ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(E32220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
【英訳名】 ＨｙＡＳ＆Ｃｏ． Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新野 将司
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 圭介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 圭介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年９月30日
1,962,912 1,471,524 8,216,586
売上高 （千円）
132,531 51,589 593,694
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
25,190 146,654
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 19,394
する四半期純損失（△）
25,572 153,913
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 16,644
2,244,972 2,376,536 2,385,703
純資産額 （千円）
5,560,814 6,143,406 4,942,540
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.68 3.96
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.52
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.68 3.94
（円） -
（当期）純利益
39.6 37.8 47.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上
しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンサルティング事業）
当第１四半期連結会計期間において、OMソーラー株式会社が第三者割当増資引受により当社連結子会社となりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正
常化が進む中、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ・ロシア情勢の緊迫化など地政学的
な問題や原材料価格の高騰、世界的な金融引締め等による金融市場の変動、物価上昇による家計や企業への影響な
ど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、第１四半期として、個人用戸建て住居の新設
住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、単月推移においても13か月連続で前年比マイナスとなりました。
このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強
化、加盟店の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。
販売費及び一般管理費については、社内リソースの最適化による業務委託費用の抑制、前連結会計年度に引続き
効率的な広告運用を行ったことによる広告宣伝費の抑制により、効率的な使用に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,471百万円（前年同四半期比25.0％減）、営業利益
は64百万円（前年同四半期比49.6％減）、経常利益は51百万円（前年同四半期比61.1％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は19百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業は、主力の「R+house」事業における新規受注数は伸び悩みましたが、前連結会計年度より
引続き、「R+WEB」をはじめとした加盟店企業に対する各種支援活動の推進を行ってまいりました。その結果、売上
高は1,266百万円（前年同四半期比21.1%減）、営業利益は178百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
・建築施工事業
建築施工事業は、株式会社アールプラスDMにおいて、拠点整理及び体制変更により経費削減、効率的・効果的な
運営ができる体制構築を推進してきたものの、注文住宅の引渡し予定時期が下期に集中していることから、売上高は
236百万円（前年同四半期比41.6%減）、営業損失は98百万円（前年同四半期は50百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は6,143百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,200百万円増加し
ました。その主な要因は、現金及び預金が31百万円、貸倒引当金が28百万円減少した一方、売掛金が156百万円、商
品が198百万円、有形固定資産が358百万円、無形固定資産が234百万円、投資その他の資産が72百万円増加したこと
によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,766百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,210百万円増加し
ました。その主な要因は、未払法人税が45百万円、移転損失引当金が40百万円減少した一方、買掛金が116百万円、
短期借入金が261百万円、前受金が151百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,376百万円となり、前連結会計年度末と比べ9百万円減少しま
した。その主な要因は、非支配株主持分が7百万円増加した一方、利益剰余金が19百万円減少したことによるもので
す。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部
門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5） 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、OMソーラー株式会社（コンサルティング事業）の連結子会社化等により、当
社グループの従業員数は、前連結会計年度末の210名から238名に増加いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約（OMソーラー株式会社）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、OMソーラー株式会社（以下、「OMソーラー」）が実施する第三
者割当による新株式（以下、「本新株式」）を引受けることを決議し、2022年11月30日に本新株式を引受けました。
なお、本新株式の引受けにより、当社がOMソーラーの議決権の90％を取得したため、OMソーラーは当社の子会社と
なりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係） 取得による企業結合」に記
載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,960,000
計 66,960,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
37,489,980 37,489,980
普通株式
(グロース市場)
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
37,489,980 37,489,980
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 37,489,980 － 1,401,125 － 1,301,125
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － い当社における標準とな
200
普通株式
る株式
37,486,400 374,864
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,380
単元未満株式 普通株式 － －
37,489,980
発行済株式総数 普通株式 － －
374,864
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員向け株式給交付託」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式324,027株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
総数に対す
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 る
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区上大崎
200 200 0.00
ハイアス・アンド・カンパ －
二丁目24番９号
ニー株式会社
200 200 0.00
計 － －
（注）自己名義所有株式には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：
株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式324,027株を含めておりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,035,444 3,004,284
現金及び預金
372,605 528,744
売掛金
72,460 270,660
商品
160,181 285,327
仕掛品
80,182 80,182
販売用不動産
88,137 81,790
前渡金
147,547 270,198
その他
△ 29,539 △ 58,499
貸倒引当金
3,927,019 4,462,688
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
177,619 432,498
建物及び構築物（純額）
80,144 183,468
その他（純額）
257,764 615,966
有形固定資産合計
無形固定資産
35,333 239,782
のれん
124,585 154,263
その他
159,918 394,046
無形固定資産合計
※ 597,837 ※ 670,704
投資その他の資産
1,015,520 1,680,717
固定資産合計
4,942,540 6,143,406
資産合計
負債の部
流動負債
390,592 507,262
買掛金
248,808 510,205
短期借入金
218,374 208,506
１年内返済予定の長期借入金
10,401 7,265
リース債務
94,543 128,954
未払金
76,967 31,612
未払法人税等
714,347 865,975
前受金
59,406 56,359
事業整理損失引当金
244,991 204,057
移転損失引当金
45,420 45,420
訂正関連費用引当金
143,301 157,515
その他
2,247,153 2,723,134
流動負債合計
固定負債
105,558 433,074
長期借入金
14,191 13,958
リース債務
146,761 135,430
株式給付引当金
23,925
退職給付に係る負債 -
87,832
役員退職慰労引当金 -
38,143 288,485
長期預り金
5,030 61,030
その他
309,683 1,043,735
固定負債合計
2,556,837 3,766,870
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,401,125 1,401,125
資本金
1,310,339 1,310,339
資本剰余金
利益剰余金 △ 158,889 △ 178,284
△ 214,731 △ 211,590
自己株式
2,337,844 2,321,591
株主資本合計
新株予約権 951 951
46,908 53,994
非支配株主持分
2,385,703 2,376,536
純資産合計
4,942,540 6,143,406
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,962,912 1,471,524
売上高
940,963 709,339
売上原価
1,021,949 762,185
売上総利益
893,098 697,305
販売費及び一般管理費
128,850 64,879
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
270 336
助成金収入
1,423 3
受取手数料
1,051
物品売却益 －
3,195 239
その他
4,890 1,629
営業外収益合計
営業外費用
1,208 823
支払利息
13,985
貸倒引当金繰入額 －
110
－
その他
1,208 14,919
営業外費用合計
132,531 51,589
経常利益
特別利益
22 361
固定資産売却益
7,643
株式給付引当金戻入益 －
322
－
その他
22 8,326
特別利益合計
特別損失
298
固定資産除却損 －
7,077
事業整理損失引当金繰入額 －
3,861
事業整理損 －
1,372
子会社清算損 －
2,350 3,710
訴訟関連損失
11,099 7,571
特別損失合計
121,454 52,345
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,099 20,179
74,782 48,810
法人税等調整額
95,882 68,990
法人税等合計
25,572
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,644
382 2,749
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
25,190
△ 19,394
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
25,572
△ 16,644
四半期純利益又は四半期純損失（△）
25,572
四半期包括利益 △ 16,644
（内訳）
25,190
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,394
382 2,749
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、OMソーラー株式会社の株式を取得した為、同社を連結の範囲に含めておりま
す。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており
ます。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増
加であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 142,529 千円 118,206 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 42,057千円 31,592千円
のれんの償却額 26,500千円 26,500千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
コンサル
合計 合計
建築施工
（注）１ （注）２
ティング事 計
事業
業
売上高
1,557,772 405,140 1,962,912 1,962,912 1,962,912
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
47,343 410 47,753 47,753
－ △ 47,753 －
売上高又は振替高
1,605,115 405,550 2,010,665 2,010,665 1,962,912
計 － △ 47,753
セグメント利益又は
178,899 128,692 128,623 227 128,850
△ 50,206 △ 69
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理運
営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額227千円はセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
コンサル
合計 合計
建築施工
（注）１ （注）２
ティング事 計
事業
業
売上高
1,234,807 236,717 1,471,524 1,471,524 1,471,524
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
31,391 31,391 31,391
- - △ 31,391 -
売上高又は振替高
1,266,198 236,717 1,502,916 1,502,916 1,471,524
計 - △ 31,391
セグメント利益又は
178,512 79,674 79,674 64,879
△ 98,838 - △ 14,794
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,794千円はセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
OMソーラー株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間
末の「コンサルティング事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、1,367百万円増
加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「コンサルティング事業」において、OMソーラー株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに
より、230百万円ののれんが発生しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、OMソーラー株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締
役：飯田祥久、以下「OMソーラー」）の第三者割当増資引受（以下、「本件引受」）により同社株式を取得
し、同社を子会社化することを決議しました。
なお、本件引受につきましては、2022年11月11日付で本件引受に関する諸契約を締結し、2022年11月28日開
催のOMソーラー臨時株主総会において第三者割当増資に関する議案が承認され、2022年11月30日に引受を実施
いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 OMソーラー株式会社
事業の内容 ・OMソーラーシステムの開発および販売。
・OMソーラーシステム導入に取り組む会員工務店への建築技術・設計・施工の指導および
部材の販売。
・個人住宅や公共建築等への、OMソーラーシステム導入に取り組む設計事務所等への建
築技術・設計・施工手法の情報提供および部材の販売。
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「地域最高の住まい体験を提供する」企業理念のもと、全国の地域に根差した工務店・建設会
社を中心とした会員企業向けに、住宅商品パッケージの提供をしています。
OMソーラーは、パッシブデザインの思想を軸に、太陽熱を有効活用する住宅設計の会員事業を展開して
います。
両社にてそれぞれの得意分野を活かす事業提携の協議をした結果、両社が目指す会員企業向けビジネス
の発展において、協業によりシナジー創出が可能だと判断しました。より踏み込んだ提携関係を築くこと
で両社の企業価値が向上すると考えることから、当社にてOMソーラーの第三者割当増資の引き受けを決定
いたしました。
（３）企業結合日
2022年11月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５）結合後の企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
90.0%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 270百万円
取得原価 270
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 0.3百万円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
230百万円
（２）発生原因
被取得企業に係る時価純資産と取得価額との差額により発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 850百万円
固定資産 517百万円
資産合計 1,367百万円
流動負債 534百万円
固定負債 789百万円
負債合計 1,324百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサルティング 建築施工
計
事業 事業
売上高
一定期間（初期導入フィー） 173,423 － 173,423 173,423
一時点（会費、ロイヤルティ等） 1,364,961 424,527 1,789,488 1,789,488
顧客との契約から生じる収益 1,538,384 424,527 1,962,912 1,962,912
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,538,384 424,527 1,962,912 1,962,912
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサルティング 建築施工
計
事業 事業
売上高
一定期間（初期導入フィー） 73,729 － 73,729 73,729
一時点（会費、ロイヤルティ等） 1,161,078 236,717 1,397,795 1,397,795
顧客との契約から生じる収益 1,234,807 236,717 1,471,524 1,471,524
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,234,807 236,717 1,471,524 1,471,524
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎 、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は 、 以下のとおりであります 。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
0.68円 △0.52円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
25,190 △19,394
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 25,190 △19,394
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,008,491 37,167,025
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0.68円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 220,292 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上
しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当該信託が保有する期中平均株式数は322,641株であります（前第１
四半期連結累計期間328,246株）。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
取締役会 御中
誠 栄 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
田 村 和 己
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 本 晃 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第
１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハイアス・アンド・カンパニー株
式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
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四半期報告書
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提 に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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