ピクセルカンパニーズ株式会社 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月15日
【会社名】 ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】 PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役 都筑 沙央里
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役 都筑 沙央里
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当
株式 600,280,000円
第13回新株予約権証券 20,794,800円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
1,463,014,800円
（注） 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及
び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株
予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際し
て払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少しま
す。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（通常方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は2023年２月14日付で、第37期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の決算短信を公表し、2023年２月
15日付で、臨時報告書を提出いたしました。これに伴い、当社が2023年２月８日付で提出いたしました有価証券届出書
について、その内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出
書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第二部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(2）その他
② 最近の業績の概要
第７ 提出会社の参考情報
２ その他の参考情報
(4）臨時報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。（ただし、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況」については、訂正箇所
が多数に及ぶことから訂正後の下線を省略しております。）
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第二部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（２）【その他】
②最近の業績の概要
（訂正前）
第37期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）における売上高の見込は以下のとおりであります。なお、
下記の数値については決算確定前の暫定的なものであり、変動する可能性があります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりません。
売上高以外の指標につきましては、現時点で精査中であり、記載を行うことにより投資家の皆様の判断を誤らせ
る恐れがあるため記載しておりません。
第36期 第37期
会計期間 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高（千円） 1,014,640 574,572
（訂正後）
当社が2023年２月14日開催の取締役会にて承認し、公表した第37期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31
日）の連結財務諸表は、次のとおりです。
なお、当該連結財務諸表についての、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人による監査は
終了しておりません。
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（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,314 54,430
売掛金 153,533 58,909
前渡金 555,590 565,133
前払費用 15,241 17,067
未収入金 32,074 23,679
その他 27,355 42,492
△129,077 △6,600
貸倒引当金
流動資産合計 681,031 755,113
固定資産
有形固定資産
建物 7,537 316
△7,537 △316
減価償却累計額
建物（純額） － －
車両運搬具
9,006 1,715
△9,006 △1,715
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品
45,319 8,881
△45,319 △8,881
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － －
その他
829 －
△829 －
減価償却累計額
その他（純額） － －
有形固定資産合計 － －
投資その他の資産
投資有価証券 1,000 1,000
長期貸付金 409,909 162,509
長期未収入金 984,500 1,040,920
その他 43,276 25,352
△1,394,409 △1,176,165
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,276 53,617
固定資産合計 44,276 53,617
資産合計 725,307 808,731
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,032 20,237
短期借入金 60,000 527,000
未払金 103,520 16,233
未払費用 21,583 55,968
未払法人税等 6,159 6,723
前受金 304 50,304
4,517 4,408
その他
流動負債合計 233,116 680,874
負債合計 233,116 680,874
純資産の部
株主資本
資本金 3,439,428 3,466,889
資本剰余金 3,644,139 3,671,599
利益剰余金 △6,588,757 △6,997,357
△15 △15
自己株式
株主資本合計 494,795 141,115
その他の包括利益累計額
△4,052 △13,259
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △4,052 △13,259
新株予約権 1,446 －
純資産合計 492,190 127,856
負債純資産合計 725,307 808,731
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,014,640 574,586
868,208 406,720
売上原価
売上総利益 146,431 167,866
販売費及び一般管理費 771,690 580,690
営業損失（△） △625,258 △412,824
営業外収益
受取利息 11 0
仮想通貨評価益 50 －
為替差益 2,562 10,490
仮想通貨売却益 2,330 －
手数料収入 1,781 －
助成金収入 570 4,000
受取家賃 4,296 －
808 7,483
その他
営業外収益合計 12,411 21,975
営業外費用
支払利息 10,045 36,312
新株発行費 3,084 －
支払補償費 2,600 －
1,303 3,091
その他
営業外費用合計 17,032 39,404
経常損失（△） △629,879 △430,254
特別利益
債務免除益 12,891 －
固定資産売却益 － 7,821
貸倒引当金戻入額 － 3,000
事業譲渡及び子会社持分譲渡益 22,158 －
関係会社整理益 71,506 －
受取損害賠償金 － 26,118
－ 6,522
子会社株式売却益
特別利益合計 106,556 43,462
特別損失
減損損失 8,837 12,341
貸倒引当金繰入額 766,226 4,885
棚卸資産評価損 122,340 －
15,377 0
その他
特別損失合計 912,782 17,226
税金等調整前当期純損失（△） △1,436,104 △404,018
法人税、住民税及び事業税 4,213 4,582
法人税等合計 4,213 4,582
当期純損失（△） △1,440,318 △408,600
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,440,318 △408,600
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純損失（△） △1,440,318 △408,600
その他の包括利益
△53,704 △9,207
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △53,704 △9,207
包括利益 △1,494,023 △417,807
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,494,023 △417,807
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,980,443 3,185,154 △5,148,438 △15 1,017,144
当期変動額
新株の発行
458,985 458,985 917,970
親会社株主に帰属する当期純
△1,440,318 △1,440,318
損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 458,985 458,985 △1,440,318 － △522,348
当期末残高 3,439,428 3,644,139 △6,588,757 △15 494,795
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 49,652 49,652 34,761 1,101,558
当期変動額
新株の発行
917,970
親会社株主に帰属する当期純
△1,440,318
損失（△）
株主資本以外の項目の
△53,704 △53,704 △33,314 △87,019
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△53,704 △53,704 △33,314 △609,367
当期末残高 △4,052 △4,052 1,446 492,190
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,439,428 3,644,139 △6,588,757 △15 494,795
当期変動額
新株の発行 27,460 27,460 54,920
親会社株主に帰属する当期純
△408,600 △408,600
損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27,460 27,460 △408,600 － △353,679
当期末残高
3,466,889 3,671,599 △6,997,357 △15 141,115
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高
△4,052 △4,052 1,446 492,190
当期変動額
新株の発行 54,920
親会社株主に帰属する当期純
△408,600
損失（△）
株主資本以外の項目の
△9,207 △9,207 △1,446 △10,654
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9,207 △9,207 △1,446 △364,334
当期末残高
△13,259 △13,259 － 127,856
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,436,104 △404,018
子会社持分及び事業譲渡益 △22,158 －
関係会社整理益 △71,506 －
減価償却費 3,131 705
債務免除益 △12,891 －
仮想通貨評価益 △50 －
仮想通貨売却益 △2,330 －
仮想通貨評価損 － 62
その他特別損失 15,377 －
減損損失 8,837 12,341
棚卸資産評価損 122,340 －
手数料収入 △1,781 －
のれん償却額 28,738 －
子会社株式売却損益（△は益） － △6,522
固定資産売却益 － △7,821
貸倒引当金の増減額（△は減少） 769,772 △62,721
受取利息及び受取配当金 △11 △0
支払利息 10,045 36,312
新株発行費 3,084 －
支払補償費 2,600 －
為替差損益（△は益） △7,644 △9,450
売上債権の増減額（△は増加） △54 27,397
棚卸資産の増減額（△は増加） 216,239 －
前渡金の増減額（△は増加） △266,830 △10,805
前払費用の増減額（△は増加） 88,759 △1,825
未収消費税等の増減額（△は増加） 8,786 590
仕入債務の増減額（△は減少） △15,611 △9,826
未払金の増減額（△は減少） △3,202 △47,484
未払費用の増減額（△は減少） 2,282 29,286
前受金の増減額（△は減少） △215,078 50,000
39,075 △83,036
その他
小計 △736,187 △486,817
利息及び配当金の受取額
11 0
利息の支払額 △10,225 △31,214
助成金の受取額 － 4,000
補償金の支払額 △2,600 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 7,064 △4,895
△15,766 －
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △757,703 △518,928
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の売却による収入 258 －
有形固定資産の取得による支出 △8,520 △13,046
有形固定資産の売却による収入 － 7,821
債権の売却による収入 1,063,887 －
貸付金の回収による収入 1,200 26,000
敷金の差入による支出 － △13,230
敷金の回収による収入 － 29,973
連結範囲変更に伴う合同会社持分及び事業の売却
1,434,893 －
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △9,541
支出
仮想通貨の取得による支出 － △147
仮想通貨の売却による収入 11,349 －
946 △1,500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,504,014 26,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △2,709,000 467,000
長期借入金の返済による支出 △7,000 －
株式の発行による収入 899,580 53,473
新株予約権の発行による収入 17,895 －
新株予約権の払戻による支出 △32,819 －
△3,084 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,834,428 520,473
現金及び現金同等物に係る換算差額 987 243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △87,129 28,116
現金及び現金同等物の期首残高 113,443 26,314
現金及び現金同等物の期末残高 26,314 54,430
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第７【提出会社の参考情報】
２【その他の参考情報】
(4）臨時報告書
（訂正前）
2021年１月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年１月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年２月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
2021年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別損失計上）に基づく臨時報告書であります。
2021年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別損失計上）に基づく臨時報告書であります。
2021年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議）に基づく臨時報告書であります。
2021年８月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別損失計上）に基づく臨時報告書であります。
2021年11月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（債権取立不能及び取立遅延）に基づく臨時報告書であ
ります。
2022年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（特別損失計上）に基づく臨時報告書であります。
2022年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議）に基づく臨時報告書であります。
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（訂正後）
2021年１月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年１月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年２月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
2021年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別損失計上）に基づく臨時報告書であります。
2021年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別損失計上）に基づく臨時報告書であります。
2021年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議）に基づく臨時報告書であります。
2021年８月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別損失計上）に基づく臨時報告書であります。
2021年11月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（債権取立不能及び取立遅延）に基づく臨時報告書であ
ります。
2022年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（特別損失計上）に基づく臨時報告書であります。
2022年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議）に基づく臨時報告書であります。
2023年２月15日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（特別利益及び特別損失計上）に基づく臨時
報告書であります。
以上
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