ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月17日
【会社名】 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
【英訳名】 ENEOS Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 猛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 インベスター・リレーションズ部 ＩＲグループマネージャー
横山 翔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 インベスター・リレーションズ部 ＩＲグループマネージャー
横山 翔
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年５月12日
【発行登録書の効力発生日】 2021年５月20日
【発行登録書の有効期限】 2023年５月19日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 500,000百万円
【発行可能額】 100,000百万円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年２月17日（提出日）です。
【提出理由】 2021年５月12日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報」の「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とす
るためおよび「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加す
るため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情
報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とするＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第６回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下本社債といいます。）（別称：ＥＮＥＯＳグリーン
ボンド）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2026年３月以降（３年債）（注）
払込期日（予定）：2023年３月以降（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
（１）【社債の引受け】
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金、ＣＰ償還資金および運転資金等に充当する予定で
あります。
（訂正後）
設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金、ＣＰ償還資金および運転資金等に充当する予定で
あります。
なお、本社債の手取金は、再生可能エネルギーである太陽光発電事業およびバイオマス発電事業の中から、
当社が選定する適格プロジェクトの開発、建設、運営、改修費用に、新規投資もしくはリファイナンスとして
充当します。
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ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
訂正発行登録書
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情
報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021」（（注）１）（以下グリーンボンド原則といいます。）、「グリーンローン原則
（Green Loan Principles）2021」（（注）２）（以下グリーンローン原則といいます。）、「グリーンボンド及びサ
ステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」（（注）３）（以下グリーンボンドガイドラインといいま
す。）および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」（（注）４）に従って
グリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
なお、グリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパ
ン株式会社（以下DNVといいます。）より、「セカンド・パーティ・オピニオン」を取得しております。
また、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の「令和３年度グリーンボンド等促進体制
整備支援事業」（（注）５）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNVは一般社団法人グリーンファ
イナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注）１ 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）によ
り策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２ 「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域
ローン市場協会（APLMA）およびローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された
環境分野に使途を限定する融資のガイドラインです。
３ 「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、環境省が2017年３
月に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンボ
ンドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、我が国におけるグリーンボンド市場の健全かつ
適切な拡大を図ることを目的として、発行体、投資家その他の関係機関の実務担当者がグリーンボンドに関
する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されていま
す。
４ 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、環境省が2020年３
月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローン
についてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目
的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する
際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
５ 「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、サステナビリティボンドの場合
は調達した資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下
の全てを満たすものです。
(1）グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上または事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果および地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果：国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
2
・地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業
・地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの
間に外部レビュー機関により確認されること
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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訂正発行登録書
グリーンファイナンス・フレームワークについて
１．調達資金の使途
グリーンファイナンスによる調達資金は、再生可能エネルギーである太陽光発電事業およびバイオマス発電事業の
中から、当社が選定する適格プロジェクトの開発、建設、運営、改修費用に、新規投資もしくはリファイナンスとし
て充当します。
２．プロジェクトの評価および選定のプロセス
調達資金の使途となる適格プロジェクトは、当社グループの「ESG経営に関する基本方針」に基づき、CO 排出削減
2
により「低炭素社会の形成」に繋がる、再生可能エネルギーである太陽光発電事業およびバイオマス発電事業の中か
ら、財務部および社内関係部門で協議を行い、評価および選定を実施します。
なお、対象事業が当社グループ内の子会社によって実施される場合には、当該子会社および当社の財務部および社
内関係部門の協議を経て評価および選定を実施します。
環境面における潜在的にネガティブな効果と対応
適格プロジェクトは、環境・社会面に配慮し、所定の許認可、地元住民の理解、環境影響評価手続き等を経て建設
および運転が行われることを前提とします。
３．調達資金の管理
グリーンファイナンスによる調達資金は、全額が充当されるまで、四半期ごとに財務部が会計システムを通じて充
当状況の管理を行います。未充当資金がある場合には、現金または現金同等物にて管理します。
なお、対象事業が当社グループ内の子会社によって実施される場合には、四半期ごとに当該子会社から当社財務部
が報告を受けます。
４．レポーティング
・資金充当状況
グリーンファイナンスによる資金調達から資金充当完了までの期間、調達資金の充当状況を、当社が定めた内容に
ついて、当社ウェブサイトにて年次で開示することを予定しています。また、充当完了後、充当状況に重大な変化が
あった場合には、その旨開示する予定です。
・環境改善効果
グリーンファイナンスによる資金調達から資金充当完了までの期間、「設備容量およびCO 削減量」を指標とし
２
て、機密性および守秘義務の観点から開示可能な範囲において、当社ウェブサイトにて年次で開示することを予定し
ています。
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