フォースタートアップス株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォースタートアップス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フォースタートアップス株式会社(E35483)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 フォースタートアップス株式会社
【英訳名】 for Startups, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 志水 雄一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03（6893）0650
【事務連絡者氏名】 取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03（6893）0650
【事務連絡者氏名】 取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
1,632,077 2,206,624 2,348,687
売上高 （千円）
356,172 488,907 492,376
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
250,932 345,725 382,574
（千円）
四半期（当期）純利益
248,131 327,228 372,055
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,350,495 1,924,057 1,485,544
純資産額 （千円）
2,073,088 2,893,687 2,569,038
総資産額 （千円）
73.06 97.50 110.68
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
68.94 94.77 105.05
（円）
四半期（当期）純利益
56.8 57.6 51.3
自己資本比率 （％）
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
22.16 33.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまい
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
対前期増減
連結会計期間
(2022年３月31日)
（2022年12月31日）
資産（※１） 2,569,038 2,893,687 324,649
負債（※２） 1,083,493 969,630 △113,863
（うち、有利子負債） 183,338 95,840 △87,498
純資産（※３） 1,485,544 1,924,057 438,512
主な対前期増減の内容
（※１）現金及び預金（153,063千円）、営業投資有価証券（103,024千円）、売掛金（31,378千円）
営業投資有価証券の増加はベンチャーキャピタル事業による株式の取得であります。
（※２）未払金（△27,464千円）、未払法人税等（△78,645千円)
（※３）利益剰余金（345,725千円）
（2）経営成績の状況
当社グループは、2023年１月20日付「過年度決算の訂正のお知らせ」等のお知らせに記載のとおり、売上原価の
一部に計上漏れがあることが判明し、2018年３月期以降の決算を訂正し、有価証券届出書ならびに2020年３月期以
降の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書の訂正報告書を、2023年２月14日に関東財務局へ提出すると
ともに、2022年３月期以降の決算短信の訂正開示を行いました。
当社グループは、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、成長産業支
援として「タレントエージェンシー」、「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、「タレントエー
ジェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、「ベン
チャーキャピタル事業」を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるスタートアップ業界を取り巻く環境は、金融資本市場の変動に端を発する世
界的な株価低迷により、グローバル市場におけるIPO件数及び資金調達金額が前年比で大きく減少しているなか、
国内における2022年の資金調達額は、大企業から子会社への出資を除くと前年比で微増（参照：STARTUP DB 2022
年 年間国内スタートアップ投資動向レポート）いたしました。しかしながら、米国をはじめとする主要国におい
て金融市場が引き締めに転じ、米国では大手企業の大規模な人員削減等、景気後退を見据えた動きが進んでおりま
す。国内においても、物価上昇による消費者マインドの悪化が懸念されており、スタートアップ企業も景気後退を
見据え、ランウェイ（企業がキャッシュ不足に陥るまでの残存期間）を引き延ばすためにコストを抑制する等の動
きがみられました。
一方で、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエ
コシステム強化の重要性が提唱されております。政府は2022年を「スタートアップ創出元年」と定め、2022年11月
に公表された令和４年度補正予算案において、スタートアップ関連事業に約１兆円の補正予算が閣議決定され、
2022年11月末には『スタートアップ育成５か年計画』が公表されました。この『スタートアップ育成５か年計画』
においては、５年後の2027年度に、スタートアップへの投資額を10倍を超える規模（10兆円規模）とし、ユニコー
ン（時価総額1,000億円超の未上場企業）を100社、スタートアップを10万社創出することを目標に掲げ、日本がア
ジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指す方針が打ち出されま
した。また、①スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築、②スタートアップのための資金供給の強
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化と出口戦略の多様化、③オープンイノベーションの推進、の大きな３本柱の取り組みを一体として推進すること
も併せて公表され、官民を挙げた取り組みが実行されつつあります。
このような環境の下、当社グループが行う成長産業支援事業は、当社グループがもつ情報やノウハウをベース
に、成長見込が高いと判断したスタートアップ企業（以下、有力スタートアップ企業）に対しての人材紹介、なら
びに産学官を巻き込んだスタートアップ関連のサービス・事業を展開しております。各セグメント及びサービス別
の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
（タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業）
・タレントエージェンシー
タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービス
を提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、マクロ環境の不透明さを背景に、一部のスタートアップ企業において採
用ニーズの減少が確認されました。人材紹介サービスは、採用ニーズが相対的に強い有力スタートアップ企業かつ
経営幹部層・エンジニアなどの需要・難易度の高いポジションの支援に注力した戦略により、堅調に推移しまし
た。また、採用ニーズの高いクライアントの採用活動をより強力に支援する採用コンサルティングサービス（※）
の営業強化が功を奏した結果、採用コンサルティングサービス売上高も高水準で推移いたしました。この結果、タ
レントエージェンシーサービスの売上高は2,000,260千円となりました。
（※）従来の「採用支援サービス」からサービス名称を変更
・オープンイノベーション
オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業
や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期
間においては、成長産業カンファレンスを開催（前期は第４四半期に開催）したことによる協賛金収入を計上いた
しました。また、「Public Affairs（※）」や「STARTUP DB」の大企業向けデータベース課金サービスが堅調に推
移した結果、オープンイノベーションサービスの売上高は206,363千円となりました。
（※）産学官の連携を主体的に推進し、スタートアップ関連の事業を受託する当社グループのサービス
以上の結果、セグメント売上高は2,206,624千円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は492,623千円（前年
同期比39.2％増）となりました。
（ベンチャーキャピタル事業）
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き管理費用のみが発生していることから、セグ
メント損失は5,339千円（前年同四半期は1,452千円の損失）となりました。また、当第３四半期連結会計期間にお
いて、新たにポケトーク株式会社、株式会社カケハシへの出資を行い、投資先企業は５社となりました。
なお、当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成し
たフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,206,624千円（前年同期比35.2％増）、営業利益は
487,284千円（前年同期比38.3％増）、経常利益は488,907千円（前年同期比37.3％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は345,725千円（前年同期比37.8％増）となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、新
たに追加した項目は以下のとおりです。
・データベース運営会社との契約を遵守した運用体制の構築と支払漏れに係る再発防止策の実行
2023年１月20日に公表いたしました「過年度決算の訂正に関するお知らせ」のとおり、タレントエージェン
シー事業にて展開する人材紹介ビジネスにおいて、人材発掘で活用する他社の人材データベース運営会社への手
数料の支払い漏れ及びそれに伴う売上原価の計上漏れが判明いたしました。こちらは、複数の人材データベース
に跨って登録をしている求職者が存在し、当該求職者が当社グループの紹介した求人企業へ入社に至った場合、
契約条件によっては接点をもった全ての運営会社に対して手数料支払いを実施する必要があったなか、当社グ
ループは１つの成約取引に対して、最終的に入社に至る支援をした当社グループ担当者が接点をもった運営会社
１社のみに支払を実行するという誤った運用を実施していたことによるものです。
本件の原因は、各運営会社との契約に基づいて支払先を特定するプロセスが不十分であったことに加え、人材
データベースごとに契約に記載されている支払条件が異なるなか、それらの網羅的な理解や事業運営上のリスク
評価と見直しが十分でなかったことと考えております。
当社グループは、本件を重要な対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しており、下記のとおり再発防止策
を取締役会で決定しております。また、再発防止策の実効性について引き続き検証を行ってまいります。
１．リスク評価会の定期的な開催
２．各人材データベースの利用ルールの周知徹底を図るための教育体制の再整備
３．各運営会社とのコミュニケーションを行う専門チームの組成
４．追加的な管理システム導入を含めた適切な管理体制の整備
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,546,800 3,546,800
普通株式
（グロース） 100株
3,546,800 3,546,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
－ 3,546,800 － 226,446 － 226,446
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
株主としての権利内容
に何ら限定のない当社
における標準となる株
3,543,400 35,434
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であります。なお、
単元株式数は100株で
あります。
3,300
単元未満株式 普通株式 － －
3,546,800
発行済株式総数 － －
35,434
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
フォースタートアップス 東京都港六本木１丁
100 100 0.00
－
株式会社 目６番１号
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を56株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,717,761 1,870,824
現金及び預金
272,034 303,412
売掛金
154,685 257,710
営業投資有価証券
22,816 75,692
その他
2,167,298 2,507,639
流動資産合計
固定資産
135,956 125,485
有形固定資産
2,879 81
無形固定資産
262,904 260,481
投資その他の資産
401,740 386,048
固定資産合計
2,569,038 2,893,687
資産合計
負債の部
流動負債
614,457 586,993
未払金
116,664 83,340
１年内返済予定の長期借入金
81,530 2,885
未払法人税等
68,980 56,363
未払消費税等
58,338 39,251
賞与引当金
76,848 188,297
その他
1,016,819 957,130
流動負債合計
固定負債
66,674 12,500
長期借入金
66,674 12,500
固定負債合計
1,083,493 969,630
負債合計
純資産の部
株主資本
224,331 226,446
資本金
224,331 226,796
資本剰余金
869,354 1,215,079
利益剰余金
△ 286 △ 540
自己株式
1,317,730 1,667,781
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18 380
その他有価証券評価差額金
18 380
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,332 13,640
165,463 242,254
非支配株主持分
1,485,544 1,924,057
純資産合計
2,569,038 2,893,687
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,632,077 2,206,624
売上高
347,865 387,024
売上原価
1,284,212 1,819,600
売上総利益
931,853 1,332,315
販売費及び一般管理費
352,358 487,284
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
3,033
投資事業組合運用益 －
1,000
施設利用料 －
1,275 2,317
雑収入
4,314 3,324
営業外収益合計
営業外費用
500 598
支払利息
1,101
投資事業組合運用損 －
1
－
その他
500 1,701
営業外費用合計
356,172 488,907
経常利益
356,172 488,907
税金等調整前四半期純利益
113,513 156,497
法人税、住民税及び事業税
5,544
△ 5,454
法人税等調整額
108,059 162,041
法人税等合計
248,113 326,866
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,819 △ 18,858
250,932 345,725
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
248,113 326,866
四半期純利益
その他の包括利益
18 362
その他有価証券評価差額金
18 362
その他の包括利益合計
248,131 327,228
四半期包括利益
（内訳）
250,950 346,087
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,819 △ 18,858
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した 、 新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会
計上の見積りについて 、 重要な変更はありません 。
しかしながら 、 新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては 、 将来において当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 17,802千円 13,269千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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フォースタートアップス株式会社(E35483)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
タレントエージェ
損益計算書
ンシー＆ ベンチャー
計 計上額
オープンイノベー キャピタル事業
ション事業
売上高
1,632,077 1,632,077 1,632,077
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
1,632,077 1,632,077 1,632,077
計 －
353,810 352,358 352,358
セグメント利益又は損失（△） △ 1,452
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
タレントエージェ
損益計算書
ンシー＆ ベンチャー
計 計上額
オープンイノベー キャピタル事業
ション事業
売上高
2,206,624 2,206,624 2,206,624
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
2,206,624 2,206,624 2,206,624
計 －
492,623 487,284 487,284
セグメント利益又は損失（△） △ 5,339
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度より、投資事業開始に伴う社内管理体制の変更により、報告セグメントを従来の「成長産業支援
事業」の単一セグメントから「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」と「ベンチャーキャピタ
ル事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの主要なサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
タレントエージェンシー
1,559,967 2,000,260
サービス
タレントエージェンシー＆
オープンイノベーション
72,110 206,363
オープンイノベーション事業
サービス
計 1,632,077 2,206,624
ベンチャーキャピタル事業 - -
顧客との契約から生じる収益 1,632,077 2,206,624
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 1,632,077 2,206,624
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 73円06銭 97円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 250,932 345,725
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
250,932 345,725
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,434,726 3,545,773
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 68円94銭 94円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 205,263 102,325
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
－ －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
フォースタートアップス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井形 敦昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォースタート
アップス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォースタートアップス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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