象印マホービン株式会社 有価証券報告書 第78期(2021/11/21－2022/11/20)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第78期(2021/11/21－2022/11/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 象印マホービン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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象印マホービン株式会社(E02395)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月17日
【事業年度】 第78期(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)
【会社名】 象印マホービン株式会社
【英訳名】 Zojirushi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 本 茂 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 本 茂 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
象印マホービン株式会社東京支社
(東京都港区南麻布１丁目６番18号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (百万円) 84,635 79,110 74,947 77,673 82,534
経常利益 (百万円) 6,606 5,878 5,725 6,791 5,815
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,434 4,082 3,943 4,509 3,658
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,108 3,183 3,744 5,848 6,903
純資産額 (百万円) 69,746 71,018 72,917 76,837 81,278
総資産額 (百万円) 91,647 91,507 97,019 101,913 111,184
１株当たり純資産額 (円) 1,022.37 1,040.63 1,069.58 1,127.06 1,189.27
１株当たり当期純利益 (円) 65.62 60.39 58.34 66.69 54.09
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.4 76.9 74.5 74.8 72.4
自己資本利益率 (％) 6.5 5.9 5.5 6.1 4.7
株価収益率 (倍) 17.7 28.8 33.4 24.7 29.4
営業活動による
(百万円) 4,684 6,739 7,366 5,150 △ 279
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,503 △ 1,265 △ 1,608 △ 799 △ 2,586
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,557 △ 1,933 △ 2,206 △ 2,365 △ 2,923
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,891 29,005 32,582 35,209 31,077
期末残高
従業員数
1,376 1,357 1,322 1,304 1,308
〔ほか、平均臨時 (名)
( 1,305 ) ( 1,331 ) ( 1,276 ) ( 1,255 ) ( 1,353 )
雇用人員〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用して
おり、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (百万円) 70,478 67,926 64,800 66,784 71,106
経常利益 (百万円) 5,542 4,411 4,057 5,590 5,912
当期純利益 (百万円) 4,206 3,218 2,952 4,031 4,210
資本金 (百万円) 4,022 4,022 4,022 4,022 4,022
発行済株式総数 (千株) 72,600 72,600 72,600 72,600 72,600
純資産額 (百万円) 58,753 59,847 60,967 62,917 64,666
総資産額 (百万円) 76,255 75,882 79,172 80,380 82,966
１株当たり純資産額 (円) 869.32 885.27 901.72 930.30 955.82
１株当たり配当額
30.00 26.00 26.00 34.00 34.00
(うち１株当たり (円)
( 15.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 62.24 47.61 43.67 59.62 62.25
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.0 78.9 77.0 78.3 77.9
自己資本利益率 (％) 7.3 5.4 4.9 6.5 6.6
株価収益率 (倍) 18.68 36.57 44.67 27.66 25.54
配当性向 (％) 48.20 54.61 59.53 57.03 54.62
従業員数
504 505 509 508 512
〔ほか、平均臨時 (名)
( 102 ) ( 99 ) ( 97 ) ( 100 ) ( 111 )
雇用人員〕
株主総利回り
(％) 120.6 181.7 205.6 178.5 175.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 94.4 ) ( 100.7 ) ( 105.4 ) ( 127.4 ) ( 125.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,758 1,766 2,518 2,218 1,759
最低株価 (円) 985 792 1,230 1,508 1,293
(注) １ 2018年11月期の１株当たり配当額30円には、創業100周年記念配当８円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 なお、2022年４月４日以
降の株価については、東京証券取引所 プライム 市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用して
おり、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1948年12月 株式会社協和製作所を設立。
1953年６月 協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。
1961年11月 象印マホービン株式会社に商号変更。
大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社
1967年１月
〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。
1970年５月 電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。
大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービス株式会社
1978年９月
〔現・象印ユーサービス株式会社〕を設立(現・連結子会社)。
1979年６月 大阪府大阪市に販売会社象印フレスコ株式会社を設立(現・連結子会社)。
1981年７月 ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。
タイに製造会社UNION ZOJIRUSHI CO.,LTD.を設立(現・持分法適用の関連会社)。
1986年10月
1986年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
アメリカに販売会社ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)。
1987年１月
1995年３月 香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現・連結子会社)。
2002年４月 台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
2003年３月 中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現・連結子会社)。
2003年５月 象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。
2005年11月 東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。
2013年３月 大阪府大阪市に販売会社象印ラコルト株式会社を設立。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。
タイに販売会社ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.を設立(現・連結子会社)。
2014年10月
2018年２月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2020年４月 当社を存続会社として、象印ラコルト株式会社(連結子会社)を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及び
これらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
製造部門
(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公
司があります。
(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社である
UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.があります。
(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。
(その他製品) 象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。
販売部門
国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においては、ZOJIRUSHI AMERICA
CORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股 份 有限公司、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.、そして関
連会社であるN&I ASIA PTE LTDがあります。
物流部門
象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。
修理・リサイクル部門
象印ユーサービス株式会社があります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
ZOJIRUSHI AMERICA 調理家電製品
米国
千US$
当社製品の販売
カリフォルニア州
CORPORATION リビング製品 100.0
3,000
役員の兼任２名
トーランス市
(注)２(注)５ その他製品
調理家電製品
当社製品の販売
リビング製品
当社所有の土地・建物の
象印フレスコ株式会社 大阪市北区 10 100.0
賃貸
生活家電製品
役員の兼任１名
その他製品
調理家電製品
リビング製品 当社製品の販売
象印特販株式会社 東京都港区 10 100.0
生活家電製品 当社所有の建物の賃貸
その他製品
当社製品の製造
千HK$
新象製造廠有限公司 中国
調理家電製品 51.0 債務保証
15,000
(注)２ 香港特別行政区
役員の兼任３名
当社製品の製造
調理家電製品
象印ファクトリー・ジャパン 当社所有の土地・建物他
リビング製品
の賃貸
大阪府大東市 80 100.0
株式会社
生活家電製品
(注)２ 債務保証
その他製品
役員の兼任６名
調理家電製品
当社製品の販売
千NT$
台湾 リビング製品
台象股份有限公司
100.0 債務保証
200,000
(注)２
台北市 生活家電製品
役員の兼任２名
その他製品
調理家電製品
当社製品の販売
千人民元
上海象印家用電器有限公司 中国 リビング製品
100.0
債務保証
14,208
(75.0)
(注)５ 上海市 生活家電製品
役員の兼任２名
その他製品
当社製品の配送
製品の配送
当社製品の修理及びリサ
象印ユーサービス株式会社 大阪府東大阪市 30 100.0
製品の修理・
イクル
リサイクル
役員の兼任２名
調理家電製品
当社製品の販売
千Baht
ZOJIRUSHI SE ASIA
タイ国 リビング製品
100.0 債務保証
100,000
CORPORATION LTD.
バンコク都 生活家電製品
役員の兼任２名
その他製品
(持分法適用関連会社)
千Baht
タイ国 当社製品の製造
UNION ZOJIRUSHI CO., LTD. リビング製品 49.0
600,000
バンコク都 役員の兼任３名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION及び上海象印家用電器有限公司については、連結財務諸表の売上高に占
める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION
① 売上高 9,799 百万円
② 経常利益 158 百万円
③ 当期純利益 116 百万円
④ 純資産額 5,368 百万円
⑤ 総資産額 11,139 百万円
上海象印家用電器有限公司
① 売上高 9,036 百万円
② 経常利益 673 百万円
③ 当期純利益 483 百万円
④ 純資産額 6,665 百万円
⑤ 総資産額 8,570 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年11月20日 現在
事業部門の名称 従業員数（名）
生産・開発部門 512 （1,229）
（ 66）
販売部門 426
（ 58）
その他 370
合 計 1,308 （ 1,353 ）
(注) １ 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の
従業員数を記載しております。
５ その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年11月20日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
512 41.9 15.9 8,211
( 111 )
事業部門の名称 従業員数（名）
（ 34）
生産・開発部門 203
（ 63）
販売部門 226
（ 14）
その他 83
（ 111 ）
合 計 512
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入れ出向者を加えた就業人員であり
ます。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の
従業員数を記載しております。
６ その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社１社には、象印マホービン労働組合等が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス
一般労働組合同盟に所属し、組合員数は524名(2022年11月20日現在)であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしをつくる」と定め、
経営方針として「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリュー
ションブランドへの進化～」を掲げております。
その背景には、国内における人口・世帯数の減少や少子高齢化の進行、海外新興国における生活水準の向上、デ
ジタル化の急速な進展など、人々の暮らしが変化・多様化していくなかで、従来の家庭用品メーカーとしてのブラ
ンドを継続するだけでは持続的な成長が難しくなりつつあることが挙げられます。
将来にわたりお客様に支持され、持続的な成長を実現するためには、こうした環境の変化に適応し、生活者の食
や暮らしに関する不満や負担を、商品やサービスを通じて解決（ソリューション）していく必要があり、ZOJIRUSHI
ブランドの革新が不可欠であると考えております。
(2) 中期経営計画の進捗状況
当社グループは2020年11月21日より、中期２ヵ年計画「ADAPT PhaseⅡ」を推進し、象印ブランドを現状の家庭用
品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域
の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。
「領域の水平的拡大」では、既存商品による新市場や新規チャネルの開拓、既存の市場やチャネルを深掘りする
ために商品のラインアップ拡大をはかりました。国内では、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH
炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズの商品力強化や、“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレスせん」
を採用したステンレスボトルのラインアップ拡大により、2020年度に比べ金額シェアがアップいたしました。ま
た、電気ケトルやミキサー、加湿器などのヒット商品を創出しました。海外では、主要地域における直販ECサイト
の開設や、ECプラットフォーム取り組み強化など、EC市場の拡販に注力いたしました。
「領域の垂直的拡大」では、新規カテゴリ商品として、長年培ってきた温度コントロール技術を活用したオーブ
ンレンジ「EVERINO（エブリノ）」を発売いたしました。おいしいごはんを軸とした事業展開として、2018年にオー
プンしたごはんレストラン「象印食堂」に続き、弁当専門店「象印銀白弁当」、おにぎり専門店「象印銀白おにぎ
り」を大阪に出店いたしました。また、当社製品を取り扱う直販ECサイト「象印ダイレクト」のオープンや、商品
を購入前に試せる「お試しレンタル」と必要な時期だけ使って返せる「シーズンレンタル」ができる「象印レンタ
ルサービス」を開始いたしました。
「経営基盤の強化」では、業務効率化による生産性の向上やサプライチェーンの再整備、ESG課題への取り組みを
推進いたしました。また、当社製品のご愛用者を対象とした「ZOJIRUSHI オーナーサービス」やオウンドメディア
の充実によるお客様接点の強化、統合報告書の発行やCSRサイトの充実による情報発信の強化を図りました。
その結果、連結売上高は「ADAPT PhaseⅡ」で掲げた目標80,000百万円に対し、82,534百万円と達成することがで
きましたが、連結営業利益は円安や原材料高騰などの影響により、4,664百万円（利益率5.7%）と目標の6,000百万
円（利益率7.5%）には届きませんでした。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向にありましたが、高インフレの常態化や金融引き締
め、エネルギー価格の高騰、家計所得の成長鈍化などにより、景気回復ペースが鈍る見込みです。また日本におけ
る円安の長期化や、中国のコロナ政策の転換や住宅市場の下振れリスクなどもあり、今後も不透明な経営環境が続
くと推測されます。
このような経営環境のなか、経営方針である「BRAND INNOVATION（ブランド革新）」を2030年までの期間とし、
引き続き「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」の三次元的拡大に取り組みます。ま
た「事業を通じた社会課題解決」および「経営基盤の強化」の領域で、ESGにおける４つの重要課題を特定しまし
た。
＜ESGにおける重要課題＞
① 持続可能な地球環境への貢献
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・脱炭素社会の実現
・環境負荷や生物多様性への配慮
② 社会課題に対応する商品・サービスの提供
・商品の安全性と品質の追求
・環境配慮型商品の開発
・CSV事業の拡大
・知的財産の保護
・持続可能なサプライチェーンの実現
・社会貢献活動の推進
③ 価値創造にチャレンジする人材/職場づくり
・人権の尊重/ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・労働安全衛生・健康経営の推進
・経営目標の達成に必要な人材の育成・獲得
④ ステークホルダーに信頼されるガバナンス体制の確立
・公正かつ透明性・実効性の高いガバナンス体制の構築
・株主・投資家との信頼関係の構築
・お客様満足度の向上
「BRAND INNOVATION（ブランド革新）」とともに、社会課題の解決に向けたESGの取り組みを推進することによ
り、社会的価値、経済的価値、従業員価値の向上をはかります。
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中期３ヵ年計画『SHIFT』の概要 （2023年11月期～2025年11月期）
前中期経営計画「ADAPT」の４年間は、環境の変化・多様化に適応し、経営方針の実現に向けた基礎固めの期間と
なりました。2023年11月期から2025年11月期の３ヵ年は、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら、持続的に成
長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するための期間と位置付け、新たな中期3ヵ年計画
「SHIFT」を策定いたしました。
「SHIFT」では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場
での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転
換」の４つの重点課題に取り組みます。各重点課題に対する施策は以下のとおりです。
1.ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」
・電子レンジ事業の育成・拡大
・調理家電の国内トップブランド確立
・新規事業/商品の創出・育成
・CSV事業の拡大
2.グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」
・海外事業の持続的な成長
・グローバル生産・調達体制の最適化
3.デジタル・シフト「デジタル化の推進」
・業務変革DXの推進
・スマート化の推進
4.サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」
・地球環境問題への対応
・持続的な顧客基盤づくり
・新たなリスクへの対応
・人的資本の最大化
・資本政策・株主還元の充実
上記の重点課題に取り組み、各施策を確実に実行することで、2025年11月期の業績目標である、連結売上高
90,000百万円、連結営業利益7,200百万円（利益率８%）、ROE７%の達成を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新製品開発について
当社グループは、新規カテゴリー商品の投入や市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開
発を目指しております。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限
らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財
務状況に影響を与える可能性があります。
そのリスクが顕在化する可能性は、予測困難でありますが、製品の基本性能の向上に常に取り組むことでお客様
のご使用時の満足度を高め、次回も象印製品をご使用いただけることを目指して商品開発を進めています。さらに
は、製品の基本性能に加えて、使用時の不満点や改善点を見つけ、解決する工夫や製品の安全性や使いやすさにも
こだわることで、付加価値の高い製品を提供しています。
(2) 製品価格の下落について
当社グループでは、競争力のある新製品の投入等により製品価格の維持、上昇を図っておりますが、市場からの
納入価格引き下げの圧力やリベートの要求などは、ますます強まる傾向にあります。価格下落が当社グループの想
定を大きく上回り、かつ長期にわたった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
(3) 競合他社との競争について
当社グループの主力製品は、家電メーカー等と競合しており、その一部には当社グループより多くの研究、開
発、製造、販売資源を有する企業もあります。そうした中で当社グループは安定的なシェアを確保しております
が、将来において競争が激化し、シェアが低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
そのリスク軽減のため、商品ラインアップ拡充、社会や生活の変化に合わせた既存商品の活性化、ニーズに対応
する新規商品の開発により、売上やシェアの拡大を図ってまいります。また、商品の基本機能だけではなく、商品
の使用によって新たな価値を提供したり、商品の新しい使用方法やライフスタイルを提案する活動を積極的に行っ
ています。
(4) 原材料価格の変動について
当社グループの製品の主要原材料であるステンレス、樹脂、銅等の価格は、国際市況に大きく影響されておりま
す。原材料価格や部品価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そのリスク軽減のため、完成品の販売価格見直しなどのリスク対応に努めております。
(5) 為替変動による影響について
当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を
受ける可能性があります。また、海外から輸入する製品や部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため
予測を超えた円安が進行した場合などは、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そのリスク軽減のため、輸出により受け取る米ドルを支払いに充てており、またリスク管理方針に従って不足分
の一部を為替予約によりリスクヘッジしております。
(6) 製造物責任について
当社グループは、高品質の製品の提供を目指し、厳密な品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しておりま
すが、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任賠償に備え保険に加入して
おります。しかし、大規模な製品の欠陥やリコールの発生は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可
能性があります。
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(7) 知的財産権の保護について
当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権の保護に努めており
ますが、特定の地域では充分な保護が得られない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財
産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループの主張が認められなかった場合には、損害
賠償やロイヤリティの支払等の損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
(8) 模倣品の出現について
当社グループはブランドの重要性を認識しており、国内外でのブランド価値向上を目指しております。国内外に
て商標の出願及び登録を実施し、模倣品対策を講じておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出現した場合、
当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) 業績の季節変動について
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するた
め、第１四半期に偏重する傾向にあります。
(10) 情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手し保有しています。しかしな
がら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合
や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に
影響を与える可能性があります。
そのリスク軽減のため、これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマネ
ジメント体制の強化を推進しており、ISMS認証の取得や従業員教育の徹底など、システムと運用の両面で機密保持
に努めております。
(11) 災害の発生について
当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域で地震、洪水、台風、火災、戦争、感
染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そのリスクが顕在化する可能性は、予測困難でありますが、危機管理マニュアルを策定し、全社員に啓蒙してい
ます。本マニュアルでは、象印マホービンの本社が被災し、使用不可能となった場合の本社機能移転など、さまざ
まなリスクを想定しています。外部環境の変化や想定されるリスクの増減を鑑み、適宜改定を行っています。ま
た、管理業務や、生産場所の一極集中化の回避検討などのリスク対応にも努めております。
(12) 新型コロナウイルス感染症について
在宅勤務や時差出勤、WEB会議の推奨、イベント開催の可否等について、新型コロナウイルス感染状況に応じてリ
スク管理委員会より従業員に向けて行動指針を発信し、感染防止に努めながら事業活動を行っております。今後、
ワクチンの普及により緩やかに回復するとみられますが、収束の見通しは立っておらず、今後も外出自粛による売
上の減少、海外での需要の減少並びに販売活動の制約が想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与え
る可能性があります。
そのリスクが顕在化する可能性は、予測困難でありますが、感染症対策の徹底を図り、安定した生産体制から商
品供給が行えるよう努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「 収益認識 会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
（経営成績に関する分析）
当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍３年目のなか、多くの国で経済活動の正常化が景気回復を支えて
きました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による供給制約や、資源価格高騰などを背景とした高
インフレと、それを抑制するための金融引き締めの影響で、景気の減速感が強まってきました。日本においては、
足元では日米金利差の拡大を背景とした円安による輸入コスト増が加わり、食料品や耐久消費財等の価格が上昇す
るなど、消費者心理の悪化が支出の抑制につながる懸念が生じています。
このような経営環境の中で、当社グループは、中期２ヵ年計画『ADAPT PhaseⅡ』の最終年度を迎え、象印ブラン
ドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平
的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。
「領域の水平的拡大」では、既存商品による新市場や新規チャネルの開拓、既存の市場やチャネルを深掘りする
ために商品のラインアップ拡大をはかりました。「領域の垂直的拡大」では、新規カテゴリ商品として、長年培っ
てきた温度コントロール技術を活用したオーブンレンジ「EVERINO（エブリノ）」を発売しました。おいしいごはん
を軸とした事業展開として、ごはんレストラン『象印食堂』、お弁当専門店『象印銀白弁当』に続く第３弾とな
る、おにぎり専門店『象印銀白おにぎり』を大阪に出店しました。「経営基盤の強化」では、業務効率化による生
産性の向上やサプライチェーンの再整備、ESG課題への取り組みを推進しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から 4,861百万円増加 し 82,534百万円 （前連結会計年度は 77,673
百万円 ）となりました。製品区分別では調理家電製品、リビング製品、生活家電製品共に前年実績を上回りまし
た。国内売上高は 53,464百万円 （前連結会計年度は 51,995百万円 ）、海外売上高は 29,069百万円 （前連結会計年度
は 25,677百万円 ）となり、海外売上高構成比は 35.2％ となりました。海外では北米や東南アジアが好調に推移しま
した。
利益については、売上原価上昇の影響が大きく、 営業利益は4,664百万円 （前連結会計年度は 6,399百万円 ）とな
りました。 経常利益は5,815百万円 （前連結会計年度は 6,791百万円 ）となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は
3,658百万円 （前連結会計年度は 4,509百万円 ）となりました。
製品区分別の経営成績は次のとおりであります。
① 調理家電製品
調理家電製品の売上高は、 59,007百万円 （前連結会計年度は 55,806百万円 ）となりました。
国内では、炊飯ジャーは販売が好調に推移し、前年実績を上回りました。電気ケトルも好調に推移しました
が、電気調理器具では、ホットプレートやオーブントースターなどが、巣ごもり需要の反動減が大きく、前年実
績を下回りました。一方で９月に新規カテゴリ商品として発売したオーブンレンジが好調に推移し、売上増加に
寄与しました。
海外では、炊飯ジャーが、北米や中国、台湾、東南アジアで販売が好調に推移しました。電気ポットは東南ア
ジア、電気調理器具は中国で好調に推移しました。
② リビング製品
リビング製品の売上高は、 17,065百万円 （前連結会計年度は 16,222百万円 ）となりました。
国内では、“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレスせん」を搭載したステンレスマグやステン
レスキャリータンブラーが販売を牽引し、ステンレスポットを含め前年実績を上回りました。
海外では、ガラスポットの販売は好調でしたが、ステンレスボトルが低調に推移しました。
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③ 生活家電製品
生活家電製品の売上高は、 4,533百万円 （前連結会計年度は 3,871百万円 ）となりました。
国内では、加湿器が好調に推移し前年実績を上回りました。
④ その他製品
その他製品の売上高は、 1,927百万円 （前連結会計年度は 1,772百万円 ）となりました。
・地域別製品区分別売上高
(単位：百万円)
海外
前年
日本 アジア 合計 同期比
計
北中南米 その他
(％)
内、中国
調理家電 40,181 10,463 4,376 8,355 6 18,825 59,007 5.7
リビング 7,703 7,339 4,470 1,368 653 9,361 17,065 5.2
売上高 生活家電 4,245 288 25 － － 288 4,533 17.1
その他 1,333 515 174 74 4 594 1,927 8.8
53,464 18,606 9,047 9,799 664 29,069 82,534 6.3
構成比(％) 64.8 22.5 11.0 11.9 0.8 35.2 100.0 －
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当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重
要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の生産実績及び販売実績の記載は行っておりません。
なお、生産実績及び販売実績を製品区分別に記載すると以下のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
製品区分 生産高(百万円) 前年同期比(％)
調理家電製品 42,506 16.9
リビング製品 9,899 23.0
生活家電製品 3,083 22.8
その他製品 969 7.9
合計 56,458 18.1
(注) 金額は製造原価により表示しております。
② 受注状況
当社グループは、原則として見込生産であります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
製品区分 販売高(百万円) 前年同期比(％)
調理家電製品 59,007 5.7
リビング製品 17,065 5.2
生活家電製品 4,533 17.1
その他製品 1,927 8.8
合計 82,534 6.3
(注) 当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先はございません。
（重要な経営指標に関する分析）
中期経営計画『ADAPT PhaseⅡ』における重要な経営指標「連結売上高80,000百万円、連結営業利益6,000百万
円、連結営業利益率7.5%」という目標に対して、連結売上高は82,534百万円(前連結会計年度は77,673百万円)、連
結営業利益は4,664百万円(前連結会計年度は6,399百万円)、連結営業利益率は5.7%となりました。国内での炊飯
ジャーやオーブンレンジ、ステンレスボトルの売上が増加したことに加え、北米や東南アジアの売上が好調に推移
し、連結売上高は目標を達成しましたが、円安や原材料高騰などの影響により、連結営業利益は目標に届きません
でした。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が 9,270百万円増加 し、負債が 4,829百万円
増加 しました。また、純資産は 4,441百万円増加 いたしました。その結果、自己資本比率は2.4ポイント減少し
72.4％ となりました。
総資産の 増加9,270百万円 は、流動資産の 増加7,505百万円 及び固定資産の 増加1,765百万円 によるものでありま
す。
流動資産 7,505百万円の増加 は主に、現金及び預金3,154百万円、受取手形316百万円が減少した一方、売掛金
1,208百万円、商品及び製品5,475百万円、原材料及び貯蔵品3,428百万円、その他流動資産549百万円が増加したこ
とによるものであります。また、固定資産 1,765百万円の増加 は主に、機械装置及び運搬具104百万円、工具、器具
及び備品237百万円、リース資産609百万円、投資有価証券702百万円、繰延税金資産110百万円が増加したことによ
るものであります。
負債の 増加4,829百万円 は、流動負債の 増加3,031百万円 及び固定負債の 増加1,797百万円 によるものであります。
流動負債 3,031百万円の増加 は主に、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払費用1,477百万円が減少した
一方、支払手形及び買掛金2,111百万円、契約負債207百万円、返金負債2,046百万円、その他流動負債1,541百万円
が増加したことによるものであります。また、固定負債1,797百万円の増加は主に、長期借入金1,500百万円、リー
ス債務505百万円が増加したことによるものであります。
純資産 4,441百万円の増加 は主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,658百万円、剰余金の配当の支払
2,435百万円、退職給付に係る調整累計額404百万円が減少した一方、為替換算調整勘定3,443百万円が増加したこと
によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して 4,132百
万円減少 し、 31,077百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して 5,429百万円増加 し、 279百万円 となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,711百万円、減価償却費1,963百万円、仕入債務の増加額682百万円によ
り資金が増加したものの、棚卸資産の増加額6,934百万円、法人税等の支払額2,204百万円により資金が減少した
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して 1,786百万円増加 し、 2,586百万円 となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出4,251百万円、有形固定資産の取得による支出1,458百万円、無形固定
資産の取得による支出254百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入3,500百万円により資
金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して 557百万円増加 し、 2,923百万円 となりました。
これは主に、配当金の支払額2,433百万円により資金が減少したことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、
金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調
達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能
性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 棚卸資産の評価
「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) １．棚卸資
産の評価」に記載のとおりであります。
② 退職給付会計
「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) ２．退職給
付会計」に記載のとおりであります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断し
ております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしてい
る場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。
これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将
来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金
資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損
固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、帳
簿価額を回収可能価額まで減額させた当該減少額を減損損失として測定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産又は
資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不確実な経
済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能
性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・
断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力
のある製品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。
研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果
的かつ迅速な活動を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 882 百万円であり、製品区分別の研究成果は以下のとおりであります。
調理家電製品分野の圧力IH炊飯ジャー“炎舞炊き”シリーズNW-FA型では、縦・横・斜めの激しい対流を生み出す
「3DローテーションIH構造」を採用し、ふっくらとした粒感と甘みを引き出しおいしさ満足度が向上しました。
また、「本当に使ってもらえるレンジ」を目指し、長年培ってきた温度コントロール技術を活用したオーブンレン
ジ「EVERINO（エブリノ）」ES-GT26型を開発しました。
レンジ機能からグリル機能へ自動で切り換え、時短で本格調理ができる「レジグリ」、食材を庫内で浮かせて調理
する「うきレジ」、揚げ物の温め直しの不満を解消した「サクレジ」の３つのポイントにより、簡単に使いこなせる
ものとなりました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 682 百万円であります。
リビング製品の分野では、「シームレスせん」シリーズからスリムタイプ、大容量タイプを開発しラインナップを
拡大しました。また、新断熱構造「3D断熱カプセル構造」を採用したステンレススープジャーSW-KA型を開発しまし
た。お手入れが簡単でありながら、本質機能である保温効力も兼ね備えています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 70 百万円であります。
生活家電製品の分野では、コンパクトなデザインでありながら、低騒音、省エネ設計を兼ね備えた空気清浄機PU-
SA35型を開発しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 127 百万円であります。
その他製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は １ 百万円であります。
製品区分 研究開発費(百万円)
調理家電製品 682
リビング製品 70
生活家電製品 127
その他製品 1
合計 882
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、生産設備の増強・合理化及び情報処理システムの強化などを目的とした総額 2,457 百万円
の設備投資を実施いたしました。主なものは、提出会社における金型905百万円であります。なお、当該設備投資額に
は、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含めております。
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要
性が乏しいと考えられるため、設備の状況についてセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
事業所名 所在地 員数
内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・ 管理設備
3,735 169
大阪市北区 398 0 ― 167 4,300
(1,420.83) 〈24〉
大阪支店等 販売設備
管理設備
327 51
東京支社 東京都港区 381 ― ― 4 713
(990.14) 〈14〉
販売設備
1,262
大阪府大東市 研究開発
200
大阪工場等 847 1 (43,315.55 ― 419 2,530
〈34〉
大阪府東大阪市 設備等
)
支店・
452 92
営業所等 福岡市博多区他 販売設備 154 ― ― 7 614
(3,676.98) 〈39〉
(14ヶ所)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
会社名 事業所名 所在地 員数
内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 大阪府 管理設備
133
―
120 221 ― 8 350
(―)
〈106〉
大阪工場 大東市 生産設備
象印ファク
477
大阪市
トリー・ 29
福町工場 生産設備 123 12 (2,608.67 ― 0 614
ジャパン株 〈10〉
西淀川区
)
式会社
滋賀県
35
―
滋賀工場 生産設備 40 12 ― 1 54
(―)
〈33〉
近江八幡市
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
会社名 事業所名 所在地 員数
内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
新象製造廠 本社 中国香港 管理設備 ― 129
― 217 1,548 7 1,773
(―) <1,050>
有限公司 中国工場 中国深圳市 生産設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
事業所名 設備の 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 着手年月
(所在地) 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
大阪工場 2022年 2023年
生産設備 生産能力の増
提出会社 2,034 ― 自己資金
（金型）
（大阪府大東市） 12月 11月
加は軽微
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年11月20日 ) (2023年２月17日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 72,600,000 72,600,000
であります。
(プライム市場)
計 72,600,000 72,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2007年11月21日 48,400,000 72,600,000 ― 4,022 ― 4,069
(注) 2007年11月21日に、2007年11月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、
所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2022年11月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 28 18 107 118 10 5,835 6,116 ―
所有株式数
― 133,820 1,256 149,202 139,503 34 302,022 725,837 16,400
(単元)
所有株式数
― 18.4 0.2 20.6 19.2 0.0 41.6 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式4,944,751株は、「個人その他」に49,447単元、「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しており
ます。なお、自己株式4,944,751株は株主名簿上の株式数であり、実質所有株式数も同一であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年11月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
CLEARSTREAM BANKING S.A
東京都中央区日本橋３丁目11番１号 10,166 15.02
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
市 川 典 男 兵庫県芦屋市 6,402 9.46
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,297 9.30
式会社（信託口）
和幸株式会社 大阪市中央区上汐２丁目６番20号 4,196 6.20
象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号 2,280 3.37
市 川 昌 宏 兵庫県芦屋市 2,071 3.06
市 川 泰 宏 兵庫県芦屋市 2,071 3.06
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,759 2.60
託口）
公益財団法人市川国際奨学財団 大阪市北区松ヶ枝町５番20号 1,650 2.43
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,552 2.29
(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
計 ― 38,447 56.7
(注) １ 上記の他、自己株式4,944千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しており
ません。
２ 象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない
会員の持分263千株が含まれております。
３ 前事業年度末現在主要株主であった市川典男氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
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４ 2021年10月14日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びその共同保有者であ
るエース・フロンティア・リミテッド、ギャランツジャパン株式会社より大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されて
おりますが、当社として2022年11月20日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該大量保有報告書による2021年10月７日現在の株式保有状況は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ケイマン諸島、グランド・ケイマン
グレート・フォーチュン・イ
KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード
ンターナショナル・ディベ 10,166,500 14.00
802、ハイビスカス・ウェイ、グラ
ロップメント・リミテッド
ンド・パビリオン
ケイマン諸島、グランド・ケイマン
エース・フロンティア・リミ
KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード
1,092,300 1.50
テッド
802、ハイビスカス・ウェイ、グラ
ンド・パビリオン
ギャランツジャパン株式会社 大阪市中央区北浜一丁目５番５号 100 0.00
計 ― 11,258,900 15.51
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
4,944,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 263,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 673,754 ―
67,375,400
普通株式 16,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 72,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 673,754 ―
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
自己株式 51株
旭菱倉庫株式会社 53株
② 【自己株式等】
2022年11月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
象印マホービン
大阪市北区天満１丁目20番５号 4,944,700 ― 4,944,700 6.81
株式会社
(相互保有株式)
旭菱倉庫株式
大阪府大東市御領２丁目４番１号 ― 263,500 263,500 0.36
会社
計 ― 4,944,700 263,500 5,208,200 7.17
(注) １ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」
(大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(263,553株)の単元部分
を記載しております。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 60 88,350
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（特定譲渡制限付株式報
24,100 34 ― ―
酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 4,944,751 ― 4,944,751 ―
(注)１ 当期間における処理自己株式には、2023年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2023年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求及び買増請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開の
ための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、連結配当性向50％以上を目安として安定的な配当の維持
に努めていく所存です。また、自己株式取得を含め、2023-2025年の３ヵ年累計の総還元性向を100％以上とする方針
であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、基本方針に基づき、１株につき 17円 といたしました。
既に中間配当として１株につき 17円 を実施いたしておりますので、年間の配当金は１株につき 34円 になります。
また、内部留保金は、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。
なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年７月1日
1,150 17.00
取締役会決議
2023年２月16日
1,150 17.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実は、重
要な経営課題のひとつと認識しております。
当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、企業体質の強化、経営効
率の向上を図り、かつ、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポ
レート・ガバナンスを充実させてまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、
2020年２月19日開催の第75期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
a. 取締役会
取締役会は提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名、監査等委員である取締役
４名の取締役14名（うち６名を社外取締役）で構成しており、原則として月１回開催し、法令で定められた事
項や経営の基本方針及び中長期的経営戦略など経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、業務
執行状況の報告及び監督を行っております。また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任すると
ともに、監査等委員会設置会社への移行とあわせて執行役員制度の見直しを行い、業務執行と監督機能の分離
をより推進し、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。
b. 経営会議
経営会議を原則として週１回開催しており、執行役員のうち社長及び各本部長を中心に構成し、取締役会が
決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項、業務執行取締役への委任事項やその他の重要事項に
ついて審議・決定を行い、迅速な経営活動を推進しております。
c. 監査等委員会
監査等委員会は提出日現在において４名（うち３名を社外取締役）で構成しております。また、財務・会計
に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集
力強化を行うなど監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査方針・
監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤の監査等委員は経営会議などの重要な会議にも
出席し、監査等委員会等を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めて
おります。また、内部監査部門から報告を受けるとともに必要に応じて指示を行うなど連携を強化し、監査等
委員会の機能強化も図っております。
d. 指名・報酬委員会
取締役等の指名及び報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独
立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。
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機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会 経営会議
代表取締役社長 執行役員
市川 典男 ◎ ○ ◎
取締役 執行役員
松本 龍範 ○ ○
取締役 執行役員
宮越 芳彦 ○ ○
取締役 執行役員
真田 修 ○ ○
取締役 執行役員
造田 英治 ○ ○
取締役 執行役員
宇和 政男 ○ ○
取締役 大上 純 ○ ○
社外取締役 伊住 弘美 ○ ○
社外取締役 鳥井 信吾 ○ ◎
社外取締役 戸田 奨 ○
取締役 常勤監査等委員
平井 義嗣 ○ ◎ ○
社外取締役 監査等委員
塩野 香苗 ○ ○
社外取締役 監査等委員
宇都宮 一志 ○ ○ ○
社外取締役 監査等委員
西村 智子 ○ ○
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において中期経営計画を策定し、それに基づく各年度計画に従い当社及び子会社が具体的
な年度目標や予算を設定するとともに月次、四半期業績管理を定期的、日常的に実施しております。また、原
則的に週１回開催される経営会議において、当社及び当社グループ全体における諸重要案件の審議・決定を行
い、早期解決、実施を図っております。この経営会議には常勤の監査等委員も毎回出席し、取締役、執行役員
の職務執行を監視できる体制となっております。
情報管理体制につきましては、各種情報の記録や保存に関しては、社内規程に基づき、適切に保存及び管理
をしております。また、情報セキュリティに係る規程を制定し、情報セキュリティの管理体制を明確化すると
ともに、情報セキュリティを向上させるための施策を推進しております。なお、2019年12月に発生しました個
人情報の流出事件を受けて、さらなるセキュリティ対策の強化を図っております。
コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置す
るとともに、内部通報制度の導入や一人ひとりが心がけるべき規範が含まれる「ＣＳＲ基本方針」を制定する
など全役職員への教育啓蒙活動を実施しており、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築及び維持・
向上を推進しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を中心に財務報告に係る
内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めております。
また、ＣＳＲ推進委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理、内部統制の各委員会の活動を統括すると
ともにより一層の推進を図っております。
反社会的勢力への対応については人事総務部を対応統括部署とし、平素から警察・顧問弁護士及び関連団体
等の外部専門機関と緊密な連携を図りつつ、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、入手した情報を
対応統括部署において管理しております。また、新規取引時の審査や取引基本契約書への反社条項の導入を行
うとともに、対応マニュアルを整備し、その実態や対応策について意識の徹底を図っております。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定するとともにリスク管理委員会を設置して、当
社グループにおける様々な事業運営上のリスクについて、想定されるリスクの洗い出しとその評価、対応につ
いて整理、検討し、関係部署及びグループ会社間で情報の共有化を行うとともに必要に応じて助言を行ってお
ります。また、リスク管理基本規程の下位規程として危機管理基本規程を制定するとともに、万一危機が顕在
化した場合には、対応マニュアルに基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整え
ております。
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c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社に関しては、各会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ全体の適正かつ効率的な経営のため、各会
社の状況に応じて内部統制システムの整備を行い、当社グループ全体の業務の適正確保に努めております。
また、子会社の業績・財務状況、その他の重要事項については、取締役会等の所定の機関に対して報告を行
うこととするとともに、当社との協議事項、承認事項、報告事項等を定めた子会社管理に関する規程を設け、
情報の共有化を図っております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大
な過失がない時に限られます。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務遂行に
起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしてお
ります。
ただし、当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為、法令に違反することを認識しなが
ら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険
者は当社の取締役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しておりま
す。
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コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
e. 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g. 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議
をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
h. 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年５月20日を基準
日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的とし
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
j. 取締役の責任免除
当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行
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することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の
取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であったものの損害賠償責任を、法令の定める限度額の範
囲 内で免除することができる旨を定款に定めております。
④株式会社の支配に関する基本方針
(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委
ねられるべきものであると認識しております。
しかし、当社グループ（当社及びその子会社をいい、以下「当社グループ」といいます。）は、創業以来
培ってきた真空断熱や温度制御等の技術力と、それを形にする企画・デザイン力によって、高品質・高付加価
値で、使う人の日常生活に寄り添った製品やサービスを生み出してきました。それら製品やサービスの価値を
高い提案力によって効果的に訴求し、充実したアフターサービスと共にお客様の期待に応えながら、企業価値
の源泉である「象印ブランド」を築き上げてきました。そして、ロイヤルティの高い従業員が「象印ブラン
ド」に対する誇りと責任をもってその価値を守り、さらに発展させております。当社グループの引き続きの収
益力向上と安定を図るためには、当社の経営にあたって、こうした企業価値の源泉を維持しさらに磨き上げる
ための豊富な経験と見識、お客様、従業員、取引先、地域社会その他のステークホルダーとの間に築かれた関
係等への理解が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者において、これらに対する
理解がない場合には、当社グループの企業価値又は株主共同の利益の確保・向上が妨げられる可能性がありま
す。
当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当
該大量取得行為が当社の企業価値又は株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくことは困
難であると考えます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持することができ
ない可能性がある等、当社グループの企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社グ
ループの企業価値又は株主共同の利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。
上記の観点から、当社取締役会は、大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供す
るよう求めたうえ、大量取得者の提案が当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響につ
いて当社取締役会が評価・検討できるようにするとともに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取
得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による
大量取得行為に対して必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
確保することが、株主の皆様から負託された者の責務であると考えております。
(b) 基本方針の実現に資する特別な取組み
1) 企業価値向上への取組み
当社は1918年の創業以来、時代の変化、多様化するライフスタイルの中においても企業理念である「暮らし
を創る」を貫くことで、調理家電製品、リビング製品、生活家電製品の３つの事業を基軸に、高品質・高付加
価値で、使う人の日常生活に寄り添った製品やサービスを生み出し続け、企業価値の源泉である今日の「象印
ブランド」を築き上げてきました。
また、今後の企業価値向上への取組みとして、家庭用品メーカーとしてモノづくりを究めながら、デジタル
技術やサービスも組み合わせることでお客様の「食」や「暮らし」に関する課題を解決するブランドに進化し
ていく、との思いを込め、次の100年に向けた経営方針「BRAND INNOVATION～家庭用品ブランドの深化と、
「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を制定しました。当社は経営方針の実現に向け
て、2023年11月期から「領域の水平的拡大」「領域の垂直的拡大」「経営基盤の強化」の３方針を軸に、事業
領域の拡大をはかる３ヵ年の中期経営計画「SHIFT」を設定しました。
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当社は、このような企業理念と経営方針の継続的な実行こそが、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大
化を実現し、株主の皆様をはじめ、お客様、従業員、取引先、地域社会等も含めた当社の事業を構成する全て
のステークホルダーに利益をもたらすものと考えております。
2) コーポレート・ガバナンスの強化
当社では、コーポレート・ガバナンスの充実は、ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高
めるための重要な経営課題のひとつと認識しています。当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業
価値を向上させ成長するため、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながらコーポレート・ガバナ
ンスの強化に取り組んでおります。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、上記(a)に記載した基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させる
ことを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下、「本プラン」といいま
す。) を導入しております。
本プランでは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求め
る等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者が本プランに定められた手続に従わ
ない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合
等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行
使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された
新株予約権に係る新株予約権無償割当てを実施するものであります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
(URL https://www.zojirushi.co.jp/ir/library/pdf/disclose/20220111_2.pdf）
(d) 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または
株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、基本方針の実現に資するものでありま
す。従って、これらの施策は基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員
の地位の維持を目的とするものではありません。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みについて
本プランは当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであ
ります。また、以下の理由により、本プランは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員
の地位の維持を目的とするものではありません。
・企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買収等に応じるべきか否
かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、
株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を確保し、向上させることを目的として導入されるものです。
・買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の
原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を全て充足しています。また、経済産業省の
企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の
買収防衛策に関する実務・議論及び東京証券取引所が2015年６月に施行した「コーポレートガバナンス・コー
ド（2021年６月11日最終改訂）」における「原則1-5. いわゆる買収防衛策」の定めを勘案した内容となって
おります。
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・株主意思の重視
当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意
思を確認することとしています。
さらに、本プランには、2021年11月期に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時まで）とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期
間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止
する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、本プランはその時点で廃止されることになります。その
意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっています。
・独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役及び社外の有識者から構成される独立委員会による勧
告を必ず経ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において専門家の助言を受けることが
できるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっており
ます。
・合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会に
よる恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
・デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成
される取締役会により廃止することが可能であるため、取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動
を阻止できないデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は監査等委員会設置会社であるとこ
ろ、当社取締役の過半数を占める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、期差任期
制は採用されていないため、本プランは取締役（監査等委員である取締役を除く。）の交替を一度に行うこと
ができずその発動を阻止するのに時間を要するスローハンド型買収防衛策でもありません。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
1997年２月 当社商品第一開発部長
1998年２月 当社取締役商品第一開発部長
2001年２月 当社代表取締役社長
2005年２月 新象製造廠有限公司董事長(現在
代表取締役
市川 典男 1958年５月10日 (注)２ 6,402,137
社長執行役員
に至る)
2010年２月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2012年11月 当社代表取締役社長
2020年２月 当社代表取締役 社長執行役員(現
在に至る)
1984年４月 当社入社
2007年11月 当社執行役員営業部長
2009年11月 当社執行役員営業本部副本部長兼
営業部長
取締役
2010年２月 当社取締役営業本部副本部長兼営
執行役員
松本 龍範 1961年１月１日 (注)２ 24,851
国内営業本部長
業部長
営業部長
2012年11月 当社取締役国内営業本部長兼営業
部長
2020年２月 当社取締役 執行役員国内営業本
部長兼営業部長(現在に至る)
1984年４月 当社入社
2008年11月 当社執行役員国際部副部長
2009年11月 当社執行役員国際部長
2009年11月 ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION
Chairman of the Board(現在に至
る)
2011年11月 当社執行役員営業本部副本部長兼
取締役
国際部長
執行役員
宮越 芳彦 1961年３月３日 (注)２ 21,861
国際営業本部長
2012年２月 当社取締役営業本部副本部長兼国
国際部長
際部長
2012年11月 当社取締役国際営業本部長兼国際
部長
2020年２月 当社取締役 執行役員国際営業本
部長兼国際部長(現在に至る)
2021年12月 台象股份有限公司董事長（現在に
至る）
1984年４月 当社入社
2012年11月 当社執行役員経理部長
2014年11月 当社執行役員人事部長兼経理部長
2016年５月 当社執行役員管理本部副本部長兼
取締役
人事部長兼経理部長
執行役員 真田 修 1960年６月20日 (注)２ 17,036
管理本部長
2017年２月 当社執行役員管理本部長
2018年２月 当社取締役管理本部長
2020年２月 当社取締役 執行役員管理本部長
(現在に至る)
1990年４月 当社入社
2016年11月 当社経営企画部長
2017年11月 当社執行役員経営企画部長
当社執行役員経営企画部長兼新事
2018年11月
業開発室長
取締役
2019年２月 当社取締役経営企画部長兼新事業
執行役員
造田 英治 1968年２月28日 (注)２ 17,272
開発室長
経営企画部長
新事業開発担当
2020年２月 当社取締役 執行役員経営企画部
長兼新事業開発室長
2021年11月 当社取締役 執行役員経営企画部
長兼新事業開発担当（現在に至
る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2009年11月 当社経営企画部長
2010年11月 当社執行役員経営企画部長
2016年５月 当社執行役員管理本部副本部長兼
経営企画部長
取締役
2016年11月 当社執行役員生産開発本部副本部
執行役員 宇和 政男 1959年12月９日 (注)２ 19,197
長兼第二事業部長
生産開発本部長
2018年11月 当社執行役員生産開発本部副本部
長
2019年11月 当社執行役員生産開発本部長
2020年２月 当社取締役 執行役員生産開発本
部長(現在に至る)
1986年４月 当社入社
2009年11月 当社営業推進部長
2011年11月 当社営業企画部長
取締役
2014年11月 当社執行役員営業企画部長
執行役員
2019年11月 当社執行役員国内営業本部副本部
大上 純 1962年６月29日 (注)２ 11,411
国内営業本部副本部長
長兼東京支社長(現在に至る)
東京支社長
2023年2月 当社取締役 執行役員国内営業本
部副本部長兼東京支社長(現在に
至る)
2003年４月 株式会社ミリエーム代表取締役会
長
2004年１月 ＮＰＯ法人「和の学校」理事長
2013年４月 一般財団法人 今日庵評議員(現在
取締役 伊住 弘美 1958年10月２日 (注)２ 5,462
に至る)
2016年２月 当社取締役(現在に至る)
2017年４月 株式会社ミリエーム取締役会長
(現在に至る）
1980年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1983年６月 サントリー株式会社（現サント
リーホールディングス株式会社）
入社
1992年３月 同社取締役
1999年３月 同社常務取締役
2001年３月 同社代表取締役専務
2003年３月 同社代表取締役副社長
2009年２月 サントリーホールディングス株式
取締役 鳥井 信吾 1953年１月18日 (注)２ ―
会社 代表取締役副社長
2014年５月 ビームサントリー社 取締役
2014年10月 サントリーホールディングス株式
会社 代表取締役副会長（現在に
至る）
2015年６月 ロート製薬株式会社 社外取締役
2020年２月 当社取締役(現在に至る)
2020年６月 ダイキン工業株式会社 社外取締
役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1999年９月 株式会社ファーストリテイリング
執行役員
2004年４月 株式会社ミスミ〔現株式会社ミス
ミグループ本社〕執行役員
2008年１月 アマゾンジャパン株式会社〔現ア
マゾンジャパン合同会社〕副社長
2010年11月 株式会社ベルシステム24〔現株式
会社ベルシステム24ホールディン
取締役 戸田 奨 1959年10月７日 グス〕専務執行役 (注)２ ―
2014年３月 エノテカ株式会社代表取締役副社
長
2015年７月 ＫＤＤＩ株式会社入社
2017年１月 株式会社ネットジャパン代表取締
役社長
2021年７月 シヤチハタ株式会社上席執行役員
2022年９月 シヤチハタ株式会社取締役上席執
行役員（現在に至る）
2023年２月 当社取締役(現在に至る)
1980年４月 当社入社
2011年11月 当社福岡支店長
2015年２月 当社大阪支店長
取締役
2016年11月 当社監査部付部長
平井 義嗣 1957年５月８日 (注)３ 2,995
〔常勤監査等委員〕
2017年２月 当社常勤監査役
2020年２月 当社取締役〔常勤監査等委員〕
(現在に至る)
1984年４月 株式会社太陽神戸銀行〔現株式会
社三井住友銀行〕入行
1986年８月 アービング銀行〔現ニューヨーク
メロン銀行〕大阪支店入行
1995年３月 塩野隆史法律事務所入所
1996年１月 池上澄雄税理士事務所入所
取締役
塩野 香苗 1961年７月24日 (注)３ 1,450
〔監査等委員〕
1998年３月 税理士登録（現在に至る）
2000年４月 塩野香苗税理士事務所開設同所長
（現在に至る）
2018年２月 当社監査役
2020年２月 当社取締役〔監査等委員〕(現在
に至る)
1995年４月 日商岩井株式会社〔現双日株式会
社〕入社
2004年10月 弁護士登録（現在に至る）
2004年10月 清和法律事務所入所
取締役
2011年１月 清和法律事務所パートナー弁護士
宇都宮 一志 1971年12月８日 (注)３ 815
〔監査等委員〕
（現在に至る）
2019年２月 当社監査役
2020年２月 当社取締役〔監査等委員〕(現在
に至る)
1989年10月 監査法人朝日新和会計社〔現有限
責任あずさ監査法人〕入所
1993年８月 公認会計士登録（現在に至る）
2001年３月 西村智子公認会計士事務所開設同
所長（現在に至る）
取締役
西村 智子 1967年１月14日 (注)４ ―
〔監査等委員〕
2002年10月 税理士登録（現在に至る）
西村智子税理士事務所開設同所長
（現在に至る）
2023年２月 当社取締役〔監査等委員〕(現在
に至る)
6,524,487
計
(注) １ 取締役伊住弘美、鳥井信吾及び戸田奨並びに監査等委員である取締役塩野香苗、宇都宮一志及び西村智子
は社外取締役であります。
２ 任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります
４ 任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
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５ 所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。
６ 当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は４名で、国際営業本部副本
部長 東アジア地域統括担当 上海象印家用電器有限公司董事長兼総経理 奥川正輝、生産開発本部副本部
長 山根博志、ＣＳ推進本部長 川見圭一、管理本部副本部長兼経理部長 岡本茂久で構成されておりま
す。
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② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数
当社の社外取締役は６名であります。
b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役が所有する当社株式については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状
況等 （２）役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。戸田奨氏はシヤチハタ株式会社の取締
役上席執行役員であり、同社との間には取引関係があります。ただし、その取引額は僅少であり、同氏の独立
性に影響を与える取引ではありません。その他、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
c. 社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方
社外取締役は専門的な知見や幅広い経験を活かした客観的、中立的な立場からの監督、監査や必要に応じて
助言を行うことにより、当社の企業統治の実効性や企業価値の向上を図る機能及び役割を担っております。そ
のため、年齢、性別、国籍等に関係なく、人格および識見を考慮した上で、法律、税務、財務、会計等に関す
る専門的な知見や幅広い経験を有するとともに、客観的、中立的な視点から役割・責務を果たすことができる
人材を基本とし、知識・経験・能力のバランスや多様性などについても考慮した上で選任することとしており
ます。
d. 当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、東京証券取引所の独立性基準及びその基準を参考に当社が定めた独立性判断基準に従い、独立社外
取締役の選任を行っております。
③ 社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は監査報告会への出席や内部監査部門及び会計監査人とともに実地監査への立会
いを行う他、随時、会計監査人及び内部監査部門と情報及び意見交換を行っております。また、常勤の監査等委
員が内部監査部門または会計監査人と共有・交換した情報についても監査等委員会等を通じて共有を行うことに
より、連携強化に努めております。
社外取締役に関しては、ＣＳＲ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制委員会、
監査報告会に出席するとともに、監査等委員との情報共有や意見交換を定期的に行うなど連携強化に努め、ガバ
ナンスの強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
監査等委員会は提出日現在において監査等委員である取締役４名（うち３名を監査等委員である社外取締
役）で構成しております。監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を
実施いたします。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業
務の執行状況を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図ります。
常勤の監査等委員を設置することで、必要な情報の収集力強化を行い、監査体制の充実を図ります。
なお、監査等委員の塩野香苗氏及び西村智子氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の
とおりであります。
役職名 氏名 監査等委員会出席回数
取締役 常勤監査等委員
平井 義嗣 12回/12回（100%）
社外取締役 監査等委員
塩野 香苗 12回/12回（100%)
社外取締役 監査等委員
宇都宮 一志 12回/12回（100%)
監査等委員会における主な活動として、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行の監査、常勤監査等
委員の選定、会計監査人の再任の決定および報酬額の同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選
解任及び報酬に係る決定プロセスの監督、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査部門と監査
計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行い、主要な事業所などについて
実地監査を行いました。
常勤監査等委員の主な活動として、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行に関す
る事項の報告を受け、その報告内容について監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図りました。
また、内部監査部門からの報告を受け、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の
向上を図りました。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部門として監査部(提出日現在の人員５名)を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況
等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。また、監査部は内部統制システムの整備
状況及び運用状況の評価など内部統制に関する業務も行っております。
b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査等委員会と会計監査人は監査計画策定時や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持ち、各々の
監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効
性の向上を図ります。
監査等委員会は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換
を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることに
より相互の機能強化を図ります。
また、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重
要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1986年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間により前の期間については
調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであ
ります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小幡 琢哉
指定有限責任社員 業務執行社員 千葉 一史
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を参考にしており、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制、監
査報酬見積額などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基
づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。また、監査等
委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた
ときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報
酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥
当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 ― 42 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 ― 42 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬(ａを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 4
連結子会社 8 6 10 7
計 8 8 10 11
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務支援業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
当社の連結子会社である台象股份有限公司、上海象印家用電器有限公司は、Delloite Touche Tohmatsuグ
ループに対して、監査証明業務に基づく報酬を７百万円 支払っております 。
(当連結会計年度）
当社の連結子会社である台象股份有限公司、上海象印家用電器有限公司は、Delloite Touche Tohmatsuグ
ループに対して、監査証明業務に基づく報酬を14百万円 支払っております 。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額に
つき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)取締役の報酬に関する構成等
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬としての
金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は基本
報酬のみで構成しており、業績連動報酬としての金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬は導入しておりません。ま
た、当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議を経て決
定しております。
基本報酬につきましては、毎月一定の額を支払う固定金銭報酬とし、その責任と役割により役職ごとに報酬
等の額を定めた内規に基づき報酬額を決定しております。
業績連動報酬のうち金銭報酬につきましては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、業績の
向上を目標に、単年度の業績に基づくインセンティブと位置づけております。
譲渡制限付報酬につきましては、事業年度ごとに数年後の企業価値の向上を目指して付与するインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
なお、報酬決定の方針、決定手続き等については、社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」
において審議し、その答申を受けた取締役会において決定する体制としております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、「指名・報酬委員会」からの答申内容が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(b)業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
報酬等の支給割合の決定に関する方針は特に定めておりませんが、原則として役職に関わらず同じとし、他
社水準や各報酬等の位置付け等も考慮した上で設定しております。今後は当社の業績が反映される業績連動報
酬と、企業価値の持続的な向上を図るとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めるための株式報酬の割合
をより一層高めてまいります。
(c)業績連動報酬に係る指標の目標及び実績、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬の原資につきましては、利益の向上がより直接的に反映されるよう、各事業年度における連結
の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出しております。
譲渡制限付株式報酬の原資につきましても、企業価値の向上を図る上で業績の向上を一つの目標と位置づ
け、各事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、ESG課題を含めた中期経営目標
の達成度、株価の状況や報酬等の支給割合等も考慮した上で決定しております。そのうえで役職ごとに定めら
れた算定基準に基づき付与株式数を定め、付与しております。なお、当事業年度における連結の親会社株主に
帰属する当期純利益の目標及び実績は、予想値として2021年12月24日に3,400百万円を公表し、2022年６月20日
に4,000百万円に上方修正した目標に対して、実績3,658百万円となりました。
決定手続については、取締役会で定めた内規に基づき、取締役会の決議に先立ち、内規に基づき算出される
各年度の具体的報酬について、指名・報酬委員会への諮問を行い、その答申内容を踏まえた上で取締役会にお
いて決定しております。
(d)役員の報酬等に関する株主総会の決議事項
2020年２月19日開催の第75期定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社に移行し、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額450百万円以内（うち社外取締役分につきまして年額80百万円以
内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額80百万円以内と決議いただいております。なお、決議時の員数
は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役は
３名であります。
また、譲渡制限付株式の付与に関する金銭報酬の総額につきましては、上記報酬額とは別枠にて年額80百万
円以内と決議いただいております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 役員の員数
基本報酬
(百万円)
(名)
特定譲渡制限付
(金銭報酬)
金銭報酬
株式報酬
取締役
269 156 78 34 7
(監査等委員および社外
取締役を除く。)
監査等委員
18 18 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 32 32 ― ― 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の指名または名称、その権限の
内容及び裁量の範囲、取締役会及び委員会等の活動内容
取締役会の諮問機関として社外取締役２名、代表取締役１名の合計３名で構成される「指名・報酬委員会」を
設置し、計３回の指名・報酬委員会を開催いたしました。指名・報酬委員会においては、報酬決定の方針、決定
手続き等について審議のうえ答申が行われ、取締役会においてその答申内容をふまえた上で決議が行われまし
た。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資
目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化
を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしています。そ
の戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減
を進めることとしています。
定期的な見直しについては、取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、取引の経済合理性・保
有の必要性を適宜検証し、当社の企業価値向上に資するか否かを判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 319
非上場株式以外の株式 31 3,932
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
事業機会の創出や取引協業関係等の
非上場株式 2 80
構築のため
非上場株式以外の株式 10 33 持株会制度による株式取得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 5
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
1,380,000 1,380,000
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
㈱ヤマダホール
無
ディングス
締役会で保有意義の確認を行っております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
641 571
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
175,619 171,677
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
イオン㈱ 無
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
488 464
取引関係の強化のため持株会に加入してお
り、株式数が増加しております。
金融・資金取引における関係性維持・強化を
目的として取得し、保有を継続しています。
620,000 620,000
同社株式について、保有コストに伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているかを検証
㈱三菱UFJフィナ
無
ンシャル・グルー し、取締役会で保有意義の確認を行っており
（注１）
プ
ます。但し、定量効果の内容及び保有適否の
検証結果については、取引関係や株式市場に
442 395
与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きま
す。
連結子会社の仕入における関係性維持・強化
を目的として取得し、保有を継続していま
418,000 418,000
す。同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っているかを
ニプロ㈱ 検証し、取締役会で保有意義の確認を行って 有
おります。但し、定量効果の内容及び保有適
否の検証結果については、取引関係や株式市
426 476
場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
1,005,176 998,917
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
中山福㈱ 有
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
329 374
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
地元企業との関係の維持・強化を目的として
取得し、保有を継続しています。同社株式に
102,000 102,000
ついて、保有コストに伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているかを検証し、取締役
ダイダン㈱ 有
会で保有意義の確認を行っております。但
し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果
217 215
については、取引関係や株式市場に与える影
響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
166,302 160,215
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
㈱デンキョーグ
締役会で保有意義の確認を行っております。
ループホールディ 有
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
ングス
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
192 219
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
地元企業との関係の維持・強化を目的として
取得し、保有を継続しています。同社株式に
27,600 27,600
ついて、保有コストに伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているかを検証し、取締役
上村工業㈱ 有
会で保有意義の確認を行っております。但
し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果
174 138
については、取引関係や株式市場に与える影
響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
149,456 149,456
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
ケーズホールディ
無
ングス㈱
締役会で保有意義の確認を行っております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
164 180
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
46,872 45,691
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
㈱イズミ 無
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
144 158
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
金融・資金取引における関係性維持・強化を
目的として取得し、保有を継続しています。
30,000 30,000
同社株式について、保有コストに伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているかを検証
無
㈱三井住友フィナ
し、取締役会で保有意義の確認を行っており
ンシャルグループ
（注２）
ます。但し、定量効果の内容及び保有適否の
検証結果については、取引関係や株式市場に
137 116
与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きま
す。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
33,491 32,698
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
㈱フジ 無
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
63 64
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
地元企業との関係の維持・強化を目的として
取得し、保有を継続しています。同社株式に
46,000 46,000
ついて、保有コストに伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているかを検証し、取締役
㈱ケー・エフ・
有
シー
会で保有意義の確認を行っております。但
し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果
60 86
については、取引関係や株式市場に与える影
響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
30,000 30,000
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
上新電機㈱ 無
締役会で保有意義の確認を行っております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
57 64
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
45,186 43,254
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
㈱エディオン 無
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
56 44
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
79,316 75,975
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
㈱マキヤ 無
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
55 56
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
地元企業との関係の維持・強化を目的として
取得し、保有を継続しています。同社株式に
27,200 27,200
ついて、保有コストに伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているかを検証し、取締役
森下仁丹㈱ 有
会で保有意義の確認を行っております。但
し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果
52 51
については、取引関係や株式市場に与える影
響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
金融・資金取引における関係性維持・強化を
目的として取得し、保有を継続しています。
31,500 31,500
同社株式について、保有コストに伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているかを検証
無
㈱みずほフィナン
し、取締役会で保有意義の確認を行っており
シャルグループ
（注３）
ます。但し、定量効果の内容及び保有適否の
検証結果については、取引関係や株式市場に
51 45
与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きま
す。
地元企業との関係の維持・強化を目的として
取得し、保有を継続しています。同社株式に
20,000 20,000
ついて、保有コストに伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているかを検証し、取締役
浅香工業㈱ 有
会で保有意義の確認を行っております。但
し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果
32 32
については、取引関係や株式市場に与える影
響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
13,822 13,267
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
㈱平和堂 無
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
27 25
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
16,040 16,040
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
DCMホールディン
無
グス㈱
締役会で保有意義の確認を行っております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
19 17
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
12,626 12,169
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
アークランズ㈱ 無
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
18 21
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
27,250 25,353
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
㈱ミスターマック
無
ス
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
18 14
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
13,000 13,000
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
カメイ㈱ 有
締役会で保有意義の確認を行っております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
14 13
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
50/116
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
10,000 10,000
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
㈱ビックカメラ 無
締役会で保有意義の確認を行っております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
11 9
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として
取得し、保有を継続しています。同社株式に
3,630 3,630
ついて、保有コストに伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているかを検証し、取締役
㈱TAKARA&COMPANY 有
会で保有意義の確認を行っております。但
し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果
7 6
については、取引関係や株式市場に与える影
響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として
取得し、保有を継続しています。同社株式に
8,000 8,000
ついて、保有コストに伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているかを検証し、取締役
日本BS放送㈱ 無
会で保有意義の確認を行っております。但
し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果
7 8
については、取引関係や株式市場に与える影
響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
1,200 1,200
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
㈱セブン＆アイ・
無
ホールディングス
締役会で保有意義の確認を行っております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
6 5
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
5,000 5,000
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
㈱オークワ 無
締役会で保有意義の確認を行っております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
4 4
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
51/116
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
3,600 3,600
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
㈱サンデー 無
締役会で保有意義の確認を行っております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
4 5
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
連結子会社の仕入における関係性維持・強化
を目的として取得し、保有を継続していま
14,000 14,000
す。同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っているかを
モリテックスチー
検証し、取締役会で保有意義の確認を行って 有
ル㈱
おります。但し、定量効果の内容及び保有適
否の検証結果については、取引関係や株式市
3 5
場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
0 4,228
エイチ・ツー・
当事業年度において全株を売却いたしまし
オー リテイリン
無
た。
グ㈱
― 3
（注）１ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三
井住友銀行は当社株式を保有しております。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みず
ほ銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月21日から2022年11月20日ま
で)及び事業年度(2021年11月21日から2022年11月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
るとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に
把握できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月20日) (2022年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,274 34,119
※2 13,159
受取手形及び売掛金 -
※2 209
受取手形 -
※2 1,368 ※2 1,567
電子記録債権
売掛金 - 13,841
商品及び製品 19,796 25,271
仕掛品 265 409
原材料及び貯蔵品 2,627 6,056
その他 2,968 3,517
△ 9 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 77,450 84,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,880 12,996
△ 10,356 △ 10,528
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,524 2,467
機械装置及び運搬具
3,663 3,898
△ 3,295 △ 3,425
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 368 472
工具、器具及び備品
9,465 10,391
△ 7,974 △ 8,663
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,490 1,728
土地
7,431 7,444
リース資産 2,039 2,831
△ 475 △ 657
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,564 2,173
建設仮勘定 39 122
有形固定資産合計 13,418 14,409
無形固定資産
ソフトウエア 498 461
117 167
その他
無形固定資産合計 616 629
投資その他の資産
※1 6,239 ※1 6,942
投資有価証券
繰延税金資産 491 602
退職給付に係る資産 3,406 3,345
その他 300 302
△ 8 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,428 11,189
固定資産合計 24,463 26,229
資産合計 101,913 111,184
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月20日) (2022年11月20日)
負債の部
流動負債
※2 7,945 ※2 10,057
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金 1,500 -
リース債務 366 517
未払費用 6,813 5,336
未払法人税等 1,158 965
契約負債 - 207
返金負債 - 2,046
賞与引当金 1,139 1,175
製品保証引当金 171 191
製品自主回収関連引当金 - 88
502 2,043
その他
流動負債合計 19,598 22,630
固定負債
長期借入金 - 1,500
リース債務 1,184 1,689
繰延税金負債 1,008 912
退職給付に係る負債 2,933 2,844
351 329
その他
固定負債合計 5,478 7,276
負債合計 25,076 29,906
純資産の部
株主資本
資本金 4,022 4,022
資本剰余金 4,243 4,272
利益剰余金 66,090 67,253
△ 961 △ 956
自己株式
株主資本合計 73,395 74,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,690 1,691
為替換算調整勘定 1,168 4,611
△ 30 △ 435
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,829 5,868
非支配株主持分 612 818
純資産合計 76,837 81,278
負債純資産合計 101,913 111,184
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
売上高 77,673 82,534
※1 ,※2 51,023 ※1 ,※2 57,548
売上原価
売上総利益 26,649 24,985
※1 ,※3 20,250 ※1 ,※3 20,320
販売費及び一般管理費
営業利益 6,399 4,664
営業外収益
受取利息 56 84
受取配当金 134 133
仕入割引 35 43
持分法による投資利益 - 59
受取ロイヤリティー 18 33
受取賃貸料 108 113
為替差益 496 680
※4 56
増値税還付金 -
109 104
その他
営業外収益合計 1,016 1,252
営業外費用
支払利息 27 67
売上割引 387 -
持分法による投資損失 170 -
固定資産賃貸費用 22 23
15 9
その他
営業外費用合計 623 100
経常利益 6,791 5,815
特別利益
※5 2 ※5 0
固定資産売却益
56 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 59 3
特別損失
※6 0 ※6 1
固定資産売却損
※7 21 ※7 12
固定資産除却損
投資有価証券売却損 1 -
※8 4
製品自主回収関連損失 -
※8 88
-
製品自主回収関連引当金繰入額
特別損失合計 23 107
税金等調整前当期純利益 6,827 5,711
法人税、住民税及び事業税
2,013 2,004
278 59
法人税等調整額
法人税等合計 2,291 2,063
当期純利益 4,536 3,647
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
26 △ 11
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,509 3,658
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
当期純利益 4,536 3,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 222 0
為替換算調整勘定 1,113 3,368
退職給付に係る調整額 441 △ 404
△ 20 291
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,312 ※1 3,255
その他の包括利益合計
包括利益 5,848 6,903
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,768 6,697
非支配株主に係る包括利益 80 205
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年11月21日 至 2021年11月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,022 4,214 63,474 △ 965 70,746
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,022 4,214 63,474 △ 965 70,746
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,893 △ 1,893
親会社株主に帰属
4,509 4,509
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 28 3 32
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 28 2,616 3 2,648
当期末残高 4,022 4,243 66,090 △ 961 73,395
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,913 129 △ 471 1,570 599 72,917
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,913 129 △ 471 1,570 599 72,917
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,893
親会社株主に帰属
4,509
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 32
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 222 1,039 441 1,258 12 1,271
（純額）
当期変動額合計 △ 222 1,039 441 1,258 12 3,920
当期末残高 1,690 1,168 △ 30 2,829 612 76,837
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当連結会計年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,022 4,243 66,090 △ 961 73,395
会計方針の変更によ
△ 61 △ 61
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,022 4,243 66,029 △ 961 73,333
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,435 △ 2,435
親会社株主に帰属
3,658 3,658
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 29 4 34
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 29 1,223 4 1,258
当期末残高 4,022 4,272 67,253 △ 956 74,592
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,690 1,168 △ 30 2,829 612 76,837
会計方針の変更によ
△ 61
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,690 1,168 △ 30 2,829 612 76,775
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,435
親会社株主に帰属
3,658
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 34
株主資本以外の項目
の当期変動額 0 3,443 △ 404 3,038 205 3,244
（純額）
当期変動額合計 0 3,443 △ 404 3,038 205 4,502
当期末残高 1,691 4,611 △ 435 5,868 818 81,278
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,827 5,711
減価償却費 2,078 1,963
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 17
賞与引当金の増減額（△は減少） 4 20
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 644 △ 646
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 97 △ 6
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 8 20
受取利息及び受取配当金 △ 190 △ 217
支払利息 27 67
持分法による投資損益（△は益） 170 △ 59
投資有価証券売却損益（△は益） △ 55 △ 2
固定資産売却損益（△は益） △ 2 1
固定資産除却損 21 12
製品自主回収関連損失 - 4
製品自主回収関連引当金繰入額 - 88
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,022 △ 192
棚卸資産の増減額（△は増加） 171 △ 6,934
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,386 682
未払費用の増減額（△は減少） 855 △ 1,958
返金負債の増減額（△は減少） - 1,956
△ 27 1,084
その他
小計 6,918 1,611
利息及び配当金の受取額
169 380
利息の支払額 △ 27 △ 66
△ 1,909 △ 2,204
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,150 △ 279
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 974 △ 4,251
定期預金の払戻による収入 791 3,500
有価証券の売却及び償還による収入 400 -
有形固定資産の取得による支出 △ 812 △ 1,458
有形固定資産の売却による収入 2 0
無形固定資産の取得による支出 △ 270 △ 254
投資有価証券の取得による支出 △ 33 △ 113
投資有価証券の売却及び償還による収入 97 5
0 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 799 △ 2,586
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 404 △ 489
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,893 △ 2,433
△ 67 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,365 △ 2,923
現金及び現金同等物に係る換算差額 642 1,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,627 △ 4,132
現金及び現金同等物の期首残高 32,582 35,209
※1 35,209 ※1 31,077
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及びその主要な会社名
連結子会社数 9 社
連結子会社名は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略して
おります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数及びその主要な会社名
持分法適用の関連会社数 1 社
UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.
(2) 関連会社２社(旭菱倉庫株式会社、N&I ASIA PTE LTD)に対する投資については、当期純損益及び連結利益剰余
金(いずれも持分に見合う額)等の面から判断して連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用
せず原価法により評価しております。
(3) 持分法適用会社のUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.の決算日は12月31日であります。
なお、UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.及び台象股份有限公司
の決算日は９月30日であり、また新象製造廠有限公司の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては当該決算日に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連
結上必要な調整を行っております。
また、上海象印家用電器有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては９月30日現
在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連
結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品及び製品・仕掛品・原材料
主として総平均法
ｂ．貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ｂ．在外連結子会社
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ３～５年
③ リース資産
ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しておりま
す。
④ 製品自主回収関連引当金
製品の自主回収 に伴う支出に備えるため、合理的に見積もられた損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に家庭用品等の製造販売取引を行っております。これらの取引については、原則とし
て、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して
いることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適
用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引
（主として、輸出入取引に係る債権・債務）
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 19,796 25,271
評価損計上額（売上原価） 77 72
なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価にあたっては、収益性の低下等により期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に
は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出にあたっては、通常の営業過程における直近の平均実績売価および平均直接販売費を基
礎としております。
回転期間が一定以上に亘っている商品及び製品については、正味売却価額に過去実績を基に見積もった価格
下落率を加味する等の方法で評価損を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、価格戦略や市
場環境の変化によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが生じた場合には、追加で評価損を計上する
可能性があります。
２．退職給付会計
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 3,406 3,345
退職給付に係る負債 2,933 2,844
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務、年
金資産及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定しております。
② 主要な仮定
数理計算上の仮定には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運
用収益率等の様々な計算基礎があります。
当連結会計年度末の退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の算定に用いた主要な数理計算上の仮定
は、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (退職給付関係) ２ 確定給付
制度 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりです。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により前提とした条件や仮定に見直しが必要となっ
た場合、退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 変動対価及び顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたセンターフィや販売促進協賛金等の一部、営業外費用に計
上しておりました売上割引について、取引価格から減額する方法に変更しております。
なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解
消される際に認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
(2) 有償支給取引
従来は有償支給した原材料等の支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負って
いる場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は従来も認識しておらず、変更はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示し、「流動負債」の「未払費用」に表示していたもののう
ち取引価格から減額される変動対価等に関するものは、当連結会計年度より「返金負債」として表示し、「流動負
債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しておりま
す。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払
費用の増減額（△は減少）」に表示していたもののうち取引価格から減額される変動対価等に関するものは、当連
結会計年度より「返金負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当
期首残高は61百万円減少し、原材料及び貯蔵品は1,806百万円、流動負債のその他は1,806百万円それぞれ増加して
おります。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,640百万円、販売費及び一般管理費は1,219百万円、営業利益は
420百万円、営業外費用は441百万円それぞれ減少しましたが、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21
百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の当期首残高は61百万円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
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しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸費用」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた37百万円
は、「固定資産賃貸費用」22百万円、「その他」15百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月20日 ) ( 2022年11月20日 )
投資有価証券(株式) 1,728 百万円 2,319 百万円
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月20日 ) ( 2022年11月20日 )
受取手形 8 百万円 4 百万円
電子記録債権 15 百万円 8 百万円
支払手形 0 百万円 0 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
784 百万円 882 百万円
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
売上原価 77 百万円 72 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
広告宣伝費 2,408 百万円 2,580 百万円
給与手当 4,256 百万円 4,508 百万円
賞与引当金繰入額 767 百万円 733 百万円
退職給付費用 105 百万円 44 百万円
業務委託費 2,171 百万円 1,401 百万円
製品保証引当金繰入額 △ 8 百万円 20 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 19 百万円
※４ 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年11月21日 至 2021年11月20日 )
増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付
を受けたものであります。
当連結会計年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日 )
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
機械装置及び運搬具 2 百万円 0 百万円
計 2 百万円 0 百万円
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※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
工具、器具及び備品 0 百万円 1 百万円
計 0 百万円 1 百万円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
建物及び構築物 4 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 1 百万円 2 百万円
工具、器具及び備品 15 百万円 6 百万円
計 21 百万円 12 百万円
※８ 製品自主回収関連損失及び製品自主回収関連引当金繰入額の内容は、次のとおりであります
前連結会計年度(自 2020年11月21日 至 2021年11月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日 )
製品自主回収関連損失は、製品の自主回収を行ったことによる損失であります。また、製品自主回収関連引当
金繰入額は、将来発生する製品の自主回収に伴う損失に備えるため、合理的に見積もられた損失額であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △266 百万円 3 百万円
△55 百万円 △2 百万円
組替調整額
税効果調整前
△321 百万円 1 百万円
98 百万円 △0 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △222 百万円 0 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
1,113 百万円 3,368 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,113 百万円 3,368 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 1,113 百万円 3,368 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 601 百万円 △581 百万円
35 百万円 △15 百万円
組替調整額
税効果調整前
636 百万円 △597 百万円
△195 百万円 192 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 441 百万円 △404 百万円
持分法適用会社に対する持分
相当額
△20 百万円 291 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,312 百万円 3,255 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年11月21日 至 2021年11月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,600,000 － － 72,600,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,987,621 70 18,900 4,968,791
(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取請求による取得、減少は特定譲渡制限付株式報酬による処分であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月18日
普通株式 878 13.00 2020年11月20日 2021年２月19日
定時株主総会
2021年６月28日
普通株式 1,014 15.00 2021年５月20日 2021年７月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年２月17日
普通株式 利益剰余金 1,284 19.00 2021年11月20日 2022年２月18日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,600,000 － － 72,600,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,968,791 60 24,100 4,944,751
(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取請求による取得、減少は特定譲渡制限付株式報酬による処分であります。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年２月17日
普通株式 1,284 19.00 2021年11月20日 2022年２月18日
定時株主総会
2022年７月１日
普通株式 1,150 17.00 2022年５月20日 2022年７月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年２月16日
普通株式 利益剰余金 1,150 17.00 2022年11月20日 2023年２月17日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
現金及び預金 37,274 百万円 34,119 百万円
預入期間が３か月を超える
△2,064 百万円 △3,042 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 35,209 百万円 31,077 百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機
的な運用は行いません。資金調達については、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの
借入により調達しております。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行い
ません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社は債権保全と資金効率の向上を図るべく販売管理規程及び取引先与信管理規程に従い管理し、取引
先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。また、営業債務で
ある支払手形及び買掛金の一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約
取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。
長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であり、固定金利による契約となっております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」「(7)重要なヘッジ会計
の方法」をご覧下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年11月20日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)
その他有価証券
4,272 4,272 ―
(2)長期借入金 1,500 1,501 1
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,967
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれており
ます。
当連結会計年度( 2022年11月20日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)
その他有価証券
4,303 4,303 ―
(2)長期借入金 1,500 1,497 △2
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,638
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年11月20日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
37,274 ― ― ―
現金及び預金
13,159 ― ―
受取手形及び売掛金 ―
1,368 ― ―
電子記録債権 ―
有価証券及び投資有価証券
― ― ―
満期保有目的の債券（社債） ―
― ―
その他有価証券のうち満期があるもの ― ―
51,801 ―
合計 ― ―
当連結会計年度( 2022年11月20日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 34,119 ― ― ―
受取手形 209 ― ― ―
電子記録債権 1,567 ― ― ―
売掛金 13,841 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 49,737 ― ― ―
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年11月20日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,500 ― ― ― ― ―
1,500
合計 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2022年11月20日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 ― ― 1,500 ― ― ―
合計 ― ― 1,500 ― ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年11月20日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,011 ― 4,011
―
資産計 4,011 ― ― 4,011
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は292百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年11月20日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,497 ― 1,497
負債計 ― 1,497 ― 1,497
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年11月20日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
3,978 1,664 2,313
株式
債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超える 社債 ― ― ―
もの
その他 ― ― ―
253 251 1
その他
小計 4,232 1,916 2,315
株式 ― ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 ― ― ―
もの
その他 ― ― ―
その他 39 40 △0
40 △0
小計 39
4,272
合計 1,956 2,315
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年11月20日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 4,011 1,694 2,316
債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超える 社債 ― ― ―
もの
その他 ― ― ―
その他 102 101 0
小計 4,113 1,796 2,317
株式 ― ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
社債 ― ― ―
もの
その他 ― ― ―
その他 189 190 △0
小計 189 190 △0
合計 4,303 1,986 2,316
(注) 市場価格のない株式等（非上場株式(連結貸借対照表計上額 319百万円)）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年11月21日 至 2021年11月20日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 97 56 1
合計 97 56 1
当連結会計年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 5 2 ―
合計 5 2 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年11月21日 至 2021年11月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年11月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年11月20日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年11月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年11月20日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設
けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。また、従業
員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
退職給付債務の期首残高 9,704百万円 9,472百万円
勤務費用 285百万円 277百万円
利息費用 57百万円 56百万円
数理計算上の差異の発生額 △108百万円 51百万円
退職給付の支払額 △496百万円 △555百万円
為替換算による影響額 30百万円 45百万円
退職給付債務の期末残高 9,472百万円 9,348百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
年金資産の期首残高 9,160百万円 10,126百万円
期待運用収益 224百万円 248百万円
数理計算上の差異の発生額 492百万円 △529百万円
事業主からの拠出額 601百万円 534百万円
退職給付の支払額 △374百万円 △359百万円
為替換算による影響額 21百万円 32百万円
年金資産の期末残高 10,126百万円 10,052百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
退職給付に係る負債の期首残高 158百万円 181百万円
退職給付費用 34百万円 35百万円
退職給付の支払額 △11百万円 △13百万円
退職給付に係る負債の期末残高 181百万円 202百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月20日 ) ( 2022年11月20日 )
積立型制度の退職給付債務 6,820百万円 6,728百万円
年金資産 △10,126百万円 △10,052百万円
△3,305百万円 △3,324百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,833百万円 2,822百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △472百万円 △501百万円
退職給付に係る負債 2,933百万円 2,844百万円
退職給付に係る資産 △3,406百万円 △3,345百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △472百万円 △501百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
勤務費用 285百万円 277百万円
利息費用 57百万円 56百万円
期待運用収益 △224百万円 △248百万円
数理計算上の差異の費用処理額 78百万円 △3百万円
過去勤務費用の費用処理額 △43百万円 △12百万円
簡便法で計算した退職給付費用 34百万円 35百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 188百万円 105百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
過去勤務費用 △43百万円 △12百万円
数理計算上の差異 680百万円 △585百万円
合計 636百万円 △597百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月20日 ) ( 2022年11月20日 )
未認識過去勤務費用 12百万円 ―百万円
未認識数理計算上の差異 △49百万円 △634百万円
合計 △37百万円 △634百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月20日 ) ( 2022年11月20日 )
債券 38.1% 38.7%
オルタナティブ 23.6% 22.8%
株式 21.8% 20.5%
保険資産（一般勘定） 15.2% 15.9%
その他 1.4% 2.1%
合計 100.0% 100.0%
(注) オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月20日 ) ( 2022年11月20日 )
割引率 主として0.6% 主として0.6%
長期期待運用収益率 主として2.5% 主として2.5%
予想昇給率 主として3.2% 主として3.2%
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度52百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月20日 ) ( 2022年11月20日 )
繰延税金資産
賞与引当金
346 百万円 343 百万円
製品保証引当金 52 百万円 58 百万円
製品自主回収関連引当金 ― 百万円 27 百万円
退職給付に係る負債 893 百万円 875 百万円
未払費用
163 百万円 189 百万円
未払事業税等
67 百万円 56 百万円
有価証券評価損
86 百万円 85 百万円
有償支給未実現利益 60 百万円 35 百万円
棚卸資産未実現利益 564 百万円 1,057 百万円
固定資産未実現利益 81 百万円 81 百万円
324 百万円 381 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,639 百万円 3,191 百万円
△132 百万円 △131 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,506 百万円 3,060 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,042 百万円 △1,024 百万円
その他有価証券評価差額金
△624 百万円 △625 百万円
外国子会社等の留保利益
△1,187 百万円 △1,505 百万円
△169 百万円 △215 百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,024 百万円 △3,370 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △517 百万円 △310 百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月20日 ) ( 2022年11月20日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.05％ 0.07％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.16％ △3.72％
住民税均等割等 0.48％ 0.58％
税額控除 △0.15％ △0.63％
外国子会社からの配当に係る源泉税 0.06％ 0.81％
連結子会社との税率差異 △1.30％ △2.75％
受取配当金の連結消去 2.60％ 4.74％
持分法投資損益 0.76％ △0.32％
外国子会社等の留保利益 2.51％ 5.58％
その他 0.07％ 1.16％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.57％ 36.13％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日 )
(単位：百万円)
国又は地域別
海外
合計
日本 アジア
計
北中南米 その他
内、中国
調理家電 40,181 10,463 4,376 8,355 6 18,825 59,007
リビング 7,703 7,339 4,470 1,368 653 9,361 17,065
財 又 は
サービス
の種類別
生活家電 4,245 288 25 － － 288 4,533
その他 1,333 515 174 74 4 594 1,927
顧客との契約から生じる収益 53,464 18,606 9,047 9,799 664 29,069 82,534
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 53,464 18,606 9,047 9,799 664 29,069 82,534
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に家庭用品等の製造販売取引を行っております。これらの取引については、原則として、製
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品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、製品の出
荷 時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
取引価格を算定するにあたり、リベート及びセンターフィ等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個
の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。なお、リベート及
び売上割引等の変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的
に解消される際に認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
また、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、重要な金融要素の調整はお
こなっておりません。
契約条件に従って、履行義務の充足前に対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
当社グループが支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に当該支給品の消
滅を認識せず棚卸資産として引き続き認識するとともに、支給先に対する債権を認識し、支給先に対する買戻義務
を金融負債として認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略
しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収
益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用
し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金
額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重
要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年11月21日 至 2021年11月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
調理家電 リビング 生活家電 その他 合計
外部顧客への売上高 55,806 16,222 3,871 1,772 77,673
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
海外
日本 アジア 合計
北中南米 その他 計
内、中国
外部顧客への売上高 51,995 17,344 9,001 7,740 592 25,677 77,673
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
10,972 2,099 346 13,418
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
調理家電 リビング 生活家電 その他 合計
外部顧客への売上高 59,007 17,065 4,533 1,927 82,534
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
海外
日本 アジア 合計
北中南米 その他 計
内、中国
外部顧客への売上高 53,464 18,606 9,047 9,799 664 29,069 82,534
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
11,095 2,861 452 14,409
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年11月21日 至 2021年11月20日 ）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
割合(％)
UNION
関連 タイ国 600,000 (所有)
当社製品 製品の
ZOJIRUSHI 製造業 6,404 買掛金 502
直接 49.0
の製造 製造委託
会社 バンコク都 千Baht
CO.,LTD.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
割合(％)
UNION
関連 タイ国 600,000 (所有)
当社製品 製品の
ZOJIRUSHI 製造業 278 買掛金 11
直接 49.0
の製造 製造委託
会社 バンコク都 千Baht
CO.,LTD.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年11月21日 至 2022年11月20日 ）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
割合(％)
UNION
関連 タイ国 600,000 (所有)
当社製品 製品の
ZOJIRUSHI 製造業 8,043 買掛金 497
直接 49.0
の製造 製造委託
会社 バンコク都 千Baht
CO.,LTD.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
割合(％)
UNION
関連 タイ国 600,000 (所有)
当社製品 製品の
ZOJIRUSHI 製造業 401 買掛金 48
直接 49.0
の製造 製造委託
会社 バンコク都 千Baht
CO.,LTD.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
１株当たり純資産額 1,127円06銭 1,189円27銭
１株当たり当期純利益 66円69銭 54円09銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月20日 ) ( 2022年11月20日 )
純資産の部の合計額(百万円) 76,837 81,278
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 612 818
(うち非支配株主持分(百万円)) （ 612 ) （ 818 )
普通株式に係る純資産額(百万円) 76,224 80,460
普通株式の発行済株式数(千株) 72,600 72,600
普通株式の自己株式数(千株) 4,968 4,944
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
67,631 67,655
の数(千株)
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,509 3,658
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,509 3,658
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,623 67,646
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
１年以内に返済予定の長期借入金 1,500 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 366 517 3.6 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― 1,500 0.4 2024年12月20日
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
1,184 1,689 3.6 2023年～2029年
のものを除く)
営業保証金 164 145 1.2 ―
合計 3,215 3,853 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― 1,500 ― ―
リース債務 527 458 347 342
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 26,500 45,247 61,923 82,534
税金等調整前
(百万円) 4,146 5,588 5,790 5,711
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,756 3,673 3,724 3,658
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 40.76 54.31 55.06 54.09
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 40.76 13.55 0.75 △0.97
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月20日) (2022年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,613 18,364
※2 512 ※2 201
受取手形
※2 1,323 ※2 1,515
電子記録債権
※1 16,867 ※1 20,128
売掛金
商品及び製品 11,235 13,441
原材料及び貯蔵品 1,001 2,019
※1 1,832 ※1 2,222
未収入金
その他 76 147
△ 0 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 56,462 58,037
固定資産
有形固定資産
建物 2,126 2,079
工具、器具及び備品 1,403 1,628
土地 7,110 7,110
建設仮勘定 39 120
55 48
その他
有形固定資産合計 10,735 10,988
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月20日) (2022年11月20日)
無形固定資産
ソフトウエア 453 407
113 163
その他
無形固定資産合計 566 570
投資その他の資産
投資有価証券 4,433 4,543
関係会社株式 4,626 4,626
前払年金費用 3,331 3,978
その他 233 224
△ 8 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,615 13,370
固定資産合計 23,918 24,929
資産合計 80,380 82,966
負債の部
流動負債
※2 0 ※2 0
支払手形
※1 5,788 ※1 6,754
買掛金
１年内返済予定の長期借入金 1,500 -
未払金 90 168
未払費用 4,622 2,893
未払法人税等 1,045 657
未払消費税等 41 21
契約負債 - 11
返金負債 - 1,797
賞与引当金 782 743
製品保証引当金 171 191
製品自主回収関連引当金 - 88
257 122
その他
流動負債合計 14,299 13,451
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月20日) (2022年11月20日)
固定負債
長期借入金 - 1,500
繰延税金負債 341 543
退職給付引当金 2,578 2,568
長期預り保証金 171 166
71 71
その他
固定負債合計 3,162 4,849
負債合計 17,462 18,300
純資産の部
株主資本
資本金 4,022 4,022
資本剰余金
資本準備金 4,069 4,069
221 251
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,291 4,321
利益剰余金
利益準備金 544 544
その他利益剰余金
配当準備積立金 220 220
固定資産圧縮積立金 384 376
別途積立金 22,500 22,500
30,241 31,963
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 53,889 55,603
自己株式 △ 961 △ 956
株主資本合計 61,242 62,991
評価・換算差額等
1,674 1,675
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,674 1,675
純資産合計 62,917 64,666
負債純資産合計 80,380 82,966
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
※1 66,784 ※1 71,106
売上高
※1 48,627 ※1 54,609
売上原価
売上総利益 18,156 16,497
※1 ,※2 13,621 ※1 ,※2 12,587
販売費及び一般管理費
営業利益 4,535 3,910
営業外収益
受取利息 0 1
※1 591 ※1 825
受取配当金
※1 253 ※1 326
受取ロイヤリティー
為替差益 450 673
※1 73 ※1 95
雑収入
193 196
その他
営業外収益合計 1,561 2,119
営業外費用
支払利息 6 7
売上割引 385 -
固定資産賃貸費用 110 106
※1 4 ※1 3
雑損失
営業外費用合計 506 117
経常利益 5,590 5,912
特別利益
56 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 56 2
特別損失
固定資産除却損 13 5
投資有価証券売却損 1 -
製品自主回収関連損失 - 4
- 88
製品自主回収関連引当金繰入額
特別損失合計 15 98
税引前当期純利益 5,631 5,816
法人税、住民税及び事業税
1,469 1,377
129 228
法人税等調整額
法人税等合計 1,599 1,606
当期純利益 4,031 4,210
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 42,254 89.2 50,756 89.7
Ⅱ 労務費 2,208 4.7 2,287 4.0
2,917 3,519
Ⅲ 経費 ※１ 6.2 6.2
当期総製造費用 100.0 100.0
47,380 56,564
－ －
半製品期首棚卸高
合計
47,380 56,564
他勘定振替高 － －
半製品期末棚卸高 － －
71 △5
原価差額調整額
当期製品製造原価 ※２
47,452 56,558
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
減価償却費 819 793
輸入経費 786 908
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 47,452 56,558
期首製品棚卸高 12,276 11,235
合計 59,729 67,794
他勘定振替高 476 521
期末製品棚卸高 11,235 13,441
製品売上原価 48,016 53,832
その他売上原価 610 776
売上原価 48,627 54,609
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であり、その計算の一部に予定原価を採用
しております。なお、これにより生じる原価差額は期末において調整しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年11月21日 至 2021年11月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余
金 本剰余金 金合計
当期首残高 4,022 4,069 192 4,262
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,022 4,069 192 4,262
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 28 28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 28 28
当期末残高 4,022 4,069 221 4,291
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金
株主資本
計
自己株式 価証券評 算差額等
利益準備 利益剰余
固定資産 合計
配当準備 別途積立 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 544 220 413 22,500 28,072 51,751 △ 965 59,071 1,895 1,895 60,967
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
544 220 413 22,500 28,072 51,751 △ 965 59,071 1,895 1,895 60,967
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,893 △ 1,893 △ 1,893 △ 1,893
当期純利益 4,031 4,031 4,031 4,031
固定資産圧縮積立金の
△ 29 29 - - -
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 32 32
株主資本以外の項目の
△ 221 △ 221 △ 221
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 29 - 2,168 2,138 3 2,170 △ 221 △ 221 1,949
当期末残高 544 220 384 22,500 30,241 53,889 △ 961 61,242 1,674 1,674 62,917
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当事業年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余
金 本剰余金 金合計
当期首残高 4,022 4,069 221 4,291
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,022 4,069 221 4,291
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 29 29
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 29 29
当期末残高 4,022 4,069 251 4,321
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金
株主資本
計
自己株式 価証券評 算差額等
利益準備 利益剰余
固定資産 合計
配当準備 別途積立 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 544 220 384 22,500 30,241 53,889 △ 961 61,242 1,674 1,674 62,917
会計方針の変更による
△ 61 △ 61 △ 61 △ 61
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
544 220 384 22,500 30,179 53,828 △ 961 61,181 1,674 1,674 62,855
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,435 △ 2,435 △ 2,435 △ 2,435
当期純利益 4,210 4,210 4,210 4,210
固定資産圧縮積立金の
△ 7 7 - -
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 34 34
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 7 - 1,783 1,775 4 1,809 0 0 1,810
当期末残高 544 220 376 22,500 31,963 55,603 △ 956 62,991 1,675 1,675 64,666
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品及び製品・原材料
総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しておりま
す。
(4) 製品自主回収関連引当金
製品の自主回収に伴う支出に備えるため、 合理的に見積もられた損失額 を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に家庭用品等の製造販売取引を行っております。これらの取引については、原則として、製品を顧客
に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品
の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から
当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引
（主として、輸出入取引に係る債権・債務）
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 11,235 13,441
評価損計上額（売上原価） 10 32
なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) １．棚卸
資産の評価」に記載した内容と同一であります。
２．退職給付会計
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 3,331 3,978
退職給付引当金 2,578 2,568
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) ２．退職
給付会計」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 変動対価及び顧客に支払われる対価
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従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたセンターフィや販売促進協賛金等の一部、営業外費用に計
上しておりました売上割引について、取引価格から減額する方法に変更しております。
なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解
消される際に認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していたもののうち取引価格から
減額される変動対価等に関するものは、当事業年度より「返金負債」として表示し、「流動負債」の「その他」に
含めて表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、繰越利益剰余金の当期首
残高が61百万円減少しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高は1,631百万円、販売費及び一般管理費は1,214百万円、営業利益は417百万
円、営業外費用は438百万円それぞれ減少しましたが、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21百万円増加して
おります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
当期首残高は61百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月20日 ) ( 2022年11月20日 )
短期金銭債権 7,437 百万円 10,516 百万円
短期金銭債務 3,748 百万円 4,228 百万円
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月20日 ) ( 2022年11月20日 )
受取手形 8 百万円 4 百万円
電子記録債権 5 百万円 8 百万円
支払手形 0 百万円 0 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
営業取引による取引高
売上高 17,479 百万円 21,474 百万円
仕入高 28,736 百万円 35,333 百万円
その他の営業費用 2,065 百万円 1,966 百万円
営業取引以外の取引による
840 百万円 1,147 百万円
取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月21日 (自 2021年11月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
運賃 1,316 百万円 1,258 百万円
広告宣伝費 1,293 百万円 1,452 百万円
給与手当 2,157 百万円 2,262 百万円
賞与引当金繰入額 512 百万円 479 百万円
退職給付費用 42 百万円 △ 22 百万円
減価償却費 530 百万円 335 百万円
業務委託費 2,574 百万円 1,495 百万円
製品保証引当金繰入額 △ 8 百万円 20 百万円
おおよその割合
販売費 69％ 67％
一般管理費 31％ 33％
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年11月20日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
区分 前事業年度
子会社株式 3,441
関連会社株式 1,184
計 4,626
当事業年度（ 2022年11月20日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 当事業年度
子会社株式 3,441
関連会社株式 1,184
計 4,626
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月20日 ) ( 2022年11月20日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
2 百万円 1 百万円
賞与引当金
239 百万円 227 百万円
製品保証引当金 52 百万円 58 百万円
製品自主回収関連引当金 ― 百万円 27 百万円
退職給付引当金
789 百万円 786 百万円
未払事業税等
64 百万円 46 百万円
有価証券評価損
86 百万円 85 百万円
その他
361 百万円 355 百万円
繰延税金資産小計
1,597 百万円 1,589 百万円
△132 百万円 △131 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,464 百万円 1,457 百万円
繰延税金負債
前払年金費用
△1,020 百万円 △1,218 百万円
固定資産圧縮積立金
△169 百万円 △166 百万円
その他有価証券評価差額金 △616 百万円 △616 百万円
繰延税金負債合計 △1,805 百万円 △2,000 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △341 百万円 △543 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2022年11月20日 )
( 2021年11月20日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 ％ 0.03 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.61 ％ △3.66 ％
住民税均等割等 0.54 ％ 0.52 ％
税額控除 △0.19 ％ △0.60 ％
外国子会社からの配当に係る源泉税 0.07 ％ 0.79 ％
その他 △0.05 ％ △0.10 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.40 ％ 27.61 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
なお、連結財務諸表における会計処理とは異なり、当社が支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引につい
ては代替的な取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,126 151 2 195 2,079 9,042
工具、器具及び備品 1,403 998 3 769 1,628 8,155
土地 7,110 ― ― ― 7,110 ―
有形固定資産
建設仮勘定 39 84 2 ― 120 ―
その他 55 4 0 11 48 1,182
計 10,735 1,238 8 976 10,988 18,380
ソフトウエア 453 138 ― 185 407 ―
無形固定資産
その他 113 74 2 22 163 ―
計 566 213 2 207 570 ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ： 金型 905百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8 3 6 5
賞与引当金 782 743 782 743
製品保証引当金 171 191 171 191
製品自主回収関連引当金 ― 88 ― 88
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月21日から11月20日まで
定時株主総会 ２月20日まで
基準日 11月20日
剰余金の配当の基準日 ５月20日、11月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
―
取次所
無料
買取手数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
(https://www.zojirushi.co.jp/ir/stock_info/public_notice.html)
11月20日現在100株以上を所有する株主に対し、自社製品の優待価格による販売を
株主に対する特典
実施いたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年11月21日 2022年２月18日
その添付書類並びに ( 第77期 ) 至 2021年11月20日 近畿財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書及び 2022年２月18日
その添付書類 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2021年11月21日 2022年４月５日
( 第78期 至 2022年２月20日 近畿財務局長に提出。
第１四半期)
事業年度 自 2022年２月21日 2022年７月４日
( 第78期 至 2022年５月20日 近畿財務局長に提出。
第２四半期)
事業年度 自 2022年５月21日 2022年10月４日
( 第78期 至 2022年８月20日 近畿財務局長に提出。
第３四半期)
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2022年２月18日
２項第９号の２(株主総会における議決権行
近畿財務局長に提出。
使の結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2022年３月24日
２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく
近畿財務局長に提出。
臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月17日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる象印マホービン株式会社の2021年11月21日から2022年11月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、象
印マホービン株式会社及び連結子会社の2022年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上割戻（リベート）に係る返金負債の網羅性及び正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
象印マホービン株式会社（以下「会社」という。） 当監査法人は、リベートに係る返金負債の網羅性及び正
は、販売先に対して、商品の販売促進を目的とした売上 確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
割戻（以下「リベート」という。）の支払いを行ってい
る。このリベート費用は、売上高から控除しており、当
（１）内部統制の評価
期末の未支払額2,046百万円は、連結貸借対照表上、 返
リベートに係る返金負債の計上に関連する内部統制の
金 負債として計上されている。
整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
ては、営業本部における以下の内部統制に焦点を当てた。
会社のリベートには、都度の商談により特定の商品に ●申請された「リベート計画」の一覧を閲覧し、販売対象期
対して支払額が決定されるものがある。商談内容は、対 間の到来している案件について、販売実績数量が漏れなく
象商品、商品毎のリベート単価、販売対象期間、販売計 登録されていることを確認する統制
画数量であり、営業部門は商談後に商談内容を「リベー ●「リベート計画」の登録内容が、販売先から入手した「商
ト計画」として申請し、営業本部が承認している。その 談確認合意書」と整合していることを確認する統制
後、販売対象期間が到来した案件に対して、営業部門が
販売実績数量を登録することで、支払額が決定される。 （２）リベートに係る返金負債の網羅性及び正確性の検討
都度の商談により決定されるリベートは、契約条件が 前期末のリベートに係る返金負債計上額と、当期の実
商品毎に異なり、販売対象期間も多岐に亘っている。し 際支払額を比較し、前期末に重要な計上漏れが無いかどう
たがって、販売対象期間の到来が期末日間際の場合、期 かを確認した上で、当期末のリベートに係る返金負債の網
末日までの販売実績数量の登録が漏れる可能性があり、 羅性及び正確性を検討するため、主に以下の手続を実施し
また、商談内容の登録誤りが発生する可能性がある。こ た。
れらが発生した場合、リベートに係る返金負債の計上漏
れや計上額の誤りとなるため、結果として連結売上高に ●申請された「リベート計画」の一覧を閲覧し、販売対象期
影響を及ぼす。 間の到来している案件について、販売実績数量が漏れなく
登録されているかどうかを検討した。
以上から、当監査法人は、リベートに係る返金負債の網 ●リベートに係る返金負債の計上根拠となる「リベート計
羅性及び正確性が、当連結会計年度の財務諸表監査にお 画」の登録内容が、販売先から入手した「商談確認合意
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す 書」と整合しているかどうかを検討した。
ると判断した。 ●リベートに係る返金負債計上先のうち、重要な販売先か
ら、商談内容に係る残高確認書の回答を直接入手し、「リ
ベート計画」の登録内容と照合し、計上漏れや金額誤りが
無いかどうかを検討した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、象印マホービン株式会社の
2022年11月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、象印マホービン株式会社が2022年11月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
象印マホービン株式会社(E02395)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月17日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる象印マホービン株式会社の2021年11月21日から2022年11月20日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、象印マ
ホービン株式会社の2022年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（売上割戻（リベート）に係る返金負債の網羅性及び正確性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上割戻（リベート）に係る返金負債の網羅性
及び正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上割戻（リベート）に係
る返金負債の網羅性及び正確性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに
関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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象印マホービン株式会社(E02395)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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