ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
【英訳名】 MUTOH HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 礒邊 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (03)6758-7100
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 福冨 弘悦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (03)6758-7100
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 福冨 弘悦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
11,633 12,532 15,848
売上高 （百万円）
563 689 743
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
914 468 773
（百万円）
（当期）純利益
1,052 752 1,154
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
21,142 21,797 21,243
純資産額 （百万円）
26,085 26,646 26,674
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
200.58 102.59 169.76
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
78.1 78.8 76.7
自己資本比率 （％）
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
37.20 30.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、アンプスピード株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界の経済環境は、インフレの進行、各国の金融引き締め政策等により、景気
減速に対する警戒感が高まっています。また、長期化するウクライナ情勢をはじめとする地政学的要因、世界的な異
常気象に対する対応など、先行きは不透明な状況にあります。地域別に見ますと、米国においては、物流リードタイ
ムの改善など供給制約の緩和が進む一方、金利の引き上げを受けた需要の減少から企業活動は減速傾向が見られま
す。欧州においては、エネルギーの供給不安による資源価格の高止まり、賃金上昇圧力など生産コストの上昇が企業
収益を圧迫し、景気は高インフレが重石となり回復に時間を要すると見込まれています。中国においては、ゼロコロ
ナからウィズコロナへの政策転換が景気にプラスの影響を与える一方で、急激な感染拡大が各地で発生するなど、先
行きは不透明な状況にあります。国内においては、サービス業をはじめとする非製造業の景況感に改善の動きが見ら
れるものの、継続的な円安による原材料価格等の上昇は製造業や輸入企業の収益に影響を与え、経済の先行き不透明
感は解消されていません。
このような状況のなか、当社グループは、開製販の革新による収益性の改善、適正在庫運営、保有資産の圧縮、固
定費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策に加えて、新製品による粗利構造改革を推進してまいり
ました。さらに、働き方改革に取り組むとともに、インターネットを活用した営業活動など新しい経営の姿を模索し
てまいりました。
大判インクジェットプリンタ事業においては、PRINTING United Alliance（米国印刷工業会）の主催する『2022
Pinnacle Product Award』 の11年連続受賞に続いて、デジタルプリンティング業界における最も信頼できるリソー
スを提供する企業として認識されているキーポイントインテリジェンス社により「クラス最高」と認められる『BLI
Pick Award 2023』を当社のXpertJet 1641SR Proが受賞いたしました。ＭＵＴＯＨは、メイド・イン・ジャパンの高
品質な製品の設計と製造、そして最高のサービスを誇りに、品質に妥協することなく、常に高い印刷品質、生産性、
信頼性を最優先事項として製品開発に取り組んでいます。
設計計測機器事業ならびに３Ｄプリンタ事業においては、両事業間の新たな連携により、ＣＡＤから３Ｄ出力まで
のトータルサービスを提供する「教育機関向けＭＵＴＯＨパッケージ」を商品化、国内におけるデジタル化教育の
ニーズに応えるソリューションとして販売展開しております。また前期より両事業の主力製品の製造を外部委託先か
ら自社の諏訪工場（長野県）に集約し、大判インクジェットプリンタを含む品質・生産管理や調達の一元化・生産の
平準化により、品質の向上、コストの削減に向け改革を推進中です。
なお当社は、UV-LEDを核とした光源技術を応用し、インク硬化用・照明機器用・半導体製造装置用等の照射器や検
査装置の企画・開発・製造・販売を行っているアンプスピード株式会社を４月に子会社としました。今後は、同社の
保有する技術・ノウハウを製品価値の向上、市場競争力強化に繋げてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、一部主要部品の供給課題が継続し一部の製品出荷に影響が出
たものの販売機会の損失を最小限に抑え、為替の円安による押上げもあり、125億32百万円（前年同期比7.7％増）と
なりました。
営業利益は、物流費と原材料の高騰による減益要因を為替の円安で相殺し、加えて、工場稼働の維持と継続した原
価率改善の取り組み等により６億88百万円（前年同期比81.6％増）となり、前年同期に対して大幅増益となりまし
た。
経常利益は、営業利益に受取利息、持分法による投資利益などの営業外収益と為替差損など営業外費用の計上によ
り６億89百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の計上および非支配株主に帰属する四半期純利益の控除などによ
り４億68百万円（前年同期比48.8％減）となりました。左記四半期純利益の減少は、前年度において所有不動産等の
売却による固定資産売却益６億78百万円の特別利益の計上があったことなどによります。
なお、当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、１ドル136.5円（前年同期比22.8％の円安）、１ユーロ
140.6円（前年同期比7.7％の円安）に推移しました。
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①財政状態に関する分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は266億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の減少とな
りました。
流動資産は162億63百万円となり、33百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資
産の減少２億26百万円、その他の流動資産の減少１億26百万円、現金及び預金の増加３億16百万円、棚卸資産の増加
12百万円等であります。
固定資産は103億82百万円となり、５百万円の増加となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品の増加57
百万円、その他の無形固定資産の増加64百万円、退職給付に係る資産の増加16百万円、建物及び構築物の減少58百万
円、投資有価証券の減少83百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は48億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億82百万円の減少と
なりました。
流動負債は33億11百万円となり、５億86百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少
35百万円、電子記録債務の減少94百万円、未払金の減少１億64百万円、未払法人税等の減少１億79百万円、賞与引当
金の減少62百万円、その他の流動負債の減少46百万円等であります。
固定負債は15億36百万円となり、３百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債の増加７百万円、
退職給付に係る負債の増加３百万円、その他の固定負債の減少８百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は217億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億54百万円の増
加となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益４億68百万円
の計上による利益剰余金の増加３億８百万円、為替換算調整勘定の増加２億87百万円、退職給付に係る調整累計額の
増加34百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億３百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は125億32百万円（前年同期比7.7％増）となり、営業利益は６億88百
万円（前年同期比81.6％増）、経常利益は６億89百万円（前年同期比22.3％増）となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益は４億68百万円（前年同期比48.8％減）となりました。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、一部主要部品の供給課題が継続し一部の製品出荷に影響が出たものの販売
機会の損失を最小限に抑え、為替の円安による押上げもあり、売上高は125億32百万円（前第３四半期連結累計期間
116億33百万円）で８億99百万円の増収となりました。
（営業費用）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は77億86百万円（前第３四半期連結累計期間75億66百万円）で２億20百万円
の増加となり、売上原価率は物流費と原材料の高騰による減益要因を為替の円安で相殺し、加えて、工場稼働の維持
と継続した原価率改善の取組み、また、販売の回復もあり2.9％改善し、62.1％となりました。販売費及び一般管理
費については、販売環境の良化に伴う広告宣伝費、旅費交通費などの販売変動費の増加および労務費の増加などによ
り40億57百万円（前第３四半期連結累計期間36億87百万円）で３億69百万円の増加となりました。
（営業外損益）
当第３四半期連結累計期間の営業外収益は99百万円（前第３四半期連結累計期間２億31百万円）で１億31百万円の
減少となりました。主な要因は、助成金収入の減少によるものです。営業外費用は99百万円（前第３四半期連結累計
期間47百万円）で52百万円の増加となりました。主な要因は、為替差損の増加によるものです。
（特別損益）
当第３四半期連結累計期間の特別利益は４百万円（前第３四半期連結累計期間７億14百万円）で７億９百万円の減
少となりました。主な要因は、前年度は不動産の売却による固定資産売却益の計上があったことによるものです。特
別損失は０百万円（前第３四半期連結累計期間１億５百万円）で１億５百万円の減少となりました。主な要因は、減
損損失の計上がなくなったことによるものです。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高97億12百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益３億98百
万円（前年同期比84.7％増）となり、物流コストならびに原材料価格の高騰・部材供給課題が収益に影響を及ぼして
いるなか、前年同期に対して増収増益になりました
地域別には、アジア地域は売上高28億79百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益２億88百万円（前年同期
比72.2％増）、北アメリカ地域は売上高28億84百万円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益78百万円（前年同期
比291.5％増）、ヨーロッパ地域は売上高39億48百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益31百万円（前年同期
比11.7％増）となりました。
〔情報サービス〕
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、販売は前年並みに留まりましたが収益性の改善により増益となり、売上
高16億37百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益２億１百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
〔設計計測機器〕
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、販売は堅調に推移したものの原材料価格の高騰などにより増収減益とな
り、売上高８億63百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益82百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
〔不動産賃貸〕
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより増
収となり、売上高１億64百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益１億34百万円（前年同期比1.5％減）となり
ました。
〔その他〕
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、減収減益となり、売上高１億53百万円（前年同期比17.5％減）、セグメ
ント損失20百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は６億18百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,054,818 5,054,818
普通株式
スタンダード市場 100株
5,054,818 5,054,818
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 5,054,818 － 10,199 － 2,549
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
490,000
普通株式
4,531,300 45,313
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,518
単元未満株式 普通株式 － －
5,054,818
発行済株式総数 － －
45,313
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ＭＵＴＯＨホールディ 東京都世田谷区池尻三丁
490,000 490,000 9.69
－
ングス株式会社 目１番３号
490,000 490,000 9.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,775 9,092
現金及び預金
※２ 2,645
2,872
受取手形、売掛金及び契約資産
2,645 2,594
商品及び製品
23 62
仕掛品
1,330 1,354
原材料及び貯蔵品
695 569
その他
△ 46 △ 56
貸倒引当金
16,296 16,263
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,629 1,570
建物及び構築物（純額）
45 36
機械装置及び運搬具（純額）
48 105
工具、器具及び備品（純額）
1,564 1,567
土地
17 33
リース資産（純額）
3
－
建設仮勘定
3,308 3,313
有形固定資産合計
無形固定資産
83 147
その他
83 147
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,328 6,244
投資有価証券
40 39
差入保証金
388 404
退職給付に係る資産
228 230
繰延税金資産
2 3
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
6,985 6,921
投資その他の資産合計
10,377 10,382
固定資産合計
26,674 26,646
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
921 886
支払手形及び買掛金
968 874
電子記録債務
410 246
未払金
264 85
未払法人税等
158 96
賞与引当金
128 123
製品保証引当金
1,044 998
その他
3,897 3,311
流動負債合計
固定負債
334 341
繰延税金負債
1,007 1,011
退職給付に係る負債
7 8
役員退職慰労引当金
184 176
その他
1,533 1,536
固定負債合計
5,430 4,848
負債合計
純資産の部
株主資本
10,199 10,199
資本金
3,052 3,049
資本剰余金
10,070 10,378
利益剰余金
△ 1,295 △ 1,281
自己株式
22,025 22,345
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 69 △ 172
為替換算調整勘定 △ 1,464 △ 1,176
△ 39 △ 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,573 △ 1,354
790 806
非支配株主持分
21,243 21,797
純資産合計
26,674 26,646
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
11,633 12,532
売上高
7,566 7,786
売上原価
4,066 4,745
売上総利益
3,687 4,057
販売費及び一般管理費
379 688
営業利益
営業外収益
33 37
受取利息
18 0
受取配当金
123 10
助成金収入
39 44
持分法による投資利益
14 7
その他
231 99
営業外収益合計
営業外費用
4 2
支払利息
40 96
為替差損
2 0
その他
47 99
営業外費用合計
563 689
経常利益
特別利益
678 4
固定資産売却益
35
－
投資有価証券売却益
714 4
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 －
5 0
固定資産廃棄損
96
減損損失 －
2
－
その他
105 0
特別損失合計
1,171 693
税金等調整前四半期純利益
199 159
法人税等
971 534
四半期純利益
57 66
非支配株主に帰属する四半期純利益
914 468
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
971 534
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50 △ 106
98 286
為替換算調整勘定
24 33
退職給付に係る調整額
8 4
持分法適用会社に対する持分相当額
80 218
その他の包括利益合計
1,052 752
四半期包括利益
（内訳）
996 687
親会社株主に係る四半期包括利益
56 65
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場
における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められる
ほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当社の顧客（リース契約保証） １百万円 1百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 23百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 152百万円 161百万円
のれんの償却額 － 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 136 30 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 159 35 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器
情報
設計計測機
不動産賃貸
器
サービス
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
売上高
2,791 2,356 3,681 1,626 841 149
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,139 0 5 20 96
－
売上高又は振替高
5,931 2,356 3,686 1,646 841 246
計
セグメント利益又は
167 20 28 157 125 136
セグメント損失（△）
報告セグメ
四半期連結
ント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
計
（注３）
売上高
11,447 186 11,633 11,633
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,262 25 3,287
△ 3,287 －
売上高又は振替高
14,709 211 14,920 11,633
計 △ 3,287
セグメント利益又は
635 617 379
△ 17 △ 238
セグメント損失（△）
（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△238百万円は、セグメント間取引消去135百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△374百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「情報画像関連機器（アジア）」セグメント及び「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」セグメントにおい
て、減損損失を96百万円計上しております。
なお、当該減損損失は、当第３四半期連結累計期間における計上額であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器
情報
設計計測機
不動産賃貸
器
サービス
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
売上高
2,879 2,884 3,948 1,637 863 164
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,185 9 21 81
－ －
売上高又は振替高
6,064 2,884 3,957 1,659 863 246
計
セグメント利益又は
288 78 31 201 82 134
セグメント損失（△）
報告セグメ
四半期連結
ント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
計
（注３）
売上高
12,379 153 12,532 12,532
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,298 22 3,320
△ 3,320 －
売上高又は振替高
15,677 175 15,853 12,532
計 △ 3,320
セグメント利益又は
817 796 688
△ 20 △ 107
セグメント損失（△）
（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去266百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△374百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器
情報 設計計測機
不動産賃貸
サービス 器
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
顧客との契約から
生じる収益 2,791 2,356 3,681 1,626 841 －
その他の収益 － － － － － 149
外部顧客への売上高 2,791 2,356 3,681 1,626 841 149
報告セグメ
ント
その他 合計
計
顧客との契約から
生じる収益 11,297 186 11,483
その他の収益 149 － 149
外部顧客への売上高 11,447 186 11,633
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売、飲
食業を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不
動産賃貸収入です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器
情報 設計計測機
不動産賃貸
サービス 器
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
顧客との契約から
生じる収益 2,879 2,884 3,948 1,637 863 －
その他の収益 － － － － － 164
外部顧客への売上高 2,879 2,884 3,948 1,637 863 164
報告セグメ
ント
その他 合計
計
顧客との契約から
生じる収益 12,214 153 12,368
その他の収益 164 － 164
外部顧客への売上高 12,379 153 12,532
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売等を
含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不
動産賃貸収入です。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 200円58銭 102円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 914 468
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
914 468
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,557,878 4,562,834
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
大矢 昇太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 雅士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている ＭＵＴＯＨホー
ルディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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