三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月9日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年9月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新およびマザーファンドの運用指図権限の委託先変更等に
伴う所要の変更を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保
を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、3,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
内 外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、株式、債券および不動産投信（リー
ト）およびその他の資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とするものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式
グローバル
年１回
一般
（日本含む）
大型株
年２回
日本
中小型株
年４回
あり
ファミリー
北米
債券
ファンド
一般
年６回（隔月）
欧州
公債
社債
アジア
年12回（毎月）
その他債券
オセアニア
クレジット属性 ファンド・オ
日々
ブ・ファンズ
中南米
不動産投信
なし
その他
アフリカ
その他資産（投資信託
証券(株式・債券・
中近東（中東）
不動産投信)）
資産複合
エマージング
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
※ 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。このため、組入れている資産を
示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す
商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
該当する属性区分の定義について
その他資産（投資信託証券 投資信託証券（マザーファンド）を通じて、主として、株式・債券・
(株式・債券・不動産投信)） 不動産投信に投資する。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記
載があるものをいう。
グローバル（日本含む） 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界
（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資する
ものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記
載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社と
「信託契約」 しての業務に関する事項、受益者に関する事項
等が定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届
け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況（2022年 6 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会
社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合
併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
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2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社と
「信託契約」 しての業務に関する事項、受益者に関する事項
等が定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届
け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況（2022年 12 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会
社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合
併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
グローバル株式インカム マザーファンド、ワールド・リート・オープン マザーファンドおよ
びエマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの各受益証券を通じて、世界各国の株
式、上場不動産投資信託および新興国の債券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
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この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投
資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
ａ．有価証券
ｂ．約束手形
ｃ．金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委託者とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託者として締結されたグローバル株式インカム マザーファン
ド、ワールド・リート・オープン マザーファンドおよびエマージング・ソブリン・オー
プン マザーファンドの各受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資すること
を指図します。
ａ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。）
ｂ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ｃ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａ．、ｂ．の証券または証書の性
質を有するもの
ｄ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
ｅ．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第
11号で定めるものをいいます。）
ｆ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
なお、ａ．の証券およびｃ．の証券または証書のうちａ．の証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引（売戻条件付の買入
れ）に限り行うことができるものとします。また、ｄ．の証券およびｅ．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
≪参考≫マザーファンド約款の「運用の基本方針」を以下に記載いたします。
≪グローバル株式インカム マザーファンド≫
－運用の基本方針－
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約款第15条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 主として世界主要先進国の割安で好配当が期待される株式に分散投資を行います。
② 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
３．投資制限
（1）株式への投資は、制限を設けません。
（2）新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以内としま
す。
（3）同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
（4）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
（5）同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
（6）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（7）有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。
（8）スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。
（9）外貨建資産への投資は、制限を設けません。
（10）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定す
る合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
≪ワールド・リート・オープン マザーファンド≫
－運用の基本方針－
約款第14条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
世界各国の上場不動産投資信託を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 世界各国の上場不動産投資信託に分散投資を行います。
② ポートフォリオの構築は、トップダウンで国や地域、セクター配分等を決定し、ボトム
アップで個別銘柄を選定するという、２つのアプローチの融合によって行います。
③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
⑥ 運用指図委託契約に基づき、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメン
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ト・インク 、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドお
よびモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニー に運用の指
図 に関する権限を委託します。また、 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネ
ジメント・リミテッド は委託を受けた運用の指図に関する権限の一部を、 ＭＳＩＭファ
ンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド に更に委託することができます。
３．投資制限
（1）主要投資対象とする投資信託証券、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証
券への投資は、債券買い現先取引に限ります。
（2）有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの
指図は行いません。
（3）投資信託証券への投資割合は、制限を設けません。
（4）外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
（5）同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
（6）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する
合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
≪エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド≫
－運用の基本方針－
約款第14条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
１．基本方針
この投資信託は、高水準かつ安定的なインカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得を目的と
して、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
エマージング・カントリーのソブリン債券（国債、政府保証債等をいいます。）および準ソ
ブリン債券（政府の出資比率が50％を超えている企業の発行する債券をいいます。）を主要
投資対象とします。
（2）投資態度
① エマージング・カントリーが発行する米ドル建のソブリン債券を中心に投資を行いま
す。（一部、ユーロ建の債券に投資する場合があります。）
② グローバルな視点からのファンダメンタルズ分析・クレジットリスク分析に基づく分散
投資を基本とし、アクティブに運用します。
③ ポートフォリオの構築にあたっては、原則として以下の債券を中心に投資することを基
本とします。
イ．ブレディ債（エマージング・カントリーの政府が、1989年のブレディプランに基づ
いて発行し、米国市場やユーロ市場等の国際的な市場で流通する債券をいいま
す。）
ロ．ユーロ債（米ドル建・ユーロ建）。（ブレディ債以外の債券で、エマージング・カ
ントリーの政府または政府関連機関等が、米国市場やユーロ市場等の国際的な市場
において米ドル建またはユーロ建で発行し、流通する債券をいいます。）
ハ．現地米ドル建債・現地ユーロ建債（エマージング・カントリーの政府または政府関
連機関等が、自国市場において米ドル建またはユーロ建で発行し、流通する債券を
いいます。）
④ ポートフォリオの構築にあたっては、原則として以下の範囲内で行います。
イ．エマージング・カントリー単一国への投資割合は、取得時において、信託財産の純
資産総額の30％以内とします。
ロ．ユーロ建資産への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の30％以内
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とします。
ハ．ソブリン債券以外への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の35％
以内とします。
ニ．エマージング・カントリーの同一企業（政府関連機関を含みます。）が発行する債
券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
ホ．エマージング・カントリーの現地通貨建資産への投資は、行いません。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、米ドル建資産以外の外貨建資産については、実質的に米ドル建となるように為
替取引を行う場合があります。
⑥ 重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、運用者の判断に
より主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
⑦ 投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含
む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいま
す。）の発生を含む市況動向や資金動向、残存期間等の事情によっては、前記のような
運用ができない場合があります。
⑧ 債券等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエル
ピーに運用の指図に関する権限を委託します。
３．投資制限
（1）株式への投資割合は、転換社債の転換請求ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条
第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施
行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により取得した株券に限り、信託財
産の純資産総額の10％以内とします。
（2）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
（3）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（4）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資
産総額の５％以内とします。
（5）有価証券先物取引等は、約款第18条の範囲で行います。
（6）スワップ取引は、約款第19条の範囲で行います。
（7）外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
（8）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する
合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
以上
＜訂正後＞
グローバル株式インカム マザーファンド、ワールド・リート・オープン マザーファンドおよ
びエマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの各受益証券を通じて、世界各国の株
式、上場不動産投資信託および新興国の債券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投
資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
ａ．有価証券
ｂ．約束手形
ｃ．金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委託者とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託者として締結されたグローバル株式インカム マザーファン
ド、ワールド・リート・オープン マザーファンドおよびエマージング・ソブリン・オー
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
プン マザーファンドの各受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資すること
を 指図します。
ａ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。）
ｂ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ｃ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａ．、ｂ．の証券または証書の性
質を有するもの
ｄ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
ｅ．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第
11号で定めるものをいいます。）
ｆ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
なお、ａ．の証券およびｃ．の証券または証書のうちａ．の証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引（売戻条件付の買入
れ）に限り行うことができるものとします。また、ｄ．の証券およびｅ．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
≪参考≫マザーファンド約款の「運用の基本方針」を以下に記載いたします。
≪グローバル株式インカム マザーファンド≫
－運用の基本方針－
約款第15条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。
（2）投資態度
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 主として世界主要先進国の割安で好配当が期待される株式に分散投資を行います。
② 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
３．投資制限
（1）株式への投資は、制限を設けません。
（2）新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以内としま
す。
（3）同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
（4）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
（5）同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
（6）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（7）有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。
（8）スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。
（9）外貨建資産への投資は、制限を設けません。
（10）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定す
る合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
≪ワールド・リート・オープン マザーファンド≫
－運用の基本方針－
約款第14条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
世界各国の上場不動産投資信託を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 世界各国の上場不動産投資信託に分散投資を行います。
② ポートフォリオの構築は、トップダウンで国や地域、セクター配分等を決定し、ボトム
アップで個別銘柄を選定するという、２つのアプローチの融合によって行います。
③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
⑥ 運用指図委託契約に基づき、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメン
ト・インクに運用の指図に関する権限を委託します。また、 モルガン・スタンレー・イ
ンベストメント・マネジメント・インク は委託を受けた運用の指図に関する権限の一部
を、 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドおよびモル
ガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニー に更に委託すること
ができます。
３．投資制限
（1）主要投資対象とする投資信託証券、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証
券への投資は、債券買い現先取引に限ります。
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（2）有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの
指図は行いません。
（3）投資信託証券への投資割合は、制限を設けません。
（4）外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
（5）同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
（6）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する
合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
≪エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド≫
－運用の基本方針－
約款第14条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
１．基本方針
この投資信託は、高水準かつ安定的なインカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得を目的と
して、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
エマージング・カントリーのソブリン債券（国債、政府保証債等をいいます。）および準ソ
ブリン債券（政府の出資比率が50％を超えている企業の発行する債券をいいます。）を主要
投資対象とします。
（2）投資態度
① エマージング・カントリーが発行する米ドル建のソブリン債券を中心に投資を行いま
す。（一部、ユーロ建の債券に投資する場合があります。）
② グローバルな視点からのファンダメンタルズ分析・クレジットリスク分析に基づく分散
投資を基本とし、アクティブに運用します。
③ ポートフォリオの構築にあたっては、原則として以下の債券を中心に投資することを基
本とします。
イ．ブレディ債（エマージング・カントリーの政府が、1989年のブレディプランに基づ
いて発行し、米国市場やユーロ市場等の国際的な市場で流通する債券をいいま
す。）
ロ．ユーロ債（米ドル建・ユーロ建）。（ブレディ債以外の債券で、エマージング・カ
ントリーの政府または政府関連機関等が、米国市場やユーロ市場等の国際的な市場
において米ドル建またはユーロ建で発行し、流通する債券をいいます。）
ハ．現地米ドル建債・現地ユーロ建債（エマージング・カントリーの政府または政府関
連機関等が、自国市場において米ドル建またはユーロ建で発行し、流通する債券を
いいます。）
④ ポートフォリオの構築にあたっては、原則として以下の範囲内で行います。
イ．エマージング・カントリー単一国への投資割合は、取得時において、信託財産の純
資産総額の30％以内とします。
ロ．ユーロ建資産への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の30％以内
とします。
ハ．ソブリン債券以外への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の35％
以内とします。
ニ．エマージング・カントリーの同一企業（政府関連機関を含みます。）が発行する債
券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
ホ．エマージング・カントリーの現地通貨建資産への投資は、行いません。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、米ドル建資産以外の外貨建資産については、実質的に米ドル建となるように為
替取引を行う場合があります。
⑥ 重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、運用者の判断に
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より主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
⑦ 投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含
む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいま
す。）の発生を含む市況動向や資金動向、残存期間等の事情によっては、前記のような
運用ができない場合があります。
⑧ 債券等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエル
ピーに運用の指図に関する権限を委託します。
３．投資制限
（1）株式への投資割合は、転換社債の転換請求ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条
第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施
行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により取得した株券に限り、信託財
産の純資産総額の10％以内とします。
（2）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
（3）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（4）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資
産総額の５％以内とします。
（5）有価証券先物取引等は、約款第18条の範囲で行います。
（6）スワップ取引は、約款第19条の範囲で行います。
（7）外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
（8）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する
合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
以上
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、
リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果
は、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックさ
れ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
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は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその
健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会
社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご
覧いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これ
らの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがって、
投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 価格変動リスク
ａ．株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関
係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要
因となります。
ｂ．リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市
場環境等の影響を受けます。リートの価格が変動すればファンドの基準価額の変動要
因となります。
② 金利変動リスク
ａ．金利上昇時にはリートの配当利回りの相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下
落してファンドの基準価額の下落要因となることがあります。また、リートが資金調
達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リートの価格や配当率
が下落し、ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。
ｂ．投資している国の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落
（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。債券については、米ドル建
債券を中心に投資を行うため、特に米国金利の変動に影響を受けますが、新興国の金
利等の影響を受ける場合もあります。
③ 為替変動リスク
ファンドは、主に米ドル建、豪ドル建およびユーロ建等の有価証券に投資します（ただ
し、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投
資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の
上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。
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④ 信用リスク
ａ．投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響
により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
ｂ．債券発行国の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性
等により債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合があり
ます。一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デ
フォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デ
フォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性
があります。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行
えないことがあります。
⑤ 流動性リスク
ａ．有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組
入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、
この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。
ｂ．一般的に、リートや新興国の債券は、市場規模や証券取引量が小さく、投資環境に
よっては機動的な売買が行えないことがあります。
⑥ カントリー・リスク
ａ．投資している国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金
融・証券市場が混乱して、ファンドが保有している有価証券等の価格が大きく変動す
る可能性があります。
ｂ．新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
（ａ）先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフ
レ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
（ｂ）政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する
規制導入等の可能性があります。
（ｃ）海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
（ｄ）先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑦ リートの構造上のリスク
ａ．リートが投資する不動産に関するリスク
リートが投資を行う不動産の特性（所在地、使用目的、権利関係など）や状況（稼働
率、賃料水準など）に対する評価は、リートの価格形成等に影響を与えることがあり
ます。投資先の不動産が火災や自然災害等により被害を受けた場合等には、リートの
価格が下落することがあります。
ｂ．リートの経営陣等に関するリスク
リートの経営陣等による不動産の取得・運営管理手法等が、リートの収益力や財務力
に影響を与え、ひいてはリートの価格形成等に影響を与えることがあります。
ｃ．リートの資金調達に関するリスク
リートは制度上、収益の一定割合以上を投資者に配当する必要があるため、内部留保
できる資金額には限界があり、新たな不動産の取得や開発にあたっては、外部から資
金を調達する場合があります。債務が過大となり、財務内容が良好でないと判断され
たリートは、外部からの資金調達が困難となったり、価格が下落することがありま
す。
ｄ．リートの規模に関するリスク
一般的にリートの時価総額は事業会社等と比較して規模が小さく、資本市場での認知
度も低いことから、資金調達に支障をきたすことがあります。
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ｅ．リートの規制環境に関するリスク
リートに関する法律・税制・会計等の規制環境の変化は、リートの価格形成等に影響
を与えることがあります。
⑧ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基
準価額が変動することがあります。
⑨ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
⑩ 運用指図の権限委託に係る留意点
委託会社は、運用指図の権限委託を受けた者が、法律に違反した場合、ファンドの信託約
款に違反した場合、故意または重大な過失により信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合
等には、この委託を中止または委託の内容を変更することができます。また、運用指図の
権限委託を受けた者は、この権限の受託を中止することができます。なお、前記による中
止の場合、委託会社は、新たに同等の能力を有すると認められる第三者に運用の指図に関
する権限を委託すること、およびファンドの名称を変更することができます。
⑪ その他の主な留意点
ａ．受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または10億口を下ることと
なった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
ｂ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｃ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
ｄ．当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性
が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてし
まうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、
換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があ
ります。
(2） 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファン
ド管理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じ
て改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検
証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リス
ク管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
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④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
４【手数料等及び税金】
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（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が 普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
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②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファ ンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 4年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 10,938,172,307 97.56
コール・ローン、その他資産 ― 273,471,460 2.44
（負債控除後）
純資産総額 11,211,643,767 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 グローバル株式インカム マザー 994,541,084 3.8303 3,809,484,906 3.6998 3,679,603,102 32.82
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 ワールド・リート・オープン マ 1,320,883,926 2.9005 3,831,349,968 2.7658 3,653,300,762 32.58
益証券 ザーファンド
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日本 親投資信託受 エマージング・ソブリン・オープ 901,993,606 4.1578 3,750,309,016 3.9970 3,605,268,443 32.16
益証券 ン マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年12月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.56
合計 97.56
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第87計算期間末日 (平成25年 1月15日)
28,698,873,498 28,747,895,278 5,854 5,864
第88計算期間末日 (平成25年 2月12日)
29,483,759,785 29,531,456,088 6,182 6,192
第89計算期間末日 (平成25年 3月12日)
29,731,318,623 29,777,811,681 6,395 6,405
第90計算期間末日 (平成25年 4月12日)
30,661,909,095 30,707,093,985 6,786 6,796
第91計算期間末日 (平成25年 5月13日)
31,166,957,538 31,211,216,426 7,042 7,052
第92計算期間末日 (平成25年 6月12日)
26,751,447,769 26,794,239,330 6,252 6,262
第93計算期間末日 (平成25年 7月12日)
27,173,352,862 27,215,517,326 6,445 6,455
第94計算期間末日 (平成25年 8月12日)
25,950,608,263 25,992,069,758 6,259 6,269
第95計算期間末日 (平成25年 9月12日)
26,099,972,472 26,140,855,466 6,384 6,394
第96計算期間末日 (平成25年10月15日) 26,139,464,316 26,179,728,208 6,492 6,502
第97計算期間末日 (平成25年11月12日) 25,860,243,207 25,899,638,867 6,564 6,574
第98計算期間末日 (平成25年12月12日) 25,402,156,189 25,440,134,617 6,689 6,699
第99計算期間末日 (平成26年 1月14日)
24,935,773,907 24,972,106,535 6,863 6,873
第100計算期間末日 (平成26年 2月12日)
24,442,801,593 24,478,578,203 6,832 6,842
第101計算期間末日 (平成26年 3月12日)
24,426,465,126 24,461,487,517 6,975 6,985
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第102計算期間末日 (平成26年 4月14日)
23,911,872,439 23,946,171,610 6,972 6,982
第103計算期間末日 (平成26年 5月12日)
24,539,057,839 24,572,990,318 7,232 7,242
第104計算期間末日 (平成26年 6月12日)
24,365,389,050 24,398,584,541 7,340 7,350
第105計算期間末日 (平成26年 7月14日)
23,866,210,653 23,898,799,232 7,323 7,333
第106計算期間末日 (平成26年 8月12日)
23,282,348,694 23,314,393,015 7,266 7,276
第107計算期間末日 (平成26年 9月12日)
24,162,943,710 24,194,374,161 7,688 7,698
第108計算期間末日 (平成26年10月14日) 22,750,722,512 22,781,556,531 7,378 7,388
第109計算期間末日 (平成26年11月12日) 24,770,048,944 24,800,008,941 8,268 8,278
第110計算期間末日 (平成26年12月12日) 24,187,443,118 24,216,230,190 8,402 8,412
第111計算期間末日 (平成27年 1月13日)
23,693,388,698 23,721,530,044 8,419 8,429
第112計算期間末日 (平成27年 2月12日)
23,869,973,431 23,925,153,461 8,652 8,672
第113計算期間末日 (平成27年 3月12日)
23,225,536,456 23,279,730,597 8,571 8,591
第114計算期間末日 (平成27年 4月13日)
23,131,152,079 23,184,098,969 8,737 8,757
第115計算期間末日 (平成27年 5月12日)
22,659,579,235 22,711,841,637 8,671 8,691
第116計算期間末日 (平成27年 6月12日)
22,351,980,488 22,403,251,825 8,719 8,739
第117計算期間末日 (平成27年 7月13日)
21,657,851,231 21,708,304,321 8,585 8,605
第118計算期間末日 (平成27年 8月12日)
21,751,747,435 21,801,529,620 8,739 8,759
第119計算期間末日 (平成27年 9月14日)
19,694,648,751 19,743,776,923 8,018 8,038
第120計算期間末日 (平成27年10月13日) 20,170,589,874 20,219,397,253 8,265 8,285
第121計算期間末日 (平成27年11月12日) 20,302,316,890 20,350,535,740 8,421 8,441
第122計算期間末日 (平成27年12月14日) 19,341,303,821 19,388,921,206 8,124 8,144
第123計算期間末日 (平成28年 1月12日)
18,260,650,619 18,319,493,637 7,758 7,783
第124計算期間末日 (平成28年 2月12日)
16,654,220,504 16,712,766,157 7,112 7,137
第125計算期間末日 (平成28年 3月14日)
18,217,734,692 18,275,950,144 7,823 7,848
第126計算期間末日 (平成28年 4月12日)
17,416,982,987 17,474,834,637 7,527 7,552
第127計算期間末日 (平成28年 5月12日)
17,539,627,167 17,597,135,099 7,625 7,650
第128計算期間末日 (平成28年 6月13日)
17,053,027,033 17,110,083,813 7,472 7,497
第129計算期間末日 (平成28年 7月12日)
16,882,647,250 16,939,402,017 7,437 7,462
第130計算期間末日 (平成28年 8月12日)
16,919,245,435 16,975,627,464 7,502 7,527
第131計算期間末日 (平成28年 9月12日)
16,717,433,732 16,773,619,801 7,438 7,463
第132計算期間末日 (平成28年10月12日) 16,505,285,879 16,561,254,329 7,373 7,398
第133計算期間末日 (平成28年11月14日) 16,503,843,131 16,559,533,083 7,409 7,434
第134計算期間末日 (平成28年12月12日) 17,967,962,303 18,023,073,759 8,151 8,176
第135計算期間末日 (平成29年 1月12日)
17,595,110,176 17,648,721,176 8,205 8,230
第136計算期間末日 (平成29年 2月13日)
17,286,728,666 17,339,610,498 8,172 8,197
第137計算期間末日 (平成29年 3月13日)
17,087,771,292 17,139,951,299 8,187 8,212
第138計算期間末日 (平成29年 4月12日)
16,509,604,812 16,561,424,714 7,965 7,990
第139計算期間末日 (平成29年 5月12日)
17,031,219,010 17,082,645,904 8,279 8,304
第140計算期間末日 (平成29年 6月12日)
16,526,573,721 16,577,400,818 8,129 8,154
第141計算期間末日 (平成29年 7月12日)
16,608,024,779 16,658,359,521 8,249 8,274
第142計算期間末日 (平成29年 8月14日)
16,024,055,756 16,073,925,323 8,033 8,058
第143計算期間末日 (平成29年 9月12日)
16,120,732,808 16,169,812,832 8,211 8,236
第144計算期間末日 (平成29年10月12日) 16,385,970,813 16,434,455,565 8,449 8,474
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第145計算期間末日 (平成29年11月13日) 16,182,585,734 16,230,185,430 8,499 8,524
第146計算期間末日 (平成29年12月12日) 16,110,938,230 16,158,048,095 8,550 8,575
第147計算期間末日 (平成30年 1月12日)
15,865,300,756 15,912,087,921 8,477 8,502
第148計算期間末日 (平成30年 2月13日)
14,678,092,686 14,724,495,309 7,908 7,933
第149計算期間末日 (平成30年 3月12日)
14,578,814,810 14,625,121,431 7,871 7,896
第150計算期間末日 (平成30年 4月12日)
14,439,294,211 14,485,421,211 7,826 7,851
第151計算期間末日 (平成30年 5月14日)
14,720,962,217 14,766,945,958 8,003 8,028
第152計算期間末日 (平成30年 6月12日)
14,816,573,519 14,862,302,949 8,100 8,125
第153計算期間末日 (平成30年 7月12日)
14,886,907,571 14,932,166,228 8,223 8,248
第154計算期間末日 (平成30年 8月13日)
14,493,798,773 14,538,787,916 8,054 8,079
第155計算期間末日 (平成30年 9月12日)
14,517,330,721 14,562,117,998 8,103 8,128
第156計算期間末日 (平成30年10月12日) 13,977,609,479 14,022,098,606 7,855 7,880
第157計算期間末日 (平成30年11月12日) 14,311,539,278 14,355,823,040 8,079 8,104
第158計算期間末日 (平成30年12月12日) 13,831,656,605 13,875,623,364 7,865 7,890
第159計算期間末日 (平成31年 1月15日)
13,087,247,532 13,130,985,526 7,480 7,505
第160計算期間末日 (平成31年 2月12日)
13,771,702,355 13,815,265,742 7,903 7,928
第161計算期間末日 (平成31年 3月12日)
13,844,953,422 13,888,198,598 8,004 8,029
第162計算期間末日 (平成31年 4月12日)
14,049,907,321 14,092,703,968 8,207 8,232
第163計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
13,591,346,776 13,633,954,058 7,975 8,000
第164計算期間末日 (令和 1年 6月12日)
13,509,557,551 13,552,085,684 7,942 7,967
第165計算期間末日 (令和 1年 7月12日)
13,645,902,612 13,688,262,055 8,054 8,079
第166計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
12,813,367,844 12,855,543,647 7,595 7,620
第167計算期間末日 (令和 1年 9月12日)
13,433,478,965 13,475,471,065 7,998 8,023
第168計算期間末日 (令和 1年10月15日)
13,270,980,154 13,312,720,594 7,949 7,974
第169計算期間末日 (令和 1年11月12日)
13,422,222,582 13,463,450,045 8,139 8,164
第170計算期間末日 (令和 1年12月12日)
13,310,087,771 13,350,967,646 8,140 8,165
第171計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
13,528,744,160 13,569,043,429 8,393 8,418
第172計算期間末日 (令和 2年 2月12日)
13,339,753,537 13,379,477,514 8,395 8,420
第173計算期間末日 (令和 2年 3月12日)
10,711,054,837 10,750,432,966 6,800 6,825
第174計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
10,291,309,826 10,330,453,661 6,573 6,598
第175計算期間末日 (令和 2年 5月12日)
10,073,967,801 10,112,988,606 6,454 6,479
第176計算期間末日 (令和 2年 6月12日)
10,515,480,106 10,554,415,999 6,752 6,777
第177計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
10,570,630,489 10,609,462,267 6,805 6,830
第178計算期間末日 (令和 2年 8月12日)
10,919,654,421 10,958,337,024 7,057 7,082
第179計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
10,675,832,491 10,714,280,613 6,942 6,967
第180計算期間末日 (令和 2年10月12日)
10,762,886,560 10,801,336,994 6,998 7,023
第181計算期間末日 (令和 2年11月12日)
11,047,710,623 11,086,005,044 7,212 7,237
第182計算期間末日 (令和 2年12月14日)
11,070,128,329 11,107,932,607 7,321 7,346
第183計算期間末日 (令和 3年 1月12日)
11,139,207,484 11,176,750,349 7,418 7,443
第184計算期間末日 (令和 3年 2月12日)
11,336,820,507 11,373,792,451 7,666 7,691
第185計算期間末日 (令和 3年 3月12日)
11,606,796,722 11,643,467,654 7,913 7,938
第186計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
11,817,814,704 11,854,118,470 8,138 8,163
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第187計算期間末日 (令和 3年 5月12日)
11,913,246,931 11,949,279,111 8,266 8,291
第188計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
12,366,821,698 12,402,696,335 8,618 8,643
第189計算期間末日 (令和 3年 7月12日)
12,272,347,328 12,308,098,292 8,582 8,607
第190計算期間末日 (令和 3年 8月12日)
12,281,586,409 12,317,106,052 8,644 8,669
第191計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
12,140,832,435 12,176,108,822 8,604 8,629
第192計算期間末日 (令和 3年10月12日)
12,106,780,524 12,141,894,210 8,620 8,645
第193計算期間末日 (令和 3年11月12日)
12,468,404,024 12,503,194,959 8,960 8,985
第194計算期間末日 (令和 3年12月13日)
12,214,275,524 12,248,884,583 8,823 8,848
第195計算期間末日 (令和 4年 1月12日)
12,379,034,779 12,413,342,787 9,021 9,046
第196計算期間末日 (令和 4年 2月14日)
11,908,570,006 11,942,738,768 8,713 8,738
第197計算期間末日 (令和 4年 3月14日)
11,475,824,498 11,509,810,363 8,442 8,467
第198計算期間末日 (令和 4年 4月12日)
12,489,781,424 12,523,557,111 9,245 9,270
第199計算期間末日 (令和 4年 5月12日)
11,719,603,983 11,753,223,731 8,715 8,740
第200計算期間末日 (令和 4年 6月13日)
11,982,424,914 12,015,953,589 8,934 8,959
第201計算期間末日 (令和 4年 7月12日)
11,695,554,597 11,729,011,121 8,739 8,764
第202計算期間末日 (令和 4年 8月12日)
12,146,589,162 12,180,018,382 9,084 9,109
第203計算期間末日 (令和 4年 9月12日)
12,421,801,784 12,455,097,794 9,327 9,352
第204計算期間末日 (令和 4年10月12日)
11,266,830,032 11,300,000,200 8,492 8,517
第205計算期間末日 (令和 4年11月14日)
11,779,803,432 11,812,881,925 8,903 8,928
第206計算期間末日 (令和 4年12月12日)
11,686,799,666 11,719,801,601 8,853 8,878
令和 3年12月末日
12,602,380,115 ― 9,120 ―
令和 4年 1月末日
12,002,790,818 ― 8,777 ―
2月末日
11,719,109,229 ― 8,585 ―
3月末日
12,521,704,824 ― 9,229 ―
4月末日
12,462,429,855 ― 9,259 ―
5月末日
12,096,539,421 ― 9,013 ―
6月末日
11,801,343,414 ― 8,810 ―
7月末日
12,004,260,228 ― 8,972 ―
8月末日
12,045,567,197 ― 9,022 ―
9月末日
11,279,821,053 ― 8,493 ―
10月末日 11,982,286,853 ― 9,046 ―
11月末日 11,839,187,960 ― 8,967 ―
12月末日 11,211,643,767 ― 8,502 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第87計算期間 10円
第88計算期間 10円
第89計算期間 10円
第90計算期間 10円
第91計算期間 10円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第92計算期間 10円
第93計算期間 10円
第94計算期間 10円
第95計算期間 10円
第96計算期間 10円
第97計算期間 10円
第98計算期間 10円
第99計算期間 10円
第100計算期間 10円
第101計算期間 10円
第102計算期間 10円
第103計算期間 10円
第104計算期間 10円
第105計算期間 10円
第106計算期間 10円
第107計算期間 10円
第108計算期間 10円
第109計算期間 10円
第110計算期間 10円
第111計算期間 10円
第112計算期間 20円
第113計算期間 20円
第114計算期間 20円
第115計算期間 20円
第116計算期間 20円
第117計算期間 20円
第118計算期間 20円
第119計算期間 20円
第120計算期間 20円
第121計算期間 20円
第122計算期間 20円
第123計算期間 25円
第124計算期間 25円
第125計算期間 25円
第126計算期間 25円
第127計算期間 25円
第128計算期間 25円
第129計算期間 25円
第130計算期間 25円
第131計算期間 25円
第132計算期間 25円
第133計算期間 25円
第134計算期間 25円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第135計算期間 25円
第136計算期間 25円
第137計算期間 25円
第138計算期間 25円
第139計算期間 25円
第140計算期間 25円
第141計算期間 25円
第142計算期間 25円
第143計算期間 25円
第144計算期間 25円
第145計算期間 25円
第146計算期間 25円
第147計算期間 25円
第148計算期間 25円
第149計算期間 25円
第150計算期間 25円
第151計算期間 25円
第152計算期間 25円
第153計算期間 25円
第154計算期間 25円
第155計算期間 25円
第156計算期間 25円
第157計算期間 25円
第158計算期間 25円
第159計算期間 25円
第160計算期間 25円
第161計算期間 25円
第162計算期間 25円
第163計算期間 25円
第164計算期間 25円
第165計算期間 25円
第166計算期間 25円
第167計算期間 25円
第168計算期間 25円
第169計算期間 25円
第170計算期間 25円
第171計算期間 25円
第172計算期間 25円
第173計算期間 25円
第174計算期間 25円
第175計算期間 25円
第176計算期間 25円
第177計算期間 25円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第178計算期間 25円
第179計算期間 25円
第180計算期間 25円
第181計算期間 25円
第182計算期間 25円
第183計算期間 25円
第184計算期間 25円
第185計算期間 25円
第186計算期間 25円
第187計算期間 25円
第188計算期間 25円
第189計算期間 25円
第190計算期間 25円
第191計算期間 25円
第192計算期間 25円
第193計算期間 25円
第194計算期間 25円
第195計算期間 25円
第196計算期間 25円
第197計算期間 25円
第198計算期間 25円
第199計算期間 25円
第200計算期間 25円
第201計算期間 25円
第202計算期間 25円
第203計算期間 25円
第204計算期間 25円
第205計算期間 25円
第206計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第87計算期間 10.53
第88計算期間 5.77
第89計算期間 3.60
第90計算期間 6.27
第91計算期間 3.91
第92計算期間 △11.07
第93計算期間 3.24
第94計算期間 △2.73
第95計算期間 2.15
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第96計算期間 1.84
第97計算期間 1.26
第98計算期間 2.05
第99計算期間 2.75
第100計算期間 △0.30
第101計算期間 2.23
第102計算期間 0.10
第103計算期間 3.87
第104計算期間 1.63
第105計算期間 △0.09
第106計算期間 △0.64
第107計算期間 5.94
第108計算期間 △3.90
第109計算期間 12.19
第110計算期間 1.74
第111計算期間 0.32
第112計算期間 3.00
第113計算期間 △0.70
第114計算期間 2.17
第115計算期間 △0.52
第116計算期間 0.78
第117計算期間 △1.30
第118計算期間 2.02
第119計算期間 △8.02
第120計算期間 3.33
第121計算期間 2.12
第122計算期間 △3.28
第123計算期間 △4.19
第124計算期間 △8.00
第125計算期間 10.34
第126計算期間 △3.46
第127計算期間 1.63
第128計算期間 △1.67
第129計算期間 △0.13
第130計算期間 1.21
第131計算期間 △0.51
第132計算期間 △0.53
第133計算期間 0.82
第134計算期間 10.35
第135計算期間 0.96
第136計算期間 △0.09
第137計算期間 0.48
第138計算期間 △2.40
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第139計算期間 4.25
第140計算期間 △1.50
第141計算期間 1.78
第142計算期間 △2.31
第143計算期間 2.52
第144計算期間 3.20
第145計算期間 0.88
第146計算期間 0.89
第147計算期間 △0.56
第148計算期間 △6.41
第149計算期間 △0.15
第150計算期間 △0.25
第151計算期間 2.58
第152計算期間 1.52
第153計算期間 1.82
第154計算期間 △1.75
第155計算期間 0.91
第156計算期間 △2.75
第157計算期間 3.16
第158計算期間 △2.33
第159計算期間 △4.57
第160計算期間 5.98
第161計算期間 1.59
第162計算期間 2.84
第163計算期間 △2.52
第164計算期間 △0.10
第165計算期間 1.72
第166計算期間 △5.38
第167計算期間 5.63
第168計算期間 △0.30
第169計算期間 2.70
第170計算期間 0.31
第171計算期間 3.41
第172計算期間 0.32
第173計算期間 △18.70
第174計算期間 △2.97
第175計算期間 △1.43
第176計算期間 5.00
第177計算期間 1.15
第178計算期間 4.07
第179計算期間 △1.27
第180計算期間 1.16
第181計算期間 3.41
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第182計算期間 1.85
第183計算期間 1.66
第184計算期間 3.68
第185計算期間 3.54
第186計算期間 3.15
第187計算期間 1.88
第188計算期間 4.56
第189計算期間 △0.12
第190計算期間 1.01
第191計算期間 △0.17
第192計算期間 0.47
第193計算期間 4.23
第194計算期間 △1.25
第195計算期間 2.52
第196計算期間 △3.13
第197計算期間 △2.82
第198計算期間 9.80
第199計算期間 △5.46
第200計算期間 2.79
第201計算期間 △1.90
第202計算期間 4.23
第203計算期間 2.95
第204計算期間 △8.68
第205計算期間 5.13
第206計算期間 △0.28
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第87計算期間 74,989,210 1,165,277,841 49,021,780,021
第88計算期間 95,603,437 1,421,079,808 47,696,303,650
第89計算期間 123,070,546 1,326,315,846 46,493,058,350
第90計算期間 81,637,601 1,389,805,159 45,184,890,792
第91計算期間 103,132,575 1,029,135,246 44,258,888,121
第92計算期間 104,759,172 1,572,086,117 42,791,561,176
第93計算期間 71,466,495 698,562,710 42,164,464,961
第94計算期間 57,296,986 760,266,617 41,461,495,330
第95計算期間 37,617,449 616,118,286 40,882,994,493
第96計算期間 46,477,571 665,579,992 40,263,892,072
第97計算期間 45,422,914 913,654,203 39,395,660,783
第98計算期間 75,883,710 1,493,115,907 37,978,428,586
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第99計算期間 59,674,193 1,705,474,285 36,332,628,494
第100計算期間 48,919,207 604,937,647 35,776,610,054
第101計算期間 44,294,690 798,513,195 35,022,391,549
第102計算期間 104,364,962 827,585,423 34,299,171,088
第103計算期間 40,210,277 406,901,527 33,932,479,838
第104計算期間 70,425,271 807,413,384 33,195,491,725
第105計算期間 62,086,736 668,999,232 32,588,579,229
第106計算期間 74,256,020 618,514,203 32,044,321,046
第107計算期間 89,130,633 702,999,961 31,430,451,718
第108計算期間 79,508,370 675,940,516 30,834,019,572
第109計算期間 76,169,313 950,191,081 29,959,997,804
第110計算期間 133,597,295 1,306,523,055 28,787,072,044
第111計算期間 86,744,167 732,469,305 28,141,346,906
第112計算期間 124,712,393 676,044,128 27,590,015,171
第113計算期間 101,843,120 594,787,451 27,097,070,840
第114計算期間 59,497,058 683,122,668 26,473,445,230
第115計算期間 56,449,096 398,693,217 26,131,201,109
第116計算期間 68,690,531 564,222,680 25,635,668,960
第117計算期間 59,388,170 468,511,846 25,226,545,284
第118計算期間 45,371,992 380,824,679 24,891,092,597
第119計算期間 50,076,900 377,083,458 24,564,086,039
第120計算期間 30,607,538 191,003,750 24,403,689,827
第121計算期間 45,708,788 339,973,591 24,109,425,024
第122計算期間 34,920,995 335,653,055 23,808,692,964
第123計算期間 36,908,356 308,393,896 23,537,207,424
第124計算期間 47,008,740 165,954,942 23,418,261,222
第125計算期間 36,569,413 168,649,520 23,286,181,115
第126計算期間 30,580,779 176,101,625 23,140,660,269
第127計算期間 30,103,224 167,590,458 23,003,173,035
第128計算期間 31,437,530 211,898,296 22,822,712,269
第129計算期間 30,100,096 150,905,490 22,701,906,875
第130計算期間 29,225,697 178,320,957 22,552,811,615
第131計算期間 27,902,768 106,286,717 22,474,427,666
第132計算期間 30,019,249 117,066,650 22,387,380,265
第133計算期間 49,342,988 160,742,446 22,275,980,807
第134計算期間 30,305,695 261,703,786 22,044,582,716
第135計算期間 32,668,337 632,850,960 21,444,400,093
第136計算期間 27,331,826 318,998,971 21,152,732,948
第137計算期間 25,259,907 305,989,907 20,872,002,948
第138計算期間 35,691,346 179,733,485 20,727,960,809
第139計算期間 24,029,834 181,233,042 20,570,757,601
第140計算期間 24,664,608 264,583,405 20,330,838,804
第141計算期間 24,312,536 221,254,388 20,133,896,952
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第142計算期間 28,193,817 214,263,668 19,947,827,101
第143計算期間 24,123,374 339,940,692 19,632,009,783
第144計算期間 33,259,991 271,368,640 19,393,901,134
第145計算期間 34,939,392 388,961,896 19,039,878,630
第146計算期間 24,496,928 220,429,432 18,843,946,126
第147計算期間 34,264,286 163,344,017 18,714,866,395
第148計算期間 37,850,954 191,668,124 18,561,049,225
第149計算期間 26,768,736 65,169,419 18,522,648,542
第150計算期間 21,821,671 93,670,041 18,450,800,172
第151計算期間 22,189,416 79,492,937 18,393,496,651
第152計算期間 20,079,155 121,803,535 18,291,772,271
第153計算期間 22,098,912 210,408,370 18,103,462,813
第154計算期間 24,089,406 131,894,777 17,995,657,442
第155計算期間 53,682,796 134,429,144 17,914,911,094
第156計算期間 47,307,561 166,567,557 17,795,651,098
第157計算期間 20,848,280 102,994,322 17,713,505,056
第158計算期間 32,494,342 159,295,717 17,586,703,681
第159計算期間 23,561,916 115,067,601 17,495,197,996
第160計算期間 28,144,700 97,987,735 17,425,354,961
第161計算期間 20,383,685 147,668,030 17,298,070,616
第162計算期間 33,998,320 213,410,092 17,118,658,844
第163計算期間 29,492,861 105,238,613 17,042,913,092
第164計算期間 32,122,970 63,782,590 17,011,253,472
第165計算期間 23,120,261 90,596,478 16,943,777,255
第166計算期間 19,934,513 93,390,455 16,870,321,313
第167計算期間 29,172,143 102,653,447 16,796,840,009
第168計算期間 28,603,436 129,267,211 16,696,176,234
第169計算期間 21,212,847 226,403,663 16,490,985,418
第170計算期間 22,419,698 161,454,735 16,351,950,381
第171計算期間 26,430,009 258,672,759 16,119,707,631
第172計算期間 27,145,354 257,262,121 15,889,590,864
第173計算期間 36,478,237 174,817,145 15,751,251,956
第174計算期間 39,013,281 132,731,054 15,657,534,183
第175計算期間 27,139,232 76,351,301 15,608,322,114
第176計算期間 35,219,845 69,184,542 15,574,357,417
第177計算期間 33,350,043 74,996,179 15,532,711,281
第178計算期間 25,123,940 84,793,636 15,473,041,585
第179計算期間 27,115,912 120,908,524 15,379,248,973
第180計算期間 26,761,918 25,837,084 15,380,173,807
第181計算期間 26,970,380 89,375,565 15,317,768,622
第182計算期間 20,693,689 216,750,848 15,121,711,463
第183計算期間 23,296,485 127,861,549 15,017,146,399
第184計算期間 26,019,004 254,387,791 14,788,777,612
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第185計算期間 39,370,396 159,774,921 14,668,373,087
第186計算期間 18,294,958 165,161,616 14,521,506,429
第187計算期間 21,667,866 130,301,956 14,412,872,339
第188計算期間 28,560,438 91,577,943 14,349,854,834
第189計算期間 19,454,521 68,923,531 14,300,385,824
第190計算期間 17,505,320 110,033,559 14,207,857,585
第191計算期間 19,557,307 116,859,776 14,110,555,116
第192計算期間 17,825,599 82,906,300 14,045,474,415
第193計算期間 18,204,564 147,304,720 13,916,374,259
第194計算期間 21,168,635 93,919,215 13,843,623,679
第195計算期間 21,555,351 141,975,609 13,723,203,421
第196計算期間 25,391,128 81,089,679 13,667,504,870
第197計算期間 20,184,134 93,342,840 13,594,346,164
第198計算期間 17,872,039 101,943,181 13,510,275,022
第199計算期間 18,823,300 81,199,013 13,447,899,309
第200計算期間 24,514,830 60,943,801 13,411,470,338
第201計算期間 21,049,445 49,910,041 13,382,609,742
第202計算期間 22,000,341 32,921,998 13,371,688,085
第203計算期間 16,893,663 70,177,566 13,318,404,182
第204計算期間 16,990,993 67,327,652 13,268,067,523
第205計算期間 21,184,531 57,854,804 13,231,397,250
第206計算期間 16,512,456 47,135,371 13,200,774,335
（参考）
グローバル株式インカム マザーファンド
投資状況
令和 4年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 アメリカ 17,947,366,023 65.03
イギリス 3,520,482,073 12.76
日本 1,758,560,950 6.37
フランス 1,645,012,009 5.96
カナダ 829,363,040 3.01
スイス 625,447,145 2.27
ノルウェー 361,394,455 1.31
フィンランド 295,562,919 1.07
小計 26,983,188,614 97.77
コール・ローン、その他資産 ― 615,401,151 2.23
（負債控除後）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 27,598,589,765 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 44,493 32,523.46 1,447,066,349 31,982.02 1,422,976,327 5.16
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 12,453 69,874.84 870,151,413 74,021.38 921,788,332 3.34
導体製造装
置
アメリカ 株式 SEMPRA ENERGY 公益事業 42,484 21,924.34 931,433,895 20,685.27 878,793,266 3.18
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 38,735 21,725.09 841,521,442 21,571.71 835,580,264 3.03
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 16,825 48,889.88 822,572,393 48,703.55 819,437,296 2.97
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 32,037 23,372.04 748,770,249 23,562.21 754,862,586 2.74
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 AMERIPRISE FINANCIAL INC 各種金融 18,167 42,683.67 775,434,279 41,443.53 752,904,737 2.73
フランス 株式 AXA SA 保険 188,965 3,884.76 734,084,845 3,734.80 705,747,994 2.56
アメリカ 株式 ERIE INDEMNITY COMPANY-CL 保険 20,804 36,856.31 766,758,713 33,157.74 689,813,810 2.50
A
アメリカ 株式 PHILIP MORRIS 食品・飲 51,298 13,490.45 692,033,563 13,427.91 688,825,081 2.50
料・タバコ
INTERNATIONAL
アメリカ 株式 MONDELEZ INTERNATIONAL 食品・飲 76,897 8,930.70 686,744,249 8,886.91 683,377,410 2.48
料・タバコ
INC-A
アメリカ 株式 GENERAL DYNAMICS CORP 資本財 20,126 32,947.88 663,109,088 33,072.82 665,623,595 2.41
アメリカ 株式 BUNGE LTD 食品・飲 47,933 12,678.33 607,710,608 13,242.13 634,735,161 2.30
料・タバコ
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・バ 51,336 12,257.59 629,255,909 12,183.40 625,447,145 2.27
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 LAS VEGAS SANDS CORP 消費者サー 96,351 6,212.69 598,599,730 6,247.51 601,954,414 2.18
ビス
アメリカ 株式 WILLIAMS COS INC エネルギー 130,069 4,439.46 577,436,327 4,375.11 569,067,353 2.06
イギリス 株式 BP PLC エネルギー 733,493 759.33 556,968,392 769.19 564,202,814 2.04
アメリカ 株式 SCHLUMBERGER LTD エネルギー 80,259 6,745.64 541,398,660 7,021.15 563,511,040 2.04
アメリカ 株式 STARBUCKS CORP 消費者サー 42,239 13,539.71 571,903,944 13,239.47 559,222,353 2.03
ビス
アメリカ 株式 WELLS FARGO & CO 銀行 97,216 5,753.32 559,315,213 5,484.49 533,180,277 1.93
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリス 株式 SPECTRIS PLC テクノロ 103,545 5,058.91 523,825,298 4,896.00 506,956,320 1.84
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 NVENT ELECTRIC PLC 資本財 97,829 5,172.22 505,994,047 5,067.81 495,779,078 1.80
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 111,500 4,200.79 468,388,419 4,146.00 462,279,000 1.68
カナダ 株式 CANADIAN NATURAL RESOURCES エネルギー 61,500 7,398.88 455,031,400 7,382.86 454,046,124 1.65
アメリカ 株式 AUTOMATIC DATA PROCESSING ソフトウェ 14,197 34,292.44 486,849,857 31,930.27 453,314,100 1.64
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 LAZARD LTD-CL A 各種金融 96,814 4,525.41 438,123,051 4,675.02 452,607,483 1.64
アメリカ 株式 DOW INC 素材 66,922 6,772.69 453,242,583 6,721.25 449,799,827 1.63
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 25,310 17,465.12 442,042,230 17,678.29 447,437,621 1.62
アメリカ 株式 NXP SEMICONDUCTORS NV 半導体・半 21,316 21,651.90 461,531,983 20,982.52 447,263,482 1.62
導体製造装
置
イギリス 株式 DIAGEO PLC 食品・飲 74,847 6,118.61 457,960,224 5,868.80 439,262,074 1.59
料・タバコ
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年12月30日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 輸送用機器 1.13
その他製品 0.93
情報・通信業 1.36
卸売業 1.68
その他金融業 1.28
外国 エネルギー 7.79
素材 5.01
資本財 6.52
商業・専門サービス 1.47
運輸 1.46
自動車・自動車部品 1.02
消費者サービス 4.21
メディア・娯楽 1.40
食品・飲料・タバコ 10.00
家庭用品・パーソナル用品 1.43
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 12.15
銀行 4.91
各種金融 5.86
保険 6.54
ソフトウェア・サービス 7.95
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.99
公益事業 4.62
半導体・半導体製造装置 6.06
小計 97.77
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 97.77
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ワールド・リート・オープン マザーファンド
投資状況
令和 4年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 79,942,498,067 70.12
日本 10,561,189,600 9.26
オーストラリア 6,900,411,833 6.05
イギリス 4,831,692,302 4.24
シンガポール 2,905,125,740 2.55
香港 2,299,488,883 2.02
カナダ 2,197,950,485 1.93
スペイン 994,512,569 0.87
フランス 678,609,716 0.60
ベルギー 646,258,602 0.57
オランダ 570,449,764 0.50
小計 112,528,187,561 98.71
コール・ローン、その他資産 ― 1,472,843,573 1.29
（負債控除後）
純資産総額 114,001,031,134 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 670,297 15,435.66 10,346,479,272 15,123.81 10,137,450,504 8.89
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 163,578 39,473.04 6,456,922,561 37,498.36 6,133,907,714 5.38
アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 60,466 89,852.11 5,432,998,064 88,294.59 5,338,821,223 4.68
アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 1,085,685 4,502.51 4,888,308,655 4,300.80 4,669,321,648 4.10
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 524,058 8,847.20 4,636,450,519 8,735.64 4,577,982,551 4.02
アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 192,600 21,449.62 4,131,198,353 20,932.09 4,031,522,075 3.54
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 241,439 15,492.72 3,740,548,031 15,568.36 3,758,810,236 3.30
アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 452,463 8,324.27 3,766,424,630 7,940.76 3,592,903,712 3.15
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 240,597 14,193.59 3,414,935,654 13,442.50 3,234,227,578 2.84
アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 153,422 18,884.53 2,897,303,436 19,218.94 2,948,608,366 2.59
アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 408,637 7,220.20 2,950,443,728 6,652.25 2,718,355,892 2.38
アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 305,991 8,552.51 2,616,992,617 8,496.78 2,599,938,515 2.28
アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 263,531 9,511.93 2,506,690,005 9,473.45 2,496,548,542 2.19
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 1,579,194 1,628.38 2,571,532,031 1,555.83 2,456,958,822 2.16
ラリア
アメリカ 投資証券 BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 782,995 2,991.05 2,341,983,459 2,995.03 2,345,100,562 2.06
香港 投資証券 LINK REIT 2,378,611 944.60 2,246,859,736 966.73 2,299,488,883 2.02
アメリカ 投資証券 VENTAS INC 352,297 6,028.56 2,123,843,954 6,045.81 2,129,921,430 1.87
アメリカ 投資証券 UDR INC 399,856 5,351.76 2,139,935,130 5,163.35 2,064,599,277 1.81
アメリカ 投資証券 LIFE STORAGE INC 153,999 14,212.89 2,188,771,092 13,262.03 2,042,340,590 1.79
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 456,574 4,191.99 1,913,955,012 3,984.98 1,819,438,715 1.60
アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 842,233 2,347.46 1,977,110,805 2,097.98 1,766,993,885 1.55
アメリカ 投資証券 AMERICAN HOMES 4 RENT- A 433,208 4,360.52 1,889,013,015 4,043.36 1,751,619,798 1.54
アメリカ 投資証券 KITE REALTY GROUP TRUST 605,914 2,898.16 1,756,040,566 2,789.35 1,690,108,640 1.48
アメリカ 投資証券 AMERICOLD REALTY TRUST INC 438,688 3,868.20 1,696,935,115 3,787.25 1,661,424,637 1.46
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 2,679 615,000 1,647,585,000 588,000 1,575,252,000 1.38
アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 465,719 3,363.94 1,566,653,102 3,344.04 1,557,382,965 1.37
カナダ 投資証券 RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 741,817 2,045.90 1,517,684,142 2,059.60 1,527,850,447 1.34
イギリス 投資証券 SEGRO PLC 1,229,664 1,284.48 1,579,478,815 1,238.40 1,522,815,898 1.34
シンガ 投資証券 CAPITALAND INTEGRATED COMMER 5,961,800 199.49 1,189,350,483 200.48 1,195,238,357 1.05
ポール
アメリカ 投資証券 RPT REALTY 885,602 1,442.44 1,277,435,719 1,323.01 1,171,668,272 1.03
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.71
合計 98.71
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
投資状況
令和 4年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アラブ首長国連邦 2,427,710,226 5.46
オマーン 1,980,042,808 4.45
コロンビア 1,789,771,018 4.02
ドミニカ共和国 1,625,702,766 3.65
ペルー 1,554,075,212 3.49
ハンガリー 1,531,923,114 3.44
チリ 1,479,305,817 3.33
サウジアラビア 1,397,047,254 3.14
カタール 1,359,568,203 3.06
ルーマニア 1,237,177,513 2.78
エジプト 1,176,502,371 2.64
インドネシア 1,176,191,845 2.64
クロアチア 1,072,178,332 2.41
アンゴラ共和国 1,021,038,134 2.29
トルコ 1,015,580,413 2.28
ガボン共和国 776,538,505 1.75
パナマ 728,183,313 1.64
ブラジル 527,004,842 1.18
南アフリカ 492,539,879 1.11
北マケドニア共和国 468,352,526 1.05
ウクライナ 446,346,429 1.00
メキシコ 437,713,968 0.98
バミューダ 418,399,934 0.94
アルゼンチン 417,448,955 0.94
モンゴル国 413,983,138 0.93
ブルガリア 399,895,419 0.90
スリランカ 392,920,384 0.88
エクアドル 319,573,269 0.72
コートジボワール 316,540,033 0.71
ガーナ 268,779,646 0.60
ヨルダン 264,202,250 0.59
コスタリカ 240,260,609 0.54
フィリピン 233,074,227 0.52
パキスタン 217,528,475 0.49
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ベナン共和国 205,241,147 0.46
セネガル共和国 190,885,353 0.43
ポーランド 157,235,570 0.35
アゼルバイジャン 148,163,520 0.33
エチオピア連邦 135,314,554 0.30
イスラエル 85,469,044 0.19
ベネズエラ 73,850,868 0.17
バーレーン 61,128,329 0.14
セルビア 51,572,563 0.12
ウルグアイ 25,587,941 0.06
ロシア ― ―
小計 30,757,549,716 69.13
特殊債券 サウジアラビア 2,036,284,936 4.58
カタール 953,139,000 2.14
ブルガリア 232,042,919 0.52
南アフリカ 214,051,931 0.48
パナマ 183,087,135 0.41
イギリス 4,919,852 0.01
小計 3,623,525,773 8.14
社債券 イスラエル 1,559,275,585 3.50
メキシコ 802,287,257 1.80
アゼルバイジャン 794,984,278 1.79
シンガポール 434,771,029 0.98
ケイマン諸島 357,267,534 0.80
モロッコ 347,535,319 0.78
インドネシア 346,818,403 0.78
チリ 341,343,838 0.77
カザフスタン 286,474,539 0.64
アラブ首長国連邦 238,584,377 0.54
コロンビア 172,292,523 0.39
ベネズエラ 96,778,110 0.22
バミューダ 22,962,275 0.05
小計 5,801,375,067 13.04
コール・ローン、その他資産 ― 4,307,300,425 9.69
（負債控除後）
純資産総額 44,489,750,981 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
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債券先物取引 売建 ドイツ 2,876,626,930 △6.47
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
アラブ首 国債証券 3.125 ABU DHABI G 12,372,000 11,053.84 1,367,581,536 9,863.53 1,220,316,911 3.125000 2049/9/30 2.74
長国連邦
490930
サウジア 特殊債券 2.875 SAUDI ARABI 6,570,000 13,072.11 858,838,137 12,879.99 846,215,652 2.875000 2024/4/16 1.90
ラビア
240416
ペルー 国債証券 2.783 PERU 310123 7,410,000 11,728.00 869,045,113 11,042.45 818,245,694 2.783000 2031/1/23 1.84
クロアチ 国債証券 1.5 CROATIA 310617 6,920,000 12,938.84 895,368,157 11,788.31 815,751,269 1.500000 2031/6/17 1.83
ア
イスラエ 社債券 5 ISRAEL ELEC 6,130,000 13,405.75 821,772,603 13,158.73 806,630,213 5.000000 2024/11/12 1.81
ル
241112
インドネ 国債証券 4.75 INDONESIA 5,760,000 13,900.01 800,641,102 13,387.10 771,097,100 4.750000 2029/2/11 1.73
シア
290211
イスラエ 社債券 4.25 ISRAEL ELEC 5,990,000 13,248.74 793,599,614 12,565.03 752,645,372 4.250000 2028/8/14 1.69
ル
280814
カタール 特殊債券 3.3 QATAR PETROLE 6,770,000 10,961.15 742,070,144 9,871.55 668,304,138 3.300000 2051/7/12 1.50
510712
オマーン 国債証券 6.75 OMAN GOV INT 5,140,000 12,358.72 635,238,340 12,474.07 641,167,644 6.750000 2048/1/17 1.44
480117
サウジア 特殊債券 3.5 SAUDI ARABIAN 5,200,000 12,943.36 673,054,826 12,222.69 635,579,973 3.500000 2029/4/16 1.43
ラビア
290416
ルーマニ 国債証券 6 ROMANIA 340525 5,078,000 13,127.34 666,606,762 12,460.75 632,757,168 6.000000 2034/5/25 1.42
ア
コロンビ 国債証券 3.25 COLOMBIA 6,260,000 9,816.99 614,543,639 9,724.19 608,734,626 3.250000 2032/4/22 1.37
ア
320422
アラブ首 国債証券 1.7 ABU DHABI GOV 5,530,000 11,686.49 646,262,947 10,979.42 607,162,230 1.700000 2031/3/2 1.36
長国連邦
310302
オマーン 国債証券 4.75 OMAN 260615 4,537,000 13,099.74 594,335,471 12,873.93 584,090,218 4.750000 2026/6/15 1.31
カタール 国債証券 4.4 QATAR 500416 4,655,000 13,602.70 633,205,938 12,190.41 567,464,011 4.400000 2050/4/16 1.28
ブラジル 国債証券 4.75 BRAZIL 500114 5,635,000 10,095.42 568,877,157 9,352.34 527,004,842 4.750000 2050/1/14 1.18
チリ 国債証券 3.1 CHILE 410507 5,463,000 10,556.57 576,705,609 9,631.92 526,191,812 3.100000 2041/5/7 1.18
ドミニカ 国債証券 4.875 DOMINICAN 4,570,000 11,229.34 513,181,106 11,084.93 506,581,480 4.875000 2032/9/23 1.14
共和国
320923
シンガ 社債券 2.5 TEMASEK FIN 5,430,000 9,398.25 510,325,445 8,006.83 434,771,029 2.500000 2070/10/6 0.98
ポール
701006
コロンビ 国債証券 3 COLOMBIA 300130 4,120,000 10,729.15 442,041,279 10,220.78 421,096,244 3.000000 2030/1/30 0.95
ア
サウジア 国債証券 4.5 SAUDI INTERNA 3,500,000 12,927.63 452,467,190 11,807.76 413,271,790 4.500000 2046/10/26 0.93
ラビア
461026
パナマ 国債証券 2.252 PANAMA 4,165,000 9,882.98 411,626,443 9,880.76 411,534,016 2.252000 2032/9/29 0.93
320929
アゼルバ 社債券 6.875 SOUTHERN GA 2,978,000 14,099.37 419,879,388 13,689.22 407,665,145 6.875000 2026/3/24 0.92
イジャン
260324
カタール 国債証券 4.625 QATAR 460602 3,195,000 14,059.06 449,186,991 12,588.05 402,188,348 4.625000 2046/6/2 0.90
カタール 国債証券 4.817 QATAR 490314 3,010,000 14,081.82 423,862,926 12,954.01 389,915,844 4.817000 2049/3/14 0.88
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ガボン共 国債証券 6.95 GABONESE REP 2,920,000 11,521.72 336,434,310 12,610.61 368,229,920 6.950000 2025/6/16 0.83
和国
250616
エジプト 国債証券 8.5 ARAB REPUBLIC 4,131,000 7,752.66 320,262,622 8,884.53 367,019,951 8.500000 2047/1/31 0.82
470131
ハンガ 国債証券 5.5 HUNGARY 340616 2,905,000 13,347.80 387,753,648 12,498.08 363,069,343 5.500000 2034/6/16 0.82
リー
ハンガ 国債証券 5.25 HUNGARY 2,745,000 13,497.24 370,499,477 12,744.17 349,827,637 5.250000 2029/6/16 0.79
リー
290616
ハンガ 国債証券 7.625 HUNGARY 2,374,000 14,132.55 335,506,737 14,534.02 345,037,648 7.625000 2041/3/29 0.78
リー
410329
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年12月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 69.13
特殊債券 8.14
社債券 13.04
合計 90.32
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 4年12月30日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
債券先 ドイツ ユーレック EU BOBL 2303 売建 80 ユーロ 9,486,438.8 1,342,046,497 9,294,400 1,314,878,768 △2.96
物取引 ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EURO-B 2303 売建 71 ユーロ 10,020,876.81 1,417,653,442 9,513,290 1,345,845,136 △3.03
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EU BUXL 2303 売建 11 ユーロ 1,774,290.21 251,008,836 1,526,140 215,903,026 △0.49
ス・ドイツ
金融先物取
引所
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 4年 6
月14日から令和 4年12月12日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 4年 6月13日現在 ］ ［ 令和 4年12月12日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 259,467,334 239,593,447
親投資信託受益証券 11,678,113,321 11,428,573,245
102,450,000 66,770,000
未収入金
12,040,030,655 11,734,936,692
流動資産合計
12,040,030,655 11,734,936,692
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 33,528,675 33,001,935
未払解約金 7,540,301 813,858
未払受託者報酬 919,972 796,701
未払委託者報酬 15,524,538 13,444,293
未払利息 267 579
91,988 79,660
その他未払費用
57,605,741 48,137,026
流動負債合計
57,605,741 48,137,026
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,411,470,338 13,200,774,335
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,429,045,424 △1,513,974,669
2,645,662,860 2,688,303,759
（分配準備積立金）
11,982,424,914 11,686,799,666
元本等合計
11,982,424,914 11,686,799,666
純資産合計
12,040,030,655 11,734,936,692
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年12月14日 自 令和 4年 6月14日
至 令和 4年 6月13日 至 令和 4年12月12日
営業収益
受取利息 255 194
453,467,779 184,869,924
有価証券売買等損益
453,468,034 184,870,118
営業収益合計
営業費用
支払利息 19,077 58,598
受託者報酬 5,317,620 5,190,469
委託者報酬 89,734,839 87,589,050
531,704 518,983
その他費用
95,603,240 93,357,100
営業費用合計
357,864,794 91,513,018
営業利益又は営業損失（△）
357,864,794 91,513,018
経常利益又は経常損失（△）
357,864,794 91,513,018
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,855,516 △796,958
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,629,348,155 △1,429,045,424
剰余金増加額又は欠損金減少額 67,619,380 35,007,527
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
67,619,380 35,007,527
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,939,182 12,814,398
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,939,182 12,814,398
額
203,386,745 199,432,350
分配金
△1,429,045,424 △1,513,974,669
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月12日および12月12日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 4年
6月14日から令和 4年12月12日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 4年 6月13日現在] [令和 4年12月12日現在]
１. 期首元本額 13,843,623,679円 13,411,470,338円
期中追加設定元本額 128,340,782円 114,631,429円
期中一部解約元本額 560,494,123円 325,327,432円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
[令和 4年 6月13日現在] [令和 4年12月12日現在]
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,429,045,424円 1,513,974,669円
ます。
３. 受益権の総数 13,411,470,338口 13,200,774,335口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年12月14日 自 令和 4年 6月14日
至 令和 4年 6月13日 至 令和 4年12月12日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド」 「エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド」
の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信 するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信
託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の55以内の率を乗 託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の55以内の率を乗
じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
「ワールド・リート・オープン マザーファンド」の信託 「ワールド・リート・オープン マザーファンド」の信託
財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するた 財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するた
めに要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信 めに要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信
託財産の純資産総額に対し年1万分の60以内の率を乗じて得 託財産の純資産総額に対し年1万分の60以内の率を乗じて得
た額を委託者報酬の中から支弁しております。 た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第195期 第201期
令和 3年12月14日 令和 4年 6月14日
令和 4年 1月12日 令和 4年 7月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,889,980円 費用控除後の配当等収益額 A 26,464,705円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 106,070,292円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 318,004,252円 収益調整金額 C 333,880,306円
分配準備積立金額 D 2,333,352,472円 分配準備積立金額 D 2,635,935,866円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,789,316,996円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,996,280,877円
当ファンドの期末残存口数 F 13,723,203,421口 当ファンドの期末残存口数 F 13,382,609,742口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,032円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,238円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,308,008円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,456,524円
第196期 第202期
令和 4年 1月13日 令和 4年 7月13日
令和 4年 2月14日 令和 4年 8月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,351,391円 費用控除後の配当等収益額 A 35,873,296円
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前期 当期
自 令和 3年12月14日 自 令和 4年 6月14日
至 令和 4年 6月13日 至 令和 4年12月12日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 321,226,199円 収益調整金額 C 337,948,213円
分配準備積立金額 D 2,422,793,778円 分配準備積立金額 D 2,622,549,422円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,750,371,368円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,996,370,931円
当ファンドの期末残存口数 F 13,667,504,870口 当ファンドの期末残存口数 F 13,371,688,085口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,012円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,240円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,168,762円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,429,220円
第197期 第203期
令和 4年 2月15日 令和 4年 8月13日
令和 4年 3月14日 令和 4年 9月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,611,244円 費用控除後の配当等収益額 A 27,956,774円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 140,812,417円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 323,042,640円 収益調整金額 C 339,925,064円
分配準備積立金額 D 2,378,830,187円 分配準備積立金額 D 2,611,380,187円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,717,484,071円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,120,074,442円
当ファンドの期末残存口数 F 13,594,346,164口 当ファンドの期末残存口数 F 13,318,404,182口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,998円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,342円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,985,865円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,296,010円
第198期 第204期
令和 4年 3月15日 令和 4年 9月13日
令和 4年 4月12日 令和 4年10月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 46,575,070円 費用控除後の配当等収益額 A 31,227,384円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 336,915,024円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 324,169,660円 収益調整金額 C 342,171,682円
分配準備積立金額 D 2,342,941,190円 分配準備積立金額 D 2,733,126,924円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,050,600,944円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,106,525,990円
当ファンドの期末残存口数 F 13,510,275,022口 当ファンドの期末残存口数 F 13,268,067,523口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,257円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,341円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,775,687円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,170,168円
第199期 第205期
令和 4年 4月13日 令和 4年10月13日
令和 4年 5月12日 令和 4年11月14日
項目 項目
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前期 当期
自 令和 3年12月14日 自 令和 4年 6月14日
至 令和 4年 6月13日 至 令和 4年12月12日
費用控除後の配当等収益額 A 17,376,501円 費用控除後の配当等収益額 A 28,640,178円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 326,425,591円 収益調整金額 C 345,596,529円
分配準備積立金額 D 2,676,658,764円 分配準備積立金額 D 2,719,398,191円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,020,460,856円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,093,634,898円
当ファンドの期末残存口数 F 13,447,899,309口 当ファンドの期末残存口数 F 13,231,397,250口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,246円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,338円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,619,748円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,078,493円
第200期 第206期
令和 4年 5月13日 令和 4年11月15日
令和 4年 6月13日 令和 4年12月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,692,026円 費用控除後の配当等収益額 A 15,906,817円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 330,409,681円 収益調整金額 C 348,197,595円
分配準備積立金額 D 2,648,499,509円 分配準備積立金額 D 2,705,398,877円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,009,601,216円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,069,503,289円
当ファンドの期末残存口数 F 13,411,470,338口 当ファンドの期末残存口数 F 13,200,774,335口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,244円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,325円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,528,675円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,001,935円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年12月14日 自 令和 4年 6月14日
区分
至 令和 4年 6月13日 至 令和 4年12月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 令和 3年12月14日 自 令和 4年 6月14日
区分
至 令和 4年 6月13日 至 令和 4年12月12日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 4年 6月13日現在］ ［令和 4年12月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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前期 当期
［令和 4年 6月13日現在］ ［令和 4年12月12日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 338,787,263 △20,015,345
合計 338,787,263 △20,015,345
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 4年 6月13日現在］ ［令和 4年12月12日現在］
1口当たり純資産額 0.8934円 0.8853円
(1万口当たり純資産額) (8,934円) (8,853円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 エマージング・ソブリン・オープン マザーファン 919,461,824 3,822,938,371
証券 ド
ワールド・リート・オープン マザーファンド 1,317,984,063 3,823,339,968
グローバル株式インカム マザーファンド 987,209,278 3,782,294,906
合計 3,224,655,165 11,428,573,245
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
グローバル株式インカム マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年12月12日現在］
資産の部
流動資産
預金 140,996,477
コール・ローン 726,148,559
株式 27,140,602,359
28,682,690
未収配当金
28,036,430,085
流動資産合計
28,036,430,085
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 450,000
1,756
未払利息
451,756
流動負債合計
451,756
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,317,588,426
剰余金
20,718,389,903
剰余金又は欠損金（△）
28,035,978,329
元本等合計
28,035,978,329
純資産合計
28,036,430,085
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
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２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年12月12日現在]
１. 期首 令和 4年 6月14日
期首元本額 5,923,541,528円
期中追加設定元本額 1,944,101,699円
期中一部解約元本額 550,054,801円
元本の内訳※
グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） 987,209,278円
グローバル株式インカム（毎月決算型） 757,149,750円
先進国好配当株式ファンド（３ヵ月決算型） 4,582,776,013円
先進国好配当株式ファンド（年２回決算型） 914,261,306円
先進国好配当株式ファンド（３ヵ月決算型）為替ヘッジあり 38,679,813円
先進国好配当株式ファンド（年２回決算型）為替ヘッジあり 37,512,266円
合計 7,317,588,426円
２. 受益権の総数 7,317,588,426口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 6月14日
区分
至 令和 4年12月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
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自 令和 4年 6月14日
区分
至 令和 4年12月12日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年12月12日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 4年12月12日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △122,833,648
合計 △122,833,648
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年12月12日現在］
1口当たり純資産額 3.8313円
(1万口当たり純資産額) (38,313円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
円 トヨタ自動車 167,200 1,963.00 328,213,600
任天堂 44,800 5,684.00 254,643,200
日本電信電話 96,400 3,730.00 359,572,000
伊藤忠商事 107,900 4,266.00 460,301,400
オリックス 161,500 2,202.50 355,703,750
円 小計
577,800 1,758,433,950
アメリカドル SCHLUMBERGER LTD
77,759 46.97 3,652,340.23
WILLIAMS COS INC
125,969 32.59 4,105,329.71
DOW INC
64,822 50.20 3,254,064.40
GENERAL DYNAMICS CORP
19,526 247.04 4,823,703.04
NVENT ELECTRIC PLC
94,729 39.00 3,694,431.00
UNION PACIFIC CORP
14,000 211.35 2,958,900.00
LAS VEGAS SANDS CORP
93,351 47.31 4,416,435.81
STARBUCKS CORP
40,839 101.79 4,157,001.81
COMCAST CORP-CLASS A
80,441 35.32 2,841,176.12
BUNGE LTD
46,333 95.51 4,425,264.83
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A
74,497 67.06 4,995,768.82
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
49,698 102.09 5,073,668.82
ABBVIE INC
37,535 163.06 6,120,457.10
ELI LILLY & CO
16,325 360.99 5,893,161.75
JOHNSON & JOHNSON
31,037 175.74 5,454,442.38
JPMORGAN CHASE & CO
24,510 132.16 3,239,241.60
WELLS FARGO & CO
94,216 42.50 4,004,180.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AMERIPRISE FINANCIAL INC
17,667 321.04 5,671,813.68
BLACKROCK INC
4,120 706.95 2,912,634.00
LAZARD LTD-CL A
93,814 35.88 3,366,046.32
ALLSTATE CORP
21,828 128.55 2,805,989.40
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A
20,104 266.90 5,365,757.60
AUTOMATIC DATA PROCESSING
13,797 257.20 3,548,588.40
MICROSOFT CORP
43,093 245.42 10,575,884.06
NETAPP INC
38,494 64.29 2,474,779.26
NEXTERA ENERGY INC
34,398 84.51 2,906,974.98
SEMPRA ENERGY
41,084 161.15 6,620,686.60
BROADCOM INC
12,053 544.72 6,565,510.16
INTEL CORP
84,460 28.24 2,385,150.40
NXP SEMICONDUCTORS NV
20,616 169.72 3,498,947.52
1,431,115 131,808,329.80
アメリカドル 小計
(18,026,107,183)
カナダドル CANADIAN NATURAL RESOURCES
59,500 74.65 4,441,675.00
ROYAL BANK OF CANADA
28,800 130.91 3,770,208.00
88,300 8,211,883.00
カナダドル 小計
(822,009,488)
イギリスポンド BP PLC
710,343 4.61 3,281,429.48
GLENCORE PLC
347,654 5.42 1,886,022.95
MONDI PLC
106,448 14.87 1,583,414.00
RELX PLC
106,090 23.29 2,470,836.10
DIAGEO PLC
72,437 37.43 2,711,316.91
ASTRAZENECA PLC
17,007 113.54 1,930,974.78
SAGE GROUP PLC/THE
256,090 7.78 1,994,428.92
SPECTRIS PLC
100,265 31.67 3,175,392.55
1,716,334 19,033,815.69
イギリスポンド 小計
(3,182,453,983)
スイスフラン NOVARTIS AG-REG
49,706 85.48 4,248,868.88
49,706 4,248,868.88
スイスフラン 小計
(620,547,299)
ノルウェーク
NORSK HYDRO ASA
ローネ 356,236 74.66 26,596,579.76
356,236 26,596,579.76
ノルウェークローネ 小計
(363,575,245)
ユーロ METSO OUTOTEC OYJ
207,866 9.01 1,873,704.12
VINCI SA
25,688 98.62 2,533,350.56
MICHELIN (CGDE)
72,190 26.65 1,923,863.50
DANONE 44,331 50.21 2,225,859.51
UNILEVER PLC
57,015 48.11 2,743,276.72
AXA SA
188,965 27.35 5,168,192.75
596,055 16,468,247.16
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 小計
(2,367,475,211)
4,815,546 27,140,602,359
合 計
(25,382,168,409)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 30銘柄 100.00 % 66.42 %
カナダドル 株式 2銘柄 100.00 % 3.03 %
イギリスポンド 株式 8銘柄 100.00 % 11.73 %
スイスフラン 株式 1銘柄 100.00 % 2.29 %
ノルウェークローネ 株式 1銘柄 100.00 % 1.34 %
ユーロ 株式 6銘柄 100.00 % 8.72 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ワールド・リート・オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年12月12日現在］
資産の部
流動資産
預金 396,167,535
コール・ローン 175,992,896
投資証券 119,152,379,886
派生商品評価勘定 622,597
未収入金 445,023,223
238,567,307
未収配当金
120,408,753,444
流動資産合計
120,408,753,444
資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 4年12月12日現在］
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,031,507
未払金 222,946,833
未払解約金 80,734,223
425
未払利息
304,712,988
流動負債合計
304,712,988
負債合計
純資産の部
元本等
元本 41,402,298,149
剰余金
78,701,742,307
剰余金又は欠損金（△）
120,104,040,456
元本等合計
120,104,040,456
純資産合計
120,408,753,444
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年12月12日現在]
１. 期首 令和 4年 6月14日
期首元本額 44,280,794,115円
期中追加設定元本額 519,912,685円
期中一部解約元本額 3,398,408,651円
元本の内訳※
グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） 1,317,984,063円
ワールド・リート・オープン（資産成長型） 337,544,741円
ワールド・リート・オープン（毎月決算型） 39,425,440,601円
ワールド・リート・オープン（１年決算型） 275,742,538円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年12月12日現在]
ワールド・リート・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 27,459,647円
ワールド・リート・オープン（資産成長型）為替ヘッジあり 18,126,559円
合計 41,402,298,149円
２. 受益権の総数 41,402,298,149口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 6月14日
区分
至 令和 4年12月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年12月12日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
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［令和 4年12月12日現在］
区分
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 4年12月12日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 5,080,452,174
合計 5,080,452,174
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 4年12月12日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 35,890,010 ― 36,046,532 156,522
カナダドル 261,212,756 ― 260,227,240 △985,516
売建
アメリカドル 291,214,460 ― 290,862,385 352,075
イギリスポンド 35,890,010 ― 35,822,001 68,009
合計 624,207,236 ― 622,958,158 △408,910
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年12月12日現在］
1口当たり純資産額 2.9009円
(1万口当たり純資産額) (29,009円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 2,449 805,721,000
星野リゾート・リート投資法人 870 604,650,000
野村不動産マスターファンド投資法人 5,734 954,137,600
三井不動産ロジスティクスパーク投資法 946 471,581,000
人
三菱地所物流リート投資法人 1,141 498,617,000
日本ビルファンド投資法人 2,679 1,647,585,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 1,599 954,603,000
日本都市ファンド投資法人 7,859 819,693,700
オリックス不動産投資法人 4,414 830,273,400
日本プライムリアルティ投資法人 1,734 665,856,000
インヴィンシブル投資法人 13,310 669,493,000
フロンティア不動産投資法人 1,223 634,737,000
大和証券オフィス投資法人 452 294,704,000
ジャパン・ホテル・リート投資法人 8,369 653,618,900
大和証券リビング投資法人 4,132 489,642,000
円合計 56,911 10,994,912,600
投資証券 AGREE REALTY CORP 263,531 18,889,902.08
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アメリカ
AMERICAN HOMES 4 RENT- A 433,208 14,235,214.88
ドル
AMERICOLD REALTY TRUST INC 438,688 12,787,755.20
AVALONBAY COMMUNITIES INC 114,345 19,390,625.10
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 782,995 17,648,707.30
DIGITAL REALTY TRUST INC 240,597 25,734,255.12
EQUINIX INC 56,132 37,934,005.60
EQUITY RESIDENTIAL 452,463 28,383,003.99
EXTRA SPACE STORAGE INC 79,672 12,475,041.76
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 465,719 11,805,976.65
HOST HOTELS & RESORTS INC 1,009,954 17,866,086.26
INVITATION HOMES INC 456,574 14,423,172.66
IRON MOUNTAIN INC 408,637 22,233,939.17
KILROY REALTY CORP 103,051 4,136,467.14
KITE REALTY GROUP TRUST 605,914 13,233,161.76
LIFE STORAGE INC 146,469 15,708,800.25
MID-AMERICA APARTMENT COMM 192,600 31,131,864.00
NETSTREIT CORP 397,303 7,687,813.05
PROLOGIS INC 670,297 77,968,947.04
PUBLIC STORAGE 145,135 43,192,176.00
REALTY INCOME CORP 305,991 19,721,119.95
RPT REALTY 885,602 9,626,493.74
SIMON PROPERTY GROUP INC 241,439 28,188,003.25
SITE CENTERS CORP 539,551 7,159,841.77
SUN COMMUNITIES INC 153,422 21,833,484.82
URBAN EDGE PROPERTIES 257,895 3,896,793.45
VENTAS INC 391,721 17,795,885.03
VICI PROPERTIES INC 1,085,685 36,837,292.05
WELLTOWER INC 497,443 33,164,524.81
11,822,033 625,090,353.88
アメリカドル合計
(85,487,356,796)
カナダド 投資証券 INTERRENT REAL ESTATE INVEST 501,270 6,270,887.70
ル
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 741,817 15,503,975.30
1,243,087 21,774,863.00
カナダドル合計
(2,179,663,786)
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 1,579,194 28,709,746.92
ラリアド
GPT GROUP 1,542,248 6,693,356.32
ル
NATIONAL STORAGE REIT 3,901,084 9,167,547.40
REGION RE LTD 4,640,700 12,483,483.00
SCENTRE GROUP 3,677,986 10,592,599.68
VICINITY CENTRES 5,166,919 10,204,665.02
20,508,131 77,851,398.34
オーストラリアドル合計
(7,191,912,178)
投資証券 BIG YELLOW GROUP PLC 274,025 3,082,781.25
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリス
DERWENT LONDON PLC 128,630 3,025,377.60
ポンド
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC 3,651,824 2,987,192.03
LAND SECURITIES GROUP PLC 946,832 5,932,849.31
SEGRO PLC 1,229,664 9,871,742.59
UNITE GROUP PLC/THE 465,295 4,317,937.60
WORKSPACE GROUP PLC 255,596 1,062,768.16
6,951,866 30,280,648.54
イギリスポンド合計
(5,062,924,435)
香港ドル 投資証券 LINK REIT 2,378,611 132,012,910.50
2,378,611 132,012,910.50
香港ドル合計
(2,318,146,708)
シンガ 投資証券 CAPITALAND INTEGRATED COMMER 5,961,800 12,042,836.00
ポールド
FRASERS CENTREPOINT TRUST 2,810,600 5,705,518.00
ル
MAPLETREE PAN ASIA COM TRUST 4,670,900 7,893,821.00
PARKWAYLIFE REAL ESTATE 993,000 3,773,400.00
14,436,300 29,415,575.00
シンガポールドル合計
(2,969,208,140)
ユーロ 投資証券 AEDIFICA 42,428 3,296,655.60
EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV 101,416 2,334,596.32
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI 383,240 2,297,523.80
MERCIALYS 483,066 4,649,510.25
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 528,009 4,778,481.45
NSI NV 77,728 1,849,926.40
WAREHOUSES DE PAUW SCA 48,599 1,301,481.22
1,664,486 20,508,175.04
ユーロ合計
(2,948,255,243)
119,152,379,886
合計
(108,157,467,286)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 投資証券 29銘柄 100.00 % 71.75 %
カナダドル 投資証券 2銘柄 100.00 % 1.83 %
オーストラリアドル 投資証券 6銘柄 100.00 % 6.04 %
イギリスポンド 投資証券 7銘柄 100.00 % 4.25 %
香港ドル 投資証券 1銘柄 100.00 % 1.95 %
シンガポールドル 投資証券 4銘柄 100.00 % 2.49 %
ユーロ 投資証券 7銘柄 100.00 % 2.47 %
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年12月12日現在］
資産の部
流動資産
預金 1,624,023,728
コール・ローン 339,255,264
国債証券 32,627,977,221
特殊債券 3,774,608,815
社債券 6,157,825,660
派生商品評価勘定 135,955,169
未収入金 340,081,094
未収利息 603,137,561
前払費用 44,633,160
1,071,487,006
差入委託証拠金
46,718,984,678
流動資産合計
46,718,984,678
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 262,469,390
未払金 121,024,053
未払解約金 85,187,840
820
未払利息
468,682,103
流動負債合計
468,682,103
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,123,754,609
剰余金
35,126,547,966
剰余金又は欠損金（△）
46,250,302,575
元本等合計
46,250,302,575
純資産合計
46,718,984,678
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。なお、アメリカドル建てロシア国債の評価に
ついては、「重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
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２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
１.アメリカドル建てロシア国債（以下、「当該債券」）の時価の算定
（１）当期の財務諸表に計上した金額
当該債券の評価額0円（令和 4年 6月30日評価額193,648,224円（保有割合0.41％））
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当期の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
令和 4年 2月24日以降、ロシアのウクライナ侵攻を受けた米欧の経済制裁やそれに対抗措置をロシアが設
けたことにより、取引の規制、決済機構やＳＷＩＦＴからの除外による取引後の受渡が行えない状況となっ
たほか、利金や償還金の受取制限などが掛かり、市場でのロシア国債等の取引が成立しない状況となりまし
た。
令和 4年 6月 6日に米国ＯＦＡＣ（財務省外国資産管理室）規制が更新され、米国人の新規および既存の
ロシア国債の購入が禁止されることが明確となりました。当ファンドの受託銀行より、制裁違反による処分
を受けるリスクを回避する観点から、令和 4年 6月23日付けで当該債券について取引不可とする旨の通知を
受けました。
時価の算定に関する会計基準に基づきますと、組入有価証券に係る時価は秩序ある取引が行われると想定
した場合の出口価格である必要があり、上記状況を総合的に勘案した結果、当ファンドが組み入れている当
該債券において、令和 4年 7月 1日付けで評価額をゼロとすることとし、期末日時点においても当該取り扱
いを継続しております。
なお、令和 4年 7月 7日付けで受託銀行より当該債券に係る取引について、条件付取引可に変更する旨の
通知を受けておりますが、当ファンドにおいて当該条件を満たすことはできないと判断していることから、
実現が困難な状況に変わりありません。
②翌期の財務諸表への影響
今後、規制が緩和され、当該債券の取引の再開等の変化があれば、状況を総合的に判断の上、その評価額
をゼロから回復させる可能性もあります。
２.当該債券の未収利息および前払費用の算定
（１）当期の財務諸表に計上した金額
当該債券の未収利息金額0円（令和 4年 6月30日未収利息金額14,111,663円（保有割合0.03％））
当該債券の前払費用金額0円（令和 4年 6月30日前払費用金額406,623円（保有割合0.00％））
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当期の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当該債券の一部において、本来の利息支払日を相当期間経過しても利息の支払いが行われない状況が発生
しており、未収利息の回収可能性が損なわれた状況となっています。上記状況を勘案した結果、令和 4年 7
月 1日に当ファンドが組み入れている当該債券に関して、既に計上されている未収利息を当期の損失として
処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上しないことといたしました。期末日時点においても当
該取り扱いを継続しております。
②翌期の財務諸表への影響
今後、利息の受取が確認できた場合は、速やかにファンドに入金処理を行い基準価額に反映させます。ま
た、回収可能性が回復したと認められることとなった場合は、保有期間に応じた未収利息の計上を再開する
可能性もあります。
（貸借対照表に関する注記）
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[令和 4年12月12日現在]
１. 期首 令和 4年 6月14日
期首元本額 11,738,440,308円
期中追加設定元本額 638,660,865円
期中一部解約元本額 1,253,346,564円
元本の内訳※
エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型） 4,153,021,992円
エマージング・ソブリン・オープン（１年決算型） 3,203,848,892円
エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 2,529,630,352円
グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） 919,461,824円
エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型） 206,207,745円
エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型）為替ヘッジあり 111,583,804円
合計 11,123,754,609円
２. 受益権の総数 11,123,754,609口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 6月14日
区分
至 令和 4年12月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有
しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
ります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年12月12日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 4年12月12日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △292,848,086
特殊債券 △153,292,665
社債券 △142,297,964
合計 △588,438,715
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
［令和 4年12月12日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 2,836,859,208 ― 2,825,794,000 11,065,208
合計 2,836,859,208 ― 2,825,794,000 11,065,208
（注）時価の算定方法
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１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
［令和 4年12月12日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 8,341,553,950 ― 8,093,934,939 △247,619,011
ユーロ 4,976,657,725 ― 4,977,302,225 644,500
売建
アメリカドル 4,984,016,295 ― 4,910,251,140 73,765,155
ユーロ 8,341,352,624 ― 8,305,722,697 35,629,927
合計 26,643,580,594 ― 26,287,211,001 △137,579,429
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年12月12日現在］
1口当たり純資産額 4.1578円
(1万口当たり純資産額) (41,578円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 0 ECUADOR 300731 1,123,779.00 423,526.57
ドル
1.7 ABU DHABI GOV 310302 5,530,000.00 4,679,425.17
2.125 HUNGARY 310922 2,220,000.00 1,703,909.94
2.252 PANAMA 320929 4,165,000.00 3,211,167.30
2.55 CHILE 320127 535,000.00 454,494.57
2.55 CHILE 330727 2,370,000.00 1,935,159.95
2.659 MEXICO 310524 800,000.00 674,705.16
2.75 CHILE 270131 795,000.00 743,625.93
2.783 PERU 310123 7,410,000.00 6,394,294.84
2.844 PERU 300620 845,000.00 739,271.92
3 ABU DHABI GOVT 510915 1,240,000.00 922,250.00
3 COLOMBIA 300130 4,120,000.00 3,193,326.38
3 PERU 340115 2,715,000.00 2,276,274.21
3.1 CHILE 410507 5,463,000.00 4,162,801.52
3.1 CHILE 610122 1,615,000.00 1,100,232.96
3.125 ABU DHABI G 490930 12,372,000.00 9,525,697.68
3.125 COLOMBIA 310415 2,630,000.00 1,985,863.16
3.125 HUNGARY 510921 1,810,000.00 1,135,865.50
3.229 PHILIPPINE 270329 425,000.00 407,883.66
3.25 CHILE 710921 3,830,000.00 2,585,080.13
3.25 COLOMBIA 320422 6,260,000.00 4,606,657.68
3.25 SAUDI INTERN 511117 2,020,000.00 1,524,225.34
3.362 PANAMA BONO 310630 1,135,000.00 907,103.35
3.375 GOVT OF BER 500820 275,000.00 193,637.91
3.45 SAUDI INTERN 610202 3,165,000.00 2,359,159.35
3.5 AZERBAIJAN 320901 190,000.00 161,737.50
3.5 CHILE 340131 290,000.00 256,778.22
3.5 MEXICO 340212 690,000.00 584,644.06
3.5 MONGOLIA INTL 270707 800,000.00 640,085.32
3.55 INDONESIA 320331 360,000.00 331,120.04
3.6 PERU 720115 1,235,000.00 881,550.74
3.625 ROMANIA 320327 356,000.00 295,654.44
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3.7 PHILIPPINE 410301 965,000.00 815,642.09
3.75 SAUDI INTERN 550121 1,478,000.00 1,203,086.08
3.771 MEXICO 610524 835,000.00 581,455.53
3.8 ISRAEL GOVT 600513 400,000.00 328,567.60
3.85 INDONESIA 301015 680,000.00 652,925.10
3.9 DUBAI GOVT IN 500909 1,840,000.00 1,333,293.44
3.95 PHILIPPINE 400120 405,000.00 355,485.69
4 CHILE 520131 630,000.00 521,498.28
4.125 OMAN GOV IN 230117 2,100,000.00 2,097,690.00
4.125 PERU 270825 1,930,000.00 1,896,732.57
4.25 RUSSIA 270623 1,000,000.00 ―
4.25 TURKEY 250313 435,000.00 410,017.95
4.3 INDONESIA 520331 1,355,000.00 1,189,013.88
4.3 SOUTH AFRICA 281012 295,000.00 265,691.75
4.375 COSTA RICA 250430 955,000.00 926,909.53
4.375 RUSSIA 290321 5,400,000.00 ―
4.4 QATAR 500416 4,655,000.00 4,421,598.30
4.5 COLOMBIA 290315 1,970,000.00 1,732,743.87
4.5 DOMINICAN 300130 2,225,000.00 1,917,719.85
4.5 QATAR 280423 1,360,000.00 1,386,360.88
4.5 SAUDI INTERNA 461026 3,875,000.00 3,548,573.87
4.625 QATAR 460602 3,195,000.00 3,107,054.43
4.625 SAUDI INTER 471004 385,000.00 356,537.33
4.65 INDONESIA 320920 745,000.00 747,812.82
4.75 AZERBAIJAN 240318 4,352,000.00 4,335,136.00
4.75 BRAZIL 500114 5,635,000.00 4,223,546.27
4.75 GOVT OF BERM 290215 1,832,000.00 1,815,861.28
4.75 INDONESIA 290211 5,760,000.00 5,854,497.92
4.75 MEXICO 320427 1,130,000.00 1,104,381.83
4.75 OMAN 260615 4,537,000.00 4,409,065.67
4.817 QATAR 490314 3,010,000.00 3,028,987.08
4.85 SOUTH AFRICA 290930 200,000.00 180,107.60
4.875 DOMINICAN 320923 4,570,000.00 3,850,856.20
4.875 MEXICO 330519 535,000.00 515,669.54
4.875 OMAN GOV IN 250201 900,000.00 887,382.00
4.875 TURKEY 430416 200,000.00 133,678.00
4.95 JORDAN 250707 1,050,000.00 1,022,841.75
4.951 UAE INT'L G 520707 2,295,000.00 2,352,145.50
4.975 URUGUAY 550420 200,000.00 199,627.76
5 COLOMBIA 450615 2,050,000.00 1,435,864.21
5 GOVT OF BERMUDA 320715 770,000.00 762,643.99
5 SAUDI INTERNATI 490417 350,000.00 339,783.50
1,255,000.00 900,650.75
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5 SOUTH AFRICA 461012
5.1 RUSSIA 350328 600,000.00 ―
5.125 MONGOLIA IN 260407 600,000.00 519,044.61
5.125 TURKEY 280217 1,070,000.00 938,122.50
5.25 HUNGARY 290616 2,745,000.00 2,680,519.95
5.25 ROMANIA 271125 1,574,000.00 1,545,361.07
5.375 OMAN GOV IN 270308 200,000.00 197,298.00
5.45 INDONESIA 520920 200,000.00 204,000.00
5.5 DOMINICAN 290222 1,235,000.00 1,143,957.71
5.5 HUNGARY 340616 2,905,000.00 2,808,246.07
5.5 SAUDI INTERNA 321025 1,720,000.00 1,842,288.56
5.609 PHILIPPINE 330413 200,000.00 215,626.15
5.625 BAHRAIN 340518 530,000.00 465,444.94
5.625 COLOMBIA 440226 415,000.00 312,120.87
5.625 MONGOLIA IN 230501 1,995,000.00 1,954,202.25
5.75 POLAND 321116 1,110,000.00 1,190,195.28
5.75 TURKEY 470511 3,375,000.00 2,363,461.87
5.8 ARAB REPUBLIC 270930 1,435,000.00 1,199,932.65
5.85 JORDAN 300707 1,090,000.00 1,010,179.30
5.875 TURKEY 310626 1,765,000.00 1,464,482.27
5.95 DOMINICAN 270125 315,000.00 308,638.41
6 CROATIA 240126 200,000.00 202,000.00
6 DOMINICAN 330222 1,300,000.00 1,183,829.68
6 ROMANIA 340525 5,078,000.00 4,883,776.65
6 TURKEY 270325 1,465,000.00 1,357,893.85
6.2 SRI LANKA 270511 980,000.00 296,975.01
6.25 OMAN GOV INT 310125 799,000.00 810,793.24
6.25 SENEGAL 240730 1,065,000.00 1,021,164.60
6.4 DOMINICAN 490605 2,500,000.00 2,052,893.25
6.4 PANAMA 350214 1,435,000.00 1,521,884.63
6.5 DOMINICAN 480215 370,000.00 309,472.14
6.5 OMAN GOV INTE 470308 949,000.00 878,305.19
6.588 ARAB REPUBL 280221 295,000.00 244,579.78
6.625 FEDERAL REP 241211 1,422,000.00 886,810.39
6.625 GABONESE RE 310206 3,052,000.00 2,543,231.60
6.75 OMAN GOV INT 480117 5,140,000.00 4,904,572.58
6.75 SRI LANKA 280418 1,000,000.00 303,571.22
6.85 DOMINICAN 450127 1,627,000.00 1,432,435.69
6.85 SRI LANKA 240314 985,000.00 299,923.44
6.85 SRI LANKA 251103 3,969,000.00 1,241,475.37
6.875 PAKISTAN 271205 4,150,000.00 1,649,625.00
6.876 UKRAINE 310521 645,000.00 129,888.16
6.95 GABONESE REP 250616 2,920,000.00 2,836,429.60
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7 COSTA RICA 440404 274,000.00 258,184.09
7 GABONESE REP 311124 690,000.00 575,977.50
7 OMAN GOV INTERN 510125 860,000.00 842,818.06
7.158 COSTA RICA 450312 650,000.00 619,248.16
7.253 UKRAINE 350315 5,305,000.00 1,060,745.36
7.3 ARAB REPUBLIC 330930 1,795,000.00 1,304,433.68
7.3 SOUTH AFRICA 520420 1,880,000.00 1,651,865.76
7.375 UKRAINE 340925 3,077,000.00 621,406.30
7.45 DOMINICAN 440430 147,000.00 138,714.58
7.55 SRI LANKA 300328 1,870,000.00 567,777.14
7.625 ARAB REPUBL 320529 230,000.00 173,548.11
7.625 HUNGARY 410329 2,374,000.00 2,644,246.66
7.75 REP GHANA 290407 685,000.00 240,537.75
7.75 UKRAINE 240901 825,000.00 219,019.35
7.75 UKRAINE 280901 3,567,000.00 794,549.25
7.75 UKRAINE 290901 2,645,000.00 583,751.50
7.875 REP GHANA 350211 1,270,000.00 420,052.50
7.903 ARAB REPUBL 480221 3,443,000.00 2,212,306.53
8 ANGOLA REP 291126 2,390,000.00 2,171,303.05
8 COLOMBIA 330420 335,000.00 339,934.44
8.25 ANGOLA REP 280509 1,829,000.00 1,710,115.00
8.25 VENEZUELA 241013 2,030,000.00 170,580.04
8.5 ARAB REPUBLIC 470131 4,131,000.00 2,773,350.98
8.625 REP GHANA 340407 800,000.00 265,904.00
8.627 REP GHANA 490616 2,717,000.00 844,036.05
8.7002 ARAB REPUB 490301 710,000.00 479,832.20
8.75 ANGOLA REP 320414 1,670,000.00 1,504,319.30
8.875 ARAB REPUBL 500529 810,000.00 555,303.60
8.95 REP GHANA 510326 200,000.00 62,358.00
9.125 ANGOLA REP 491126 547,000.00 445,345.52
9.25 VENEZUELA 280507 4,210,000.00 380,796.39
9.375 ANGOLA REP 480508 2,580,000.00 2,128,887.00
9.875 TURKEY 280115 1,040,000.00 1,090,076.00
FRN ARGENTINA 350709 7,186,298.00 1,695,564.31
FRN ARGENTINA 410709 2,875,000.00 788,566.87
FRN ECUADOR 350731 200,566.00 88,951.02
FRN ECUADOR 400731 3,592,396.00 1,419,894.51
296,399,039.00 215,345,302.28
国債証券 小計
(29,450,623,539)
特殊債券 1.375 QATAR PETRO 260912 980,000.00 876,429.68
1.625 SAUDI ARABI 251124 1,500,000.00 1,378,032.00
2.25 QATAR PETROL 310712 1,165,000.00 990,361.84
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2.25 SAUDI ARABIA 301124 2,710,000.00 2,287,996.09
2.875 SAUDI ARABI 240416 6,570,000.00 6,393,431.25
3.125 QATAR ENERG 410712 395,000.00 312,881.47
3.25 SAUDI ARABIA 501124 795,000.00 582,175.32
3.3 QATAR PETROLE 510712 6,770,000.00 5,193,977.84
3.5 SAUDI ARABIAN 290416 5,200,000.00 4,863,695.20
5.125 AEROPUERTO 610811 1,670,000.00 1,321,128.65
6.35 ESKOM HLDG 280810 1,335,000.00 1,242,631.35
7.125 ESKOM HLDG 250211 410,000.00 379,942.90
7.625 KONDOR FINA 261108 200,000.00 38,475.20
29,700,000.00 25,861,158.79
特殊債券 小計
(3,536,772,076)
社債券 2.5 TEMASEK FIN 701006 5,430,000.00 3,476,514.06
2.625 OOREDOO INT 310408 200,000.00 173,892.60
3 MDGH GMTN RSC L 270328 1,360,000.00 1,278,833.84
3.5 KAZMUNAYGAS 330414 200,000.00 154,950.00
3.75 EMPRESA NAC 260805 2,365,000.00 2,249,942.75
3.75 OFFICE CHE 310623 1,360,000.00 1,145,500.80
3.958 LAMAR FUNDI 250507 1,905,000.00 1,813,900.99
4.15 PERTAMINA 600225 800,000.00 597,990.00
4.25 ISRAEL ELEC 280814 5,990,000.00 5,683,395.86
4.5 OFFICE CHE 251022 345,000.00 339,002.86
4.625 ECOPETROL 311102 1,070,000.00 818,635.60
4.75 KAZMUNAYGAS 270419 225,000.00 211,797.00
4.75 STATE OIL AZ 230313 2,325,000.00 2,317,443.75
4.875 ABU DHABI 300423 205,000.00 212,232.40
5 ISRAEL ELEC 241112 6,130,000.00 6,080,133.85
5.125 OFFICE CHE 510623 1,040,000.00 786,401.20
5.25 EMPRESA NAC 291106 355,000.00 345,516.47
5.315 FREEPORT IN 320414 1,050,000.00 981,547.68
5.375 ECOPETROL 260626 505,000.00 476,409.42
5.5 MDGH GMTN RSC 330428 295,000.00 315,758.56
5.625 PERTAMINA P 430520 345,000.00 328,678.81
5.75 KAZMUNAYGAS 470419 1,150,000.00 925,681.00
5.8 ORYX FUNDING 310203 920,000.00 880,154.80
5.95 PETRO MEX 310128 580,000.00 441,910.20
6 PERTAMINA PERSE 420503 400,000.00 396,151.52
6 PETROLEOS 261115 14,960,000.00 729,300.00
6.2 FREEPORT INDO 520414 400,000.00 356,692.41
6.375 KAZMUNAYGAS 481024 1,075,000.00 925,897.50
6.625 PETRO MEX 380615 1,755,000.00 1,196,444.01
6.7 PETRO MEX 320216 2,228,000.00 1,754,837.63
6.75 PETRO MEX 470921 1,159,000.00 751,627.49
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6.85 DP WORLD PLC 370702 100,000.00 106,910.70
6.875 OFFICE CHE 440425 610,000.00 572,048.85
6.875 SOUTHERN GA 260324 3,553,000.00 3,683,544.32
6.95 STATE OIL AZ 300318 579,000.00 602,048.83
7.69 PETRO MEX 500123 2,736,000.00 1,914,783.36
65,705,000.00 45,026,511.12
社債券 小計
(6,157,825,660)
391,804,039.00 286,232,972.19
アメリカドル合計
(39,145,221,275)
ユーロ 国債証券 1.125 CROATIA 330304 910,000.00 724,328.15
1.375 ROMANIA 291202 1,247,000.00 946,045.90
1.5 CROATIA 310617 6,920,000.00 5,922,239.80
1.5 SERBIA 290626 506,000.00 381,763.33
1.625 NORTH MACED 280310 375,000.00 303,768.75
1.75 CROATIA 410304 1,300,000.00 958,230.00
2 ROMANIA 320128 755,000.00 534,185.90
2 ROMANIA 330414 340,000.00 232,606.66
2.75 NORTH MACEDO 250118 1,185,000.00 1,120,690.05
2.875 ROMANIA 420413 395,000.00 235,585.76
3.375 ROMANIA 500128 1,195,000.00 739,168.44
3.675 NORTH MACED 260603 2,060,000.00 1,938,777.24
4.125 BULGARIA 290923 1,825,000.00 1,824,899.62
4.125 ROMANIA 390311 40,000.00 30,036.72
4.625 BULGARIA 340923 1,030,000.00 1,047,532.66
4.875 BENIN INTL 320119 610,000.00 478,179.00
4.875 IVORY COAST 320130 285,000.00 226,600.65
4.95 BENIN INTL G 350122 1,535,000.00 1,125,838.07
5 HUNGARY 270222 770,000.00 772,233.00
5.25 IVORY COAST 300322 330,000.00 281,127.00
5.375 SENEGAL 370608 575,000.00 398,503.75
5.875 IVORY COAST 311017 2,220,000.00 1,879,452.00
26,408,000.00 22,101,792.45
国債証券 小計
(3,177,353,682)
特殊債券 2.45 BULGARIAN EN 280722 2,120,000.00 1,654,401.36
2,120,000.00 1,654,401.36
特殊債券 小計
(237,836,739)
28,528,000.00 23,756,193.81
ユーロ合計
(3,415,190,421)
42,560,411,696
合計
(42,560,411,696)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
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外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 154銘柄 75.23 % 69.20 %
特殊債券 13銘柄 9.04 % 8.31 %
社債券 36銘柄 15.73 % 14.47 %
ユーロ 国債証券 22銘柄 93.04 % 7.47 %
特殊債券 1銘柄 6.96 % 0.56 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 4年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 11,229,147,886
Ⅱ 負債総額 17,504,119
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,211,643,767
Ⅳ 発行済口数 13,187,180,687 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8502
（10,000口当たり） （8,502 ）
（参考）
グローバル株式インカム マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年12月30日現在
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（単位：円）
Ⅰ 資産総額 27,908,036,696
Ⅱ 負債総額 309,446,931
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,598,589,765
Ⅳ 発行済口数 7,459,505,385 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.6998
（10,000口当たり） （36,998 ）
ワールド・リート・オープン マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 114,044,354,205
Ⅱ 負債総額 43,323,071
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 114,001,031,134
Ⅳ 発行済口数 41,217,795,043 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7658
（10,000口当たり） （27,658 ）
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 44,771,078,450
Ⅱ 負債総額 281,327,469
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 44,489,750,981
Ⅳ 発行済口数 11,130,722,931 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.9970
（10,000口当たり） （39,970 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2022年12月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、ファンド管理
委員会およびリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是
正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年12月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 875 21,763,425
追加型公社債投資信託 16 1,413,534
単位型株式投資信託 90 413,739
単位型公社債投資信託 51 119,277
合 計 1,032 23,709,975
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度に係る中間会計期
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間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
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負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位：千円)
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第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
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評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
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ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
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は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適
用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
（会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
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時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
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③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 2,001 2,001 －
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 20,887,311 20,887,311 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場
価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) （単位：千円）
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資
信託（貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円）は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 － － －
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額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
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2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 ％ 62.0 ％
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051～0.59％ 0.078～0.72％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
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繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期（令和3年3月31日現在）及び第37期（令和4年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
１株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和2年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,375,193
有価証券 270,676
前払費用 804,517
未収入金 78,340
未収委託者報酬 16,141,814
未収収益 751,362
金銭の信託 10,401,500
その他 264,566
流動資産合計
77,087,971
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 285,704
器具備品 ※1 898,241
土地 628,433
建設仮勘定 39,450
有形固定資産合計
1,851,829
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,470,447
ソフトウェア仮勘定 1,585,322
無形固定資産合計
6,071,592
投資その他の資産
投資有価証券 14,693,980
関係会社株式 159,536
投資不動産 ※1 809,716
長期差入保証金 1,204,923
前払年金費用 154,270
繰延税金資産 1,369,880
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
18,413,938
固定資産合計
26,337,361
資産合計
103,425,332
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,783,230
未払金
未払収益分配金 112,635
未払償還金 7,418
未払手数料 6,226,860
その他未払金 575,030
未払費用 5,329,791
未払消費税等 ※2 592,374
未払法人税等 2,634,965
賞与引当金 954,015
役員賞与引当金 86,040
その他 5,517
流動負債合計
18,307,880
固定負債
退職給付引当金 1,299,571
役員退職慰労引当金 75,667
時効後支払損引当金 261,505
固定負債合計
1,636,744
負債合計
19,944,625
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 28,593,826
利益剰余金合計
35,934,416
株主資本合計
82,667,260
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 813,447
評価・換算差額等合計
813,447
純資産合計
83,480,707
負債純資産合計
103,425,332
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(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
営業収益
委託者報酬 40,789,208
投資顧問料 1,442,097
その他営業収益 5,655
営業収益合計
42,236,961
営業費用
支払手数料 15,949,349
広告宣伝費 237,620
公告費 250
調査費
調査費 1,359,939
委託調査費 7,988,301
事務委託費 709,248
営業雑経費
通信費 64,639
印刷費 194,724
協会費 27,550
諸会費 9,245
事務機器関連費 1,088,738
営業費用合計
27,629,607
一般管理費
給料
役員報酬 204,466
給料・手当 2,770,641
賞与引当金繰入 954,015
役員賞与引当金繰入 86,040
福利厚生費 637,045
交際費 4,351
旅費交通費 22,970
租税公課 219,318
不動産賃借料 362,988
退職給付費用 193,777
固定資産減価償却費 ※1 1,198,877
諸経費 182,304
一般管理費合計
6,836,796
営業利益
7,770,556
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
営業外収益
受取配当金 31,240
受取利息 5,115
投資有価証券償還益 780
収益分配金等時効完成分 93,217
受取賃貸料 32,904
その他 32,041
営業外収益合計
195,299
営業外費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時効後支払損引当金繰入 39,158
事務過誤費 1,807
賃貸関連費用 ※1 6,770
その他 11,805
営業外費用合計
59,541
経常利益
7,906,314
特別利益
投資有価証券売却益 364,481
特別利益合計
364,481
特別損失
投資有価証券売却損 338
投資有価証券評価損 104,554
固定資産除却損 3,528
特別損失合計
108,421
税引前中間純利益
8,162,374
法人税、住民税及び事業税
2,522,443
法人税等調整額 △ 28,522
法人税等合計
2,493,921
中間純利益
5,668,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
当中間期変動額
剰余金の配当 △6,075,125 △6,075,125 △6,075,125
中間純利益 5,668,453 5,668,453 5,668,453
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
― ― ― ― ― ―
当中間期変動額合計
△406,671 △406,671 △406,671
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 28,593,826 35,934,416 82,667,260
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
当中間期変動額
剰余金の配当 △6,075,125
中間純利益 5,668,453
株主資本以外の
項目の当中間期
△813,328 △813,328 △813,328
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △ 1,220,000
△813,328 △813,328
当中間期末残高 813,447 813,447 83,480,707
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
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に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当中間会計期間からグループ通算制度を適用しております。
［会計方針の変更］
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用によ
る、中間財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴
い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第38期中間会計期間
（令和4年9月30日現在）
建物 903,274千円
器具備品 2,258,329千円
投資不動産 161,052千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
有形固定資産 321,137千円
無形固定資産 877,740千円
投資不動産 3,057千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和4年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 880,111千円
1年超 1,932,485千円
合 計 2,812,596千円
（金融商品関係）
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和4年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券 270,676 270,676 －
(2) 金銭の信託 10,401,500 10,401,500 －
(3) 投資有価証券 14,662,620 14,662,620 －
資産計 25,334,797 25,334,797
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）
は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
り ます。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 － 270,676 － 270,676
金銭の信託 － 10,401,500 － 10,401,500
投資有価証券 1,743,912 12,918,707 － 14,662,620
資産計 1,743,912 23,590,884 － 25,334,797
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されている
ため、レベル1の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第38期中間会計期間（令和4年9月30日現在）
1. 子会社及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価
債券 － － －
を超えるもの
その他 17,920,574 16,110,224 1,810,349
小 計 17,920,574 16,110,224 1,810,349
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価
債券 － － －
を超えないもの
その他 7,414,223 8,052,120 △637,897
小 計 7,414,223 8,052,120 △637,897
合 計 25,334,797 24,162,345 1,172,451
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額10,401,500千円、
取得価額10,400,000千円）を含めております。
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がないため、含めておりま
せん。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について104,554千円（その他有価証券のその他104,554千
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しており
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ます。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（令和4年9月30日現在）
1株当たり純資産額 394,556.72円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 83,480,707
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 83,480,707
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 26,790.93円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 5,668,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 5,668,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
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①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2022年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2022年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
ＰａｙＰａｙ銀行株式会
37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
社
株式会社筑波銀行 48,868 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社十六銀行 36,839 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社鳥取銀行 9,061 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
会社 います。
株式会社西京銀行 28,497 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社宮崎太陽銀行 8,752 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
アーク証券株式会社 2,619 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
アイザワ証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
安藤証券株式会社 2,280 百万円
融商品取引業を営んでいます。
ａｕカブコム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
7,196 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
とちぎんＴＴ証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
1,001 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
木村証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
共和証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
篠山証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
荘内証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
北洋証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ニュース証券株式会社 1,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
スターツ証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
立花証券株式会社 6,695 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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金融商品取引法に定める第一種金
むさし証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
中銀証券株式会社 2,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
19,495 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社
（2022年11月30日現在） 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東武証券株式会社 420 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
内藤証券株式会社 3,002 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
第四北越証券株式会社 600 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
フィリップ証券株式会社 950 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
日産証券株式会社 1,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
フィデリティ証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
11,757 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,945 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松阪証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
岡三にいがた証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
852 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
リテラ・クレア証券株式 金融商品取引法に定める第一種金
3,794 百万円
会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
三津井証券株式会社 558 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
明和證券株式会社 511 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
山形證券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
豊証券株式会社 2,540 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・ス 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
タンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2022年 6 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2022年 12 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【その他】
＜訂正前＞
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
＜訂正後＞
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス 、ファンドの管理番
号 などを記載することがあります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和５年２月15日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているグローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）の令和４年６月14日から令和４年12月12日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グ
ローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）の令和４年12月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月2日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年4月1日から令和5年
3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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