日本精鉱株式会社 四半期報告書 第128期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第128期第３四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本精鉱株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 憲高
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【縦覧に供する場所】 日本精鉱株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番11号大同生命南館）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
1/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
12,853,826 12,322,266 17,097,801
売上高 （千円）
1,794,621 741,734 2,246,578
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,243,212 514,746 1,540,990
（千円）
期）純利益
1,255,791 510,050 1,552,195
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,002,212 9,442,550 9,298,591
純資産額 （千円）
13,879,151 14,062,273 14,840,073
総資産額 （千円）
509.42 210.93 631.45
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.9 67.1 62.7
自己資本比率 （％）
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
141.82 31.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響が徐々に緩和され、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、円安の進行やウクライナ情勢の長期化
に伴うエネルギー及び原材料価格の高止まり、供給面での制約、金融資本市場の変動などにより、不透明な状況が
続いています。
当社グループを取り巻く事業環境は、社会経済活動の正常化が進む中、製造業の回復が続いていましたが、半導
体不足や中国のコロナ政策などによる物流の混乱の影響で、自動車分野などの操業に一部支障が出てきました。ま
た、デジタルトランスフォーメーションの推進、IoTやAIの活用、５G対応端末の普及、自動車のEV化や電装化の流
れなどを背景に電子部品のニーズは高まっていますが、スマートフォンやパソコンなどの民生機器向けでは、巣ご
もり需要の反動減、物価高による買い控えなどから、需要が大きく減少いたしました。
このような環境下、当社グループは、「グループ力を発揮し、持続可能な事業の成長に向けて、チャレンジし続
ける Challenge for Sustainable Growth」をスローガンとする2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計
画をスタートさせました。「グループ連携の強化」、「収益力の改善」、「新たな価値を生み出す事業の創出」、
「魅力ある会社づくり」という基本方針のもと、高付加価値製品の生産能力の拡充、オープンイノベーション推進
による新規事業創出、車載向け製品の取り組み強化、デジタル化による業務プロセスの効率化、サステナビリティ
事業への取組み、多様な人財が活躍できる環境づくり、SDGs活動の推進などに取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第３四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比777百万円減少の14,062百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末比862百万円減少の8,931百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が
332百万円増加したものの、現金及び預金が1,276百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末比84百万円増加の5,130百万円となりました。これは主に有形固定資産が119百万
円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第３四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比921百万円減少の4,619百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末比888百万円減少の3,622百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が
480百万円及び未払法人税等が497百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末比33百万円減少の997百万円となりました。
(純資産合計)
当第３四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比143百万円増加の9,442百万円となりました。これは主に
利益剰余金が配当により366百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により514百万円増加し
たことによるものであります。
②経営成績
（売上高）
売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という）比531百万円減収（4.1％減収）の
12,322百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は、前年同四半期比454百万円増加（4.4％増加）の10,743百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期比60百万円増加（7.9％増加）の824百万円となりました。
その結果、営業利益は、前年同四半期比1,046百万円減益（58.1％減益）の754百万円となりました。
3/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期比３百万円減少の12百万円となり、営業外費用は、前年同四半期比２百万円増加
の25百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同四半期比1,052百万円減益(58.7％減益)の741百万円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益０百万円、特別損失０百万円、法人税等合計226百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比728百万円減益（58.6％減益）の514百万円
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国におい
て、ゼロコロナ政策の影響による行動制限などから主要産業の操業や消費市場も低迷し、需給が緩み、価格は弱
含みとなっていましたが、コロナ緩和政策への転換後は需要回復期待から価格は下げ止まり、上昇に転じていま
す。
当第３四半期の平均価格は、トン当たり約13,000ドルとなり、前年同期比約11％の上昇となりました。円建て
では前年同期比で円安となったため、約36％の上昇となりました。
同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴム、繊
維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭での必需品
にも使用され、防炎機能を付与することで、人的被害や経済的損失を防止することに大きく貢献しています。
同事業の販売状況につきましては、海外市場での需要が低迷し、販売数量は前年同期比670トン減少（13.8％
減少）の4,180トンとなりました。
その結果、同事業の当第３四半期の売上高は、販売価格の上昇により、前年同期比1,657百万円増収（27.6％
増収）の7,654百万円となりました。セグメント利益は、同91百万円増益（15.3％増益）の686百万円となりまし
た。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第３四半期平均でトン当たり1,200千円となり、前年同期比8.0％の
上昇となりました。
同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄合金粉
末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢
献しています。
電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心と
したテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、スマートフォンやパソコンなどの通信機
器端末の需要を拡大していましたが、オンライン需要が一巡すると共に、中国の都市封鎖、インフレ懸念による
個人消費の抑制などの要因から需要が急激に落ち込んだため、大幅な受注減となり、販売数量は前年同期比561
トン減少（47.4％減少）の622トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車分野での生産調整の影響を受けて、販売数量は前年
同期比330トン減少（25.4％減少）の971トンとなりました。
全体の販売数量は前年同期比891トン減少（35.9％減少）の1,593トンとなりました。
その結果、同事業の当第３四半期の売上高は、販売数量の減少により、前年同期比2,189百万円減収（32.0％
減収）の4,644百万円となりました。セグメント利益は、操業度低下や電力料金値上げによるコスト増加などの
影響で同1,139百万円減益（96.4％減益）の42百万円となりました。
[その他]
不動産賃貸事業等の当第３四半期の売上高は23百万円、セグメント利益は16百万円となりました。
（2）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
4/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
①当社の株主の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号にいう、財務及び事業の方針の決定を
支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配
権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えてい
ます。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありませ
ん。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可
欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大
なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外
的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生
活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」こと
を基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価
値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の
利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株
主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観
点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に
判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるな
ど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。
③上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうもので
はなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、87,946千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販
売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件
費であります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しており
ます。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金に
て対応しております。
2022年12月31日現在の短期借入金残高は1,545百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。2022年12月31日現在の長期借入金残高は236百
万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有して
おり、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,605,900 2,605,900
普通株式
スタンダード市場 100株
2,605,900 2,605,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 2,605,900 － 1,018,126 － 564,725
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
165,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,429,700 24,297
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100）未満の株式
10,700
単元未満株式 普通株式 －
2,605,900
発行済株式総数 － －
24,297
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区
165,500 165,500 6.35
日本精鉱株式会社 -
下宮比町3番2号
165,500 165,500 6.35
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,085,883 1,809,298
現金及び預金
2,755,550 3,088,260
受取手形及び売掛金
1,920,393 1,956,658
商品及び製品
371,838 399,835
仕掛品
1,427,658 1,391,197
原材料及び貯蔵品
241,181 296,760
その他
△ 8,838 △ 10,694
貸倒引当金
9,793,667 8,931,315
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,728,126 1,744,310
建物及び構築物（純額）
664,198 816,590
機械装置及び運搬具（純額）
1,436,191 1,436,191
土地
640,494 591,815
その他（純額）
4,469,011 4,588,908
有形固定資産合計
111,046 145,833
無形固定資産
466,348 396,216
投資その他の資産
5,046,406 5,130,957
固定資産合計
14,840,073 14,062,273
資産合計
9/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,534,757 1,054,537
支払手形及び買掛金
285,391 184,346
電子記録債務
1,343,000 1,545,200
短期借入金
541,744 44,058
未払法人税等
210,630 76,640
賞与引当金
595,102 717,406
その他
4,510,626 3,622,188
流動負債合計
固定負債
249,500 236,800
長期借入金
365,219 369,772
退職給付に係る負債
37,183 37,509
資産除去債務
378,952 353,451
その他
1,030,855 997,533
固定負債合計
5,541,481 4,619,722
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018,126 1,018,126
資本金
564,725 564,725
資本剰余金
7,826,337 7,975,030
利益剰余金
△ 154,168 △ 154,206
自己株式
9,255,020 9,403,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,964 23,687
その他有価証券評価差額金
7,607 15,187
為替換算調整勘定
43,571 38,875
その他の包括利益累計額合計
9,298,591 9,442,550
純資産合計
14,840,073 14,062,273
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
12,853,826 12,322,266
売上高
10,288,434 10,743,384
売上原価
2,565,391 1,578,882
売上総利益
763,927 824,296
販売費及び一般管理費
1,801,463 754,586
営業利益
営業外収益
2,556 3,252
受取配当金
6,166
為替差益 －
2,455 2,957
保険解約返戻金
4,567 6,224
その他
15,745 12,434
営業外収益合計
営業外費用
10,749 13,391
支払利息
8,527 7,795
休止鉱山費用
3,310 4,099
その他
22,587 25,286
営業外費用合計
1,794,621 741,734
経常利益
特別利益
1,387 59
固定資産売却益
1,387 59
特別利益合計
特別損失
931 828
固定資産除却損
931 828
特別損失合計
1,795,077 740,965
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 542,894 188,144
8,970 38,073
法人税等調整額
551,864 226,218
法人税等合計
1,243,212 514,746
四半期純利益
1,243,212 514,746
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,243,212 514,746
四半期純利益
その他の包括利益
8,296
その他有価証券評価差額金 △ 12,276
4,281 7,580
為替換算調整勘定
12,578
その他の包括利益合計 △ 4,695
1,255,791 510,050
四半期包括利益
（内訳）
1,255,791 510,050
親会社株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 329,685千円 379,036千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 97,619 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 122,019 50.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 219,632 90.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 146,421 60.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
アンチモン 金属粉末
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への
5,996,565 6,833,598 12,830,164 23,661 12,853,826 12,853,826
－
売上高
セグメント間
38,527 38,527 1,154 39,681
の内部売上高 － △ 39,681 －
又は振替高
5,996,565 6,872,126 12,868,692 24,816 12,893,508 12,853,826
計 △ 39,681
595,507 1,182,365 1,777,872 17,586 1,795,459 6,004 1,801,463
セグメント利益
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額6,004千円はセグメント間取引の消去6,004千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
アンチモン 金属粉末
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への
7,654,409 4,644,233 12,298,642 23,623 12,322,266 12,322,266
－
売上高
セグメント間
50,848 50,848 1,151 52,000
の内部売上高 － △ 52,000 －
又は振替高
7,654,409 4,695,082 12,349,491 24,775 12,374,267 12,322,266
計 △ 52,000
686,536 42,516 729,053 16,850 745,903 8,683 754,586
セグメント利益
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額8,683千円はセグメント間取引の消去8,683千円であります。
14/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アンチモン 金属粉末
（注）
計
事業 事業
アンチモン製品 5,936,269 － 5,936,269 － 5,936,269
電子部品向け金属粉末 － 4,446,502 4,446,502 － 4,446,502
粉末冶金向け金属粉末 － 2,363,265 2,363,265 － 2,363,265
その他 60,295 23,830 84,126 1,764 85,891
顧客との契約から
5,996,565 6,833,598 12,830,164 1,764 12,831,929
生じる収益
その他の収益 － － － 21,897 21,897
外部顧客への売上高 5,996,565 6,833,598 12,830,164 23,661 12,853,826
（注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アンチモン 金属粉末
（注）
計
事業 事業
アンチモン製品 7,587,569 － 7,587,569 － 7,587,569
電子部品向け金属粉末 － 2,617,244 2,617,244 － 2,617,244
粉末冶金向け金属粉末 － 2,000,680 2,000,680 － 2,000,680
その他 66,839 26,308 93,148 1,726 94,874
顧客との契約から
7,654,409 4,644,233 12,298,642 1,726 12,300,369
生じる収益
その他の収益 － － － 21,897 21,897
外部顧客への売上高 7,654,409 4,644,233 12,298,642 23,623 12,322,266
（注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
15/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益
509円42銭 210円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,243,212 514,746
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,243,212 514,746
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,440,434 2,440,359
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………146,421千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
16/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている日本精鉱株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
18/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
