リニューアブル・ジャパン株式会社 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リニューアブル・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月15日
【会社名】 リニューアブル・ジャパン株式会社
【英訳名】 Renewable Japan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞邉 勝仁
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】 03-6670-6644
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理本部長 池田 栄進
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】 03-6670-6644
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理本部長 池田 栄進
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
（第12回新株予約権）
その他の者に対する割当 243,900円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
45,603,900円
（第13回新株予約権）
その他の者に対する割当 258,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
75,858,000円
（注）１．本募集は本届出書提出日に開催された当社取締役会決
議に基づき、インセンティブの付与を目的として、新
株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合
及び新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失
した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予
約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算
した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（通常方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2023年２月13日に、2022年12月期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の連結業績の
概要を公表いたしました。これに伴い、2023年１月27日付けで提出した有価証券届出書について、関連する事項を訂正
するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第二部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(2）その他
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
（ただし、「2022年12月期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の連結業績の概要」については
下線を省略しております。）
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第二部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（２）【その他】
（訂正前）
当連結会計年度における四半期情報等
（省略）
（訂正後）
１ 当連結会計年度における四半期情報等
（省略）
２ 2022年12月期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の連結業績の概要
2023年２月13日開催の取締役会において承認された2022年12月期連結会計年度（自 2022年１月１日 至
2022年12月31日まで）の連結財務業績の概要は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監
査報告書は受領しておりません。
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連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,162,485 14,444,792
売掛金及び契約資産 1,878,153 1,421,868
販売用発電所 56,156,088 16,855,180
仕掛販売用発電所 19,192,658 1,200,113
未成工事支出金 50,072 853
12,159,782 4,568,047
その他
流動資産合計 107,599,241 38,490,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,623,370 3,631,198
機械装置及び運搬具 990,661 102,034,229
土地 2,845,300 4,667,169
リース資産 195,266 184,796
その他 152,851 6,221,881
△1,129,720 △2,675,349
減価償却累計額
有形固定資産合計 6,677,729 114,063,926
無形固定資産
のれん 1,247,164 1,403,567
657,969 2,187,254
その他
無形固定資産合計 1,905,133 3,590,821
投資その他の資産
投資有価証券 680,258 3,364,946
繰延税金資産 711,027 1,471,456
長期前払費用 1,581,010 5,083,043
その他 722,724 775,462
△111,114 △111,114
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,583,906 10,583,794
固定資産合計 12,166,769 128,238,542
資産合計 119,766,011 166,729,399
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 1,612,415 151,523
短期借入金 3,969,250 3,460,450
１年内償還予定の社債 194,000 148,000
１年内返済予定の長期借入金 11,376,850 9,667,717
１年内返済予定のノンリコース長期借入金 4,596,236 4,480,552
リース債務 16,638 15,735
未払金 1,392,006 1,557,976
未払法人税等 364,445 642,788
事業整理損失引当金 26,462 5,286
748,601 2,729,177
その他
流動負債合計 24,296,907 22,859,208
固定負債
社債 2,288,000 1,600,000
長期借入金 28,482,816 43,554,252
ノンリコース長期借入金 48,497,810 74,855,539
リース債務 155,588 141,604
長期未払金 85,194 3,159,647
繰延税金負債 1,135,979 4,393,747
修繕引当金 145,404 110,290
資産除去債務 - 2,891,362
580,494 555,016
その他
固定負債合計 81,371,287 131,261,461
負債合計 105,668,195 154,120,670
純資産の部
株主資本
資本金 4,273,310 4,627,673
資本剰余金 4,586,753 4,451,657
利益剰余金 1,744,518 221,317
- △59
自己株式
株主資本合計 10,604,582 9,300,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,763 -
- △6,634
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 25,763 △6,634
非支配株主持分 3,467,469 3,314,774
純資産合計 14,097,815 12,608,729
負債純資産合計 119,766,011 166,729,399
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高 15,950,856 17,718,960
9,946,736 11,895,419
売上原価
売上総利益 6,004,119 5,823,540
販売費及び一般管理費 3,774,224 4,534,085
営業利益 2,229,894 1,289,455
営業外収益
受取利息 18,903 5,953
受取配当金 19,510 16,551
受取保険金 24,505 215,754
匿名組合投資利益 33,271 41,981
持分法による投資利益 368 363
126,118 27,561
その他
営業外収益合計 222,677 308,166
営業外費用
支払利息 1,079,178 1,701,383
支払手数料 329,688 1,154,195
52,979 102,725
その他
営業外費用合計 1,461,845 2,958,303
経常利益又は経常損失（△） 990,726 △1,360,681
特別利益
固定資産売却益 114 9,848
段階取得に係る差益 - 69,321
事業整理損失引当金戻入額 - 12,520
16,062 -
その他
特別利益合計 16,176 91,690
特別損失
固定資産除却損 6,930 1,469
35,941 -
その他
特別損失合計 42,871 1,469
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
964,031 △1,270,460
失（△）
法人税、住民税及び事業税
579,867 1,068,957
△202,341 △855,215
法人税等調整額
法人税等合計 377,526 213,742
当期純利益又は当期純損失（△） 586,504 △1,484,202
非支配株主に帰属する当期純利益 56,551 42,268
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
529,953 △1,526,471
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） 586,504 △1,484,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,060 △25,763
- △6,634
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,060 △32,397
包括利益 587,565 △1,516,600
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 531,014 △1,558,869
非支配株主に係る包括利益 56,551 42,268
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
2,109,525 2,517,968 1,223,817 5,851,310
当期変動額
新株の発行 2,163,785 2,163,785 4,327,571
親会社株主に帰属する当期純利益 529,953 529,953
自己株式の取得
-
連結範囲の変動 -
連結子会社株式の取得による持分の増減 △94,999 △94,999
連結除外に伴う利益剰余金増減
△9,253 △9,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -
当期変動額合計 2,163,785 2,068,785 520,700 4,753,272
当期末残高 4,273,310 4,586,753 1,744,518 10,604,582
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 24,702 24,702 439,913 6,315,927
当期変動額
新株の発行
4,327,571
親会社株主に帰属する当期純利益 529,953
自己株式の取得 -
連結範囲の変動 -
連結子会社株式の取得による持分の増減 △94,999
連結除外に伴う利益剰余金増減 △9,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,060 1,060 3,027,556 3,028,616
当期変動額合計 1,060 1,060 3,027,556 7,781,888
当期末残高 25,763 25,763 3,467,469 14,097,815
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,273,310 4,586,753 1,744,518 - 10,604,582
会計方針の変更による累積的影響額
7,846 7,846
会計方針の変更を反映した当期首残高 4,273,310 4,586,753 1,752,365 - 10,612,429
当期変動額
新株の発行 354,362 354,362 708,725
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,526,471 △1,526,471
自己株式の取得 △59 △59
連結範囲の変動 △4,576 △4,576
連結子会社株式の取得による持分の増減 △489,459 △489,459
連結除外に伴う利益剰余金増減
-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -
当期変動額合計 354,362 △135,096 △1,531,047 △59 △1,311,840
当期末残高 4,627,673 4,451,657 221,317 △59 9,300,588
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 25,763 - 25,763 3,467,469 14,097,815
会計方針の変更による累積的影響額
7,846
会計方針の変更を反映した当期首残高 25,763 - 25,763 3,467,469 14,105,662
当期変動額
新株の発行 708,725
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,526,471
自己株式の取得
△59
連結範囲の変動
△4,576
連結子会社株式の取得による持分の増減
△489,459
連結除外に伴う利益剰余金増減 -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △25,763 △6,634 △32,397 △152,695 △185,093
当期変動額合計 △25,763 △6,634 △32,397 △152,695 △1,496,933
当期末残高 - △6,634 △6,634 3,314,774 12,608,729
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
964,031 △1,270,460
損失（△）
のれん償却額 40,998 87,895
顧客関連資産償却額 45,278 62,548
減価償却費 2,177,979 5,968,232
支払利息 1,079,178 1,701,383
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △380,553 1,341,470
売上債権の増減額（△は増加） △757,154 458,401
棚卸資産の増減額（△は増加） △17,565,103 △8,165,958
立替金の増減額（△は増加） △566,269 △905,115
前渡金の増減額（△は増加） △537,859 489,116
前払費用の増減額（△は増加） △97,693 709,771
長期前払費用の増減額（△は増加） △65,687 △819,853
仕入債務の増減額（△は減少） 844,137 △1,461,428
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,886,722 1,441,086
未払金の増減額（△は減少） 596,325 △174,597
未払消費税等の増減額（△は減少） △444,168 1,977,907
長期未払金の増減額（△は減少） 85,194 3,074,453
△366,083 50,289
その他
小計 △16,834,174 4,565,143
利息及び配当金の受取額
71,014 22,505
利息の支払額 △1,085,378 △1,770,970
法人税等の支払額 △809,111 △915,035
50,375 297
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △18,607,274 1,901,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △131,650 △200
定期預金の払戻による収入 133,000 3,000
有形固定資産の取得による支出 △1,364,979 △625,817
無形固定資産の取得による支出 △92,140 △89,906
無形固定資産の売却による収入 739 43,000
投資有価証券の取得による支出 △112,897 △5,800
投資有価証券の売却による収入 481,145 -
投資有価証券の償還による収入 95,693 981
敷金及び保証金の差入による支出 △33,493 △5,198
敷金及び保証金の回収による収入 306,270 2,667
関係会社の清算による収入 5,316 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
△3,846,908 △16,840,984
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
16,659 -
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
518,774 -
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,024,468 △17,518,258
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △653,750 △567,206
長期借入れによる収入 42,058,771 69,123,826
長期借入金の返済による支出 △16,012,231 △49,566,674
社債の発行による収入 1,200,000 500,000
社債の償還による支出 △1,649,293 △1,234,000
株式の発行による収入 4,327,571 708,725
自己株式の取得による支出 - △59
リース債務の返済による支出 △11,773 △15,214
非支配株主への払戻による支出 △421,363 △34,021
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得
△95,000 △6,813,460
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,742,931 12,101,915
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △131,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,111,188 △3,646,327
現金及び現金同等物の期首残高 12,056,085 18,159,685
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 896
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △7,587 △69,462
現金及び現金同等物の期末残高 18,159,685 14,444,792
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、
履行義務の充足に係る進捗率を見積もり、当該進捗率に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。 また、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準により収益を認識する方法を適用いたします。なお、一時点で充足される履行義務は、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利
益剰余金の当期首残高は7,846千円増加しております。
また、当連結会計年度の売上高は15,111千円、売上原価は8,122千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ6,988千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示してい
た「前受金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負
債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
従来、日本国内において固定買取価格制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電所については、すべて販売用発
電所として計上し、耐用年数を17年として減価償却を行っておりましたが、中期経営計画における目標である「再生
可能エネルギー発電所を自社保有して安定的な売電収入を得る」ことを実現するため、再生可能エネルギー発電所の
一部の保有目的変更に伴い有形固定資産に振り替えることを契機に、長期計画を立案して有形固定資産としての経済
的使用可能予測期間の検討を行った結果、定期的な保守の実施等により、従来の耐用年数よりも長期間使用すること
が明らかとなったため、当連結会計年度より、耐用年数を20年に変更することといたしました。なお、この変更によ
り当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ151,472千円増加しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 374.03円 318.63円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
20.47円 △52.70円
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 19.28円 -
（注）１．当社株式は、2021年12月22日東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） 529,953 △1,526,471
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 529,953 △1,526,471
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,890,562 28,966,768
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 1,602,813 -
（うち新株予約権（株）） （1,602,813）
-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め - -
なかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（第12回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取
締役及び従業員に対し、以下のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議しまし
た。
新株予約権の発行要項
1.本新株予約権の名称
リニューアブル・ジャパン株式会社第12回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
2.申込期間
2023年２月28日
3.割当日
2023年３月１日
4.払込期日
2023年３月１日
5.本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以
下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分
割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を
調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う
ことができるものとする。
6.本新株予約権の総数
900個
7.各本新株予約権の払込金額
１個当たり金271円
8.本新株予約権の行使により発行又は移転する財産の価額
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額と
する。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、当初金504円とする。
9.行使価額の調整
(1)当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
(2)当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・ １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
調 整 後 調 整 前
時 価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を
控除した数とする。
(3)本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができ
るものとする。
10.本新株予約権を行使することができる期間
2024年４月１日から2027年３月31日まで（但し、2027年３月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日まで）とする。
11.その他の本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締
役等の役員、使用人（執行役員を含む。以下同じ。）又は社外協力者である場合は、本新株予約権の取得時か
ら権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員、使用人又は社外協力者のいずれかの地
位にあることを要する。但し、当社取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
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(2)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することがで
きない。但し、以下の1、3、9号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成
した場合にはこの限りではない。
1 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
2 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用
人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除
く。）
3 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
4 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
5 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場
合
6 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し
立てた場合
7 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
8 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある
場合
(3)本新株予約権者は、2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度における当社連結決算書上の損益計
算書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が
15,000百万円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定め
るものとする。
12.本新株予約権の取得
(1)当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画
の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が
決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途
取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただ
し、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有
償で取得することができる。
(2)当社は、本新株予約権者が第11項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が本新株
予約権を放棄した場合は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得す
ることができる。
(3)当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全
部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその
取得する本新株予約権の一部を定める。
13.本新株予約権の譲渡
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
14.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(1)
に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
15.本新株予約権の行使請求の方法
(1)本新株予約権を行使する場合、第10項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に当社所定の行使請
求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額の全額を現金にて当社所定の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3)本新株予約権の行使請求の効力は、当社所定の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知
が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金され
た日に発生する。
16.組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総
称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第５項に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第８項及び第９項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額
に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、い
ずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
第11項に準じて決定する。
(7)新株予約権の取得事由及び取得条件
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第12項に準じて決定する。
(8)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合は株主総会）を要するものとする。
(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第14項に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
17.新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
18.本新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
19.本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び本新株予約権者との間で締結する予定の新株予約権割当契約に定められた諸条件を考慮し、第
三者評価機関である茄子評価株式会社が一般的な価格算定モデルであるブラックショールズ式を基礎として、本
新株予約権１個の払込金額を金271円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第8
項記載のとおりとし、行使価額は本新株予約権１個につき、金50,400円とする。
20.その他
本発行要項の規定中、読み替えその他の措置が必要になるときは、会社法の規定及び本新株予約権の趣旨に従
い、本発行要項の規定の変更等当社が適切と考える方法により、必要な措置を講ずることができるものとする。
（第13回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の
取締役及び従業員に対し、以下のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議しま
した。
新株予約権の発行要項
1.本新株予約権の名称
リニューアブル・ジャパン株式会社第13回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
2.申込期間
2023年２月28日
3.割当日
2023年３月１日
4.払込期日
2023年３月１日
5.本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以
下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式
分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付
与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う
ことができるものとする。
6.本新株予約権の総数
1,500個
7.各本新株予約権の払込金額
１個当たり金172円
8.本新株予約権の行使により発行又は移転する財産の価額
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とす
る。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、
当初金504円とする。
9.行使価額の調整
(1)当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
(2)当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
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新規発行・ １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株
＋
式数
調 整 後行 調 整 前行
時 価
＝ ×
使価額 使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控
除した数とする。
(3)本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる
ものとする。
10.本新株予約権を行使することができる期間
2024年４月１日から2029年３月31日まで（但し、2029年３月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日
まで）とする。
11.その他の本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役
等の役員、使用人（執行役員を含む。以下同じ。）又は社外協力者である場合は、本新株予約権の取得時から権
利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にあ
ることを要する。但し、当社取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
(2)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができ
ない。但し、以下の1、3、9号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成し
た場合にはこの限りではない。
1 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
2 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用
人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除
く。）
3 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
4 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
5 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場
合
6 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し
立てた場合
7 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
8 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場
合
(3)本新株予約権者は、2023年12月期から2027年12月期のいずれかの事業年度における当社連結決算書上の損益計算
書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が20,000百
万円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等に
より参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとす
る。
12.本新株予約権の取得
(1)当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の
議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議
した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得す
る日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、当社取
締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得する
ことができる。
(2)当社は、本新株予約権者が第11項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が本新株予
約権を放棄した場合は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
(3)当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部
又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得
する本新株予約権の一部を定める。
13.本新株予約権の譲渡
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
14.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)
に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
15.本新株予約権の行使請求の方法
(1)本新株予約権を行使する場合、第10項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に当社所定の行使請求
受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額の全額を現金にて当社所定の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3)本新株予約権の行使請求の効力は、当社所定の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が
行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日
に発生する。
16.組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総
称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿っ
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リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
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て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第5項に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第8項及び第9項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、
上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、い
ずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
第11項に準じて決定する。
(7)新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項に準じて決定する。
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(8)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合は株主総会）を要するものとする。
(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第14項に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
17.新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
18.本新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
19.本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び本新株予約権者との間で締結する予定の新株予約権割当契約に定められた諸条件を考慮し、第
三者評価機関である茄子評価株式会社が一般的な価格算定モデルであるブラックショールズ式を基礎として、本
新株予約権１個の払込金額を金172円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第8
項記載のとおりとし、行使価額は本新株予約権１個につき、金50,400円とする。
20.その他
本発行要項の規定中、読み替えその他の措置が必要になるときは、会社法の規定及び本新株予約権の趣旨に従
い、本発行要項の規定の変更等当社が適切と考える方法により、必要な措置を講ずることができるものとする。
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