りそなアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2022/07/26－2023/07/25)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2022/07/26－2023/07/25) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | りそなアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2022/07/26－2023/07/25) |
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年4月25日 提出
【計算期間】 第6期中(自 2022年7月26日至 2023年1月25日)
【ファンド名】 つみたてバランスファンド
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西山 明宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【つみたてバランスファンド】
以下の運用状況は2023年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 28,251,193,884 99.70
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 84,508,483 0.30
合計（純資産総額） 28,335,702,367 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 7月25日) 556 556 1.0211 1.0211
第2計算期間末 (2019年 7月25日) 3,291 3,291 1.0322 1.0322
第3計算期間末 (2020年 7月27日) 7,744 7,744 1.0317 1.0317
第4計算期間末 (2021年 7月26日) 15,835 15,835 1.2671 1.2671
第5計算期間末 (2022年 7月25日) 24,171 24,171 1.2987 1.2987
2022年 1月末日 19,470 ― 1.2611 ―
2月末日 19,965 ― 1.2508 ―
3月末日 21,644 ― 1.3141 ―
4月末日 21,875 ― 1.2892 ―
5月末日 22,570 ― 1.2898 ―
6月末日 22,974 ― 1.2736 ―
7月末日 24,251 ― 1.3044 ―
8月末日 25,136 ― 1.3143 ―
9月末日 24,721 ― 1.2568 ―
10月末日 26,508 ― 1.3101 ―
11月末日 27,262 ― 1.3118 ―
12月末日 26,896 ― 1.2583 ―
2023年 1月末日 28,335 ― 1.2903 ―
②【分配の推移】
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期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年10月26日～2018年 7月25日 0.0000
第2期 2018年 7月26日～2019年 7月25日 0.0000
第3期 2019年 7月26日～2020年 7月27日 0.0000
第4期 2020年 7月28日～2021年 7月26日 0.0000
第5期 2021年 7月27日～2022年 7月25日 0.0000
当中間期 2022年 7月26日～2023年 1月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年10月26日～2018年 7月25日 2.11
第2期 2018年 7月26日～2019年 7月25日 1.09
第3期 2019年 7月26日～2020年 7月27日 △0.05
第4期 2020年 7月28日～2021年 7月26日 22.82
第5期 2021年 7月27日～2022年 7月25日 2.49
当中間期 2022年 7月26日～2023年 1月25日 △0.45
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
ＲＭ国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 53,664,887,730 99.34
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 354,204,574 0.66
合計（純資産総額） 54,019,092,304 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 316,080,000 0.59
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＭ先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 1月31日現在です。
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・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 105,107,674,205 63.35
カナダ 5,921,265,315 3.57
パナマ 35,071,505 0.02
ドイツ 4,075,073,571 2.46
イタリア 860,244,976 0.52
フランス 5,413,228,372 3.26
オランダ 3,118,903,553 1.88
スペイン 1,231,852,553 0.74
ベルギー 397,363,150 0.24
オーストリア 93,025,216 0.06
ルクセンブルク 115,127,585 0.07
フィンランド 597,058,216 0.36
アイルランド 2,860,283,612 1.72
ポルトガル 83,934,238 0.05
イギリス 6,958,459,746 4.19
スイス 5,333,106,980 3.21
スウェーデン 1,494,218,387 0.90
ノルウェー 338,113,706 0.20
デンマーク 1,365,788,708 0.82
ケイマン 328,288,262 0.20
リベリア 42,165,072 0.03
オーストラリア 3,672,719,908 2.21
バミューダ 223,527,812 0.13
ニュージーランド 120,117,164 0.07
香港 1,092,560,089 0.66
シンガポール 555,072,206 0.33
イスラエル 335,212,166 0.20
キュラソー 252,275,331 0.15
ジャージー 630,626,432 0.38
マン島 35,221,112 0.02
小計 152,687,579,148 92.03
投資証券 アメリカ 3,161,553,388 1.91
カナダ 15,459,132 0.01
フランス 64,122,999 0.04
ベルギー 17,078,399 0.01
イギリス 68,783,341 0.04
オーストラリア 214,860,540 0.13
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香港 55,885,059 0.03
シンガポール 86,958,822 0.05
小計 3,684,701,680 2.22
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 9,539,596,314 5.75
合計（純資産総額） 165,911,877,142 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 7,549,825,939 4.55
買建 ドイツ 1,906,392,757 1.15
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 13,783,958 0.01
売建 ― 146,966,505 △0.09
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 91,983,960 0.43
メキシコ 472,769,124 2.22
ブラジル 1,009,053,466 4.75
チリ 111,375,836 0.52
コロンビア 22,686,113 0.11
ペルー 5,867,772 0.03
オランダ 4,217,142 0.02
ルクセンブルク 23,323,393 0.11
ギリシャ 65,645,726 0.31
トルコ 115,169,679 0.54
チェコ 30,343,456 0.14
キプロス 0 0.00
ハンガリー 38,672,667 0.18
ポーランド 129,481,151 0.61
ロシア 0 0.00
ケイマン 3,937,646,991 18.53
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バミューダ 101,979,060 0.48
香港 226,481,092 1.07
シンガポール 5,380,531 0.03
マレーシア 299,280,682 1.41
タイ 429,248,707 2.02
フィリピン 147,239,905 0.69
インドネシア 363,143,853 1.71
韓国 2,384,201,790 11.22
台湾 2,833,323,853 13.33
中国 2,437,859,183 11.47
インド 2,584,735,126 12.16
カタール 187,648,206 0.88
エジプト 14,314,563 0.07
南アフリカ 691,738,929 3.26
ジャージー 0 0.00
英ヴァージン諸島 0 0.00
アラブ首長国連邦 236,951,247 1.12
クウェート 173,114,681 0.81
サウジアラビア 770,034,233 3.62
小計 19,944,912,117 93.86
投資証券 メキシコ 17,695,548 0.08
南アフリカ 8,615,953 0.04
小計 26,311,501 0.12
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,279,468,601 6.02
合計（純資産総額） 21,250,692,219 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,359,839,862 6.40
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 100,389,582 0.47
売建 ― 76,966,562 △0.36
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2023年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 142,433,463,120 83.55
地方債証券 日本 9,023,059,700 5.29
特殊債券 日本 10,315,302,543 6.05
社債券 日本 6,936,474,000 4.07
フランス 397,687,000 0.23
韓国 99,886,000 0.06
小計 7,434,047,000 4.36
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,261,755,236 0.74
合計（純資産総額） 170,467,627,599 100.00
ＲＭ先進国債券マザーファンド
以下の運用状況は2023年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 23,656,887,787 49.33
カナダ 991,706,859 2.07
メキシコ 392,194,168 0.82
ドイツ 3,171,320,706 6.61
イタリア 3,655,811,416 7.62
フランス 4,082,315,030 8.51
オランダ 754,289,703 1.57
スペイン 2,401,750,162 5.01
ベルギー 886,437,158 1.85
オーストリア 558,923,891 1.17
フィンランド 235,405,606 0.49
アイルランド 295,344,172 0.62
イギリス 2,345,449,711 4.89
スウェーデン 92,098,292 0.19
ノルウェー 96,171,036 0.20
デンマーク 151,878,692 0.32
ポーランド 215,920,158 0.45
オーストラリア 805,295,080 1.68
ニュージーランド 104,132,704 0.22
シンガポール 214,519,819 0.45
マレーシア 272,272,582 0.57
中国 1,904,529,846 3.97
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イスラエル 158,412,578 0.33
小計 47,443,067,156 98.93
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 512,738,625 1.07
合計（純資産総額） 47,955,805,781 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 29,604,800 0.06
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2023年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 1,692,727,351 17.38
アイルランド 7,825,928,284 80.33
小計 9,518,655,635 97.71
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 223,515,090 2.29
合計（純資産総額） 9,742,170,725 100.00
ＲＭ国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2023年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 33,487,366,400 98.64
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 460,852,423 1.36
合計（純資産総額） 33,948,218,823 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引 買建 日本 439,109,000 1.29
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＭ先進国リートマザーファンド
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以下の運用状況は2023年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 264,607,721 0.84
オーストラリア 21,122,305 0.07
小計 285,730,026 0.90
投資証券 アメリカ 23,846,275,685 75.39
カナダ 600,637,187 1.90
ドイツ 14,756,308 0.05
イタリア 3,381,281 0.01
フランス 590,256,029 1.87
オランダ 58,727,316 0.19
スペイン 132,811,940 0.42
ベルギー 342,984,340 1.08
アイルランド 12,395,166 0.04
イギリス 1,502,487,246 4.75
オーストラリア 2,163,180,763 6.84
ニュージーランド 124,200,981 0.39
香港 456,179,863 1.44
シンガポール 1,218,806,857 3.85
韓国 77,212,399 0.24
イスラエル 40,234,312 0.13
ガーンジー 67,408,770 0.21
小計 31,251,936,443 98.80
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 93,875,461 0.30
合計（純資産総額） 31,631,541,930 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 26,878,484 0.08
売建 ― 5,218,072 △0.02
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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２【設定及び解約の実績】
【つみたてバランスファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年10月26日～2018年 7月25日 548,362,039 3,063,179
第2期 2018年 7月26日～2019年 7月25日 2,744,605,538 101,031,481
第3期 2019年 7月26日～2020年 7月27日 4,603,201,837 284,995,956
第4期 2020年 7月28日～2021年 7月26日 5,615,036,613 624,482,362
第5期 2021年 7月27日～2022年 7月25日 6,848,125,159 734,419,987
当中間期 2022年 7月26日～2023年 1月25日 3,882,513,569 511,546,411
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間(2022年 7月26日
から2023年 1月25日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【つみたてバランスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期中間計算期間末
2022年 7月25日現在 2023年 1月25日現在
資産の部
流動資産
88,775,527 107,116,727
コール・ローン
24,113,274,295 28,351,569,481
親投資信託受益証券
24,202,049,822 28,458,686,208
流動資産合計
24,202,049,822 28,458,686,208
資産合計
負債の部
流動負債
7,142,517 10,556,807
未払解約金
2,344,098 2,897,715
未払受託者報酬
20,510,773 25,354,907
未払委託者報酬
240 290
未払利息
914,113 883,698
その他未払費用
30,911,741 39,693,417
流動負債合計
30,911,741 39,693,417
負債合計
純資産の部
元本等
18,611,338,221 21,982,305,379
元本
剰余金
5,559,799,860 6,436,687,412
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,735,531,591 2,666,958,459
（分配準備積立金）
24,171,138,081 28,418,992,791
元本等合計
24,171,138,081 28,418,992,791
純資産合計
24,202,049,822 28,458,686,208
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2021年 7月27日 自 2022年 7月26日
至 2022年 1月26日 至 2023年 1月25日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 296,352,340 △ 80,704,814
851
-
その他収益
△ 296,352,340 △ 80,703,963
営業収益合計
営業費用
50,397 47,932
支払利息
1,992,757 2,897,715
受託者報酬
17,436,540 25,354,907
委託者報酬
777,623 884,828
その他費用
20,257,317 29,185,382
営業費用合計
△ 316,609,657 △ 109,889,345
営業利益又は営業損失（△）
△ 316,609,657 △ 109,889,345
経常利益又は経常損失（△）
△ 316,609,657 △ 109,889,345
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
8,280,222
△ 1,969,076
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
3,337,627,581 5,559,799,860
期首剰余金又は期首欠損金（△）
955,603,213 1,137,689,554
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
955,603,213 1,137,689,554
額
96,042,883 152,881,733
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
96,042,883 152,881,733
額
- -
分配金
3,872,298,032 6,436,687,412
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期中間計算期間末
2022年 7月25日現在 2023年 1月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 12,497,633,049円 期首元本額 18,611,338,221円
期中追加設定元本額 6,848,125,159円 期中追加設定元本額 3,882,513,569円
期中一部解約元本額 734,419,987円 期中一部解約元本額 511,546,411円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
18,611,338,221口 21,982,305,379口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.2987円 単位当たりの純資産の額 1.2928円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (12,987円) (10,000口当たり純資産額) (12,928円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間末
2022年 7月25日現在 2023年 1月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＭ国内株式マザーファンド」、「ＲＭ先進国株式マザーファンド」、「ＲＭ新興国株式マ
ザーファンド」、「ＲＭ国内債券マザーファンド」、「ＲＭ先進国債券マザーファンド」、「ＲＭ新興国債券
マザーファンド」、「ＲＭ国内リートマザーファンド」および「ＲＭ先進国リートマザーファンド」受益証券
を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資
信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＭ国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 1月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 358,248,558
株式 53,812,616,200
派生商品評価勘定 6,007,850
未収入金 944,229,100
未収配当金 90,281,889
11,925,000
差入委託証拠金
55,223,308,597
流動資産合計
55,223,308,597
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 5,635,000
未払金 947,296,449
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2023年 1月25日現在
未払解約金 174,119,800
971
未払利息
1,127,052,220
流動負債合計
1,127,052,220
負債合計
純資産の部
元本等
元本 36,346,376,657
剰余金
17,749,879,720
剰余金又は欠損金（△）
54,096,256,377
元本等合計
54,096,256,377
純資産合計
55,223,308,597
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 1月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年 7月26日
期首元本額 39,273,926,119円
期中追加設定元本額 25,096,984,545円
期中一部解約元本額 28,024,534,007円
期末元本額 36,346,376,657円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,569,377,569円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,516,644,666円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,917,521,688円
ＤＣりそな グローバルバランス 38,574,491円
つみたてバランスファンド 5,792,197,773円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 491,530,572円
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りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 322,076,332円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 215,613,069円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 103,914,306円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 68,793,884円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 37,735,378円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 70,485,917円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 37,918円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 24,739円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 74,268円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 98,027円
ＦＷりそな国内株式アクティブファンド 150,168,188円
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド 16,125,365,365円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス 2,651,090,954円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 102,905,405円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 318,872,340円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 387,324,893円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（適格機関投資家専用） 512,456,603円
りそなＦＴ ＴＯＰＩＸインデックス（適格機関投資家専用） 1,094,035,720円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 112,783,705円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 1,714,549,367円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 3,116,692円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 10,246,904円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 72,401,920円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 38,704,423円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 53,295,468円
りそなＦＴ パッシブバランスⅠ（適格機関投資家専用） 615,563,495円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 238,794,618円
２. 計算日における受益権の総数
36,346,376,657口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4884円
(10,000口当たり純資産額) (14,884円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
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デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2023年 1月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 251,327,150 － 257,335,000 6,007,850
合計 251,327,150 － 257,335,000 6,007,850
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ先進国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 1月25日現在
資産の部
流動資産
預金 12,085,384,695
コール・ローン 274,391,517
株式 144,236,609,808
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 1月25日現在
投資証券 3,455,720,974
派生商品評価勘定 287,815,289
未収入金 1,047,010,500
未収配当金 115,414,058
4,142,660,654
差入委託証拠金
165,645,007,495
流動資産合計
165,645,007,495
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,624,130
未払解約金 3,410,000
744
未払利息
6,034,874
流動負債合計
6,034,874
負債合計
純資産の部
元本等
元本 79,601,577,812
剰余金
86,037,394,809
剰余金又は欠損金（△）
165,638,972,621
元本等合計
165,638,972,621
純資産合計
165,645,007,495
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
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５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 1月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年 7月26日
期首元本額 65,729,431,517円
期中追加設定元本額 30,206,145,746円
期中一部解約元本額 16,333,999,451円
期末元本額 79,601,577,812円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 2,964,337,586円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 8,530,114,689円
りそなラップ型ファンド（成長型） 8,428,455,996円
ＤＣりそな グローバルバランス 72,919,371円
つみたてバランスファンド 2,764,401,954円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 2,101,071,395円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 1,359,036,419円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 906,651,803円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 441,084,736円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 291,308,298円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 159,955,400円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 302,281,952円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 51,907円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 165,325円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 247,285円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 53,131円
ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド 181,382,481円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 238,389,340円
ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド 30,416,476,344円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式インデックス 13,359,251,730円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 449,525,701円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 1,354,650,916円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 1,648,507,565円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス 149,793,146円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス（除く日 121,814,241円
本）
りそなＦＴ 先進国株式インデックス（適格機関投資家専用） 401,169,924円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 79,789,155円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 1,168,791,106円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 5,956,315円
資家専用）
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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 62,652,964円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 324,237,877円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 96,834,392円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 252,658,039円
りそなＦＴ パッシブバランスⅠ（適格機関投資家専用） 798,623,009円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 168,936,320円
２. 計算日における受益権の総数
79,601,577,812口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0809円
(10,000口当たり純資産額) (20,809円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2023年 1月25日現在） （単位：円）
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 17,643,283,820 － 17,928,498,619 285,214,799
合計 17,643,283,820 － 17,928,498,619 285,214,799
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2023年 1月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,310,668,495 － 1,310,644,855 △23,640
米ドル 951,656,470 － 951,663,040 6,570
カナダドル 52,668,954 － 52,625,808 △43,146
ユーロ 120,480,955 － 120,632,510 151,555
英ポンド 61,330,290 － 61,029,368 △300,922
スイスフラン 38,192,472 － 38,164,743 △27,729
スウェーデンク
13,383,720 － 13,417,110 33,390
ローナ
デンマーククロー
10,671,024 － 10,683,456 12,432
ネ
オーストラリアド
32,085,200 － 32,242,840 157,640
ル
香港ドル 20,308,120 － 20,309,340 1,220
シンガポールドル 9,891,290 － 9,876,640 △14,650
合計 1,310,668,495 － 1,310,644,855 △23,640
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 1月25日現在
資産の部
流動資産
預金 983,506,516
コール・ローン 14,633,314
株式 19,870,865,748
投資証券 26,246,649
派生商品評価勘定 22,901,295
未収入金 984,507
未収配当金 5,794,816
401,715,802
差入委託証拠金
21,326,648,647
流動資産合計
21,326,648,647
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,924
未払金 1,964,439
未払解約金 47,632,000
39
未払利息
49,598,402
流動負債合計
49,598,402
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,107,003,203
剰余金
8,170,047,042
剰余金又は欠損金（△）
21,277,050,245
元本等合計
21,277,050,245
純資産合計
21,326,648,647
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 1月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年 7月26日
期首元本額 11,723,887,865円
期中追加設定元本額 3,726,240,552円
期中一部解約元本額 2,343,125,214円
期末元本額 13,107,003,203円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 641,737,070円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,717,031,906円
りそなラップ型ファンド（成長型） 2,011,165,305円
ＤＣりそな グローバルバランス 15,769,536円
つみたてバランスファンド 880,190,127円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 445,532,496円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 292,889,228円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 197,900,021円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 93,821,165円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 62,071,184円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 34,064,285円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 64,158,824円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 145,236,475円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 97,709,556円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 1,356,938円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 18,578,616円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 41,479,835円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 12,386円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 33,713円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 62,957円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 3,520円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 150,892,372円
ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド 3,036,739,748円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 新興国株式インデックス 2,191,369,742円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 94,852,103円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 293,031,629円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 359,083,585円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス 26,511,541円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス（除く日 21,540,967円
本）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 1,285,903円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 12,181,924円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 79,452,259円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 30,690,281円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 48,566,006円
２. 計算日における受益権の総数
13,107,003,203口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6233円
(10,000口当たり純資産額) (16,233円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2023年 1月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,357,189,508 － 1,379,999,728 22,810,220
合計 1,357,189,508 － 1,379,999,728 22,810,220
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2023年 1月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 10,448,867 － 10,539,942 91,075
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
米ドル 10,448,867 － 10,539,942 91,075
売建 44,437,755 － 44,439,679 △1,924
米ドル 44,329,200 － 44,330,016 △816
ブラジルレアル 108,555 － 109,663 △1,108
合計 54,886,622 － 54,979,621 89,151
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 1月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 645,118
コール・ローン 527,841,603
国債証券 143,453,681,530
地方債証券 9,066,529,910
特殊債券 10,372,818,501
社債券 7,450,157,000
未収入金 8,479,162,900
未収利息 232,618,269
8,655,114
前払費用
179,592,109,945
流動資産合計
179,592,109,945
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 7,084,655,300
未払解約金 1,316,067,400
1,431
未払利息
8,400,724,131
流動負債合計
8,400,724,131
負債合計
純資産の部
元本等
元本 171,182,009,039
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 1月25日現在
剰余金
9,376,775
剰余金又は欠損金（△）
171,191,385,814
元本等合計
171,191,385,814
純資産合計
179,592,109,945
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 1月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年 7月26日
期首元本額 137,316,275,841円
期中追加設定元本額 49,920,866,052円
期中一部解約元本額 16,055,132,854円
期末元本額 171,182,009,039円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 13,596,348,496円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 11,405,098,992円
りそなラップ型ファンド（成長型） 3,495,087,406円
ＤＣりそな グローバルバランス 858,049,384円
つみたてバランスファンド 5,538,869,083円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 4,596,660,297円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 1,243,149,707円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 382,170,119円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 596,531,553円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 182,033,642円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 42,193,543円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 41,142,183円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 245,635円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 192,048円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 82,056円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 530,254円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 418,215,997円
ＦＷりそな国内債券インデックスファンド 104,272,690,221円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス 1,962,707,861円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 1,587,373,196円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 1,274,170,931円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 517,607,873円
りそなＦＴ 国内債券インデックス（適格機関投資家専用） 8,865,472,563円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 9,285,550,992円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 27,245,427円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 66,882,768円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 114,713,143円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 82,516,487円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 728,477,182円
２. 計算日における受益権の総数
171,182,009,039口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0001円
(10,000口当たり純資産額) (10,001円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＲＭ先進国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 1月25日現在
資産の部
流動資産
預金 62,075,438
コール・ローン 222,191,142
国債証券 47,723,901,435
派生商品評価勘定 84,650
未収利息 312,070,653
26,103,807
前払費用
48,346,427,125
流動資産合計
48,346,427,125
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 70,153
未払金 125,084,980
未払解約金 36,122,200
602
未払利息
161,277,935
流動負債合計
161,277,935
負債合計
純資産の部
元本等
元本 44,782,131,861
剰余金
3,403,017,329
剰余金又は欠損金（△）
48,185,149,190
元本等合計
48,185,149,190
純資産合計
48,346,427,125
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 1月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年 7月26日
期首元本額 41,861,413,400円
期中追加設定元本額 4,618,869,015円
期中一部解約元本額 1,698,150,554円
期末元本額 44,782,131,861円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 3,630,480,533円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,024,807,449円
りそなラップ型ファンド（成長型） 619,893,617円
ＤＣりそな グローバルバランス 89,272,900円
つみたてバランスファンド 1,282,022,182円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 961,364,975円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 255,288,741円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 76,351,906円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 124,819,205円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 37,828,019円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 8,859,860円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 8,089,586円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 314,747,453円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 75,798円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 18,830円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 19,017円
ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド 58,017,330円
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド 84,212,938円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし） 32,200,577,075円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジなし） 1,521,765,515円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 330,155,306円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 263,584,382円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 104,537,494円
りそなＦＴ 先進国債券インデックス（適格機関投資家専用） 874,749,256円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 7,235,724円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 6,431,129円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 22,969,532円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 95,693,783円
りそなＦＴ パッシブバランスⅠ（適格機関投資家専用） 778,262,326円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２. 計算日における受益権の総数
44,782,131,861口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0760円
(10,000口当たり純資産額) (10,760円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2023年 1月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 114,489,758 － 114,504,255 14,497
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
米ドル 45,385,278 － 45,386,113 835
カナダドル 1,170,564 － 1,169,611 △953
メキシコペソ 2,480,224 － 2,480,474 250
ユーロ 34,572,825 － 34,616,800 43,975
英ポンド 12,364,082 － 12,303,629 △60,453
ポーランドズロチ 10,458,817 － 10,450,070 △8,747
オーストラリアド
8,057,968 － 8,097,558 39,590
ル
合計 114,489,758 － 114,504,255 14,497
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 1月25日現在
資産の部
流動資産
預金 1,324,229
コール・ローン 16,123,461
投資信託受益証券 9,527,127,969
未収入金 4,415,900
199,433,122
未収配当金
9,748,424,681
流動資産合計
9,748,424,681
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,789,100
43
未払利息
1,789,143
流動負債合計
1,789,143
負債合計
純資産の部
元本等
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 1月25日現在
元本 8,512,322,931
剰余金
1,234,312,607
剰余金又は欠損金（△）
9,746,635,538
元本等合計
9,746,635,538
純資産合計
9,748,424,681
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 1月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年 7月26日
期首元本額 8,250,061,279円
期中追加設定元本額 1,037,681,870円
期中一部解約元本額 775,420,218円
期末元本額 8,512,322,931円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 912,101,071円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 965,406,675円
りそなラップ型ファンド（成長型） 583,453,000円
ＤＣりそな グローバルバランス 22,311,191円
つみたてバランスファンド 1,217,860,698円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 317,517,315円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 200,237,238円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 134,522,731円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 66,886,944円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 44,130,446円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 24,169,638円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 45,390,755円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 118,497,353円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 44,983,344円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 1,927,063円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 9,461,884円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 13,065,242円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 17,606円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 17,782円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 17,957円
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド 8,816,483円
ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド 3,213,507,078円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 64,939,524円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 201,109,290円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 241,462,188円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 1,826,167円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 6,058,447円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 21,638,347円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 15,291,462円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 15,698,012円
２. 計算日における受益権の総数
8,512,322,931口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1450円
(10,000口当たり純資産額) (11,450円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
ＲＭ国内リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 1月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 290,911,316
投資証券 33,717,034,200
派生商品評価勘定 786,280
未収入金 165,432,300
未収配当金 184,270,054
前払金 12,947,600
27,346,000
差入委託証拠金
34,398,727,750
流動資産合計
34,398,727,750
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,948,100
未払金 154,011,500
未払解約金 92,816,700
789
未払利息
260,777,089
流動負債合計
260,777,089
負債合計
純資産の部
元本等
元本 24,532,566,630
剰余金
9,605,384,031
剰余金又は欠損金（△）
34,137,950,661
元本等合計
34,137,950,661
純資産合計
34,398,727,750
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 1月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年 7月26日
期首元本額 20,399,310,082円
期中追加設定元本額 11,240,948,309円
期中一部解約元本額 7,107,691,761円
期末元本額 24,532,566,630円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,128,301,118円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,305,154,145円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,158,752,348円
ＤＣりそな グローバルバランス 27,721,856円
つみたてバランスファンド 2,019,538,183円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 261,246,958円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 164,774,822円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 110,680,427円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 55,050,420円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 36,339,007円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 19,897,581円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 37,218,471円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 90,837,886円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 43,301,546円
りそな国内リートインデックス（ラップ専用） 465,486,739円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 2,383,554円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 17,678,323円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 21,425,915円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 21,787円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 22,141円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 39,772円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 11,247円
ＦＷりそな国内リートインデックスオープン 5,146,039,694円
ＦＷりそな国内リートインデックスファンド 4,464,840,281円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｊリートインデックス 3,074,460,441円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 52,520,126円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 165,518,647円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 198,734,904円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 3,906,079,484円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 108,803,359円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 2,259,638円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 8,610,911円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 43,420,142円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 12,761,994円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 13,013,498円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド２０２１０２（適格機関投資家 139,252,159円
専用）
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 230,367,106円
２. 計算日における受益権の総数
24,532,566,630口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3915円
(10,000口当たり純資産額) (13,915円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
（2023年 1月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 417,090,820 － 403,929,000 △13,161,820
合計 417,090,820 － 403,929,000 △13,161,820
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ先進国リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 1月25日現在
資産の部
流動資産
預金 144,571,542
コール・ローン 4,559,062
株式 283,516,765
投資証券 30,912,086,599
派生商品評価勘定 71,637
未収入金 139,492,100
37,241,889
未収配当金
31,521,539,594
流動資産合計
31,521,539,594
資産合計
39/69
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 1月25日現在
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 9,993
未払金 209,057,694
未払解約金 18,077,300
12
未払利息
227,144,999
流動負債合計
227,144,999
負債合計
純資産の部
元本等
元本 22,031,677,932
剰余金
9,262,716,663
剰余金又は欠損金（△）
31,294,394,595
元本等合計
31,294,394,595
純資産合計
31,521,539,594
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 1月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
40/69
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
期首 2022年 7月26日
期首元本額 19,526,755,514円
期中追加設定元本額 9,542,820,028円
期中一部解約元本額 7,037,897,610円
期末元本額 22,031,677,932円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,118,366,412円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,404,759,000円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,660,230,430円
ＤＣりそな グローバルバランス 27,478,281円
つみたてバランスファンド 1,003,723,558円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 509,408,387円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 333,741,791円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 223,542,659円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 107,733,987円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 71,321,844円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 39,116,833円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 74,100,214円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 178,624,485円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 85,206,151円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 2,364,261円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 23,462,073円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 26,475,250円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 21,620円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 22,148円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 71,181円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 4,082円
ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン 6,256,581,968円
ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド 4,999,573,911円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国リートインデックス 2,572,843,067円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 107,562,361円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 330,633,672円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 401,562,414円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 100,156,811円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 2,239,693円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 3,539,395円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 72,523,380円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 26,739,474円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 55,886,629円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 212,060,510円
２. 計算日における受益権の総数
22,031,677,932口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4204円
(10,000口当たり純資産額) (14,204円)
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（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2023年 1月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 131,663,432 － 131,725,220 61,788
米ドル 106,898,398 － 106,899,136 738
ユーロ 2,551,361 － 2,554,570 3,209
オーストラリアド
13,750,800 － 13,818,360 67,560
ル
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ニュージーランド
1,353,248 － 1,350,724 △2,524
ドル
香港ドル 2,163,980 － 2,164,110 130
シンガポールドル 4,945,645 － 4,938,320 △7,325
売建 7,822,800 － 7,822,944 △144
米ドル 7,822,800 － 7,822,944 △144
合計 139,486,232 － 139,548,164 61,644
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年1月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2023年1月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 138 1,503,201
単位型株式投資信託 3 15,909
単位型公社債投資信託 6 11,333
合計 147 1,530,444
（３）【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期事業年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第８期事業年
度に係る中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 4,261,664 7,480,501
前払費用 245,658 270,287
未収入金 8,551 247
未収委託者報酬 768,778 972,599
未収運用受託報酬 2,597,734 3,009,122
437,046 507,363
未収投資助言報酬
流動資産計 8,319,433 12,240,121
固定資産
有形固定資産
※１
建物 5,302 8,415
※１
18,218 15,450
器具備品
有形固定資産計 23,520 23,866
無形固定資産
ソフトウェア 8,588 3,919
－ 3,100
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計 8,588 7,019
投資その他の資産
投資有価証券 19,301 37,596
繰延税金資産 128,654 118,572
投資その他の資産計 147,956 156,168
固定資産計 180,065 187,054
資産合計 8,499,498 12,427,176
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
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未払手数料 256,287 274,374
※２
その他未払金 1,255,082 1,568,028
未払費用 99,584 105,943
未払法人税等 269,609 250,779
未払消費税等 352,528 276,917
預り金 1,387 2,465
224,862 253,537
賞与引当金
流動負債計 2,459,343 2,732,047
負債合計 2,459,343 2,732,047
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,548,350 8,203,810
利益剰余金計 4,548,350 8,203,810
株主資本計 6,038,350 9,693,810
評価・換算差額等
1,804 1,318
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 1,804 1,318
純資産合計 6,040,155 9,695,129
負債・純資産合計 8,499,498 12,427,176
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 3,539,887 4,788,765
運用受託報酬 4,624,333 5,438,177
投資助言報酬 839,669 982,472
261 －
その他営業収益
営業収益計 9,004,153 11,209,415
営業費用
支払手数料 1,166,440 1,460,131
広告宣伝費 37,315 49,322
調査費
調査費 1,297,321 1,502,951
委託調査費 98,375 137,291
委託計算費 207,635 269,116
事務委託費 23,815 23,751
営業雑経費
印刷費 75,269 95,519
協会費 9,101 12,887
販売促進費 3,264 2,277
55,514 64,110
その他
営業費用計 2,974,056 3,617,359
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一般管理費
給料
役員報酬 110,648 127,995
給料・手当 1,104,231 1,260,284
賞与 143,217 169,303
賞与引当金繰入額 224,862 253,537
旅費交通費 4,372 6,944
租税公課 73,538 92,204
不動産賃借料 97,751 99,813
固定資産減価償却費 21,729 15,365
諸経費 256,552 270,995
一般管理費計 2,036,904 2,296,443
営業利益 3,993,191 5,295,612
営業外収益
受取配当金 189 506
投資有価証券売却益 － 866
雑収入 1,694 3,244
営業外収益計 1,883 4,617
営業外費用
投資有価証券売却損 277 －
為替差損 － 170
273 1,455
雑損失
営業外費用計 550 1,625
経常利益 3,994,525 5,298,604
税引前当期純利益 3,994,525 5,298,604
法人税、住民税及び事業税 ※1 1,281,563 1,632,846
△57,337 10,297
法人税等調整額
法人税等計 1,224,226 1,643,143
当期純利益 2,770,298 3,655,460
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
3,268,051
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051
当期変動額
－ － －
当期純利益 2,770,298 2,770,298 2,770,298
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 2,770,298 2,770,298 2,770,298
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350 6,038,350
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △433 △433 3,267,617
当期変動額
当期純利益 － － 2,770,298
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株主資本以外の項目
2,238 2,238 2,238
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,238 2,238 2,772,537
当期末残高 1,804 1,804 6,040,155
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
6,038,350
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350
当期変動額
－ － －
当期純利益 3,655,460 3,655,460 3,655,460
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 3,655,460 3,655,460 3,655,460
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,804 1,804 6,040,155
当期変動額
当期純利益 － － 3,655,460
株主資本以外の項目
△486 △486 △486
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △486 △486 3,654,974
当期末残高 1,318 1,318 9,695,129
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
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従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資運用業（投資信託委託業）
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業（投資一任業）
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(２) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。
（未適用の会計基準等）
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正
は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等
に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、時価算定会計基準公表後、概ね1年をかけて検
討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（２）適用日
2023年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1,346千円 2,073千円
器具備品 22,447千円 32,416千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債
その他未払金 1,030,722千円 1,311,908千円
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法人税、住民税及び事業税 1,029,080千円 1,311,417千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 3,960,000 － － 3,960,000
２．配当に関する事項
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該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 19,301 19,301 －
資産計 19,301 19,301 －
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（円） ５年以内 10年以内 （円）
（円） （円）
預金 4,261,664 － － －
未収入金 8,551 － － －
未収委託者報酬 768,778 － － －
未収運用受託報酬 2,597,734 － － －
未収投資助言報酬 437,046 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
その他 － 12,169 － －
合計 8,073,775 12,169 － －
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 37,596 37,596 －
資産計 37,596 37,596 －
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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１年以内 １年超 ５年超 10年超
（千円） ５年以内 10年以内 （千円）
（千円） （千円）
預金 7,480,501 － － －
未収入金 247 － － －
未収委託者報酬 972,599 － － －
未収運用受託報酬 3,009,122 － － －
未収投資助言報酬 507,363 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
その他 － 19,725 2,959 －
合計 11,969,834 19,725 2,959 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4 日）第26項の経
過措置を適用した投資信託については注記を省略しております。当該投資信託の貸借対照表計上額は
37,596千円であります。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えるもの (2)債券 － － －
(3)その他 15,870 13,100 2,770
小計 15,870 13,100 2,770
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えないもの (2)債券 － － －
(3)その他 3,430 3,600 △169
小計 3,430 3,600 △169
合計 19,301 16,700 2,601
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えるもの (2)債券 － － －
(3)その他 17,169 14,100 3,069
小計 17,169 14,100 3,069
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えないもの (2)債券 － － －
(3)その他 20,427 21,596 △1,169
小計 20,427 21,596 △1,169
合計 37,596 35,696 1,900
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 1,723 － 277
合計 1,723 － 277
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 7,866 866 －
合計 7,866 866 －
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 68,830千円 77,607千円
未払事業所税 1,246千円 1,363千円
未払事業税 54,775千円 36,333千円
未確定債務 757千円 757千円
減価償却超過額 3,840千円 3,090千円
その他有価証券評価差額金 51千円 357千円
繰延税金資産小計 129,502千円 119,511千円
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計 129,502千円 119,511千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 848千円 939千円
繰延税金負債合計 848千円 939千円
繰延税金資産の純額 128,654千円 118,572千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01％
住民税均等割 0.06％
その他 △0.03％
30.65％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02％
住民税均等割 0.07％
その他 0.31％
31.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記
載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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２．収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,083,778
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
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ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,964,710
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 1,029,080 その他 1,030,722
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100％ 未払金
個別帰属額
会
（注１）
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
投資信託の 4,459,201 2,531,968
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 運用受託 未収運用
販売委託
りそな銀行 中央区 及び 報酬 受託報酬
投資助言
投資一任
信託業務 （注１）
親会社
624,314 358,053
投資助言 未収投資
の －
報酬 助言報酬
子会社
（注２）
746,352 164,487
支払手数料 未払
（注３） 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
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親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,552 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 1,311,417 その他 1,311,908
親
りそなホール 江東区 としての 100％ に係る 未払金
会
ディングス 経営管理 個別帰属額
社
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
運用受託 5,202,291 未収運用 2,880,437
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の
報酬（注1） 受託報酬
りそな銀行 中央区 及び 販売委託
親会社
投資助言 未収投資
762,418 432,666
信託業務 投資助言
の －
報酬（注2） 助言報酬
投資一任
支払手数料
子会社
922,420 未払 175,773
（注3）
手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,525円29銭 2,448円26銭
１株当たり当期純利益金額又は
699円57銭 923円09銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
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当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 2,770,298 3,655,460
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
2,770,298 3,655,460
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第８期中間会計期間
（2022年９月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 8,356,287
前払費用 217,654
未収入金 245
未収委託者報酬 948,060
未収運用受託報酬 2,829,020
未収投資助言報酬 494,028
流動資産計 12,845,296
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 9,499
※１ 21,413
器具備品
有形固定資産計 30,912
無形固定資産
13,217
ソフトウェア
無形固定資産計 13,217
投資その他の資産
投資有価証券 35,910
繰延税金資産 105,862
投資その他の資産計 141,772
固定資産計 185,902
資産合計 13,031,199
（単位：千円）
第８期中間会計期間
（2022年９月30日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 240,761
その他未払金 285,686
未払費用 112,078
未払法人税等 730,903
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未払事業所税 2,619
未払消費税等 ※２ 117,638
賞与引当金 207,789
2,341
預り金
流動負債計 1,699,819
負債合計 1,699,819
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 9,842,603
利益剰余金計 9,842,603
株主資本計 11,332,603
評価・換算差額等
△1,223
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △1,223
純資産合計 11,331,379
負債・純資産合計 13,031,199
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第８期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業収益
委託者報酬 2,300,642
運用受託報酬 2,596,274
投資助言報酬 483,191
営業収益計 5,380,108
営業費用
支払手数料 586,822
広告宣伝費 24,388
調査費
調査費 869,172
委託調査費 84,550
委託計算費 146,218
事務委託費 12,840
営業雑経費
印刷費 49,348
協会費 10,814
販売促進費 521
33,942
その他
営業費用計 1,818,619
一般管理費
給料
役員報酬 64,179
給料・手当 675,953
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賞与 22,708
賞与引当金繰入額 207,789
旅費交通費 9,760
租税公課 42,925
不動産賃借料 51,972
固定資産減価償却費 ※１ 6,075
133,319
諸経費
一般管理費計 1,214,682
営業利益 2,346,806
営業外収益
受取利息 99
受取配当金 44
投資有価証券売却益 564
1,173
雑収入
営業外収益計 1,882
営業外費用
投資有価証券売却損 290
為替差損 4,655
雑損失 22
営業外費用計 4,967
経常利益 2,343,721
税引前中間純利益 2,343,721
法人税、住民税及び事業税
691,097
13,831
法人税等調整額
法人税等計 704,928
中間純利益 1,638,792
(3)中間株主資本等変動計算書
第８期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
当期首残高
当中間期変動額
当中間純利益 1,638,792 1,638,792 1,638,792
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,638,792 1,638,792 1,638,792
11,332,603
当中間期末残高 1,000,000 490,000 490,000 9,842,603 9,842,603
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,318 1,318 9,695,129
当中間期変動額
当中間純利益 1,638,792
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目の
△2,542 △2,542 △2,542
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △2,542 △2,542 1,636,250
当中間期末残高 △1,223 △1,223 11,331,379
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資運用業（投資信託委託業）
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業（投資一任業）
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる当中間財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
第８期中間会計期間
（2022年９月30日）
建物 2,490千円
器具備品 36,692千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第８期中間会計期間
（2022年９月30日）
有形固定資産 4,693千円
無形固定資産 1,382千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第８期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,960,000 - - 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委
託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
第８期中間会計期間（2022年９月30日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 35,910 35,910 －
資産計 35,910 35,910 －
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 － 35,910 － 35,910
資産計 － 35,910 － 35,910
（有価証券関係）
１．その他有価証券
第８期中間会計期間（2022年９月30日現在）
（単位：千円）
種類 中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取
(1)株式 － － －
得原価を超えるもの
(2)債券 － － －
(3)その他 9,425 8,100 1,325
小計 9,425 8,100 1,325
中間貸借対照表計上額が取
(1)株式 － － －
得原価を超えないもの
(2)債券 － － －
(3)その他 26,484 29,574 △3,089
小計 26,484 29,574 △3,089
資産計 35,910 37,674 △1,763
（収益認識関係）
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記載す
る重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
第８期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分
類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,811,251
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第８期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 2,861円45銭
１株当たり中間純利益金額 413円83銭
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第８期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
中間純利益（千円） 1,638,792
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 1,638,792
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000
（重要な後発事象）
第８期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年5月20日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月2日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているりそなアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第8期事業年度の中間会計期間
（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、りそなアセットマネジメント株式会社の 2022 年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（ 2022 年4月1日から 2022 年9月30日まで） の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月10日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているつみたてバランスファンドの2022年7月26日から2023年1月25日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中
間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 つみたてバランスファンドの2023年1月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022
年7月26日から2023年1月25日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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