清水建設株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 清水建設株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月16日
【会社名】 清水建設株式会社
【英訳名】 SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井上 和幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】 03－3561－1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 平山 知彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】 03－3561－1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 平山 知彦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年８月22日
効力発生日 2022年８月30日
有効期限 2024年８月29日
４－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出している。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
100,000百万円
（100,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に
基づき算出している。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
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清水建設株式会社(E00053)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】
清水建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区吉田町65番地）
清水建設株式会社 千葉支店
（千葉市中央区富士見二丁目11番１号）
清水建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目３番７号）
清水建設株式会社 関西支店
（大阪市中央区本町三丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 清水建設株式会社第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（サステナビリティボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金20,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金20,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.550％
利払日 毎年２月24日及び８月24日
利息支払の方法
１．利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年８月24日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年２月24日及び８月24日の
２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3)半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割をもってこれを計算す
る。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（(注)９．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2028年２月24日
償還の方法
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2028年２月24日にその残存総額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる
業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（(注)９．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円）
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年２月16日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年２月24日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
財務上の特約（担保提供 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社
制限） 債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約され
ている無担保社債を除く。）に担保提供する場合には、本社債のために担保付社債信託法に
基づき同順位の担保権を設定する。本社債の社債要項において担保提供とは、当社の資産に
担保権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすること及び当社の特
定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。
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財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定すること
ができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報の入
手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の連絡先）
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ＋（シングルＡプラス）(取得日 2023年２月16日)
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメ
ント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されてい
る。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明で
はない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報若しくは債務に対する保証ではない。信用格付の評
価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外
のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において信用格付業者が
必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがある。信用格付業者は評価にあ
たり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独
自に監査・検証しているわけではない。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが
知られている。
２．振替社債
(1)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2)社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる
社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書きの規定に基づき、社債管理者は設置されない。
４．担保権を設定した場合の公告
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただ
ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて本(注)６．
に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけ
て、ただちに本社債の残存総額を償還する。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合は本(注)６．に
従ってその旨を公告する。
(1)当社が別記「償還の方法」欄第２項に定める元本の支払いに違背したとき。
(2)当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行をでき
ないとき。
(3)当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄に違背したとき。
(4)当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(5)当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは期限が到来してもその弁済を
することができないとき、又は当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかか
わらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えな
い場合は、この限りではない。
(6)当社が破産手続開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てをしたとき。
(7)当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受け
たとき。
(8)当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
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６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うこと
ができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（重
複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債権者集会
(1)本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種
類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、本(注)６．に定める方
法により、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる
事項を公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分
の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載
した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の
規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
につき買取引受を行
う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 20,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
つき金37.5銭とする。
計 － 20,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
20,000 86 19,914
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,914百万円は、全額を自社施設である「潮見イノベーションセンター（仮称）」の建
設資金のために調達した借入金の返済資金の一部に2023年３月末までに充当する予定である。
第２【売出要項】
該当事項なし。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債を含むサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」といいま
す。）の「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond
Principles）2021」（注２）、「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）
2021」（注３）、環境省の「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注４）及び金融庁の「ソーシャルボンドガイ
ドライン2021年版」（注５）に則したサステナビリティボンド・フレームワークを策定しました。当該フレームワー
クに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ)より、「グリーンボンド原則2021」、「ソ
ーシャルボンド原則2021」、「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」、「グリーンボンドガイドライン2022
年版」及び「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」に適合する旨のセカンドオピニオン(注６)を取得しておりま
す。
また、本第三者評価の取得については、環境省の令和４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業(注７)の補助
金交付対象となっております。
(注１)「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグリ
ーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリー
ンボンド原則」といいます。
(注２)「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「ソー
シャルボンド原則」といいます。
(注３)「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021」とは、ＩＣＭＡにより策
定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボンド・ガ
イドライン」といいます。
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(注４)「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特
性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月
に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。
(注５)「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国課題
を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドの普及を図るこ
とを目的に、金融庁が2021年10月に制定・公表したガイドラインをいいます。
(注６)「セカンドオピニオン」とは、企業等が定めるサステナビリティボンドのフレームワークが、サステナビリテ
ィボンド・ガイドライン等に適合していることを評価するものです。
(注７)「令和４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地
方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク策定等のコンサルティングに
より支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業をいいます。対象となるグリーン
ボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものとなります。
(1) サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるも
のであり、発行時点において以下①又は②に該当するものであって、かつ、ソーシャルプロジェクトを含
む場合は環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
①調達資金の金額の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されること。
②調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等まで
の間に外部レビュー機関により確認されること。
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
サステナビリティボンド・フレームワークについて
当社はグリーンボンドもしくはサステナビリティボンド発行を目的としてサステナビリティボンド・フレームワー
クを作成しました。当該フレームワークは、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボン
ド・ガイドライン、グリーンボンドガイドライン、ソーシャルボンドガイドラインが定める４つの柱（調達資金の使
途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合しています。４つの柱につ
いては、以下のとおりです。
１．調達資金の使途
本フレームワークに則り発行する債券総額と同額が新規ファイナンスまたはリファイナンスとして 、 新規または既
存の適格プロジェクトに充当されます 。 なお 、 既存プロジェクトへの充当の場合は 、 発行から遡って２年以内に開始 、 ま
たは適格性が確認されたものとします 。
適格プロジェクトは 、 当社及び当社グループ会社により実施される以下の適格クライテリアを満たす設備投資や運
転資金を指します 。
適格プロジェクトが以下のクライテリアの ① グリーンカテゴリーのみに該当する場合はグリーンボンド 、② グリーン
カテゴリーかついずれかのソーシャルカテゴリーに該当する場合はサステナビリティボンドとして発行することがで
きます 。
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事業
ＩＣＭＡ事業カテゴリー 適格クライテリア
区分
＜グリーン＞ 下記のいずれかのグリーンビルディング認証を取得した建物の
グリーンビルディング 建設、修繕、取得等にかかる費用
・LEED-BD+C（Building Design and Construction）、
LEED-O+M（Building Operations and Maintenance）認証 ：
Silver、Gold、Platinum
・CASBEE建築（新築、既存、改修）、CASBEE不動産認証 ：
Ｂ＋ランク、Ａランク、Ｓランク
サ
・BELS ： ３つ星、４つ星、５つ星
ス
・DBJ Green Building認証 ： ３つ星、４つ星、５つ星
テ
＜ソーシャル＞ 地震や台風などの自然災害の発生時に「安全・安心」を提供す
ナ
手頃な価格の基本的インフラ る拠点機能を担う施設や装備に関する投資や出費
ビ
設備（防災・減災対策）
リ
＜事業例＞
テ
対象となる人々：自然災害の ・自治体より津波・高潮時の一時避難場所に指定された
ィ
罹災者を含むその他弱者グ 施設・建物
ビ
ループ ・避難所レベルの耐震性能を備えた施設・建物
ル
・先進的な火災検知・消火技術を備えた施設
デ
＜ソーシャル＞ 今後の人手不足対策のための省人化・自動化を推進するロボッ
ィ
社会経済的向上とエンパワー トや高齢者・障がい者等の移動に困難を抱える人々の移動を容
ン
メント（バリアフリーの推 易にするための建物のバリアフリー設備の導入・整備にかかる
グ
進） 投資や費用
対象となる人々：障がい者、
高齢者、重労働・危険作業に
従事する労働者
２．プロジェクトの評価と選定プロセス
グリーン/サステナビリティボンドの調達資金が充当される適格プロジェクトは 、 財務部と社内関係部署との協議に
より適格クライテリアに合わせて特定し 、 対象事業候補とした事業についてグリーン/サステナビリティ・プロジェク
トとして選定します 。 グリーン/サステナビリティ・プロジェクトの選定の結果については財務担当役員が承認しま
す 。
３．調達資金の管理
当社財務部にて、適格プロジェクトの予算と実際の支出を追跡管理する内部管理システムを用意し、本フレーム
ワークにて発行されたグリーン/サステナビリティボンドの発行額と同額が適格プロジェクトのいずれかに充当され
るよう、償還までの間、四半期毎に内部管理システムを用いて、追跡、管理します。また、調達資金の未充当期間が
発生する場合は、当社が未充当額と等しい額を現金及び現金同等物にて管理します。何等かの理由で充当先のプロ
ジェクトが適格クライテリアを満たさなくなった場合や売却された場合は、適格クライテリアを満たす別のプロジェ
クトに手取金を充当することとします。
４．レポーティング
4.1. 資金充当レポーティング
当社は下記の内容について 、 調達資金が充当されるまでの間 、 適格プロジェクト別に債券単位にて下記の調達資金の
充当状況について年次でレポーティングを行い 、 当社ウェブサイト上にて開示します 。 なお 、 調達資金の充当計画に大
きな変更が生じた場合や 、 調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は 、 適時に開示しま
す 。
・適格プロジェクトへの充当額と未充当額
・未充当額がある場合は 、 充当予定時期および未充当期間の運用方法
・新規ファイナンスとリファイナンスの割合
4.2. インパクトレポーティング
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当社は下記の内容について、グリーン/サステナビリティボンドの発行残高がある限り、適格プロジェクト単位に
て、下記の環境・社会改善効果について実務上可能な範囲で年次にてレポーティングを行い、当社ウェブサイト上に
て 開示します。
レポーティング項目
事業区分 ＩＣＭＡ事業カテゴリー
アウトプット アウトカム インパクト
・建物概要と取得したグリーンビルディング認証のレベル
＜グリーン＞
サ
・電力消費削減量
グリーンビルディング
・ガス消費削減量
ス
・一次エネルギー消費削減量
テ
・二酸化炭素排出削減量
ナ
ビ
＜ソーシャル＞
リ
・津波・高潮時の収 ・災害に強い社会の
・防災・減災に関す
容可能人数 実現
る導入・投資設備
手頃な価格の基本的インフラ
テ
・想定される耐震性
の概要
設備（防災・減災対策）
ィ
能
ビ
ル
＜ソーシャル＞
・対象となる利用者 ・誰にでも利用でき
・バリアフリー設備
デ
の利用状況 る施設・設備の提
社会経済的向上とエンパワー の概要
供
ィ
メント（バリアフリーの推
ン
進）
グ
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。
第４【その他の記載事項】
該当事項なし。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第120期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第121期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月１日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第121期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月９日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第121期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月１日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年２月16日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月30日
に関東財務局長に提出
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６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年２月16日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2022年11月29日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年２月16日）
までの間において生じた変更その他の事由はない。
また、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日（2023年２月16日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。なお、当該将来に関する事項について
は、その達成を保証するものではない。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
清水建設株式会社 本社
（東京都中央区京橋二丁目16番１号）
清水建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区吉田町65番地）
清水建設株式会社 千葉支店
（千葉市中央区富士見二丁目11番１号）
清水建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目３番７号）
清水建設株式会社 関西支店
（大阪市中央区本町三丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし。
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