パス株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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パス株式会社(E05674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 パス株式会社
【英訳名】 PATH corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 高橋 勇造
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】 03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 星 淳行
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】 03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 星 淳行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
1,602,010 1,447,223 2,114,333
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 556,767 △ 164,980 △ 737,321
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 559,316 △ 193,782 △ 745,991
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 559,316 △ 193,782 △ 745,991
656,361 1,017,321 469,686
純資産額 （千円）
1,295,877 1,265,435 1,271,851
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△ 15.91 △ 4.24 △ 20.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.8 78.6 36.0
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 5.16 △ 1.92
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画の策定に伴い、従来「通信販売事業」及び「その他事業」と
していた報告セグメントの名称を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事
業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。前第３四半期連結累計期間
のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失681,607千円、親会社株主に帰属する当期純損失745,991千
円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字835,560千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損
失154,830千円、親会社株主に帰属する四半期純損失193,782千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、以下の対策を講じてまいります。
① 利益至上主義の経営
当社グループでは、競争優位性のあるプロダクトの開発、独自性継続性のある事業、そしてそれを担う人材の
創造を強みとした事業展開により安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指して
まいります。また、M&Aによる投資機会があった場合には、既存事業の収益性向上を考慮し、投資を行います。
また、投資機会が当社グループの非関連事業の場合においても、相当の収益性が見込まれる場合には投資を行っ
てまいります。
② 販売チャネルの開拓とチャネル別の顧客ニーズを考慮した新商品開発
当社グループでは、美と健康を事業領域として定め、化粧品販売において新たな販売チャネルを開拓してまい
ります。また、販売チャネル別の新商品開発を行い、エステティックサロン及び美容サロンへの販売やECサイト
及び定期便によるダイレクトマーケティングでの販売による安定的収益基盤を構築してまいります。新商品の開
発を更に進め、収益性の改善を図るとともに、顧客ニーズにあった商品を市場に投入してまいります。
③ ビューティ＆ウエルネス商品の拡充
当社グループでは、テレビショッピングにおいて需要が見込まれるビューティ家電、ウエルネス家電、フィッ
トネス器具、健康雑貨の商品開発を独自マーケティングにより行い競争優位性のある商品を拡充してまいりま
す。
④ 微細藻類由来の希少原料の開発、販売及びサスティナブル事業への投資
当社グループは、美と健康に関わる微細藻類由来の希少原料である「フコキサンチン」の開発と販売を行なっ
ております。微細藻類培養時の光合成によりCO2（二酸化炭素）と水から酸素を発生させることに着目し、微細
藻類によるCO2削減を目的とした培養設備の投資を行い、CO2削減のバイオリアクターとして企業に提供し、世界
的な課題となっているカーボンニュートラルを目指し、サスティナブルな社会に貢献してまいります。
⑤ ヒト由来化粧品原料の販売及び再生医療関連事業への投資
当社グループは、再生医療関連事業の更なる拡大を目指し、当該事業でのヒト由来化粧品原料の販売を促進す
るため、2023年１月に株式会社ＲＭＤＣを完全子会社化しました。今後、ヒト由来化粧品原料を、化粧品メー
カー及び原料メーカー等に販売してまいります。また、機能性が高く、高額な原料として化粧品業界で認知、取
引されているヒト由来化粧品原料の製品開発を行うにあたり細胞培養設備及び自動細胞培養ロボットへの投資を
促進してまいります。なお、自動細胞培養ロボットついては、2023年度中の完成を目指し、開発を進めておりま
す。
⑥ 経費削減
広告及び販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、販売費の削減や、収益に悪
影響を与えるその他の経費の見直しを行い、またグループシナジーによりクロスチャネル効果を実現し、売上高
に対する販売管理費率50％を目指してまいります。
⑦ 財務基盤の強化
当社グループでは 、 従来からの経営課題の一つでもある財務基盤の強化ために 、 2022年４月に第三者割当増資に
よる新株式及び第12回新株予約権を発行し、資金調達を実現いたしました。
今後も、手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行え
るような財務基盤を確立してまいります。
以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断
しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政
策の効果等により個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、世界規模のインフレや資源不足及び円安の影響
を受けた物価高騰などにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、「新中期経営計画」に基づき、競争優位性のあるプロダクトの開発、
事業と人材を創造する会社に生まれ変わり安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目
指し事業を進めてまいりました。
資金調達と経費削減により資金を創出し、競争優位性のある新商品を開発して新たな市場に投入することで、
成長を図っており、今後の成長分野に位置付けているサスティナブル・再生医療関連事業につきましては事業化
に遅れが出ているものの、当第３四半期連結累計期間は、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純
損失ともに前年同期を上回る結果となりました。
これらの結果、売上高は1,447,223千円（前年同四半期比154,786千円減）、営業損失は154,830千円（前年同四
半期は506,747千円の営業損失）、経常損失は164,980千円（前年同四半期は556,767千円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は193,782千円（前年同四半期は559,316千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
となりました。
なお、当社グループは従来、「通信販売事業」の単一セグメントとしておりましたが、「その他事業」の重要
性が増したため、報告セグメントを前連結会計年度末より「通信販売事業」及び「その他事業」に変更しており
ます。そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間における報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「通信販売事業」及び「その他事業」としていた報告セグメントの
名称を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事業」に変更しておりま
す。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。前第３四半期連結累
計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業）
コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業につきましては、新商品を開発して新たな市場に投入することにより売
上高の増加を見込んでおりました。しかしながら新商品の販売に遅れが生じ、物価上昇に伴い個人消費に鈍化の
傾向がみられることなどから、化粧品の需要回復が想定以上に鈍いものの、販売チャネルの拡大及び広告投資を
抑えたことにより、営業損失は、大幅に改善され、売上高1,446,643千円（前年同四半期比155,366千円減）、営
業損失27,432千円（前年同四半期は408,308千円の損失）となりました。
（サスティナブル・再生医療関連事業）
サスティナブル・再生医療関連事業につきましては、今後の主な成長分野に位置付け積極的に新たな研究等を
行っており、複数の顧客から引き合いはありますが、これらの事業への取り組みは顧客企業にとっても新たな事
業となるため検討に時間を要し、事業化に遅れがでているため、売上高579千円（前年同四半期比579千円増）、
営業損失52,440千円（前年同四半期は63,475千円の損失）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,200,397千円となり、前連結会計年度末に比べ32,346千円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が161,961千円減少したものの、前払金が145,543千円、商品及び製
品が73,717千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は65,038千円となり、前連結会計年度末に比べ38,762千円減少いたしました。
この結果、総資産は1,265,435千円となり、前連結会計年度末に比べ6,415千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は248,114千円となり、前連結会計年度末に比べ554,050千円減
少いたしました。これは主に、短期借入金が500,000千円、未払金が38,648千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は248,114千円となり、前連結会計年度末に比べ554,050千円減少いたしました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,017,321千円となり、前連結会計年度末に比べ547,634千
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失193,782千円を計上した一方で、新株予約
権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ364,980千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率78.6％（前連結会計年度末は36.0％）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありま
せん。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、43,024千円です。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社ＲＭＤＣを完全子会社とす
る株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、本株式交換は2023年１月31日付で
予定通り実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,014,600 49,014,600
普通株式
（スタンダード市場） 100株
49,014,600 49,014,600
計 － －
（注）１ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
2022年12月31日
1,600,000 49,014,600 48,712 964,114 48,712 2,169,011
（注）
（注） 第12回新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
49,012,100 490,121
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
49,014,600
発行済株式総数 － －
490,121
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
345,477 183,516
現金及び預金
142,250 165,570
受取手形及び売掛金
517,047 590,764
商品及び製品
67,629 57,741
原材料及び貯蔵品
41,228 1,034
未収入金
11,947 157,490
前払金
70,840 46,409
その他
△ 28,370 △ 2,129
貸倒引当金
1,168,050 1,200,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,291 31,759
建物及び構築物
△ 21,121 △ 31,541
減価償却累計額及び減損損失累計額
10,169 217
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 35,950 37,430
△ 15,391 △ 37,430
減価償却累計額及び減損損失累計額
20,558 0
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 143,650 148,493
△ 139,127 △ 143,397
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,523 5,096
工具、器具及び備品（純額）
35,251 5,314
有形固定資産合計
無形固定資産
37,568 29,518
のれん
42 18
ソフトウエア
906 464
その他
38,517 30,001
無形固定資産合計
投資その他の資産
348,720 357,873
長期未収入金
29,360 29,250
敷金及び保証金
672 472
その他
△ 348,720 △ 357,873
貸倒引当金
30,032 29,722
投資その他の資産合計
103,801 65,038
固定資産合計
1,271,851 1,265,435
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
91,873 78,686
買掛金
500,000
短期借入金 －
150,470 111,822
未払金
2,786 1,297
未払法人税等
13,781 7,501
賞与引当金
43,252 48,806
その他
802,165 248,114
流動負債合計
802,165 248,114
負債合計
純資産の部
株主資本
599,133 964,114
資本金
1,458,643 1,823,624
資本剰余金
△ 1,599,419 △ 1,793,202
利益剰余金
458,357 994,536
株主資本合計
11,329 22,785
新株予約権
469,686 1,017,321
純資産合計
1,271,851 1,265,435
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,602,010 1,447,223
売上高
751,719 725,252
売上原価
850,290 721,970
売上総利益
1,357,038 876,801
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 506,747 △ 154,830
営業外収益
1 1
受取利息
92
為替差益 －
643 906
その他
644 1,001
営業外収益合計
営業外費用
1,027
支払利息 －
24
為替差損 －
50,508 10,034
株式交付費
131 88
その他
50,664 11,151
営業外費用合計
経常損失（△） △ 556,767 △ 164,980
特別損失
27,505
－
減損損失
27,505
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 556,767 △ 192,486
2,548 1,296
法人税、住民税及び事業税
2,548 1,296
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 559,316 △ 193,782
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 559,316 △ 193,782
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
△ 559,316 △ 193,782
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 559,316 △ 193,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 559,316 △ 193,782
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してい
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 4,031千円 9,687千円
のれんの償却額 8,050 8,050
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が266,740千円、資本剰余金が
266,740千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が599,133千円、資本剰余金が1,458,643千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金が364,980千
円、資本剰余金が364,980千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が964,114千円、資本剰余金が1,823,624千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
コスメ・ビュー 益計算書計上
サスティナブル・ （注）１
ティ＆ウエルネス事 計 額（注）２
再生医療関連事業
業
売上高
1,602,010 1,602,010 1,602,010
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,602,010 1,602,010 1,602,010
計 － －
セグメント損失（△） △ 408,308 △ 63,475 △ 471,784 △ 34,963 △ 506,747
（注）１.セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるもの
であります。
２.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
コスメ・ビュー 益計算書計上
サスティナブル・ （注）１
ティ＆ウエルネス事 計 額（注）２
再生医療関連事業
業
売上高
1,446,643 579 1,447,223 1,447,223
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
200 200
－ △ 200 －
高又は振替高
1,446,643 779 1,447,423 1,447,223
計 △ 200
セグメント損失（△） △ 27,432 △ 52,440 △ 79,873 △ 74,957 △ 154,830
（注）１.セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるもの
であります。
２.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「サスティナブル・再生医療関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、27,505千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループは、「通信販売事業」を単一の報告セグメントとしており、「その他事業」については
重要性が乏しいため記載を省略しておりましたが、「その他事業」の量的重要性が増したため、報告セ
グメントを前連結会計年度末より「通信販売事業」及び「その他事業」に変更しております。
このセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計
期間における報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（報告セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画の策定に伴い、従来「通信販売事業」及び「その他事
業」としていた報告セグメントの名称を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」、「サスティナブ
ル・再生医療関連事業」にそれぞれ変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３
四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
売上高 構成比
（千円） （％）
ＢｔｏＢ売上 999,773 62.4
コスメ・ビューティ＆ウエ
ルネス事業
ＢｔｏＣ売上 602,236 37.6
サスティナブル・再生医療関連事業 － －
顧客との契約から生じる収益 1,602,010 100.0
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,602,010 100.0
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
売上高 構成比
（千円） （％）
ＢｔｏＢ売上 984,265 68.0
コスメ・ビューティ＆ウエ
ルネス事業
ＢｔｏＣ売上 462,377 31.9
サスティナブル・再生医療関連事業 579 0.0
顧客との契約から生じる収益 1,447,223 100.0
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,447,223 100.0
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △15円91銭 △４円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △559,316 △193,782
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△559,316 △193,782
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,153,033 45,747,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＲＭＤＣ（以
下、「ＲＭＤＣ社」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行う
ことを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会による承認を受
けずに、ＲＭＤＣ社においては、2022年12月20日開催の臨時株主総会にて本株式交換の承認を受けた上で、2023
年１月31日付で本株式交換を実施し、ＲＭＤＣ社を完全子会社としました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ＲＭＤＣ
事業の内容：ヒト由来化粧品原料（幹細胞培養液）の製造販売、ヒト由来幹細胞上清液の製造受託、幹細胞
培養液配合の化粧品販売代理店
（２）株式交換を行った理由
ＲＭＤＣ社を完全子会社することで、当社グループの持続的な成長、収益基盤の強化並びに事業拡大に大き
く貢献することが期待できるためであります。
（３）企業結合日
2023年１月31日
（４）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ＲＭＤＣ社を株式交換完全子会社とする株式交換
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権
100％
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）における「取得」に該当し
ます。
３．取得原価の算定等に関する事項
（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 （企業結合日に交付した当社の普通株式の時価） 96,610 千円
取得原価 96,610
（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の
将来業績に応じて支払いを行う合意をしており、現時点では確定しておりません。
（２）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
当社 ＲＭＤＣ社
会社名
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
株式交換比率 1 1,883.24
株式交換により交付した株式数 1,694,916株
（３）株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びＲＭＤＣ社から独立し
た第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交換比率の算定を依頼しました。そ
の算定結果を参考に、ＲＭＤＣ社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通し等の要因を総合的に勘案
し当社及びＲＭＤＣ社の間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比
率を決定いたしました。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
パス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
市川 裕之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
武本 拓也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパス株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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