハウジング事業………………………………… 注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸
借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等
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(4)カーライフサポート事業……………………… 輸入自動車の販売・整備等
(5)アニマルヘルスケア事業……………………… 動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売
(6)プロパティ事業………………………………… 不動産賃貸・売買・仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要
事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(百万円)
（％）
（連結子会社）
サーラエナジー㈱ 愛知県 当社が経営指導
エネルギー＆ソリューションズ事業
3,162 100.0
（注）２.５ 豊橋市 役員の兼任あり
愛知県 100.0
サーラＥ＆Ｌ東三河㈱ 80 エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
豊橋市
(100.0)
浜松市 100.0
エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
サーラＥ＆Ｌ浜松㈱ 80
東区
(100.0)
愛知県 100.0
サーラＥ＆Ｌ名古屋㈱ 80 エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
知立市 (100.0)
静岡市 100.0
サーラＥ＆Ｌ静岡㈱ 80 エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
清水区
(100.0)
㈱中部 愛知県 当社が経営指導
エンジニアリング＆メンテナンス事業
2,322 100.0
豊橋市 役員の兼任あり
（注）２
サーラ住宅㈱ 愛知県 当社が経営指導
ハウジング事業
1,018 100.0
（注）２ 豊橋市 役員の兼任あり
愛知県 当社が経営指導
サーラカーズジャパン㈱ 489 カーライフサポート事業 100.0
豊橋市 役員の兼任あり
㈱アスコ
愛知県 100.0 当社が経営指導
90 アニマルヘルスケア事業
（注）６.７ 豊橋市 (0.2) 役員の兼任あり
愛知県 当社が経営指導
中部ガス不動産㈱ 90 プロパティ事業 100.0
豊橋市 役員の兼任あり
愛知県 100.0 当社が経営指導
エネルギー＆ソリューションズ事業
サーラｅエナジー㈱ 30
豊橋市 (60.0) 役員の兼任あり
愛知県 100.0 当社が経営指導
サーラｅパワー㈱ 300 エネルギー＆ソリューションズ事業
豊橋市 役員の兼任あり
(100.0)
横浜市 100.0
エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
グッドライフサーラ関東㈱ 80
戸塚区
(100.0)
愛知県 100.0 当社が経営指導
サーラ物流㈱ 130 エネルギー＆ソリューションズ事業
豊川市 (100.0) 役員の兼任あり
愛知県 100.0 当社が経営指導
㈱リビングサーラ 90 エネルギー＆ソリューションズ事業
豊橋市 役員の兼任あり
(100.0)
愛知県 100.0 当社が経営指導
エネルギー＆ソリューションズ事業
サーラの水㈱ 10
豊橋市 (40.0) 役員の兼任あり
愛知県 60.0
三河湾ガスターミナル㈱ 450 エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
田原市 (60.0)
三重県 100.0
㈱日興 20 エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
四日市市
(100.0)
神野オイルセンター㈱ 愛知県 50.0
12 エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
（注）３ 豊橋市 (50.0)
愛知県 76.0 当社が経営指導
神野建設㈱ 130 エンジニアリング＆メンテナンス事業
豊橋市 役員の兼任あり
(76.0)
浜松市 99.7 当社が経営指導
㈱鈴木組 エンジニアリング＆メンテナンス事業
90
中区 役員の兼任あり
(99.7)
愛知県 100.0 当社が経営指導
㈱中部技術サービス 90 エンジニアリング＆メンテナンス事業
豊橋市 (100.0) 役員の兼任あり
愛知県 100.0 当社が経営指導
テクノシステム㈱ 300 エンジニアリング＆メンテナンス事業
豊橋市 役員の兼任あり
(100.0)
浜松市 95.0 当社が経営指導
西遠コンクリート工業㈱ 25 エンジニアリング＆メンテナンス事業
南区 (95.0) 役員の兼任あり
愛知県 94.9 当社が経営指導
中部ホームサービス㈱ 238 ハウジング事業
豊橋市 役員の兼任あり
(94.9)
愛知県 100.0 当社が経営指導
ハウジング事業
太陽ハウジング㈱ 10
知立市 役員の兼任あり
(100.0)
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議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
（％）
浜松市 100.0 当社が経営指導
㈱宮下工務店 10 ハウジング事業
北区 役員の兼任あり
(100.0)
愛知県 100.0 当社が経営指導
ハウジング事業
サーラハウスサポート㈱ 80
豊橋市 (100.0) 役員の兼任あり
愛知県
100.0 当社が経営指導
丹羽郡 ハウジング事業
エコホームパネル㈱ 10
(100.0) 役員の兼任あり
扶桑町
千葉県 100.0
㈱エイ・エム・アイ アニマルヘルスケア事業 当社が経営指導
36
山武市 (100.0)
愛知県 100.0
大和医薬品工業㈱ 12 アニマルヘルスケア事業 当社が経営指導
豊橋市
(100.0)
愛知県 100.0 当社が経営指導
㈱サーラホテル＆レストランズ 10 プロパティ事業
豊橋市 役員の兼任あり
(100.0)
浜松市 100.0
サーラスポーツ㈱ 20 プロパティ事業 当社が経営指導
中区 (100.0)
愛知県 99.2 当社が経営指導
サーラフィナンシャルサービス㈱ 30 割賦販売、リース及び保険代理店
豊橋市 役員の兼任あり
(72.8)
愛知県 100.0 当社が経営指導
㈱サーラビジネスソリューションズ 情報処理業
10
豊橋市 (30.0) 役員の兼任あり
当社が経営指導
愛知県 人材育成及び能力開発のための事業
㈱エムキャンパス 業務委託
10 100.0
豊橋市 起業家支援、貸会議室運営
役員の兼任あり
愛知県 100.0 当社が経営指導
自動車部品製造
新協技研㈱ 10
豊川市 (100.0) 役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
愛知県 電気通信事業、有線テレビジョン 32.9
豊橋ケーブルネットワーク㈱ 1,851 役員の兼任あり
豊橋市 放送事業
(32.9)
浜松市 電気通信事業、有線テレビジョン 26.2
浜松ケーブルテレビ㈱ 100 役員の兼任あり
中区 放送事業 (26.2)
浜松市 24.0
浜松熱供給㈱ 1,200 地域熱供給
中区 (24.0)
静岡市 50.0
静浜パイプライン㈱ 499 ガス導管事業
駿河区
(50.0)
静岡県 40.0
南遠州パイプライン㈱ 499 ガス事業
掛川市 (40.0)
愛知県 50.0
㈱ＣＳエナジーサービス 150 ガス・電気等の販売事業
豊橋市
(50.0)
浜松市 50.0
㈱浜松エア・サプライ 一般高圧ガスの製造
100
東区
(50.0)
愛知県 50.0
㈱東三河総合ガスセンター 50 一般高圧ガスの販売 役員の兼任あり
豊橋市 (50.0)
静岡県 26.0
ガスコミュニティ静岡㈱ 60 ＬＰガスの充てん
沼津市
(26.0)
浜松市 48.0
ＬＰガスの充てん
ガスコミュニティ浜松㈱ 60
浜北区 (48.0)
静岡市 50.0
エルネット静岡㈱ 20 ＬＰガスの充てん及び配送
清水区 (50.0)
愛知県 33.3
神野新田開発㈱ 60 駐車場の管理
豊橋市
(33.3)
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。なお、報告セグメント
に含まれない連結子会社については、事業の内容を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としているものであります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内書で示しております。
５．サーラエナジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 87,035 百万円
(2）経常利益 3,168 百万円
(3）当期純利益 2,397 百万円
(4）純資産額 33,244 百万円
(5）総資産額 75,423 百万円
６．株式会社アスコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項においてアニマルヘルスケア事業の売
上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えておりますので記載を省略しております。
７．当連結会計年度において、連結子会社である株式会社アスコを存続会社、連結子会社であったホクヤク株式
会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
８．従来、連結子会社であったサーラＥ＆Ｌサポート株式会社については、清算結了に伴い、連結範囲から除外
しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,766
エネルギー＆ソリューションズ事業 ( 451 )
605
エンジニアリング＆メンテナンス事業 ( 82 )
507
ハウジング事業 ( 111 )
257
カーライフサポート事業 ( 47 )
345
アニマルヘルスケア事業 ( 29 )
254
プロパティ事業 ( 299 )
3,734
報告セグメント計 ( 1,019 )
134
その他 ( 34 )
62
全社（共通） ( 8 )
3,930
合計 ( 1,061 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書で示しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
62 6,518,642
( 8 ) 41 歳 2 ヵ月 16 年 9 ヵ月
セグメントの名称 従業員数（人）
62
全社（共通） ( 8 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書で示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。なお、労働
組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題
サーラグループは、創立110周年を迎えた2019年に、私たちが実現したい未来を2030年ビジョン「私のまちにＳ
ＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」として掲げました。同ビジョンにおいて、社会が大きく変化するなかでもお客
さまの暮らしやすさを徹底して追求し、安心、安全、快適、便利はもちろんのこと、新しく、楽しい価値の提供を
続けることを約束しています。また、お客さま、地域、取引先、株主の皆さまからはサーラブランドが信頼のあか
しとなり、社員にとっては最も働きがいのある会社となることを目指しています。同ビジョンの実現に向けて第４
次中期経営計画（2020年11月期～2022年11月期）では、新しい成長に向けた基盤づくりを進めました。今般、成長
への変革をさらに進めるため、連携・共創をテーマとする第５次中期経営計画を策定しました。
第５次中期経営計画の概要
第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、連携・共創の取組みに注力し、一層の成長に挑戦す
るため「枠を越える」を基本方針に定め、『ライフクリエイティブ事業ユニット ※ でのサービス・事業開発と事業
形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」によ
る事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』という５
つの重点戦略を掲げました。グループ内外との積極的な連携・共創を通じて、地域やお客さまの課題を解決すると
ともに、お客さまの期待を上回る顧客体験を提供することにより、ＳＡＬＡのブランド価値を高め、2030年ビジョ
ンの実現を目指します。
※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。
（2）重点戦略
［重点戦略１］ライフクリエイティブ事業ユニットでのサービス・事業開発と事業形態の変革
ライフクリエイティブ事業の成長に向けて、暮らし分野の新たなサービスや事業開発に取り組むとともに、既存
のセグメントや会社の枠を取り外した「ひとつのＳＡＬＡ」として、お客さまの抱える課題や地域の社会課題を解
決する事業形態へ変革します。
（１）「ひとつのＳＡＬＡ」に向けた既存の枠を取り外す事業変革
（２）新しいサービス・事業の開発
（３）カーボンニュートラルの取組み
［重点戦略２］期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める
お客さま視点に立ち、「ひとつのＳＡＬＡ」としてさまざまなサービス提供を行うことにより、お客さまの期待
を上回る「顧客体験」を実現し、ＳＡＬＡのブランド価値を高めます。
（１）お客さまから「ＳＡＬＡがいいね！」と言っていただける顧客体験の提供
（２）住まい・暮らしに関する商品・サービスの研究
［重点戦略３］グループ内外との「共創」による事業創造
グループ内に留まることなく、地域の企業や団体、行政などとの「共創」により、地域の社会課題解決につなが
る新たな事業の創造に取り組みます。
（１）グループ内外との「共創」による事業創造の実践
（２）浜松地区における「共創」の取組み
［重点戦略４］既存事業分野の収益力向上
既存事業分野における収益力向上に向けて業務プロセス改革に取り組むことにより、連結売上高営業利益率３％
以上を実現します。
（１）各事業の事業特性に応じた改善目標の設定と業務プロセス改革の実践
（２）管理系業務のグループ共通化やデジタル化による生産性の向上
［重点戦略５］「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革
多様な価値観を取り込み、多様な個を活かし、価値創造力を高める新しいＳＡＬＡの組織風土づくりに取り組み
ます。社員一人ひとりが自らの考えを持って行動することができ、成長・挑戦を続けるための施策や仕組みを構築
します。
（１）社員一人ひとりが自ら考え行動する変革の実現
（２）多様な人材が活躍できるカルチャーへの変革
（３）新しいチャレンジや共創が続く仕組みづくり
セグメント別の重点取組みは次のとおりです。
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（3）セグメント別の重点取組み
（エネルギー＆ソリューションズ）
・省エネ提案やカーボンニュートラル提案を通じて、お客さまや地域の課題解決に取り組みます。また、グループ
内外との共創によりグループ利益を最大化するビジネスモデルへの転換を図ります。
・カーボンニュートラルガス・電気の調達、再エネ電源の開発などに取り組むとともに、地域企業や行政などとの
連携を進め、地域のカーボンニュートラルを実現します。
・デジタル技術を活用した業務プロセスの抜本的な改革により経営の効率化を図るとともに、グループ全体でのお
客さまデータの連携や活用、デジタルチャネルを通じたコミュニケーションの活性化などにより、お客さま１人
あたりの生涯取引高を最大化します。
（エンジニアリング＆メンテナンス）
・安定的な収益基盤づくりのための業務プロセス改革を継続するとともに、グループ連携によるお客さま接点の強
化や新たなお客さま獲得により、収益基盤のさらなる強化に取り組みます。
・省エネや創エネ、カーボンオフセット化など脱炭素化に寄与するインフラ提案により、お客さまの事業活動にお
けるカーボンニュートラルに貢献します。
（ハウジング）
・住宅販売部門は、お客さま視点の商品・サービス開発に徹底して取り組むとともに、既存事業の業務プロセス改
革を進めることにより、収益力の強化を図ります。また、木造非住宅への取組みなど新たな事業の創造に取り組
みます。
・住宅部資材加工・販売部門は、新たなお客さま獲得に向けて、外装や躯体などの工事に関する施工力向上を図る
とともに、カーボンニュートラル商材の取扱い強化や集合住宅などの木造非住宅向け商材の取扱いを拡充しま
す。また、名古屋、西三河エリア及び関東エリアにおけるシェア拡大を目指します。
（カーライフサポート）
・新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携を一層高め、お客さまのニーズに合わせた提案を実施す
ることにより、引き続きお客さま満足度の向上に取り組みます。
・グループ連携により店舗や整備工場のカーボンニュートラル化を進めるとともに、EVの販売を強化します。ま
た、グループ内外と連携し、家庭、車とエネルギーをつなぐ新たなサービスの創造に取り組みます。
（アニマルヘルスケア）
・営業と配送の分離や倉庫業務の集約化などサプライチェーンの再構築により、効率的な事業構造への変革に取り
組みます。
・マーケティング機能やサービス企画・開発機能の強化、これまでに蓄積したお客さま情報の活用などにより、個
人の営業スキルに依存しない組織的な営業体制を構築します。
（プロパティ）
・不動産部門は、お客さま接点の強化やお客さま間のマッチング契約、不動産オーナー満足度の向上につながる取
組みなどを推進します。また、お客さまの資産管理・運用に関する取組みやグループ連携による中古住宅ビジネ
スの実践などにより、収益力の向上を図ります。
・2024年の完成を予定する豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業のｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＷＥＳＴに
おいては、地域住民の健康や生活の質向上、にぎわいの創出などをコンセプトに、まちの活性化につながる新た
な空間づくりに取り組みます。
・ホスピタリティ部門は、商品企画力や社員教育などを強化し、質の高い商品・サービスの提供を通じて、新たな
お客さまを増やすとともに、お客さまのリピート利用を促進します。
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（4）経営数値目標
第21期 実績 第24期 計画
区 分
（2022年11月期） （2025年11月期）
売 上 高 （ 百 万 円 ） 234,848 270,000
営 業 利 益 （ 百 万 円 ） 6,891 8,000
売 上 高 営 業 利 益 率（％）
2.9 3.0
ＲＯＡ（総資産経常利益率）（％） 4.6 4.7
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％） 8.3 8.0
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（％） 3.9 4.5
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）（円） 89.1 93.8
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、事業の継続と安定的な発展を目指す上で、グループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに対
し、最小かつ経常化されたコストで適切に対処するため、リスクマネジメントの推進に関わる課題・対応策を協
議・承認する組織として、リスクマネジメント委員会を設置し、各社リスクマネジメント所管部門と協力して、リ
スクの管理・統制に努めています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下の
ようなものがあります。また、必ずしもグループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに該当しない事項について
も、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計
年度末（2022年11月30日）現在において当社グループが判断したものであり、記載されたリスクが当社グループの
リスクの全てではありません。
（1）マクロ環境の変化に関するリスク
当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする６つの領域（第１ 企業の概況 ３ 事業の内容）におい
て事業を展開しています。景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに
対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業
では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及などによりガス販売量が減少する可能性があります。エ
ンジニアリング＆メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減
少する可能性があります。ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場
合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。カーライフサポート事業では、生活スタイルの変化等により
自動車販売市場が縮小した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事
業では、ペットの飼育頭数や畜産物の生産・輸入動向等の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売
上高が減少する可能性があります。プロパティ事業では、景気動向や金利上昇等の変化により不動産市況が悪化
した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。
（対応策）
当社グループは、経営環境が大きく変化するなか、今後もグループとして持続的な成長を続け、地域から信頼
されるブランドであり続けるためには、質・量ともに大きく成長を遂げる必要があると考え、将来のあるべき姿
として2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を策定しました。同ビジョンの実現に
向けて、現在取組みを進める第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、「枠を越える」を基本
方針に定め、グループ内外との積極的な連携・共創を通じて、地域のお客さまの課題を解決するとともに、お客
さまの期待を上回る体験を提供することにより、お客さまとの関係強化や取引高の増加に取り組んでいます。マ
クロ環境の変化に対する足元の対応としましては、エネルギー＆ソリューションズ事業では、環境負荷低減を目
的とした他燃料からの天然ガス転換を推進するとともに、カーボンニュートラルガス・電気の調達や再生エネル
ギー電源の開発などに取り組みます。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、新規需要の開発のほか建築部
門の保守やメンテナンス、リニューアル並びに土木部門の維持修繕工事の受注拡大に努めています。ハウジング
事業では、住宅関連の補助金や減税、各種優遇制度が幅広く利用できる長期優良住宅に加え、LCCM（ライフ・サ
イクル・カーボン・マイナス）住宅など高品質かつ高い環境性能を備える住宅の販売を推進しています。カーラ
イフサポート事業では、新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携を高め、新車販売に依存しない
ビジネスモデルへ転換することにより収益拡大を図っています。また、市場の動向を注視するとともに、車両の
EV（電気自動車）化の進展など事業環境の変化に的確に対応します。アニマルヘルスケア事業では、畜産市場が
拡大する余地があるエリアへ積極的に経営資源を投入し、事業規模のさらなる拡大に取り組んでいます。プロパ
ティ事業では、不動産市況の変動に対する情報収集、分析を行い早期に対応することにより地価等が下落した場
合のリスク低減に努めています。
（2）商品・資材の調達及び金利、為替の変動に関するリスク
当社グループが提供する商品・サービスには、為替相場や需給バランスの変動等により、仕入価格が変動する
商品・サービスがあります。エネルギー＆ソリューションズ事業における都市ガス、LPガス及び木質バイオマス
発電所で使用するバイオマス燃料（パーム椰子殻）の仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格や為替相
場の変動等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジ
ング事業では、工事請負契約締結後に人件費及び資材価格が大幅に上昇した場合は、建設コストの増加につなが
る可能性があります。カーライフサポート事業では、海外の生産工場の稼働状況の変化により輸入台数が減少し
た場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。
（対応策）
エネルギー＆ソリューションズ事業では、都市ガスの原料価格の変動は原料費調整制度に基づき販売価格に反
映されているため、収支への影響は抑えられています。また、都市ガス、LPガスともに調達先の多様化、適正な
数量及び契約期間など柔軟かつ安定的な仕入、競合入札等に取り組み、原料価格の変動に伴うリスク低減に努め
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ています。バイオマス燃料（パーム椰子殻）の調達にあたっては、長期の為替予約取引の利用により輸入取引に
係る為替変動リスクの低減を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、建
設 資材の調達に際し資材価格動向のモニタリングを行い、「ウッドショック（木材価格の高騰）」などに対応で
きるよう資材の早期調達及び多様な調達先の確保に取り組み、価格変動に伴う建設コスト増加の抑制に努めてい
ます。カーライフサポート事業では、輸入自動車の調達に関する情報を精査し、仕入及び在庫管理の強化に努め
ています。また、当社グループはグループファイナンスの実施により資金調達の効率化を図り、有利子負債の削
減に努めています。金融機関からの調達方法は、将来の金利上昇リスク及び借り換え時の金利変動リスク分散の
観点から決定を行っています。
（3）競合に関するリスク
当社グループが事業を展開する各市場において、同業他社や異業種から新規参入が行われた場合、または市場
が縮小した場合は業者間競争がさらに激しくなる可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、
当社事業エリアにおける新規参入によりガス販売価格の低下やお客さま件数が大幅に減少した場合は、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。ハウジング事業では、事業エリアにおける新規参入や大手ハウスメーカーの
商品力強化などにより業者間競争が激化した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。アニマルヘル
スケア事業では、他社間の合併、業務提携が進んだ場合は市場におけるシェア争いが激化し、動物用医薬品の売
上高が減少する可能性があります。
（対応策）
当社グループは、暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、お客さまに当社グループの複
数の商品・サービスをご利用いただく複合取引を推進することにより、お客さまとのつながりの強化に努めてい
ます。2019年12月には、エネルギー＆ソリューションズ事業内において都市ガスとLPガスの事業統合を行ったこ
とに伴い、BtoC分野に携わるグループ各社の社名が概ねサーラに統一されました。当社グループ各社は、他の事
業セグメメントにおけるお客さまをサーラ全体のお客さまとして捉え、事業領域を超えた商品・サービスの提案
により、お客さまとの関係強化並びに収益基盤の強化に努めています。エネルギー＆ソリューションズ事業で
は、上記の事業再編に伴い従来の商品別、会社別のサービスから、お客さま起点、地域軸を重視する体制へ移行
しました。各地域に設立した地域販社は、サーラの窓口としてこれまで以上にお客さまと向き合い、地域に根差
した総合生活サービスを提供しています。ハウジング事業では、セグメントマーケティングの導入や宿泊体験型
モデルハウスの利用促進により快適な住まいを体感する機会を拡大するとともに、環境負荷低減につながる新商
品群の提案などにより、注文住宅販売の商品競争力強化を図っています。アニマルヘルスケア事業では、子会社
の統合等を進めることにより、収益力の強化やシェア拡大に取り組んでいます。
（4）DXへの対応の遅れに関するリスク
DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応の遅れにより、新たな価値創造やお客さまニーズへの迅速
なサービス提供、業務効率化による生産性の向上が図られない場合は、市場競争力が低下し当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
エネルギー＆ソリューションズ事業では、デジタル技術の活用によりお客さまサービスのあり方を変革するた
め、基幹システムの再構築の準備を進めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、情報通信技術を
積極的に活用し、現場管理や施工の効率化及び省力化による生産性向上を図っています。ハウジング事業では、
バーチャルモデルハウスやオンライン商談など新たなビジネスツールの定着による提案力の強化に取り組んでい
ます。カーライフサポート事業は、デジタル技術を活用したビジネスプロセスの構築や、プロモーション活動の
推進により事業競争力を高めます。
（5）投資、企業買収に関するリスク
子会社及び関連会社の設立や事業提携、投資、買収等を行った場合に、その後の経済情勢の変化等により投資
回収が適切に行われない場合、または期待する収益が得られない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、保有する投資有価証券の価値が著しく低下した場合は、評価損が発生する可能性があります。
（対応策）
当社グループは、投資、買収等を行う際はその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対す
る利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価するとともに、一定の金額以上の重要性の高い案件につい
ては取締役会において審議を行っています。投資、買収後は投資回収に努めるものの、経済情勢の変化に伴い中
長期的に損失が見込まれる場合は的確に決算に反映させています。また、投資有価証券については定期的に個別
銘柄ごとに定量的、定性的評価を行い保有意義が低いと判断した銘柄は適宜売却を行っています。
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（6）資産の減損等に関するリスク
当社グループは、不動産及び設備等の有形固定資産、のれん及びその他の資産等様々な資産を保有していま
す。当社グループは経済情勢及び市況の変化等の影響から、事業の収益性の低下により投資額の回収が見込めな
くなった場合、または保有資産の価値が著しく低下した場合は、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産に
ついて減損または評価損処理を行うことにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施していま
す。また、投資後は定期的に運用評価を実施し、計画と乖離が生じた場合は早期に改善に取り組むことにより、
保有する資産価値の低下による影響の低減に努めています。
（7）特定の取引先・製品・技術への依存に関するリスク
当社グループは特定の仕入先、大口の販売先、施工業者等と継続的な取引があり、当該取引を喪失した場合
は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、大口取引先との取引
の喪失や取引先の操業不能によりガス販売量が減少するリスクがあります。エンジニアリング＆メンテナンス事
業及びハウジング事業では、委託先の施工業者が事業停止等の事態に陥った場合や委託業者を確保できない場合
は、施工の遅延に伴いコストが増加する可能性があります。カーライフサポート事業では、主要な仕入先である
フォルクスワーゲングループジャパン株式会社並びにアウディジャパン株式会社との間で契約を継続することが
できなくなった場合は、事業継続に支障をきたす可能性があります。
（対応策）
エネルギー＆ソリューションズ事業では、取引先の多様化や定期的な与信管理等を着実に実行することによ
り、取引先の喪失リスクの低減に努めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工業者と新たに
取引を開始する際は、財務状況等を確認した上で工事請負基本契約を締結しています。また、主要な委託施工業
者を定期的に訪問し、財務状況を含めた経営状況の確認を行っています。ハウジング事業では、新規施工業者の
開拓に取り組むなど特定の施工業者に依存しない柔軟な施工体制を構築しています。カーライフサポート事業で
は、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社及びアウディジャパン株式会社との間で定めた販売台数、CS
（顧客満足）等の諸条件をクリアし、常に緊密な情報交換を行い良好な関係を築くことにより取引の継続に努め
ています。
（8）製品・サービスの品質低下、欠陥に関するリスク
当社グループが提供する製品・サービスに品質の低下や重大な欠陥が明らかになった場合は、経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、エネルギー関連施設、設備に起因する事
故等が発生した場合は物的、人的被害のほか環境汚染につながる可能性があります。エンジニアリング＆メンテ
ナンス事業では設計、施工段階における技術、品質面で不具合が発生した場合は、その修復に多大な費用が発生
する可能性があります。ハウジング事業では、長期間にわたり販売した住宅を保証する過程において予期せぬ重
大な品質問題が生じた場合は、その対応に多額の費用を要する可能性があります。プロパティ事業では、ホスピ
タリティ部門において食中毒など食品衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの信用が失墜しブランドイ
メージの低下や、損害賠償等の費用の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
エネルギー＆ソリューションズ事業では、法令及び社内基準等に基づき定期的な点検、整備並びに老朽化した
設備の計画的な交換を行うことにより事故防止に努めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施
工品質に関して事前に施工不良が発生する可能性が高い箇所を特定する社内検討を行い、施工期間中は中間、竣
工検査において入念なチェックを行っています。また、各社においてISO9001の認証を受けており、適正で効果
的なマネジメントシステムの運用に努めています。ハウジング事業では、法規制に適合する部材の使用や有資格
者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底し品質の維持向上に努めています。プロパティ事業では、ホスピ
タリティ部門の各施設及び従業員に対する定期的な衛生管理検査を実施するとともに、アレルギー対策のシミュ
レーションやメニュー表示に誤りがないかチェックを行っています。
（9）法的規制に関するリスク
当社グループは暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、関係する主な法令はガス事業
法、液化石油ガス法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、貨物自動車運送事業法、古物営業法、医薬品
医療機器等法、独占禁止法、景品表示法、下請法、その他安全、環境、労働関連の各種法令であり、その他関係
告示及び地方公共団体の条例等の広範な規制を受けています。これらの法令に関する違反等が生じ過料や課徴金
による損失や、許認可の取消し等行政処分に伴う事業の制約が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響
を及ぼすとともに社会的信用が低下する可能性があります。
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（対応策）
当社グループは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図ると
ともに、法令等に定められた資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めることにより法的規制に関するリ
スクの低減に努めています。
（10）訴訟の提起に関するリスク
現時点において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、今後、社会的影
響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに対して多額の損害賠償の支払いを命ずる判断がなされた場合は、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を定め、役職員に対し法令、定款及び社会的規範を遵守した行動
を徹底させるとともに、定期的にコンプライアンスに関する社員教育を実施しています。また、グループ会社各
社において重大な訴訟に発展する可能性があるクレーム、トラブルが発生した場合は、当社へ報告を行う仕組み
があります。当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行うことにより訴訟リスクの低減を図って
います。
（11）自然災害に関するリスク
当社グループは、愛知県、静岡県を中心に22都道府県に拠点を設け、地域に密着した暮らしとビジネスを支え
る事業を展開しています。当社グループの事業エリアにおいて大規模な地震や風水害が発生し、グループ各社の
事業所や製造・供給設備、お客さま設備及び役職員などに広範な被害が発生した場合は、事業継続に大きな支障
をきたす可能性があります。また、大規模な停電や火災などの二次災害が発生した場合は、基幹システムの稼働
停止などによりお客さま対応が遅延する可能性があります。特に当社グループの経営資源が集中する愛知県東
部、静岡県西部は、将来、南海トラフ地震の発生が予想されており、同エリアにおいて大規模地震が発生した場
合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、グループ各社においてBCP（事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊
急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。エネルギー＆ソ
リューションズ事業では、事業拠点、ガス施設・設備は耐震、制振及び免振構造とするとともに主要な事業拠点
及び供給設備の中核施設に対する非常用電源の配備を進め被災に備えています。ガスホルダー等の重要な設備は
東日本大震災クラスの地震にも耐えられるよう設計されています。また、お客さまの敷地につながるガス導管は
耐震性に優れたポリエチレン管を採用しています。その他、各種定期点検、安全な設備使用に関するお客さまへ
の周知や災害時におけるフェーズ別訓練、一般社団法人日本ガス協会の応援受入演習に加え、情報連携・共有に
資する新システムの構築に取り組むなど被災の影響を最小限に留める各種対策を講じています。エンジニアリン
グ＆メンテナンス事業では、施工中の現場において緊急時の被害状況の確認や、二次災害防止のために必要な対
策を講じています。
（12）感染症の流行に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等公衆衛生上の危機が発生した
場合には、市況の悪化及び営業活動の縮小に伴い収益力が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アニマルヘルスケア事業では、家畜の疾病が流行した場合は畜産動物の減少や風評被害による市場の縮小によ
り、動物用医薬品等の売上高が減少する可能性があります。
（対応策）
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するため、当社グループは地域のお客さまや役職員の安全を第一に考
え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や交代勤務の実施に取り組むとともに、ITを活用した非接触型の営業活動
の確立に取り組んでいます。そのほか、エネルギー＆ソリューションズ事業では、規程類を定めエネルギー供給
事業者として感染症の流行時における安定的なガスの供給を継続するための体制を整備しています。アニマルヘ
ルスケア事業では、家畜伝染病の対応として地域の獣医師との関係を強化し早期の情報収集に努めるとともに、
コンサルティング営業を通じて安心、安全な畜産物の生産の支援に取り組んでいます。プロパティ事業では、ホ
スピタリティ部門において、新たなビジネスモデルへの転換に取り組むとともに、原価管理を徹底し最小限のコ
ストで運営可能なオペレーションの確立に努めています。
（13）気候変動、環境規制に関するリスク
当社グループは、事業活動において大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー、地
球温暖化対策等に関連する様々な環境関連法令の規制を受けています。国内外では、2015年12月に気候変動枠組
条約第21回締約国会議におけるパリ協定の採択を契機として、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガ
スの削減を目的としたカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた潮流が強まり、将来、新たな環境関連
法規制の導入や環境改善に係る追加的義務が発生した場合は、当該対応に伴うコストの増加により経営成績に影
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響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、猛暑や暖冬、渇水等の異常気象に伴う
気温、水温の変動が消費需要に大きく影響するため、特異な気候変動による都市ガス、LPガスの販売量の大幅な
減 少が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、事業活動のあらゆる場面で環境経営を実践し、地球環境に配慮した持続可能で豊かな社会の
実現に貢献することを環境方針として掲げています。事業活動における環境負荷の把握、温室効果ガス排出量の
削減、廃棄物の発生抑制と適切な処理及び再資源化の推進等を行動指針として環境負荷低減に向けた各種施策に
取り組んでいます。エネルギー＆ソリューションズ事業では、家庭用燃料電池（エネファーム）の普及やガス空
調、省エネ機器の販売を強化するほか、リフォームなどエネルギー以外の商品・サービスの拡充により事業バラ
ンスを見直し、気候変動及び環境規制が強化された際のリスク低減に取り組んでいます。また、2050年カーボン
ニュートラル実現に向けたトランジション期間において、カーボンニュートラルガスの調達や再生エネルギーに
よる電力の供給拡大に取り組みます。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、事業活動が環境に与える影響
に対する社会的責任を果たすため、ISO14001に基づく環境に配慮した施工方法の実施や、廃棄物処理法に基づく
収集運搬、処理業務の実施及び省エネルギー活動の推進などに取り組んでいます。ハウジング事業では、LCCM
（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅など、環境負荷を低減する住宅の供給体制の構築を進めます。
カーライフサポート事業では、カーボンニュートラルガス・電気の購入、太陽光発電設備の導入により、CO₂排
出量実質ゼロのスキームを達成する店舗のカーボンニュートラル化を進めています。
（14）人材確保、労務環境に関するリスク
当社グループは、お客さまに質の高い商品・サービスを提供し成長を続けるためには、優秀な人材の確保及び
育成が不可欠であると考えています。人口減少及び少子高齢化による生産年齢人口の減少により、将来、計画ど
おりに人材の確保ができない場合や、多様性に配慮した労働環境や人材を活性化させる環境を十分に整備できな
い場合は、人材の流出により事業競争力が低下するとともに環境の改善に要する費用が発生し、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、優秀な人材確保のため新卒市場においてインターンシップの実施やWEB活用による接点強化
に取り組むほか、キャリア採用を行っています。また、サーラまなび共創センターを中心に、階層別、目的別の
様々な研修プログラムを設けることにより社員の育成強化に努めています。労働環境の面では、育児・介護と仕
事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続など多様なキャリアや働き方の支援を通し、働きやすい職場環境
づくりに取り組んでいます。2022年11月期より運用を開始した新人事制度において、チャレンジする会社、人づ
くりを推進し、役割や活躍に応じた仕組みを構築するとともに、若手人材の早期抜擢や性別や年齢にとらわれな
い働き方を実現し、グループの持続的成長を支えていきます。
（15）コンプライアンスに関するリスク
当社グループの役職員による法令違反や社内規程等の不遵守や、不正行為、ハラスメント、反社会的勢力との
取引等が発生した場合は、対応に要する直接的な費用の発生に留まらず、社会的信用の毀損など有形無形の損害
が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を制定し、企業としての社会的責任や役職員の行動原則の周知、
徹底を図っています。また、コンプライアンス委員会を設置しグループのコンプライアンス推進に関する課題と
対応策の協議、承認を行うとともに、内部通報制度の実効的な整備、運用を推進しています。当社及びグループ
各社のコンプライアンス所管部署は、コンプライアンス委員会の指示の下、毎年、コンプライアンス強化月間を
設け、継続的に役職員の教育に取り組み、グループ全体のコンプライアンス態勢の強化を図っています。さら
に、グループ各社においてコンプライアンス違反の疑義がある事例が発生した場合は、当社へ報告する仕組みが
あり、当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行っています。その他、改正公益通報者保護法に
対応した社内規程の改定や、公益通報対応業務従事者の指定など内部通報窓口体制の整備、窓口担当者向けの通
報対応研修を実施しています。
（16）情報システム、情報漏洩に関するリスク
当社グループに対する不正アクセスやハッキング等のサイバー攻撃、並びに役職員等の故意または過失、停
電、自然災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報及び機密情報の漏洩、情報システムの障害等が
発生した場合は、損害賠償や対応に要する費用の発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（対応策）
当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、標的型サンド
ボックス及び次世代型ファイヤーウォールの導入によるセキュリティ強化、並びにシステム異常の早期検知及び
障害発生時の迅速な対応に向けた態勢（C-SIRT）を整備しています。また、個人情報保護に関する法令や社会的
規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知を徹底するとともに、教育・研修による情報の適切な管
理の定着を図っています。さらに、改正個人情報保護法への対応として、サイバー保険の契約内容の見直しを継
続して行うことにより、万一情報が漏洩した際のリスク低減に努めています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策と社会経済活動の活性化の両立に向
けた取組みが進む一方、ウクライナ情勢や円安等の影響により物価高が進むなど、景気の先行きは不透明感が増し
ました。
このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は、2022年11月期を最終年度
とする第４次中期経営計画における重点課題である「暮らしのＳＡＬＡの新展開」「ＳＡＬＡの浸透」「変革と
チャレンジ」への取組みに注力し、同計画の仕上げの一年として、サーラグループ一丸となって各施策を推進しま
した。
エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用によりお客さまに最適な
質の高いサービスを提供するため、基幹システムの再構築に向けた準備に取り組みました。また、同社は2022年３
月に豊橋市と「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」に関する協定を締結し、同市が保有する15施設を対
象に太陽光発電設備等の設置から、運用、保守管理までを一貫して受託する取組みを開始しました。エンジニアリ
ング＆メンテナンス事業におきましては、営業、施工、アフターメンテナンスをワンストップで提供することがで
きる強みを活かしお客さま接点の強化を図るとともに、サーラグループ各社との連携により最適なソリューション
提案を通じて取引の拡大に努めました。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、2022年８月に建築から解体に至
る住まいのライフサイクルにおけるCO₂収支をマイナスにするLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）仕
様の宿泊体験型モデルハウスをオープンし、住まい分野におけるカーボンニュートラルを推進しました。カーライ
フサポート事業のサーラカーズジャパン株式会社は、サーラエナジー株式会社及びサーラｅエナジー株式会社と連
携し、ショールームで使用する電気やガスのCO₂排出量を実質ゼロにする店舗のカーボンニュートラル化に着手し
ました。アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2021年12月に実施した子会社のホクヤク株式会社の統合に
続き、さらなる収益力の強化やシェア拡大のため、子会社の株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会
社の2022年12月の統合に向けて準備を進めました。2021年12月に「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＥＡＳ
Ｔ」内に設立した株式会社エムキャンパスは、地域コミュニティの活性化に向けて大学との産学連携による共同プ
ロジェクトを開始しました。また、地域のさまざまな企業の社員が参加する異業種交流研修の開催などにより、新
たな価値を創造する地域の人材育成に取り組みました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、収益認識会計基準等の適用に伴い従来の会計処理方法と比較して
15,395百万円の減収要因があるなかで、エネルギー＆ソリューションズ事業が増収増益となったことから、売上高
は前連結会計年度比3.0％増の234,848百万円となり、営業利益は前連結会計年度比4.5％増の6,891百万円となりま
した。また、経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前連結会計年度比
3.5％増の8,601百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の投資有価証券売却益などが増
加したことから、前連結会計年度比8.0％増の5,682百万円となりました。
なお、売上高、営業利益及び経常利益につきましては、過去最高であります。
セグメント別の概況は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高 116,634百万円（前連結会計年度比17.8％増）
営業利益 3,996百万円（前連結会計年度比33.0％増）
都市ガスは家庭用や工業用を中心にガス販売量が増加しました。また、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価
格を上方調整するとともに、原料価格の上昇に伴いLPガス販売価格を改定したため、売上高は増加しました。利益
面は、都市ガスの売上総利益が増加したことから営業利益は増加しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高 30,184百万円（前連結会計年度比1.8％減）
営業利益 2,192百万円（前連結会計年度比4.1％減）
建築部門及びメンテナンス部門は堅調に推移したものの、土木部門において官公庁向けの大型案件の完成工事が
減少したため、売上高は減少しました。利益面は、工程管理を徹底し売上原価の低減に努めましたが、設備工事部
門及び土木部門の完成工事粗利益が減少したことから営業利益は減少しました。
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ハウジング事業
売上高 38,209百万円（前連結会計年度比1.0％減）
営業利益 568百万円（前連結会計年度比27.2％減）
住宅販売部門は資材価格高騰の影響などから、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が減少しました。一方、住宅
部資材加工・販売部門は、既存取引先を中心に取引拡大に努めたことにより受注が増加しました。セグメント全体
では、住宅販売棟数の減少が響き、売上高、営業利益ともに減少しました。
カーライフサポート事業
売上高 16,964百万円（前連結会計年度比9.2％増）
営業利益 241百万円（前連結会計年度比9.7％減）
フォルクスワーゲン、アウディともに半導体不足等による生産台数減少の影響を受けたため、新車販売台数は減
少しました。一方、中古車販売に注力したことにより中古車販売台数が増加し、売上高は増加しました。利益面
は、販売促進費など販売費及び一般管理費が増加したことから営業利益は減少しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高 25,989百万円（前連結会計年度比15.9％減）
営業利益 669百万円（前連結会計年度比8.0％減）
飼料価格高騰などの影響により、動物用医薬品等の受注が減少しました。また、売上高は収益認識会計基準等の
適用に伴い4,789百万円の減少要因を含むため減少しました。利益面は、畜産部門、ペット関連部門ともに売上総
利益が減少したことから、営業利益は減少しました。
プロパティ事業
売上高 4,728百万円（前連結会計年度比51.4％減）
営業損失 418百万円（前連結会計年度は営業損失189百万円）
前連結会計年度の業績には期中に完成した分譲マンションの販売実績を含むことから、売上高は大幅に減少し営
業損失は拡大しました。ホスピタリティ部門は、需要の落込みから徐々に回復傾向にあるものの、宴会やブライダ
ル、宿泊などの利用客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加9,930百
万円、投資活動による資金の減少3,861百万円、財務活動による資金の減少6,524百万円となり、あわせて455百万
円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、9,930百万円（前連結会計年度比37.2％減少）となりました。これは主に、
「税金等調整前当期純利益」8,421百万円、「減価償却費」6,827百万円、「仕入債務の増加額」3,308百万円、な
どの増加要因と、「売上債権の増加額」5,725百万円、「法人税等の支払額」2,529百万円などの減少要因によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,861百万円（前連結会計年度比12.2％支出の減少）となりました。これは主
に、「有形固定資産の取得による支出」4,793百万円の減少要因と、「貸付金の回収による収入」791百万円の増加
要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、6,524百万円（前連結会計年度比25.8％支出の減少）となりました。これは主
に、「長期借入金の返済による支出」10,022百万円、「配当金の支払額」1,594百万円、「短期借入金の純減額」
847百万円などの減少要因と、「長期借入れによる収入」6,100百万円、「自己株式の売却による収入」105百万円
などの増加要因によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
エネルギー＆ソリューションズ事業 － －
エンジニアリング＆メンテナンス事業 － －
ハウジング事業 － －
カーライフサポート事業 － －
アニマルヘルスケア事業 － －
プロパティ事業 － －
報告セグメント計 － －
その他 1,169 84.4
合計 1,169 84.4
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
仕入高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
エネルギー＆ソリューションズ事業 77,810 129.2
エンジニアリング＆メンテナンス事業 29,411 97.5
ハウジング事業 31,850 100.4
カーライフサポート事業 13,513 110.3
アニマルヘルスケア事業 21,015 81.1
プロパティ事業 1,798 29.1
報告セグメント計 175,400 105.4
その他 1,851 59.7
合計 177,251 104.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
エネルギー＆ソリューションズ事業 1,459 92.0 165 138.0
エンジニアリング＆メンテナンス事業 30,050 101.7 19,985 102.6
ハウジング事業 17,014 73.6 4,557 55.6
カーライフサポート事業 17,204 108.4 838 140.0
アニマルヘルスケア事業 － － － －
プロパティ事業 － － － －
報告セグメント計 65,727 86.7 25,546 90.0
その他 985 53.8 276 63.4
合計 66,713 85.9 25,822 89.6
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
エネルギー＆ソリューションズ事業 116,634 117.8
エンジニアリング＆メンテナンス事業 30,184 98.2
ハウジング事業 38,209 99.0
カーライフサポート事業 16,964 109.2
アニマルヘルスケア事業 25,989 84.1
プロパティ事業 4,728 48.6
報告セグメント計 232,711 103.7
その他 2,136 62.5
合計 234,848 103.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年11月30日）現在において判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の
見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。また、当社グループにおける重要
な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照
ください。
ロ．当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
資産は188,417百万円と、前連結会計年度末と比較して935百万円増加しました。これは主に、「受取手形、売
掛金及び契約資産」が6,549百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」が758百万円増加したこと、
「電子記録債権」が552百万円増加したことに対し、「仕掛品」が3,479百万円減少したこと、「有形固定資産」
が2,424百万円減少したこと、「長期貸付金」が735百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は115,062百万円と、前連結会計年度末と比較して5,719百万円減少しました。これは主に、「長期借入金
（１年内返済予定を含む）」が3,940百万円減少したこと、流動負債の「その他」が2,554百万円減少したこと、
「退職給付に係る負債」が2,246百万円減少したことに対し、「支払手形及び買掛金」が3,171百万円増加したこ
とによるものであります。
（純資産）
純資産は73,355百万円と、前連結会計年度末と比較して6,655百万円増加しました。これは主に、「利益剰余
金」が4,710百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,682百万円増加、配当の実施により
1,584百万円減少、収益認識会計基準等の適用により601百万円増加、連結範囲の変動により11百万円増加)した
ことによるものであります。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
ニ．資本の財源および資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金需要）
運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しておりま
す。このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３ 設備の状況」をご参照くださ
い。
（財務政策）
当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手
段を判断して資金調達を実施しております。
また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っておりま
す。
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ホ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は、第４次中期経営計画の最終年度として売上高224,000百万円、営業利益6,800百万円、経常
利益7,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,900百万円を計画しました。これに対し、実績は売上高
234,848百万円、営業利益6,891百万円、経常利益8,601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,682百万円と
なり、売上高、営業利益、経常利益につきましては、過去最高を達成しました。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含んでおります。）の内訳は、次のとおりで
あります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
4,792 百万円 114.59 ％
エネルギー＆ソリューションズ事業
136
エンジニアリング＆メンテナンス事業 60.83
110
ハウジング事業 73.13
811
カーライフサポート事業 838.01
143
アニマルヘルスケア事業 102.97
248
68.26
プロパティ事業
6,242
報告セグメント計 121.05
その他 94
87.42
415
81.69
消去又は全社
6,752
116.95
合計
（エネルギー＆ソリューションズ事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものは、サーラエナジー株式会社、サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社、
サーラＥ＆Ｌ静岡株式会社及びグッドライフサーラ関東株式会社の導管の取得2,588百万円、サーラエナジー株式
会社の基幹システムの再構築を目的としたソフトウェア開発費用704百万円、サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社のLPガ
ス充填所の拡張工事256百万円であります。
（エンジニアリング＆メンテナンス事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。
（ハウジング事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。
（カーライフサポート事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものは、サーラカーズジャパン株式会社の輸入車販売店舗の建設費
用535百万円であります。
（アニマルヘルスケア事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。
（プロパティ事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。
また、設備投資の資金は、自己資金及び金融機関からの借入によりまかなっております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに、主たる設備
の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度における状況は、次のとおりであります。
(1）セグメント内訳
2022年11月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積千㎡）
21,366
1,766 (451)
エネルギー＆ソリューションズ事業 10,255 7,008 345 18,472 57,448
(515)
2,500
605 (82)
エンジニアリング＆メンテナンス事業 865 90 101 3,559
－
(75)
2,167
507 (111)
ハウジング事業 583 54 15 32 2,853
(31)
3,525
257 (47)
カーライフサポート事業 2,367 618 156 615 7,283
(27)
352
345 (29)
アニマルヘルスケア事業
230 2 38 623
－
(13)
3,362
254 (299)
プロパティ事業 5,130 3 5 51 8,552
(27)
33,274
報告セグメント計 19,433 7,777 522 19,311 80,320 3,734(1,019)
(691)
－
134 (34)
その他 10 0 101 125 238
(－ )
13
62 (8)
消去又は全社 761 △40 20 △814 △60
(0)
33,287
合計
20,205 7,737 645 18,622 80,498 3,930(1,061)
(691)
（注）１．帳簿価額「その他」は、導管、建設仮勘定及びその他であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(2）提出会社
提出会社においては主要な設備はありません。
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(3）国内子会社
2022年11月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
土地
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） の名称 （人）
建物及び リース
及び その他 合計
構築物 面積 資産
運搬具
金額
（千㎡）
本社 エネルギー＆ ガス供給設 (12)
サーラエナ
(愛知県 ソリューショ 備
8,373 1,256 [26] 14,831 23 17,540 42,025 421(134)
ジー㈱
豊橋市) ンズ事業 業務設備等
364
本社 エネルギー＆ (－ )
サーラｅパ
バイオマス
(愛知県 18 (2)
ソリューショ 2,700 5,096 872 3 5 8,677
[－ ]
ワー㈱ 発電設備
豊橋市) ンズ事業
30
本社 (0)
サーラカーズ カーライフ 自動車販売
257 (47)
(愛知県 2,367 611 [27] 3,525 168 610 7,283
ジャパン㈱ サポート事業 店舗
豊橋市) 27
本社 (6)
中部ガス不動 プロパティ事 不動産賃貸
(愛知県 3,091 2 [11] 1,787 22 101 5,005 138(105)
産㈱ 業 設備
豊橋市) 19
本社 エネルギー＆ (1)
サーラＥ＆Ｌ
125 (28)
(愛知県 ソリューショ 営業拠点等
665 89 [5] 1,968 1 603 3,328
名古屋㈱
知立市） ンズ事業
23
（注）１．帳簿価額「その他」は、導管、建設仮勘定及びその他であります。
２．土地の面積のうち（ ）内は連結会社以外へ賃貸中のものであり内書で示し、［ ］内は連結会社以外より
賃借中のものであり外書で示しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
合計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月30日） （2023年２月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
66,041,147 66,041,147
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
66,041,147 66,041,147
合計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年７月１日
25,702 66,041 － 8,025 14,374 29,984
（注）
（注） 当社は、2016年７月１日を効力発生日として、中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）及びサーラ住
宅株式会社を完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数が25,702千株、資本準備金
が14,374百万円それぞれ増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 36 18 235 83 22 12,113 12,507 －
-
所有株式数
251,360 6,113 56,124 30,883 71 314,008 658,559 185,247
-
（単元）
所有株式数の
38.17 0.93 8.52 4.69 0.01 47.68 100.00 －
-
割合（％）
（注）１．自己株式11,693株は、「個人その他」の欄に116単元及び「単元未満株式の状況」の欄に93株含めて記載し
ております。
２．証券保管振替機構名義の株式1,135株は、「その他の法人」の欄に11単元及び「単元未満株式の状況」の欄
に35株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サー
4,958 7.50
サーラコーポレーション従業員持株会
ラタワー
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,184 6.33
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
2,920 4.42
（（常任代理人)株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,757 4.17
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,592 3.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サー
2,315 3.50
サーラエナジー共栄会
ラタワー
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
2,180 3.30
（（常任代理人）日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
1,620 2.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
４）
1,414 2.14
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,381 2.09
神野 吾郎 愛知県豊橋市
26,327 39.87
合計 ―
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
11,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
65,844,300 658,443
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
185,247
単元未満株式 普通株式 － －
66,041,147
発行済株式総数 － －
658,443
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式2,227,500株（議決権の数22,275個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含ま
れております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊橋市駅前大通
11,600 11,600 0.02
㈱サーラコーポレーション 一丁目55番地サーラタ －
ワー
11,600 11,600 0.02
合計 ― －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する株式報酬制度）
① 取締役に対する株式報酬制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リ
スクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的として、取締役に対する株式報酬制度を導入いたします。
本株式報酬制度は、当社が設定する信託（以下「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託におい
て当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株
式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度で
す。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
2,542千株
③ 当該取締役に対する株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する取締役
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 469 329,759
当期間における取得自己株式 225 164,210
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他（従業員持株会専用信託による従業員持株
34,600 24,635,200 ― ―
会への売却）
その他（役員向け株式交付信託による役員への付
122,553 81,007,533 ― ―
与）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） 60 39,042 ― ―
保有自己株式数 2,239,289 ― 2,239,514 ―
（注）１．当期間における役員向け株式交付信託による役員への付与、及び単元未満株式の買増請求による売渡には、
2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの従業員持株会への売却による株式、役員への付与による
株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する自己株式が以下のとおり含まれております。
役員向け株式交付信託 当事業年度 2,227,596株 当期間 2,227,596株
３．当期間における保有自己株式数には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針とし、これらの剰余金の配当の
決定機関は、取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当社は、配当の基本方針を以下のとおり定めております。
「為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向30％を目途として配当を行います。」
当社連結子会社のサーラｅパワー株式会社が外貨建輸入材仕入取引の支払いに充てるため、2017年11月に為替予
約を締結したことにより、当面の間、毎四半期末に為替予約の時価評価差額がデリバティブ評価損益として計上さ
れる見込みであります。
この時価評価差額はキャッシュ・フローの動きを伴わない期末日時点の時価評価に過ぎないため、利益配分の基
準となる原資からこのような変動要因を除いております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当は13円とし、これに当社設立20周年を記念する記念配当
２円を加え、１株当たり合計15円といたしました。この結果、当期の年間配当金は中間配当金11円と合わせ、１株
あたり26円となります。
なお、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除いた連結配当性向は、記念配当を除くと30.4％であり、
記念配当２円を含めますと32.9％となります。
また、次期の配当につきましても、上記の基本方針に従い実施していく予定であります。
内部留保資金につきましては、当社は純粋持株会社でありますので、子会社の設備投資資金等として活用してい
きたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年７月６日
726 11
取締役会決議
2023年１月12日
990 15
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、より客観的に説明可能な、透明性の高い経営を実践し、グループとしての企業価値を継続して増大
させていくことが、純粋持株会社である当社への株主の最大の要請であると認識しております。
また、グループの経営管理については、グループ各社への権限・責任の委譲を推進する一方で経営管理機能
と内部監査機能の充実を図っていきます。経営管理機能に関しては、企業価値向上のための事業ポートフォリ
オ管理、中期的な経営戦略企画立案、グループ各社の業績モニタリングを中心に、内部監査機能につきまして
は、改善提案を含めた業務監査と法令等の遵守をモニタリングするコンプライアンス監査を重視して連結経営
力を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社制度の採用により、取締役会の監督機能
を強化するとともに、経営の効率性を高めることによる意思決定の迅速化や、取締役会における議論の充実に
努めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでいます。
Ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名の計
10名で構成され、このうち社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上で
あります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。議長は
代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO神野吾郎であります。取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、
中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の各部門の執行状況のモニタリング等の機能を担
います。
Ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役でありま
す。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。委員長は常勤
監査等委員である取締役の澤井成人であります。監査等委員会は、取締役会から独立した機関として内部統
制システムを利用した監査を行うとともに、取締役の職務の執行状況の監督機能を担います。
Ｃ．経営会議
当社の取締役会は、重要な業務執行の決定の一部を取締役（社外取締役を除く。）を構成員とする経営会
議に委任しております。経営会議は毎月１回以上開催し、取締役会からの委任事項のほか、経営方針、経営
戦略等の審議を行い、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化及び情報の共有化に努めております。
Ｄ．指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬の決定に関する透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関と
して指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役６名で構成され、このうち４名は
独立社外取締役であります。議長は代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO神野吾郎であります。指名・報
酬委員会は取締役会の諮問に応じて経営陣幹部の選定・解職、取締役候補者の指名に関する方針、手続き、
取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更などについて審議を行い、その結果を取締役会へ答申し
ます。
Ｅ．監査部
当社は内部監査部門として監査部を設置しており、監査等委員会と連携し、グループ各社を対象に内部監
査を実施しております。
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制につきましては、各部門、会計監査人、監査等委員会及び監査部の連携の下で、事業活動の健全
性を確保するため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保
全」を目的とする内部統制システムを構築しております。リスク管理については、グループ全体のリスク管
理を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動全般にわたって生じる各種リス
クに対し、それぞれの関連部門等においてその評価・分析や対応策の検討をしております。
また、内部統制システム及びリスク管理体制の一部分として、「コンプライアンス態勢の構築」を図るこ
ととし、「コンプライアンス委員会」の設置、企業行動憲章・行動規範の制定及びコンプライアンスホット
ラインの開設を行っており、財務報告に係る内部統制評価制度につきましては、当社グループの「財務報告
に係る内部統制ワーキング」を設置し、グループとして対応しております。
Ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において会社法第427条第
１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めて
おります。この規定に基づき、当社は社外取締役４名との間で当該責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
Ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社グループの全役員（取締役、監査役及び執行役
員）を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して損害賠償請求がなされたことにより、
被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するもので
あり、１年毎に契約更新しております。
ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補いたしません。
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Ｄ．取締役の定数
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）15名以内及び監査等委員である取締役５名以内とする
旨定款に定めております。
Ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
Ｆ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(a) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(b) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政
策を図ることを目的とするものであります。
Ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年８月 ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱）
代表取締役社長
2002年５月 当社代表取締役社長
2006年３月
中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）
代表取締役
2012年３月
中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）
代表取締役社長 兼
1960年８月
神野 吾郎
（注）２ 1,383
代表取締役社長
29日 生
グループ代表・CEO
2018年２月
中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）
代表取締役会長（現任）
2020年２月
当社代表取締役社長 兼グループ代表・CEO
（現任）
2021年２月
サーラ住宅㈱取締役会長（現任）
2004年４月 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）常務取締役
2009年12月 当社理事総合企画部・総務部・人事戦略部担当 兼
総合企画部部長
2010年２月 当社常務取締役 総合企画部・総務部・人事戦略
部担当 兼 総合企画部部長
2010年３月 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）取締役
1955年３月
（現任）
代表取締役 松井 和彦 （注）２ 36
28日 生
2011年12月 当社常務取締役 総合企画部・総務部・人事戦略
部担当
2012年２月 当社代表取締役専務 社長補佐・総合企画部・
総務部・人事戦略部担当
2012年12月 当社代表取締役専務 社長補佐
2023年２月
当社代表取締役（現任）
2018年２月
ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱）
執行役員 E＆S本社経営企画部長
2021年２月 サーラエナジー㈱取締役 企画部門担当 兼 経営
企画部長
1972年12月
2021年12月 同社取締役 ビジネスプロセス改革プロジェクト
常務取締役 渡会 隆行 （注）２ 13
12日 生
統括（現任）
2022年２月 当社取締役 経営戦略本部長 兼 事業企画部長
2023年２月 当社常務取締役 経営戦略本部長 兼
イノベーション推進部長（現任）
2017年２月 ㈱中部専務取締役 管理本部担当・インフラ
環境部担当・情報通信部担当 兼 浜松地区担当
1957年３月
2018年２月
同社代表取締役社長（現任）
取締役 榑林 孝尚
（注）２ 14
16日 生
2019年２月 当社取締役 執行役員 エンジニアリング＆
メンテナンスセグメントリーダー（現任）
2012年３月 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）取締役 浜松
支社長 兼 浜松支店長 兼 磐田営業所長
2015年３月 同社常務取締役 企画・管理部門担当 兼 経営管
理部長 兼 浜松支社長
2018年２月
ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱）
常務取締役 E＆S本社企画部門担当
1964年10月
取締役 鈴木 敬太郎 （注）２ 44
2019年12月 サーラエナジー㈱常務取締役
12日 生
暮らしのＳＡＬＡ推進部門担当
2022年２月 同社専務取締役 社長補佐 兼 営業統括
2023年２月 同社代表取締役社長（現任）
2023年２月
当社取締役 執行役員 エネルギー＆
ソリューションズセグメントリーダー（現任）
2000年７月
㈱一柳アソシエイツ代表取締役（現任）
1946年１月
2003年２月 当社社外監査役
取締役 一柳 良雄 （注）２ 57
３日 生
2006年２月
当社社外取締役（現任）
37/119
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2005年２月 新日本インテグリティアシュアランス㈱（現EY新
日本サステナビリティ㈱）常務取締役
2012年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）シニアパートナー
1973年３月
取締役 大久保 和孝 （注）２ 2
2016年２月 同法人 経営専務理事 ERM本部長
22日 生
2019年６月 ㈱大久保アソシエイツ 代表取締役社長
（現任）
2020年２月
当社社外取締役（現任）
2009年２月
ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱）
取締役 経理部長
2012年12月 当社執行役員 財務部長
2013年２月 ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱）
取締役
1957年１月
澤井 成人 （注）３ 33
常務取締役 企画・管理担当
（常勤監査等委員） 15日 生
2020年２月 中部ガス不動産㈱代表取締役社長
2020年２月 当社執行役員 プロパティセグメントリーダー
2022年２月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
2002年10月 静岡弁護士会弁護士登録
石塚・村松法律事務所勤務（現任）
取締役 1972年７月
村松 奈緒美 （注）３ －
2011年２月 当社社外監査役
（監査等委員） 20日 生
2020年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2004年６月 トヨタ自動車㈱常務役員
2008年６月 同社専務取締役
取締役 1953年４月
2011年６月 ㈱豊田自動織機取締役副社長
安形 哲夫 （注）３ －
（監査等委員）
26日 生
2013年６月 ㈱ジェイテクト代表取締役社長
2022年２月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
合計
1,585
（注）１．取締役一柳良雄、大久保和孝、村松奈緒美及び安形哲夫の各氏は、社外取締役であります。
２．2023年２月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年２月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役一柳良雄氏は、経営コンサルタント及びエネルギーの専門家の視点から当社グループの経営に関し
て有益な意見を述べていただくとともに、チェック機能を担っていただいております。同氏は株式会社一柳アソ
シエイツの代表取締役であり、当社と同社との間には同社が主催する交流会の年会費支払い等の取引関係があり
ますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1％未満であります。また、同氏は株式会
社島精機製作所の社外取締役でありますが、当社と同社との間には取引等の利害関係はありません。以上によ
り、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。
社外取締役大久保和孝氏は、ガバナンス、ファイナンスに精通していることに加え、コンプライアンス、ＣＳ
Ｒ分野においても豊富な知識と経験を有しており、その豊富な見識をもとに当社グループの経営に関して有益な
意見を述べていただくとともに、チェック機能を担っていただいております。同氏は株式会社大久保アソシエイ
ツの代表取締役社長及び株式会社SS Dnaformの代表取締役社長でありますが、当社と両社との間には取引等の利
害関係はありません。また、同氏はセガサミーホールディングス株式会社の社外監査役、サンフロンティア不動
産株式会社の社外取締役、株式会社ブレインパッドの社外監査役、株式会社ＬＩＦＵＬＬの社外取締役及び武蔵
精密工業株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。このうち、当社子会社と株式会社ＬＩＦＵＬＬとの
間には広告掲載等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1％未
満であります。また、当社子会社と武蔵精密工業株式会社との間には都市ガス販売等の取引関係がありますが、
その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1％未満であります。その他、当社と各社との間に
は取引等の利害関係はありません。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害
関係はありません。
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監査等委員である社外取締役村松奈緒美氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律家の視点か
ら業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性のチェック機能を担っていただいております。同氏は石塚・村松法
律事務所に所属する弁護士であります。当社子会社と同法律事務所との間には、弁護士顧問料等の取引関係があ
りますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1％未満であります。また、同氏はエン
シュウ株式会社の社外取締役（監査等委員）であり、当社子会社とエンシュウ株式会社との間にはLPガス販売等
の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1％未満であります。以
上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役安形哲夫氏は、自動車製造業等の会社経営における豊富な経験と実績を有してい
ることから、その豊富な見識をもとに当社グループの経営に関して有益な意見を述べていただくとともに、業務
執行の適法性や妥当性、会計の適法性のチェック機能を担っていただいております。なお、当社と同氏との間に
は一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。
また、各社外取締役による当社の所有株式数は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載
のとおりであります。その他、当社と各社外取締役との間に特記すべき利害関係はありません。
当社は、全ての社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両
取引所に届け出ております。社外役員の独立性に関する判断基準について、当社は、以下の各号のいずれにも該
当しない場合に、当該候補者が独立性を有するものと判断し、株主総会に選任議案を付議しております。
１．当社または当社子会社（以下、当社グループ）の重要な業務執行者（注１）
２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその重要な業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその重要な業務執行者
４．当社の大株主（注４）またはその重要な業務執行者
５．当社グループの会計監査人または監査法人の社員等である者
６．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（注５）その他の財産を得ているコンサルタント、法律
専門家、会計専門家等
７．当社グループから多額の寄付（注６）を受けている者またはその重要な業務執行者
８．上記１．から７．に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族
９．前各号にかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる事由が存在する者
（注）
１：「重要な業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、部長格以上の重要な使用人をいう
２：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における連結売上高の２％以上
の支払いが当社グループにある取引先をいう
３：「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における連結売上高の２％以上の支払いがある取
引先をいう
４：「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう
５：「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均で1,000万円以上、団体の場合は年間収入の２％を超える
額をいう
６：「多額の寄付」とは、過去３事業年度の平均で1,000万円を超える寄付をいう
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査等委員会による監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応
じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行います。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有します。ま
た、監査等委員会は、会計監査人及び監査部と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めます。
当社監査部、総合企画部、総務部、財務部等並びに各事業会社管理部門等の内部統制部門は、必要に応じて取
締役会において内部統制等の実施状況について報告を行います。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役２名の３名で構成されてお
ります。監査等委員会監査では、監査等委員会で策定した監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等
の重要な会議に出席する他、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、取
締役の職務遂行を監査・監督しております。
また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と相互に情報・意見の交換を定期的に行うなど連携
を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。
なお、監査等委員である社外取締役村松奈緒美氏は弁護士の資格を有し、企業法務を始め法律全般に関
する豊富な経験・実績・見識を有しております。
ロ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会における主な検討項目は、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会の議長及び特定監査等委員を務め委員会全般の運営
を取りまとめており、取締役等との意思疎通、経営会議などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の
閲覧、本社における業務及び財産状況の調査を行うと共に、子会社５社と関連会社１社の監査役を兼任
し、子会社・関連会社の取締役等との意思疎通及び情報交換、子会社・関連会社からの事業報告の確認、
会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、並びに子会社の常勤監査役及び当社の内部監査部
門メンバーとの情報共有を定期的に行い、監査等委員会でその内容について説明・報告を行っておりま
す。
当社は、当事業年度において監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山本 卓治 ２回 ２回
杉井 孝 ２回 ２回
村松 奈緒美 ９回 ９回
澤井 成人 ７回 ７回
安形 哲夫 ７回 ７回
（注）１．山本卓治氏及び杉井孝氏は、2022年２月18日の第20回定時株主総会終結の時をもって辞任したた
め、それまでの監査等委員会の出席状況につき記載しております。
２．澤井成人氏及び安形哲夫氏は、2022年２月18日の第20回定時株主総会において選任されたため、そ
れ以後の監査等委員会の出席状況につき記載しております。
② 内部監査の状況
当社グループ全体の内部監査につきましては、業務執行部門から独立した組織である当社の監査部（部長
を含め、計８名。提出日現在）が、「内部監査規程」及び各年度に策定する「内部監査計画」に基づき、グ
ループ各社の内部監査を実施し、その結果を被監査会社の経営者及び当社の社長等に報告しております。ま
た、内部監査において判明した問題点等については、当該事項の所管部門責任者からその改善策等について
書面による報告を行わせ、一定期間後にフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確
保しております。
③ 会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
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Ｂ．継続監査期間
1983年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
超えている可能性があります。
Ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 倉持 直樹
指定有限責任社員 業務執行社員 松浦 俊行
Ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、会計士試験合格者等27名、その他22名となっ
ております。
Ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めています。監査等委員会は、会計監査人の
職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の
解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ
る場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が
選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解
任の理由を報告いたします。
Ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価
しております。
④ 監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
38 38
提出会社 － －
61 6 60 0
連結子会社
100 6 99 0
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指
導業務及び託送収支計算書等に関する合意された手続業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書等に関する合意された手続業務でありま
す。
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（Ａ.を除く）
該当事項はありません。
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Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
Ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案
して適切に決定しております。
Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガ
バナンス体制の一層の強化を図るため、2020年２月21日付で取締役会の任意の諮問機関として、指名・
報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更に関しましては、
指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で決定を行います。
当社の報酬は、基本報酬と株式報酬で構成されています。基本報酬につきましては、サーラグループ
理事制度に基づき理事資格等級別の定額の報酬に、会社目標に対する達成状況並びに経営貢献度の評価
を加えて個人別に算定を行い、指名・報酬委員会の答申を受けて当社代表取締役及び主要子会社の代表
取締役社長を兼務する当社取締役で構成される理事等級等審議会を経て代表取締役社長 兼 グループ代
表・CEOが決定いたします。株式報酬につきましては、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にして、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員の協議により決定を行います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
対象となる
総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 株式報酬
116 100 16 6
取締役（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
17 17 2
－
（社外取締役を除く）
12 12 2
社外取締役 －
取締役（監査等委員）
11 11 3
－
（社外取締役）
（注）１．上表には、2022年２月18日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委
員）（社外取締役を除く）１名及び取締役（監査等委員）（社外取締役）１名が含まれております。
２．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年２月21日開催の第18回定
時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人分給
与は含まない。）と決議いただいております。なお、同決議の対象となる役員の員数は、当有価証券
報告書の提出日現在において７名であります。
３．取締役の報酬限度額とは別枠で、2018年２月21日開催の第16回定時株主総会において株式報酬制度の
導入について決議いただいております。当初信託期間（2018年４月から2028年４月まで（予定））に
おいて、取締役に交付するために必要となる当社株式の取得資金として信託へ拠出する金額の上限は
500百万円であります。なお、当社は2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において監査等委員
会設置会社へ移行しており、同株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象
に改めて株式報酬制度の導入について決議いただいております。上表の株式報酬の総額は当事業年度
における取締役３名に対する株式報酬制度に係る費用計上額であります。また、同決議の対象となる
役員の員数は、当有価証券報告書の提出日現在において３名であります。
４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において年額60
百万円以内と決議いただいております。なお、同決議の対象となる役員の員数は当有価証券報告書の
提出日現在において３名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容
2022年２月18日開催の指名・報酬委員会において、会社業績評価結果に基づき、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の個人別の報酬額の原案についてその妥当性を確認し、当社代表取締役及び主
要子会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役で構成される理事等級等審議会の審議を経て、代表取
締役社長 兼 グループ代表・CEO神野吾郎が決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
（最大保有会社）
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が
最も大きい会社（最大保有会社）は サーラエナジー株式会社 であり、同社の株式保有状況は以下のとおりで
あります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的
である投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している
株式は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容
同社は、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企
業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。
また、その保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指
標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。
なお、保有意義の乏しい株式については、市場への影響を配慮しつつ適宜売却を実施し、段階的
に保有の縮減を行っております。
Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
38 885
非上場株式
31 2,025
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係等の強化及び非上場
7 5
非上場株式以外の株式 株式が新規上場に伴い上場株
式に振り替わったため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 －
3 53
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の減少は新規上場に伴うものであります。
Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
666,800 666,800
㈱三菱ＵＦＪフィナ （保有目的）取引関係等の強化
無
ンシャル・グループ （定量的な保有効果）（注１）
503 401
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100,000 100,000
（保有目的）取引関係等の強化
東邦瓦斯㈱
有
（定量的な保有効果）（注１）
269 320
50,300 50,300
三井住友トラスト・
（保有目的）取引関係等の強化
無
ホールディングス㈱
（定量的な保有効果）（注１）
221 179
18,412 18,412
（保有目的）取引関係等の強化
リンナイ㈱
有
（定量的な保有効果）（注１）
187 197
㈱ジャパン・ティッ
184,000 184,000
（保有目的）取引関係等の強化
シュエンジニアリン 無
（定量的な保有効果）（注１）
97 110
グ
28,400 28,400
（保有目的）取引関係等の強化
出光興産㈱
無
（定量的な保有効果）（注１）
92 83
（保有目的）取引関係等の強化
76,000
－
（定量的な保有効果）（注１）
ペットゴー㈱
無
（株式数が増加した理由）保有していた
89
－
非上場株式の新規上場によるもの
48,000 48,000
（保有目的）取引関係等の強化
武蔵精密工業㈱
無
（定量的な保有効果）（注１）
84 85
49,942 49,942
（保有目的）取引関係等の強化
中部電力㈱
有
（定量的な保有効果）（注１）
64 57
28,550 28,550
（保有目的）取引関係等の強化
住友商事㈱
無
（定量的な保有効果）（注１）
64 44
30,000 30,000
（保有目的）取引関係等の強化
新コスモス電機㈱
有
（定量的な保有効果）（注１）
60 61
（保有目的）取引関係等の強化
23,217 22,434
日本酸素ホールディ
（定量的な保有効果）（注１）
無
ングス㈱
（株式数が増加した理由）取引関係等の
52 54
強化
26,674 26,674
㈱みずほフィナン （保有目的）取引関係等の強化
無
シャルグループ （定量的な保有効果）（注１）
45 37
㈱しずおかフィナン
45,000 45,000
（保有目的）取引関係等の強化
シャルグループ 無
（定量的な保有効果）（注１）
45 36
（注２）
83,000 83,000
野村ホールディング
（保有目的）取引関係等の強化
無
ス㈱
（定量的な保有効果）（注１）
41 39
20,000 20,000
（保有目的）取引関係等の強化
静岡ガス㈱
無
（定量的な保有効果）（注１）
22 19
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,800 3,800
㈱三井住友フィナン （保有目的）取引関係等の強化
無
シャルグループ （定量的な保有効果）（注１）
17 14
（保有目的）取引関係等の強化
7,230 6,892
（定量的な保有効果）（注１）
オーエスジー㈱
無
（株式数が増加した理由）取引関係等の
13 11
強化
5,800 5,800
（保有目的）取引関係等の強化
㈱栗本鐡工所 有
（定量的な保有効果）（注１）
10 8
5,200 5,200
（保有目的）取引関係等の強化
エア・ウォーター㈱
無
（定量的な保有効果）（注１）
8 8
2,000 2,000
（保有目的）取引関係等の強化
㈱名古屋銀行 有
（定量的な保有効果）（注１）
6 4
（保有目的）取引関係等の強化
3,981 3,593
（定量的な保有効果）（注１）
㈱ノーリツ 有
（株式数が増加した理由）取引関係等の
5 6
強化
㈱あいちフィナン
2,331 700
（保有目的）取引関係等の強化
シャルグループ 無
（定量的な保有効果）（注１）
5 2
（注３）
（保有目的）取引関係等の強化
2,969 2,747
（定量的な保有効果）（注１）
トピー工業㈱
無
（株式数が増加した理由）取引関係等の
5 3
強化
（保有目的）取引関係等の強化
6,412 5,859
（定量的な保有効果）（注１）
エンシュウ㈱
無
（株式数が増加した理由）取引関係等の
4 3
強化
3,630 3,630
（保有目的）取引関係等の強化
中部日本放送㈱
無
（定量的な保有効果）（注１）
1 1
200 200
東建コーポレーショ
（保有目的）取引関係等の強化
無
ン㈱
（定量的な保有効果）（注１）
1 1
（保有目的）取引関係等の強化
600 594
（定量的な保有効果）（注１）
井村屋グループ㈱
無
（株式数が増加した理由）取引関係等の
1 1
強化
1,000 1,000
（保有目的）取引関係等の強化
共和レザー㈱
無
（定量的な保有効果）（注１）
0 0
100 100
（保有目的）取引関係等の強化
神鋼商事㈱
無
（定量的な保有効果）（注１）
0 0
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
220 220
（保有目的）取引関係等の強化
㈱アーレスティ 無
（定量的な保有効果）（注１）
0 0
（注１） 定量的な保有効果の記載は困難ですが、個別の政策保有株式の保有意義について、当社の資本コス
トに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を
行っております。
（注２） ㈱静岡銀行は、2022年10月３日付で、単独株式移転の方法により完全親会社となる㈱しずおかフィ
ナンシャルグループを設立しております。
これに伴い、保有していた㈱静岡銀行の普通株式１株に対して㈱しずおかフィナンシャルグループ
の普通株式１株を割当交付されております。
（注３） ㈱愛知銀行は、2022年10月３日付で、㈱中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社と
なる㈱あいちフィナンシャルグループを設立し経営統合しております。
これに伴い、保有していた㈱愛知銀行の普通株式１株に対して㈱あいちフィナンシャルグループの
普通株式3.33株を割当交付されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的である投資株式は保有しておりません。
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（最大保有会社の次に大きい会社）
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が
最大保有会社の次に大きい会社は当社であり、当社の株式保有状況は以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的
である投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している
株式は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容
当社は、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企
業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。
また、その保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指
標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。
なお、保有意義の乏しい株式については、市場への影響を配慮しつつ適宜売却を実施し、段階的
に保有の縮減を行っております。
Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 573
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的である投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
24,754 24,191
現金及び預金
26,528
受取手形及び売掛金 －
※７ 33,077
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,458 2,010
電子記録債権
1,396 1,581
リース投資資産
12,618 12,520
商品及び製品
※２ 11,135 ※２ 7,656
仕掛品
405 267
原材料及び貯蔵品
3,384 3,305
その他
△ 196 △ 206
貸倒引当金
81,487 84,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 20,768 ※３ ,※４ 20,205
建物及び構築物（純額）
※３ ,※４ 8,821 ※３ ,※４ 7,737
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※４ 17,158 ※３ ,※４ 16,347
導管（純額）
※３ ,※４ 33,858 ※３ ,※４ 33,287
土地
675 645
リース資産（純額）
841 1,572
建設仮勘定
※３ ,※４ 799 ※３ ,※４ 703
その他（純額）
※１ 82,923 ※１ 80,498
有形固定資産合計
無形固定資産
338 274
のれん
1,149 1,731
その他
1,488 2,006
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※５ 7,552 ※３ ,※５ 7,913
投資有価証券
3,939 3,204
長期貸付金
4,920 4,492
繰延税金資産
5,599 6,358
その他
△ 428 △ 460
貸倒引当金
21,583 21,507
投資その他の資産合計
105,994 104,012
固定資産合計
187,481 188,417
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
24,656 27,827
支払手形及び買掛金
4,289 4,592
電子記録債務
※６ 6,791 ※６ 5,944
短期借入金
※３ 9,845 ※３ 7,411
１年内返済予定の長期借入金
1,301 1,695
未払法人税等
2,639 2,621
賞与引当金
7 11
役員賞与引当金
64 56
完成工事補償引当金
175 82
工事損失引当金
280 233
ポイント引当金
193
債務保証損失引当金 －
※３ 14,163 ※３ ,※８ 11,609
その他
64,407 62,085
流動負債合計
固定負債
※３ 40,369 ※３ 38,862
長期借入金
1,303 1,151
リース債務
198 423
繰延税金負債
195 190
役員退職慰労引当金
417 470
株式報酬引当金
83 104
修繕引当金
11,782 9,535
退職給付に係る負債
2,024 2,237
その他
56,374 52,976
固定負債合計
120,782 115,062
負債合計
純資産の部
株主資本
8,025 8,025
資本金
25,269 25,281
資本剰余金
33,365 38,076
利益剰余金
△ 1,585 △ 1,480
自己株式
65,074 69,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
441 518
その他有価証券評価差額金
356 587
繰延ヘッジ損益
1,003
△ 446
退職給付に係る調整累計額
351 2,109
その他の包括利益累計額合計
1,273 1,342
非支配株主持分
66,699 73,355
純資産合計
187,481 188,417
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 234,848
227,935
売上高
※２ ,※３ 169,565 ※２ ,※３ 177,251
売上原価
58,369 57,596
売上総利益
※４ 51,777 ※４ 50,705
販売費及び一般管理費
6,592 6,891
営業利益
営業外収益
85 76
受取利息
95 98
受取配当金
46 50
仕入割引
629 886
デリバティブ評価益
391 330
持分法による投資利益
751 612
その他
1,999 2,055
営業外収益合計
営業外費用
150 143
支払利息
6 55
為替差損
121 146
その他
278 345
営業外費用合計
8,312 8,601
経常利益
特別利益
※５ 111 ※５ 77
固定資産売却益
111 267
投資有価証券売却益
22
債務保証損失引当金戻入額 －
74
－
事業譲渡益
222 441
特別利益合計
特別損失
※６ 87 ※６ 131
固定資産除売却損
14
関係会社株式売却損 －
※７ 369 ※７ 400
減損損失
※８ 87
災害による損失 －
2
－
その他
471 621
特別損失合計
8,064 8,421
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,405 2,955
236
△ 297
法人税等調整額
2,642 2,658
法人税等合計
5,422 5,763
当期純利益
160 81
非支配株主に帰属する当期純利益
5,262 5,682
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
5,422 5,763
当期純利益
その他の包括利益
76
その他有価証券評価差額金 △ 283
332 231
繰延ヘッジ損益
372 1,473
退職給付に係る調整額
※ 421 ※ 1,781
その他の包括利益合計
5,844 7,545
包括利益
（内訳）
5,677 7,440
親会社株主に係る包括利益
166 105
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,025 25,169 29,423 △ 2,126 60,490
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,025 25,169 29,423 △ 2,126 60,490
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,320 △ 1,320
親会社株主に帰属する
5,262 5,262
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 542 542
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に
100 100
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 100 3,941 541 4,583
当期末残高 8,025 25,269 33,365 △ 1,585 65,074
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
725 23 △ 812 △ 63 1,281 61,708
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
725 23 △ 812 △ 63 1,281 61,708
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,320
親会社株主に帰属する
5,262
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 542
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に
100
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 283 332 366 415 △ 7 407
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 283 332 366 415 △ 7 4,990
当期末残高 441 356 △ 446 351 1,273 66,699
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,025 25,269 33,365 △ 1,585 65,074
会計方針の変更による
601 601
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,025 25,269 33,966 △ 1,585 65,675
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,584 △ 1,584
親会社株主に帰属する
5,682 5,682
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 105 105
連結範囲の変動 △ 2 11 9
非支配株主との取引に
14 14
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 11 4,109 105 4,226
当期末残高
8,025 25,281 38,076 △ 1,480 69,902
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 441 356 △ 446 351 1,273 66,699
会計方針の変更による
601
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
441 356 △ 446 351 1,273 67,300
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,584
親会社株主に帰属する
5,682
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 105
連結範囲の変動
9
非支配株主との取引に
14
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
76 231 1,450 1,758 69 1,827
当期変動額（純額）
当期変動額合計
76 231 1,450 1,758 69 6,054
当期末残高 518 587 1,003 2,109 1,342 73,355
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,064 8,421
税金等調整前当期純利益
6,871 6,827
減価償却費
369 400
減損損失
167 155
のれん償却額
42
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35
236
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17
1 4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
8
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 8
37
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 82
1 1
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 4
85 52
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
21
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 28
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － △ 193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 237 △ 99
受取利息及び受取配当金 △ 180 △ 174
149 144
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 391 △ 330
デリバティブ評価損益（△は益） △ 629 △ 886
固定資産除売却損益（△は益） △ 68 △ 25
投資有価証券売却損益（△は益） △ 111 △ 266
事業譲渡損益（△は益） － △ 74
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,555 △ 5,725
3,843 934
棚卸資産の増減額（△は増加）
4,731 3,308
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 76 △ 54
38
△ 190
その他
18,049 12,411
小計
利息及び配当金の受取額 212 208
利息の支払額 △ 187 △ 159
△ 2,257 △ 2,529
法人税等の支払額
15,816 9,930
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,342 △ 4,793
298 191
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 327 △ 812
投資有価証券の取得による支出 △ 77 △ 121
310 359
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 52 △ 40
828 791
貸付金の回収による収入
513
事業譲渡による収入 －
49
△ 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,398 △ 3,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,571 △ 847
5,400 6,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,548 △ 10,022
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
542 105
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 1,320 △ 1,594
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 66 △ 16
よる支出
△ 215 △ 243
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,788 △ 6,524
2,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 455
21,598 24,227
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,227 ※ 23,772
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 37 社
連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、㈱エムキャンパスは、2021年12月に新たに設立したことにより、連結の範囲
に含めております。連結子会社である㈱アスコを存続会社、連結子会社であったホクヤク㈱を消滅会社と
する吸収合併を行っております。
従来、連結子会社であったサーラＥ＆Ｌサポート㈱については、清算結了に伴い、連結範囲から除外し
ております。
(2）主要な非連結子会社名等
非連結子会社名
中部プロパンスタンド㈲
浜松プロパンスタンド㈲
㈱誠和警備保障
㈱中部ビルサービス
トキワ道路㈱
㈱昭和クリーナー
㈱ＫＡＮＴＯＨ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 12 社
持分法を適用した関連会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（中部プロパンスタンド㈲、浜松プロパンスタンド㈲、㈱誠和警備
保障、㈱中部ビルサービス、トキワ道路㈱、㈱昭和クリーナー、㈱ＫＡＮＴＯＨ）及び関連会社（㈱エム
エムアイ、㈱エコールとよはし、㈱エフエム豊橋、西三河ガスセンター㈱）は、それぞれ連結純損益及び
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用し
ておりません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
（商品）
ガス及び石油燃料
月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
自動車
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
（未成工事支出金）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
（その他）
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、輸送導管（磐浜ライン）の導管、複合型商業
施設（ココラフロント）の建物附属設備、並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法を採用してお
ります。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として３年間で均等償却する
方法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
導管 13～22年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年間）による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（2007年３月30日改正 企業会計基準第13
号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
ニ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対す
る将来の見積補償額を計上しております。
ホ 工事損失引当金
当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もる
ことが可能な工事について、損失見積額を引当計上しております。
ヘ ポイント引当金
販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカー
ドの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、
将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ト 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
チ 株式報酬引当金
当社取締役等に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられた
ポイントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。
リ 修繕引当金
球形ガスホルダー及び円筒形貯槽の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕実績額に基づ
く次回修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生した期に一括処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（a）エネルギー＆ソリューションズ事業
・都市ガス関連
当該履行義務は契約期間にわたり継続的に都市ガスの供給を行うことであり、ガス事業会計規則に基
づき、検針日基準により収益を認識しております。
・工事関連
当該履行義務は請負契約に基づくガス工事を行うことであり、履行義務の充足に係る進捗度を発生原
価に基づくインプット法にて見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、履行義務を充足する際に発生する費用の
うち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、受注金額が少額又は工
期が短い工事契約等については、顧客への引渡しが完了した時点で収益を一括で認識しております。
・LPガス関連及び電力関連
当該履行義務は契約期間にわたり継続的にLPガス及び電力の供給を行うことであり、決算日において
は定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量を基に、決算月の検針日から決算日ま
でに生じた使用量を見積って収益を認識しております。また、LPガス売上の直送取引に係る収益に関し
て、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
・石油製品及びガス器具関連
当該履行義務は石油製品及びガス器具の販売等を行うことであり、一時点で履行義務が充足されると
判断し、顧客への当該商品の引渡しが完了した時点で収益を認識しております。
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（b）エンジニアリング＆メンテナンス事業
・工事関連
主に土木工事や設備工事などが含まれ、当該履行義務は工事請負契約に基づく工事を行うことであ
り、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る
進捗度を発生原価に基づくインプット法にて見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。た
だし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、履行義務を充足する際に
発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、受注金
額が少額又は工期が短い工事契約等については、顧客への引渡しが完了した時点で収益を一括で認識し
ております。
（c）ハウジング事業
・注文住宅関連
当該履行義務は注文住宅の請負契約に基づく工事を行うことであり、履行義務の充足に係る進捗度を
発生原価に基づくインプット法にて見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
・不動産売買関連及び建築資材販売関連
当該履行義務は不動産売買契約に基づき自社で開発、又は仕入れた物件（分譲住宅）及び建築資材を
顧客に引渡しが完了した時点で収益を認識しております。
（d）カーライフサポート事業
・輸入車販売関連
当該履行義務は輸入自動車の販売等を行うことであり、顧客が当該商品に対する支配を獲得する車両
登録時点において履行義務が充足されると判断しており、新車販売、中古車販売について車両登録時点
で収益を認識しております。
（e）アニマルヘルスケア事業
・動物医薬品販売関連
当該履行義務は動物医薬品の販売等を行うことであり、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転され
るときまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出
荷時に収益を認識しております。また、直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供
における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支
払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（f）プロパティ事業
・賃貸借業務関連
当該履行義務はオフィスビル、商業施設等の賃貸借事業であり、賃貸借業務は、不動産賃貸借契約に
基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。
・賃貸仲介業務関連
当該履行義務は、賃貸物件の仲介斡旋業務であり、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の
不動産賃貸借契約が成立した時点において収益を認識しております。
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計
上する方法によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債務、外貨建予定取引
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ハ ヘッジ方針
為替リスク管理規程に基づき、外貨建債務等の為替変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変
動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が極めて高い将来の予定取引に基づ
くものであるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っておりま
す。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
プロパティ事業のホスピタリティ
3,235 3,146
部門の固定資産簿価
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産又は資産グループについて、当該資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかど
うかの検討をしております。プロパティ事業のホスピタリティ部門が運営する施設は、顧客ニーズ等の事
業環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、稼働率の低下が継続しております。このため、
当連結会計年度末において、プロパティ事業の当該施設の固定資産に係る資産グループについて、事業環
境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響が長期間続くことにより収益性が低下したため減損の兆候が
あると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来
キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りに
よって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積
りは、取締役会によって承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間につい
ての将来予測額に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来
キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却
価額等により算定しております。
② 主要な仮定
事業計画の策定において用いた主要な仮定は、平均顧客単価、稼働率等及び新型コロナウイルス感染症
の収束時期であります。平均顧客単価及び稼働率等については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘
案して設定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2023年度以降も影響
が一定程度継続するものの段階的に回復していくものと仮定して見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の主要な仮定について、事業環境等の前提条件が変動することにより、結果として将来キャッ
シュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があり
ます。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① LPガス売上及び電力売上に係る収益認識
LPガス売上及び電力売上に関して、従来、検針日基準により収益を認識しているものについて、決算月の検
針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識する方法に変更しております。
② 代理人取引に係る収益認識
主にLPガス売上及び動物用医薬品売上の直送取引に係る収益に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人
に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法
に変更しております。
③ 工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に
一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定
の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込ま
れる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,395百万円減少し、売上原価は15,222百万円減少し、販売費及び一
般管理費は336百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ163百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は601百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してお
ります。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が連結
財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っ
ております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
・ 「 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」 （実務対応報告第42号 2021年
８月12日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した 「 所得税法等の一部を改正する法律 」 （2020年法律第８号）において 、 連結
納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け 、 グループ通算制度を適用する場
合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目
的として企業会計基準委員会から公表されたものであります 。
(2）適用予定日
2023年11月期の期首から適用します 。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」 の適用による連結財務諸表に
与える影響額については 、 現時点で評価中であります 。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた127百
万円は、「為替差損」6百万円、「その他」121百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上のためのインセンティブ付与、福利厚生の充
実及び株主として資本参加することによる勤労意欲高揚を通じた当社グループの発展を目的として、信託型従
業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、当連結会計
年度をもって終了しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本プランは、「サーラコーポレーション従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する
すべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「サーラ
コーポレーション従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、
信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従
持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株
式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者
に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるた
め、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に
当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
なお、2021年12月をもって当該信託は終了しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度24百万円、34
千株、当連結会計年度においては、信託が終了しているため、信託における期末株式はありません。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度195百万円、当連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価
額はありません。
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（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等並びに当社
子会社の取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等を対象に、取締役
の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定さ
れる信託を「本信託」といいます。）を導入しております。なお、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会
社の取締役及び執行役員等を以下、総称して「取締役等」といいます。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を
取得し、取締役等に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応
じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018
年11月末日で終了する事業年度から2028年11月末日で終了する事業年度までの約10年間であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,553百万
円、2,350千株、当連結会計年度1,472百万円、2,227千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 72,132 百万円 74,941 百万円
※２ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
仕掛品 117百万円 15百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
207 ( 207)百万円 192 ( 192)百万円
建物及び構築物
676 ( 676) 680 ( 680)
機械装置及び運搬具
14,458 (14,458) 13,490 (13,490)
導管
1,696 ( 1,696) 1,696 ( 1,696)
土地
1,058 ( －) 1,013 ( －)
投資有価証券
110 ( 110) 108 ( 108)
有形固定資産その他
18,208 (17,149) 17,181 (16,167)
合計
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
561 ( 561)百万円 503 ( 503)百万円
１年内返済予定の長期借入金
1,931 ( 1,931) 1,427 ( 1,427)
長期借入金
890 ( －) 505 ( －)
流動負債その他
3,382 ( 2,492) 2,437 ( 1,931)
合計
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４ 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
建物及び構築物 4,611百万円 4,611百万円
機械装置及び運搬具 98 97
導管 147 152
土地 324 324
有形固定資産その他 2 2
※５ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
投資有価証券（株式） 3,192百万円 3,477百万円
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※６ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関18行と当座貸越契約を締結
しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
当座貸越限度額の総額 41,850百万円 41,450百万円
借入実行残高 6,431 5,434
差引額 35,418 36,015
※７ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務
諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※８ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載してお
ります。
９ 保証債務
(1）金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
静浜パイプライン㈱ 2,971百万円 2,415百万円
(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
住宅ローン融資 59百万円 48百万円
担保設定前保証 2,193 2,086
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
79 百万円 △ 27 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
118百万円 60百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
給料 18,799 百万円 18,288 百万円
2,389 2,254
賞与引当金繰入額
6 11
役員賞与引当金繰入額
1,070 924
退職給付費用
9 16
役員退職慰労引当金繰入額
142 133
株式報酬費用
5,483 5,527
減価償却費
1 1
ポイント引当金繰入額
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
建物及び構築物 13百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 42 35
導管 36 29
土地 13 －
有形固定資産その他 4 2
合計 111 77
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※６ 固定資産除売却損の内訳
(1）固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
建物及び構築物 5百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1 0
導管 1 0
土地 2 0
有形固定資産その他 0 －
合計 11 1
(2）固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
建物及び構築物 46百万円 74百万円
機械装置及び運搬具 25 9
導管 0 42
リース資産 0 0
有形固定資産その他 3 2
合計 76 130
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
① 事業用資産
静岡県浜松市他 土地、リース資産等 92
② 遊休資産
静岡県静岡市 土地、建設仮勘定 81
③ 事業用資産
群馬県前橋市 土地 43
④ 事業用資産
愛知県豊川市 土地 150
合計 369
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を
最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピング
を行っております。
① 「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで
ある事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（92百万円）として特別損
失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が14百万円、機械装置及び運搬具が10百万円、
土地が33百万円、リース資産が26百万円、有形固定資産その他が7百万円、無形固定資産その他が0百
万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
② 「カーライフサポート事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失（81百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地が
75百万円、建設仮勘定が6百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価
額により測定しております。
③ 「アニマルヘルスケア事業」において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失（43百万円）として特別損失に計上しております。なお、売却予
定価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
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④ 「その他」の区分の自動車部品製造業において、地価の下落等により市場価格が著しく下落してい
る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（150百万円）として特別損
失に計上しております。なお、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物、リース
① 事業用資産
愛知県豊橋市 226
資産等
建物及び構築物、有形固
② 共用資産
静岡県浜松市 46
定資産その他
③ 事業用資産
静岡県島田市他 建物及び構築物、土地等 38
④ 事業用資産
長野県松本市 建物及び構築物、土地等 17
建物及び構築物、機械装
⑤ 事業用資産
愛知県蒲郡市他 12
置及び運搬具
建物及び構築物、有形固
⑥ 共用資産
静岡県浜松市 60
定資産その他
合計 400
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を
最小単位としております。また、本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産
とし、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っておりま
す。
① 「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失（226百万円）として特別損失に計上しております。その内訳
は、建物及び構築物が223百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、リース資産が2百万円、有形固定
資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。
② 「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、廃止が決定した共用資産について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失（46百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、
建物及び構築物が46百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回
収可能価額はゼロとしております。
③ 「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで
ある事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（38百万円）として特別損
失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が18百万円、土地が19百万円、有形固定資産そ
の他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定して
おります。
④ 「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、売却の意思決定を行った事業用資産について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。そ
の内訳は、建物及び構築物が4百万円、土地が13百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しておりま
す。
⑤ 「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで
ある事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（12百万円）として特別損
失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が0百万円、機械装置及び運搬具が11百万円で
あります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。
⑥ 「プロパティ事業」において、廃止が決定した共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減損損失（60百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が60
百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロと
しております。
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※８ 災害による損失
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日
2022年９月に発生した台風15号により被害を受けた商品の滅失、リース車両の解約金、事務所の修繕
費等を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △141百万円 301百万円
組替調整額 △147 △229
税効果調整前
△289 71
税効果額 6 5
その他有価証券評価差額金
△283 76
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 768 836
組替調整額 △310 △517
税効果調整前
457 319
税効果額 △125 △87
繰延ヘッジ損益
332 231
退職給付に係る調整額：
当期発生額 401 2,104
組替調整額 123 △30
税効果調整前
524 2,074
税効果額 △152 △600
退職給付に係る調整額
372 1,473
その他の包括利益合計
421 1,781
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 66,041,147 ― ― 66,041,147
合計 66,041,147 ― ― 66,041,147
自己株式
普通株式 （注）１．２． 3,162,441 1,063 767,471 2,396,033
合計 3,162,441 1,063 767,471 2,396,033
(注)１．自己株式には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式34,600株及び役員
向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
2,350,149株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,063株は、単元未満株式の買取による増加1,063株であります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少767,471株は、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託
による従業員持株会への売却による減少681,200株、及び役員向け株式交付信託による役員への付与によ
る減少86,241株、及び単元未満株式の売却による減少30株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年１月13日
普通株式 660 10 2020年11月30日 2021年２月１日
取締役会
2021年７月７日
普通株式 660 10 2021年５月31日 2021年７月30日
取締役会
(注)１．2021年１月13日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用
信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
２．2021年７月７日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用
信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年１月12日
普通株式 858 利益剰余金 13 2021年11月30日 2022年１月31日
取締役会
（注） 2022年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信
託が保有する当社株式に対する配当金0百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております 。
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 66,041,147 ― ― 66,041,147
合計 66,041,147 ― ― 66,041,147
自己株式
普通株式 （注）１．２． 2,396,033 469 157,213 2,239,289
合計 2,396,033 469 157,213 2,239,289
(注)１．自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保
有する当社株式2,227,596株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加469株は、単元未満株式の買取による増加469株であります。ま
た、普通株式の自己株式の株式数の減少157,213株は、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託に
よる従業員持株会への売却による減少34,600株、及び役員向け株式交付信託による役員への付与による
減少122,553株、及び単元未満株式の売却による減少60株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年１月12日
普通株式 858 13 2021年11月30日 2022年１月31日
取締役会
2022年７月６日
普通株式 726 11 2022年５月31日 2022年７月29日
取締役会
(注)１．2022年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用
信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２．2022年７月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれておりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年１月12日
普通株式 990 利益剰余金 15 2022年11月30日 2023年１月31日
取締役会
（注） 2023年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております 。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 24,754百万円 24,191百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △526 △418
現金及び現金同等物 24,227 23,772
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にエネルギー＆ソリューションズ事業における運送事業用車輌（機械装置及び運搬具）及び
カーライフサポート事業における輸入車販売店舗（建物及び構築物）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
１年内 161 174
１年超 711 702
合計 872 877
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
１年内 8 9
１年超 14 18
合計 22 27
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入に
よって調達しております。短期的な運転資金の調達は、銀行借入により調達しております。また、一時
的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、木
質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料の輸入取引に係る為替変動リスクを低減するために、為
替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価
証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営
業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。短期借入金
は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金
の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。ま
た、営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の
悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把
握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任
組合への出資については、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業
との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。また、外貨建輸入取引に係る為替
の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引は定めら
れた為替リスク管理規程に基づいて実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借
入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 2,631 2,631 －
資産計 2,631 2,631 －
(1）長期借入金(*1) 50,215 50,140 △74
負債計 50,215 50,140 △74
デリバティブ取引(*2) 2,716 2,716 －
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) 為替予約によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、（ ）で表示し
ております。なお、外貨建輸入取引に係る長期為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たす外貨建輸入予定取引
に対応する為替予約の時価評価差額については、繰延ヘッジ損益として繰り延べております。
(*3) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「投資有価証券」には含めており
ません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 4,332
投資事業有限責任組合への出資 588
当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 2,616 2,616 －
資産計 2,616 2,616 －
(1）長期借入金(*1) 46,274 45,811 △463
負債計 46,274 45,811 △463
デリバティブ取引(*2) 3,922 3,922 －
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) 為替予約によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、（ ）で表示し
ております。なお、外貨建輸入取引に係る長期為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たす外貨建輸入予定取引
に対応する為替予約の時価評価差額については、繰延ヘッジ損益として繰り延べております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 4,723
投資事業有限責任組合への出資 573
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 24,521 ― ― ―
受取手形及び売掛金 26,528 ― ― ―
合計 51,050 ― ― ―
当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 23,949 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 33,077 ― ― ―
合計 57,027 ― ― ―
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,791 ― ― ― ― ―
長期借入金 9,845 7,598 7,026 6,612 5,931 13,200
合計 16,637 7,598 7,026 6,612 5,931 13,200
当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,944 ― ― ― ― ―
長期借入金 7,411 7,270 7,454 6,773 5,783 11,579
合計 13,355 7,270 7,454 6,773 5,783 11,579
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,616 ― ― 2,616
デリバティブ取引 ― 3,922 ― 3,922
資産計 2,616 3,922 ― 6,538
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 45,811 ― 45,811
負債計 ― 45,811 ― 45,811
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
長期借入金
新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類
しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,377 856 1,521
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,377 856 1,521
(1）株式 253 331 △78
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 253 331 △78
合計 2,631 1,188 1,442
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,728百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,438 911 1,526
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,438 911 1,526
(1）株式 178 224 △46
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 178 224 △46
合計 2,616 1,136 1,480
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,819百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 202 111 －
(2）債券 － － －
(3）その他 108 － －
合計 310 111 －
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 324 267 1
(2）債券 － － －
(3）その他 35 － －
合計 359 267 1
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券について0百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
米ドル 12,673 12,673 2,225 2,225
（注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） (百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ 買建
米ドル 外貨建予定取引 3,037 2,019 490
（注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
米ドル 12,673 12,673 3,112 3,112
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） (百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ 買建
米ドル 外貨建予定取引 2,019 1,131 809
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠
出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
退職給付債務の期首残高 34,017 百万円 34,517 百万円
勤務費用 1,124 1,134
利息費用 236 222
数理計算上の差異の発生額 496 △2,172
退職給付の支払額 △1,357 △1,509
退職給付債務の期末残高 34,517 32,192
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
年金資産の期首残高 21,596 百万円 22,735 百万円
期待運用収益 388 408
数理計算上の差異の発生額 898 △68
事業主からの拠出額 632 418
退職給付の支払額 △781 △837
年金資産の期末残高 22,735 22,656
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
積立型制度の退職給付債務 25,521 百万円 23,745 百万円
年金資産 △22,735 △22,656
2,786 1,088
非積立型制度の退職給付債務 8,995 8,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,782 9,535
退職給付に係る負債 11,782 9,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,782 9,535
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
勤務費用 1,124 百万円 1,134 百万円
利息費用 236 222
期待運用収益 △388 △408
数理計算上の差異の費用処理額 123 △30
その他 △3 2
確定給付制度に係る退職給付費用 1,091 920
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
数理計算上の差異 524 百万円 2,074 百万円
合計 524 2,074
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
未認識数理計算上の差異 △642 百万円 1,431 百万円
合計 △642 1,431
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
債券 33 ％ 33 ％
株式 46 44
その他 21 23
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
割引率 0.27～1.15 ％ 0.53～1.25 ％
長期期待運用収益率 1.8 1.8
予想昇給率 3.7 3.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度211百万円
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 3,132百万円 2,612百万円
役員退職慰労引当金 66 64
長期未払金 137 121
固定資産に係る未実現利益 604 701
減損損失 1,651 1,616
賞与引当金 1,313 1,243
税務上の繰越欠損金（注) 515 551
未払事業税 105 189
投資有価証券評価損 219 219
貸倒引当金 200 202
棚卸資産有税評価減 113 108
減価償却超過額 106 105
全面時価評価による評価差額 1,709 1,687
1,648 1,311
その他
繰延税金資産小計
11,524 10,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △511 △529
△3,329 △3,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,841 △3,775
繰延税金資産合計 7,683 6,961
繰延税金負債
全面時価評価による評価差額 △1,515 △1,513
その他有価証券評価差額金 △367 △354
譲渡損益の繰延 △677 △677
△400 △348
その他
繰延税金負債合計 △2,961 △2,892
繰延税金資産の純額 4,721 4,068
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
54 66 71 61 31 230 515
欠損金(※)
評価性引当額 △54 △66 △71 △61 △31 △225 △511
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 4 4
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
57 71 61 30 13 317 551
欠損金(※)
評価性引当額 △57 △71 △61 △30 △12 △295 △529
繰延税金資産 ― ― ― ― 0 21 22
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.7
住民税均等割 1.0 1.0
繰延税金資産に係る評価性引当額 △0.2 △1.4
持分法投資損益 1.5 1.2
のれん償却額 0.3 0.3
△0.6 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 31.6
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2021年11月30日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重
要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（2022年11月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 1,308百万円
売掛金 25,219
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 1,367
売掛金 25,947
契約資産（期首残高） 3,131
契約資産（期末残高） 5,762
契約負債（期首残高） 48
契約負債（期末残高） 47
契約資産は、主に工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代
金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの
権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に関する対価
は、当該契約の引渡し時までに全額請求し受領しております。
契約負債は、主にガス・電力等の購入金額に応じたポイントに関するものです。契約負債は将来のポイント
利用に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は48百万円であり
ます。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当期に認識
した収益に重要な事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、13,521百万円であります。
当該残存履行義務は、主に請負工事契約にかかるものであり、概ね３年以内で収益を認識することを見込んで
おります。
なお、当該金額には当初に予想される契約期間が１年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主にエネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジ
ング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セグメント
における主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社
の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。
従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから
構成されており、「エネルギー＆ソリューションズ事業」、「エンジニアリング＆メンテナンス事業」、「ハ
ウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ事業」の６つを
報告セグメントとしております。
報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。
エネルギー＆ソリューションズ事業………… 都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販
売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事
業、石油類輸送、一般貨物運送等
エンジニアリング＆メンテナンス事業……… 土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設
備メンテナンス、情報通信関連設備工事等
ハウジング事業………………………………… 注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸
借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等
カーライフサポート事業……………………… 輸入自動車の販売・整備等
アニマルヘルスケア事業……………………… 動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売
プロパティ事業………………………………… 不動産賃貸・売買・仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業
等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー＆ソリューションズ事業」の売上高
は8,295百万円減少し、セグメント利益は37百万円増加しております。「エンジニアリング＆メンテナンス事
業」の売上高は213百万円減少し、セグメント利益は167百万円増加しております。「ハウジング事業」の売上
高は421百万円減少し、セグメント利益は40百万円減少しております。「カーライフサポート事業」の売上高
は363百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「アニマルヘルスケア事業」の売上高
は4,789百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「プロパティ事業」の売上高は4百万
円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「その他」の売上高は1,307百万円減少しました
が、セグメント利益への影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
カーライフ アニマル
リング＆
ソリューションズ ハウジング事業
メンテナンス サポート事業 ヘルスケア事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 98,983 30,750 38,582 15,539 30,920
セグメント間の内部売上高又は
2,330 5,289 20 7 8
振替高
計 101,314 36,039 38,602 15,546 30,928
セグメント利益又はセグメント損
3,004 2,286 780 267 727
失（△）
セグメント資産
95,195 25,122 25,836 10,204 10,426
その他の項目
減価償却費 5,455 176 144 565 51
のれんの償却額 96 － 70 － －
持分法適用会社への投資額
1,057 － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
4,182 224 150 96 139
の増加額
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 9,736 224,514 3,411 227,925 9 227,935
セグメント間の内部売上高又は
514 8,169 1,796 9,966 △ 9,966 －
振替高
計 10,250 232,683 5,208 237,892 △ 9,956 227,935
セグメント利益又はセグメント損
△ 189 6,877 131 7,008 △ 416 6,592
失（△）
セグメント資産 12,278 179,064 7,912 186,976 505 187,481
その他の項目
減価償却費 399 6,793 206 6,999 △ 128 6,871
のれんの償却額 － 167 0 167 － 167
持分法適用会社への投資額 － 1,057 1,960 3,017 － 3,017
有形固定資産及び無形固定資産
363 5,157 108 5,265 508 5,774
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売
及びリース等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△416百万円には、セグメント間取引消去1,093百万
円、全社費用△1,509百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額505百万円には、セグメント間取引消去△11,288百万円、全社資産11,793百万
円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額△128百万円には、セグメント間取引消去△150百万円、全社費用22百万円が含まれ
ております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額508百万円は、セグメント間取引消去△223百万円、全
社資産732百万円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
リング＆ カーライフ アニマル
ハウジング事業
ソリューションズ
メンテナンス サポート事業 ヘルスケア事業
事業
事業
売上高
都市ガス
46,109 － － － －
LPガス 27,888 － － － －
電力 14,449 － － － －
土木工事、建築工事、設備工事 － 30,184 － － －
住宅、建築資材 － － 38,209 － －
自動車販売・整備 － － － 16,964 －
動物用医薬品 － － － － 25,989
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル
－ － － － －
その他
28,186 － － － －
顧客との契約から生じる収益 116,634 30,184 38,209 16,964 25,989
その他の収益（注）４ － － － － －
外部顧客への売上高 116,634 30,184 38,209 16,964 25,989
セグメント間の内部売上高又は振替
2,411 5,279 10 12 0
高
計
119,046 35,464 38,219 16,977 25,989
セグメント利益又はセグメント損失
3,996 2,192 568 241 669
（△）
セグメント資産 99,644 24,617 23,049 11,256 10,159
その他の項目
減価償却費 5,334 158 136 545 59
のれんの償却額 85 － 70 － －
持分法適用会社への投資額 1,349 － － － －
有形固定資産及び無形固定資産の増
4,792 136 110 811 143
加額
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
都市ガス － 46,109 － 46,109 － 46,109
LPガス － 27,888 － 27,888 － 27,888
電力
－ 14,449 － 14,449 － 14,449
土木工事、建築工事、設備工事 － 30,184 － 30,184 － 30,184
住宅、建築資材 － 38,209 － 38,209 － 38,209
自動車販売・整備 － 16,964 － 16,964 － 16,964
動物用医薬品 － 25,989 － 25,989 － 25,989
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル 4,728 4,728 － 4,728 － 4,728
その他
－ 28,186 1,766 29,953 137 30,091
顧客との契約から生じる収益 4,728 232,711 1,766 234,478 137 234,615
その他の収益（注）４ － － 232 232 － 232
外部顧客への売上高 4,728 232,711 1,998 234,710 137 234,848
セグメント間の内部売上高又は振替
512 8,226 1,804 10,031 △ 10,031 －
高
計 5,240 240,938 3,803 244,741 △ 9,893 234,848
セグメント利益又はセグメント損失
△ 418 7,250 102 7,352 △ 461 6,891
（△）
セグメント資産 12,538 181,265 7,773 189,038 △ 621 188,417
その他の項目
減価償却費
382 6,616 170 6,786 40 6,827
のれんの償却額
－ 155 － 155 － 155
持分法適用会社への投資額 － 1,349 1,991 3,340 － 3,340
有形固定資産及び無形固定資産の増
248 6,242 94 6,337 415 6,752
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売
及びリース等であります。
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２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△461百万円には、セグメント間取引消去1,176百万
円、全社費用△1,637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額△621百万円には、セグメント間取引消去△12,023百万円、全社資産11,401百
万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額40百万円には、セグメント間取引消去△52百万円、全社費用92百万円が含まれてお
ります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額415百万円は、セグメント間取引消去△201百万円、全
社資産616百万円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
エネル エンジニア
カーライフ アニマルヘ
その他
ギー＆ソ リング＆メ ハウジング プロパティ
サポート事 ルスケア事 全社・消去 合計
リューショ ンテナンス 事業 事業 （注）
業 業
ンズ事業 事業
92 81 43 150 369
減損損失 － － － △ 0
（注）「その他」の金額は、自動車部品製造業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
エネル エンジニア
カーライフ アニマルヘ
ギー＆ソ リング＆メ ハウジング プロパティ
サポート事 ルスケア事 その他 全社・消去 合計
リューショ ンテナンス 事業 事業
業 業
ンズ事業 事業
340 60 400
減損損失 － － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
エネル エンジニア
カーライフ アニマルヘ
ギー＆ソ リング＆メ ハウジング プロパティ その他
サポート事 ルスケア事 全社・消去 合計
リューショ ンテナンス 事業 事業 （注）
業 業
ンズ事業 事業
96 70 0 167
当期償却額 － － － － －
227 111 338
当期末残高 － － － － － －
（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
エネル エンジニア
カーライフ アニマルヘ
ギー＆ソ リング＆メ ハウジング プロパティ
サポート事 ルスケア事 その他 全社・消去 合計
リューショ ンテナンス 事業 事業
業 業
ンズ事業 事業
85 70 155
当期償却額 － － － － － －
233 41 274
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
貸付金の回収 700
長期貸
3,780
当社子会社
利息の受取 77
付金
（所有） の購入ガス
（注）１
静浜パイプラ 静岡市 ガス導管
関連会社 499 の導管によ
駿河区 事業
イン㈱
間接50.0 る輸送及び
債務保証
資金の貸付
2,971 － －
（注）２
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。
２．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
貸付金の回収 720
長期貸
3,060
当社子会社
利息の受取
64
付金
（所有） の購入ガス
（注）１
静浜パイプラ
静岡市 ガス導管
関連会社 499 の導管によ
イン㈱ 駿河区 事業
る輸送及び
間接50.0
債務保証
資金の貸付
2,415 － －
（注）２
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。
２．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
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資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び
有価証券の
その近親
保有、運用
者が議決
愛知県 及び管理並 マンション マンションの
権の過半 ㈱OfficeK 0 － 147 － －
豊橋市 びに不動産 の販売 販売
数を所有
の賃貸、運
している
用及び管理
会社
当社監査等 マンション マンションの
役員 杉井 孝 － － － 34 － －
委員 の販売 販売
澤井 直人
役員及び
（当社執行役 住宅建築の 住宅建築の請
その近親 － － － － 27 － －
員澤井 成人 請負 負
者
の次男）
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．株式会社OfficeKは、当社代表取締役社長兼グループ代表・CEO神野吾郎が議決権の100％を直接所有してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり純資産額 1,027.98円 1,128.69円
１株当たり当期純利益 83.13円 89.12円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラ
コーポレーション役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております（役員向け株式交付信託 前連結会計年度2,350千株・当
連結会計年度2,227千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す（従業員持株会専用信託 前連結会計年度345千株・当連結会計年度1千株、役員向け株式交付信託 前連結
会計年度2,380千株・当連結会計年度2,271千株）。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、11.99円、2.57円
増加しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
5,262 5,682
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
5,262 5,682
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 63,304 63,757
（重要な後発事象）
当社は、2023年１月23日付で退職金制度改訂に伴う労使合意に至り、2023年４月１日付で退職金制度の改訂
を行うこととしました。この制度の改訂は、主に定年年齢を60歳から65歳に延長することにより、定年退職金
支給年齢及び確定給付企業年金制度における老齢給付金の給付開始年齢を60歳から65歳に延長する内容であり
ます。有価証券報告書提出日現在、移行時点の退職給付債務の再測定を実施中であるため、連結財務諸表に与
える影響額は算定中です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,791 5,944 0.29 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,845 7,411 0.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 292 284 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 40,369 38,862 0.25 2023年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,303 1,151 － 2023年～2032年
その他有利子負債
長期預り保証金 222 228 0.49 －
従業員預り金 1,184 1,158 1.00 －
合計 60,009 55,040 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,270 7,454 6,773 5,783
リース債務 265 201 188 180
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 58,455 118,277 173,021 234,848
税金等調整前四半期（当
3,261 7,084 7,772 8,421
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益 2,243 4,801 5,350 5,682
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
35.23 75.36 83.94 89.12
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
35.23 40.12 8.61 5.20
（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
790 770
現金及び預金
1
売掛金 －
※１ 832 ※１ 1,099
未収入金
10,733 12,002
関係会社短期貸付金
3 5
その他
12,358 13,880
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4 877
建物
3 1
構築物
8 20
工具、器具及び備品
39
土地 －
1 1
リース資産
17 941
有形固定資産合計
無形固定資産
8 6
ソフトウエア
0 0
その他
8 6
無形固定資産合計
投資その他の資産
588 573
投資有価証券
46,528 46,538
関係会社株式
34,432 35,254
関係会社長期貸付金
130 153
繰延税金資産
※１ 211 ※１ 43
その他
△ 226 △ 214
貸倒引当金
81,664 82,348
投資その他の資産合計
81,690 83,296
固定資産合計
94,049 97,176
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※２ 800 ※２ 1,200
短期借入金
8,400 9,060
関係会社短期借入金
4,165 5,452
１年内返済予定の長期借入金
※１ 0 ※１ 0
リース債務
※１ 143 ※１ 192
未払金
※１ 217 ※１ 194
未払費用
432 399
未払法人税等
76 73
賞与引当金
193
債務保証損失引当金 －
6 8
その他
14,436 16,582
流動負債合計
固定負債
34,180 34,632
長期借入金
※１ 0 ※１ 1
リース債務
0 3
退職給付引当金
64 88
株式報酬引当金
3 3
資産除去債務
266 319
その他
34,516 35,049
固定負債合計
48,952 51,632
負債合計
純資産の部
株主資本
8,025 8,025
資本金
資本剰余金
29,984 29,984
資本準備金
4,999 4,999
その他資本剰余金
34,983 34,983
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,667 3,988
繰越利益剰余金
3,667 3,988
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,585 △ 1,480
45,091 45,517
株主資本合計
評価・換算差額等
5 27
その他有価証券評価差額金
5 27
評価・換算差額等合計
45,096 45,544
純資産合計
94,049 97,176
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業収益
※１ 1,339 ※１ 1,404
経営指導料
※１ 1,606 ※１ 1,978
受取配当金
※１ 37
－
その他の売上高
2,946 3,419
営業収益合計
※１ ,※２ 1,538 ※１ ,※２ 1,637
一般管理費
1,408 1,781
営業利益
営業外収益
※１ 131 ※１ 142
受取利息
83
受取保証料 －
122 11
貸倒引当金戻入額
27
投資事業組合運用益 －
※１ 9
4
その他
374 158
営業外収益合計
営業外費用
※１ 87 ※１ 94
支払利息
11
投資事業組合運用損 －
7
－
その他
95 105
営業外費用合計
1,687 1,834
経常利益
特別利益
22
－
債務保証損失引当金戻入額
22
特別利益合計 －
1,687 1,857
税引前当期純利益
10
法人税、住民税及び事業税
△ 16
△ 4 △ 32
法人税等調整額
6
法人税等合計 △ 48
1,680 1,905
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,025 29,984 4,999 34,983 3,307 3,307 △ 2,126 44,189
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,320 △ 1,320 △ 1,320
当期純利益 1,680 1,680 1,680
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 542 542
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 360 360 541 901
当期末残高 8,025 29,984 4,999 34,983 3,667 3,667 △ 1,585 45,091
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 24 24 44,213
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,320
当期純利益 1,680
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
542
株主資本以外の項目の
△ 19 △ 19 △ 19
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19 △ 19 882
当期末残高
5 5 45,096
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当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
8,025 29,984 4,999 34,983 3,667 3,667 △ 1,585 45,091
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,584 △ 1,584 △ 1,584
当期純利益 1,905 1,905 1,905
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 105 105
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 320 320 105 425
当期末残高 8,025 29,984 4,999 34,983 3,988 3,988 △ 1,480 45,517
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 5 5 45,096
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,584
当期純利益 1,905
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 105
株主資本以外の項目の
22 22 22
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22 22 448
当期末残高 27 27 45,544
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備・構築物は定額法）を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能
期間（５年間）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して、必要額を計上しており
ます。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用は、その発生した事
業年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(5）株式報酬引当金
当社取締役等に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられたポ
イントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料、受取配当金であります。
経営指導料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点
で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日
をもって収益を認識しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の評価）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 46,528 46,538
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、財務諸表の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と取得価額を
比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。
なお、当事業年度においては、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した関係会社株式はなく、減損処
理が必要な関係会社株式はないと判断いたしました。そのため、回復可能性の見積りは行っておりませ
ん。
今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化
が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式、関係会社株式評価損に影響を与える可能性があり
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に
与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「一般管理費のうち主要な費目および金額」に表示していた「福利厚生費」177百万
円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。
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（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
信託型従業員持株インセンティブ・プランに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（取締役に対する株式報酬制度）
取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
短期金銭債権 832百万円 1,021百万円
長期金銭債権 43 43
短期金銭債務 212 264
長期金銭債務 0 1
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
当座貸越限度額の総額 16,200百万円 16,200百万円
借入実行残高 800 1,200
差引額 15,400 15,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
営業収益 2,944百万円 3,389百万円
一般管理費 163 234
営業取引以外の取引高 161 151
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
広告宣伝費 172 百万円 229 百万円
480 446
従業員給料手当
76 73
賞与引当金繰入額
22 24
株式報酬費用
201 283
支払手数料
（有価証券関係）
前事業年度（2021年11月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 46,528百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年11月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 46,538百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 68百万円 64百万円
譲渡損益調整資産 153 153
賞与引当金 22 22
投資有価証券評価損 26 29
長期未払金 32 32
繰越欠損金 155 123
159 135
その他
繰延税金資産小計
619 560
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △155 △123
△279 △271
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △435 △395
繰延税金資産合計 184 165
繰延税金負債
53 12
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 130 153
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
法定実効税率 30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.6 △32.9
住民税均等割 0.2 0.2
繰延税金資産に係る評価性引当額 △2.2 △0.2
連結納税制度における法人税率との差額 0.0 0.0
1.5 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.4 △2.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ４ 収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 4 901 － 28 877 28
構築物 3 － － 1 1 7
工具、器具及び備品 8 22 － 9 20 19
有形固定資
産
土地 － 39 － － 39 －
リース資産 1 1 － 0 1 1
計 17 964 － 40 941 57
ソフトウエア 8 － － 1 6 －
無形固定資
その他 0 － － － 0 －
産
計 8 － － 1 6 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 226 － 11 214
投資損失引当金 6 － － 6
賞与引当金 76 73 76 73
債務保証損失引当金 193 － 193 －
株式報酬引当金 64 24 － 88
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社サーラコーポレーション(E03408)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
５月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sala.jp/
毎年11月30日現在において、所有株式数500株以上の株主の方に下記のとおり
「株主優待ポイント」を付与。株主優待ポイントに応じた商品を選択すること
が可能なオリジナルカタログを用意。
500株以上5,000株未満・・・・・・1,000ポイント（円）
5,000株以上10,000株未満 ・・・・5,000ポイント（円）
株主に対する特典
10,000株以上・・・・・・・・・ 10,000ポイント（円）
※オリジナルカタログより、当社グループの所定の店舗でガス機器・家具等の
購入、給油、洗車及び宿泊、飲食などの支払いに利用可能な「株主優待券（金
券）」も選択可能。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）2022年２月21日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年２月21日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
2022年４月８日関東財務局長に提出
（第21期第２四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
2022年７月８日関東財務局長に提出
（第21期第３四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
2022年10月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年３月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年２月２０日
株式会社サーラコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 俊行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社サーラコーポレーションの２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０２２年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
プロパティ事業（ホスピタリティ部門）における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年11月30日現在、連結貸借対照表におい 当監査法人は、プロパティ事業のホスピタリティ部門が
て、固定資産を104,012百万円計上しており、総資産の 運営する施設に係る固定資産の減損損失の認識の判定にお
55.2％を占めている。 ける割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについ
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると て、主として以下の監査手続を実施した。
おり、プロパティ事業のホスピタリティ部門が運営する施 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
設は顧客ニーズ等の事業環境の変化や新型コロナウイルス 産の経済的残存使用年数と比較した。
感染症の影響を受け稼働率の低下が継続している。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
このため、会社は、当連結会計年度末において、プロパ 認された事業計画との整合性を検討した。
ティ事業の当該施設の固定資産3,146百万円に係る資産グ ・承認された事業計画の実現可能性を評価するために、経
ループについて、事業環境の変化や新型コロナウイルス感 営者への質問等を行った。
染症の影響が長期間続くことにより収益性が低下したため ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定に 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
おいて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ ・重要な仮定の平均顧客単価、稼働率等及び新型コロナウ
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことか イルス感染症の収束時期については、経営者に質問を行
ら、減損損失を認識していない。 うとともに、外部情報との整合性を確かめるため、外部
会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額を当該資 機関が公表する市場環境の分析レポートを閲覧した。ま
産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・ た、平均顧客単価及び稼働率等については、過去実績か
フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来 らの趨勢分析を実施した結果と比較した。
キャッシュ・フローの見積りによって算定している。当該 ・正味売却価額等の算定における主要な不動産鑑定評価額
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ の検討においては、当監査法人のネットワーク・ファー
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事 ムの評価の専門家を関与させ、評価方法と会計基準との
業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期 整合性及び鑑定評価額の算定に使用されたインプット情
間についての将来予測額に基づいて算定している。また、 報と外部情報との整合性について検討した。
使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッ
シュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による
不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定
している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり平
均顧客単価、稼働率等及び新型コロナウイルス感染症の収
束時期である。
プロパティ事業（ホスピタリティ部門）における将来
キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は
不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。また、当
連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影
響による需要の落込みから徐々に回復傾向にはあるもの
の、依然として、コロナ禍前の状態には回復はしておら
ず、先行きが不透明な状態が継続している。このため、当
監査法人はプロパティ事業（ホスピタリティ部門）におけ
る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サーラコーポレー
ションの２０２２年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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株式会社サーラコーポレーション(E03408)
有価証券報告書
当監査法人は、株式会社サーラコーポレーションが２０２２年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年２月２０日
株式会社サーラコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 俊行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社サーラコーポレーションの２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの第２１期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サーラコーポレーションの２０２２年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年11月30日現在、貸借対照表において、関 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として
係会社株式46,538百万円を計上しており、これは総資産の 以下の監査手続を実施した。
47.8％を占めている。会社が保有する関係会社株式は、全 ・実質価額の算定にあたり使用する主要な関係会社の直近
て市場価格のない株式であり、 注記事項「（重要な会計方 の財務数値が、各関係会社の報告プロセスにおいて適切
針）有価証券の評価基準及び評価方法」 に記載のとおり移 に承認されているかどうか確かめた。
動平均法に基づく原価法により評価されている。 ・主要な関係会社の経営者への質問、取締役会等の議事録
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと の閲覧を行い、財政状態の悪化を示す状況の有無を把握
おり、市場価格のない関係会社株式について、実質価額と した。
取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している ・関係会社株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価額
場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付け が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に
られる場合を除き、実質価額まで減額することとしてい 算定されているか検討した。
る。なお、当事業年度において関係会社株式に係る評価損 ・関係会社株式について、直近期末の財務数値を用いて算
は計上されていない。 出した実質価額と帳簿価額の比較を行い、著しい下落の
会社は、純粋持株会社制を採用し様々な領域で事業を展 有無を把握した。
開していることから、関係会社株式の金額的重要性が高
く、貸借対照表において総資産に占める割合が高い。ま
た、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症防
止対策と社会経済活動の活性化の両立に向けた取組みが進
み、行動制限が緩和される一方で、ウクライナ情勢や円安
等の影響により物価高が進むなど、景気の先行きは不透明
感が増している。このため、様々な領域で事業を展開して
いる関係会社の実質価額が下落するリスクがあることも踏
まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域
であると考え、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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