東映株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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東映株式会社(E04585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 東映株式会社
【英訳名】 TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 多田 憲之
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】 代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】 経理部長 山内 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】 代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】 経理部長 山内 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
86,492 128,160 117,539
売上高 （百万円）
17,601 32,546 23,303
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,288 14,220 8,977
（百万円）
（当期）純利益
15,697 21,815 19,299
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
257,528 278,998 261,127
純資産額 （百万円）
334,141 372,239 348,561
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
587.27 1,147.17 723.31
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
59.7 56.7 57.6
自己資本比率 （％）
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
226.26 357.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、第100期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当
社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たりの四半期（当期）純利益の算定におい
て、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済
社会活動の正常化が進み、穏やかな景気回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢及び急激な円安進行による
資源・エネルギー価格の上昇や物価高騰の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用
に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,281億６千万円（前年同四半期比48.2％増）、経常利益は325
億４千６百万円（前年同四半期比84.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は142億２千万円（前年
同四半期比95.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等33本を配給し、このうち「ONE PIECE FILM RED」が当社グループ歴代第１位の
興行収入を記録したのに加え、「THE FIRST SLAM DUNK」「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」が大ヒット
しました。
テレビ事業では、「相棒season21」「科捜研の女」「仮面ライダーギーツ」等を制作して作品内容の充実と受
注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推
移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデ
オ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディス
ク作品やテレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、「ドラゴンボー
ル超 スーパーヒーロー」「ONE PIECE FILM RED」「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売や海外映像配信
権販売に加え、国内外における「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ等の商品化権販売等が好調に稼働
しました。
以上により、当セグメントの売上高は1,001億８千５百万円（前年同四半期比52.8％増）、営業利益は281億９
千９百万円（前年同四半期比85.3％増）となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、「ONE PIECE FILM RED」等ヒット作の上映を背景に興行収入は堅調に推移しました。なお、
2022年12月４日に当社直営館である「渋谷ＴＯＥＩ」（２スクリーン）が閉館し、当第３四半期連結会計期間末
現在において、212スクリーン体制（東映㈱直営館２スクリーン含む）で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は140億５千３百万円（前年同四半期比32.4％増）、営業利益は９億１千
５百万円（前年同四半期は１億２千６百万円の営業損失）となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、「生誕50周年 The仮面ライダー展」や「出版120周年 ピーターラビット展」、人気キャラク
ターショー等各種イベントの提供を行うとともに、映画関連商品の販売及び催事関連商品の通信販売を行いまし
た。東映太秦映画村においては、行動制限の緩和により入場者数に回復基調が見られました。
以上により、当セグメントの売上高は63億３千７百万円（前年同四半期比95.3％増）、営業利益は７億６千９
百万円（前年同四半期は４億５千２百万円の営業損失）となりました。
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④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビ
ル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、水際対策緩和によるインバウ
ンドの増加や全国旅行支援の実施により観光需要の回復が見られました。
以上により、当セグメントの売上高は42億５千３百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は15億２千６
百万円（前年同四半期比47.0％増）となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は増加基調に
あり、建設需要は堅実な動きを見せております。一方、幅広い資機材の価格が上昇し、受注や調達における対策
が必要な状況にあります。このような状況ではありますが、従来の顧客確保及び受注拡大を目指して積極的な営
業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は33億３千万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は７千７百万円
（前年同四半期比65.0％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,722億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ236億
７千８百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が59億５千４百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が99
億４千２百万円、商品及び製品が22億円、流動資産のその他が19億１千万円、土地が17億１千７百万円、投資その
他の資産のその他が57億８千８百万円増加し、仕掛品が13億円、投資有価証券が38億８千９百万円減少したことに
よるものであります。
負債合計は、932億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ58億７百万円増加しました。これは主に、支払手
形及び買掛金が29億１千１百万円、未払法人税等が25億９千３百万円、長期借入金が70億７千１百万円増加し、短
期借入金が70億２千２百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,789億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ178億７千１百万円増加しました。これは
主に、利益剰余金が134億４千７百万円、非支配株主持分が76億６千５百万円増加し、その他有価証券評価差額金
が35億８千４百万円減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,768,909 14,768,909
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
14,768,909 14,768,909
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年12月31日 － 14,768,909 － 11,707 － 5,297
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,880,200
普通株式
12,847,800 128,478 （注１、２）
完全議決権株式（その他） 普通株式
40,909 （注３）
単元未満株式 普通株式 －
14,768,909
発行済株式総数 － －
128,478
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式29,300株（議決権 293個）が
含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が25株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座3-2-17 1,880,200 1,880,200 12.73
－
東映株式会社
1,880,200 1,880,200 12.73
計 － －
(注) 上記のほか 、 役員報酬BIP信託が所有する当社株式29,300株を四半期連結貸借対照表上 、 自己株式として処理しており
ます 。
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２【役員の状況】
役職の異動
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
映像本部長 手塚 治
映像本部長
兼テレビ事業部門統括
常務取締役 常務取締役
経営管理本部長 経理部長 和田 耕一
兼経営戦略部担当 兼経営戦略部担当
常務取締役
常務取締役
コンテンツ事業部門担当 吉村 文雄 2022年７月１日
映像本部副本部長
兼コンテンツ企画営業部長
取締役
取締役
京都撮影所長 小嶋 雄嗣
大泉地区担当
兼太秦地区担当
取締役
取締役
不動産事業本部長 鎌田 裕也
不動産戦略部長
兼不動産戦略部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
81,631 87,585
現金及び預金
23,775 33,718
受取手形、売掛金及び契約資産
1,571 3,772
商品及び製品
17,648 16,348
仕掛品
425 580
原材料及び貯蔵品
4,493 6,403
その他
△ 62 △ 62
貸倒引当金
129,483 148,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,661 36,487
建物及び構築物（純額）
49,851 51,569
土地
3,750 3,642
その他（純額）
89,264 91,699
有形固定資産合計
無形固定資産 1,087 1,567
投資その他の資産
114,288 110,398
投資有価証券
14,652 20,440
その他
△ 215 △ 214
貸倒引当金
128,726 130,625
投資その他の資産合計
219,077 223,892
固定資産合計
348,561 372,239
資産合計
負債の部
流動負債
28,567 31,478
支払手形及び買掛金
7,570 547
短期借入金
3,133 2,237
１年内返済予定の長期借入金
3,201 5,795
未払法人税等
1,182 684
賞与引当金
11,995 13,914
その他
55,649 54,659
流動負債合計
固定負債
7,217 14,288
長期借入金
844 313
役員退職慰労引当金
100 235
役員株式給付引当金
4,825 4,974
退職給付に係る負債
18,796 18,768
その他
31,784 38,581
固定負債合計
87,433 93,240
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
11,707 11,707
資本金
22,598 22,656
資本剰余金
142,457 155,904
利益剰余金
△ 11,040 △ 11,597
自己株式
165,723 178,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,310 19,726
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 9
11,508 11,508
土地再評価差額金
533 1,338
為替換算調整勘定
△ 310 △ 264
退職給付に係る調整累計額
35,040 32,299
その他の包括利益累計額合計
60,363 68,028
非支配株主持分
261,127 278,998
純資産合計
348,561 372,239
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
86,492 128,160
売上高
50,735 74,598
売上原価
35,757 53,562
売上総利益
21,712 24,623
販売費及び一般管理費
14,044 28,939
営業利益
営業外収益
685 1,441
受取配当金
2,075 1,837
持分法による投資利益
887 420
助成金収入
144 242
その他
3,792 3,942
営業外収益合計
営業外費用
49 88
支払利息
98 192
為替差損
86 54
その他
235 335
営業外費用合計
17,601 32,546
経常利益
特別利益
718
固定資産売却益 －
※１ 24
－
雇用調整助成金
742
特別利益合計 －
特別損失
8 10
固定資産除却損
6 9
災害による損失
188
投資有価証券評価損 －
※２ 159
臨時休業による損失 －
0
－
その他
363 20
特別損失合計
17,980 32,526
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,713 8,486
260 146
法人税等調整額
4,974 8,633
法人税等合計
13,006 23,892
四半期純利益
5,717 9,672
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,288 14,220
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
13,006 23,892
四半期純利益
その他の包括利益
591
その他有価証券評価差額金 △ 2,624
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 8
508 1,749
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 21 △ 24
1,617
△ 1,169
持分法適用会社に対する持分相当額
2,691
その他の包括利益合計 △ 2,077
15,697 21,815
四半期包括利益
（内訳）
9,668 11,479
親会社株主に係る四半期包括利益
6,029 10,336
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「注記事項（重要な会計上の見積り）」中の新型コロナウイルス
感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議し
ております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額450百万円を固定負債の
「その他」に含めて表示しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は第２四半期連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除
く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役及び執行役員を併せて「制度対象者」という。）を対象に、
制度対象者の報酬と、当社業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への
貢献意識を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主と共有することを主たる目的として、役員
報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、2023年３月31日で終了する連結会計年度から2025年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結
会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。
（2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は553百万円であり、株
式数は29,300株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを
臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス
感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを
臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコンに係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による
損失」として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 2,594百万円 2,488百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 386 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 386 30 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 386 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 386 30 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０
百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 損益計算書
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
65,550 10,618 3,244 3,727 3,352 86,492 86,492
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,105 144 431 441 27 2,150
△ 2,150 －
又は振替高
66,655 10,762 3,676 4,169 3,379 88,643 86,492
計 △ 2,150
15,215 1,038 221 15,897 14,044
セグメント利益又は損失（△） △ 126 △ 452 △ 1,852
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,852百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円）
四半期連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 損益計算書
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
100,185 14,053 6,337 4,253 3,330 128,160 128,160
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,633 137 429 555 186 3,943
△ 3,943 －
又は振替高
102,819 14,191 6,766 4,809 3,516 132,103 128,160
計 △ 3,943
28,199 915 769 1,526 77 31,487 28,939
セグメント利益 △ 2,548
（注）１ セグメント利益の調整額△2,548百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,474百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像関連 興行関連 催事関連 観光不動産 建築内装
事業 事業 事業 事業 事業
主要なサービス
劇場用映画の
3,365 － － － － 3,365
製作配給関連
テレビ映画の
7,629 － － － － 7,629
製作配給関連
映像コンテンツの
45,740 － － － － 45,740
版権許諾
直営劇場・シネコン
－ 10,618 － － － 10,618
の経営
催事・娯楽施設の
－ － 3,244 － － 3,244
運営
建築内装工事の
－ － － － 3,352 3,352
請負
その他 8,814 － － 761 － 9,576
顧客との契約から
65,550 10,618 3,244 761 3,352 83,526
生じる収益
その他の収益 － － － 2,966 － 2,966
外部顧客への売上高 65,550 10,618 3,244 3,727 3,352 86,492
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像関連 興行関連 催事関連 観光不動産 建築内装
事業 事業 事業 事業 事業
主要なサービス
劇場用映画の
17,116 － － － － 17,116
製作配給関連
テレビ映画の
7,617 － － － － 7,617
製作配給関連
映像コンテンツの
64,254 － － － － 64,254
版権許諾
直営劇場・シネコン
－ 14,053 － － － 14,053
の経営
催事・娯楽施設の
－ － 6,337 － － 6,337
運営
建築内装工事の
－ － － － 3,330 3,330
請負
その他 11,196 － － 1,089 － 12,285
顧客との契約から
100,185 14,053 6,337 1,089 3,330 124,996
生じる収益
その他の収益 － － － 3,164 － 3,164
外部顧客への売上高 100,185 14,053 6,337 4,253 3,330 128,160
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 587.27円 1,147.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,288 14,220
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,288 14,220
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,411 12,396
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間14千株）。
２【その他】
（中間配当の決議）
第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月14日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 386百万円
② １株当たりの額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
東映株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小此木 雅博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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