株式会社アミューズ 四半期報告書 第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社アミューズ(E05219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社アミューズ
【英訳名】 AMUSE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 正樹
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡富士河口湖町西湖997番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （０５５５）２０－４５０１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 大嶋 敏史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号（東京オフィス）
【電話番号】 （０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 大嶋 敏史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
27,593 38,445 38,744
営業収入 （百万円）
2,284 2,584 2,800
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,778 1,399 1,564
（百万円）
期）純利益
2,555 2,829 1,581
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
38,736 37,898 37,761
純資産額 （百万円）
52,270 57,849 49,313
総資産額 （百万円）
102.08 82.73 89.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
69.2 60.3 71.3
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
30.09 61.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が
保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（イベント関連事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＦＲＩＥＮＤＳの全保有株式を売却したため、
同社を連結の範囲から除外しております。
（音楽・映像事業）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒの重要性が増したことにより、持分法適用の範囲に含め
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
〔当第３四半期連結累計期間の経営成績〕
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率
（自 2021年４月１日 増減
（自 2022年４月１日
（％）
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
営 業 収 入 27,593 38,445 10,851 39.3
営 業 利 益 2,293 2,366 73 3.2
経 常 利 益 2,284 2,584 300 13.1
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,399
1,778 △379 △21.3
四 半 期 純 利 益
〔経営成績の分析〕
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、ウィズコロナの下での政府の各種経済政策による効果もあって、景気
が持ち直していくことが期待されました。しかし、世界的な金融引き締めが続いていることによるわが国への影響を
はじめ、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などによる影響を引き続き注視する必要がありました。
このような状況の中、当社グループの経営成績は営業収入384億４千５百万円（前年同四半期比39.3％増）、営業利
益23億６千６百万円（前年同四半期比3.2％増）、経常利益25億８千４百万円（前年同四半期比13.1％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益13億９千９百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。前年同四半期に比べ、大型
コンサートツアーが増加したことに伴いイベント収入が大幅に増加した他、商品売上収入、レーベル収入、印税収
入、番組制作収入、映像製作収入、出演収入等が増加したことにより営業収入は増収となりました。営業利益につい
ては、営業収入に係る営業原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。経常
利益については、第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲に含めたことによる
「持分法による投資利益」の計上等により増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、「固
定資産売却益」の計上はあったものの、「関係会社株式売却損」の計上及び「法人税等」の増加等により減益となり
ました。
＜営業収入＞
・ イベント収入が増加
・ 商品売上収入が増加
・ レーベル収入が増加
・ 印税収入が増加
・ 番組制作収入が増加
・ 映像製作収入が増加
・ 出演収入が増加
＜営業利益＞
営業収入に係る営業原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。
＜経常利益＞
「持分法による投資利益」の計上等により増益となりました。
＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞
「固定資産売却益」の計上はあったものの、「関係会社株式売却損」の計上及び「法人税等」の増加等により減益
となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（営業収入）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率
（自 2021年４月１日 増減
（自 2022年４月１日
（％）
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
イ ベ ン ト 関 連 事 業 14,304 24,245 9,941 69.5
音 楽 ・ 映 像 事 業 9,642 10,182 539 5.6
出 演 ・ Ｃ Ｍ 事 業 3,646 4,017 371 10.2
38,445
合 計 27,593 10,851 39.3
（セグメント利益）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率
（自 2021年４月１日 増減
（自 2022年４月１日
（％）
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
イ ベ ン ト 関 連 事 業 83 686 602 720.5
音 楽 ・ 映 像 事 業 1,406 1,320 △86 △6.2
出 演 ・ Ｃ Ｍ 事 業 803 360 △442 △55.1
調 整 額 － － － －
2,366
合 計 2,293 73 3.2
〔イベント関連事業〕
営業収入242億４千５百万円（前年同四半期比69.5％増）、セグメント利益６億８千６百万円（前年同四半期比
720.5％増）となり、増収増益となりました。
[主な事業]
・ イベント収入：＜コンサート＞
桑田佳祐、福山雅治、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ポルノグラフィティ、
宮本浩次、ＢＥＧＩＮ、Ｓｋｏｏｐ Ｏｎ Ｓｏｍｅｂｏｄｙ、折坂悠太、
神はサイコロを振らない、藤原さくら、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡのコンサートツアー
エレファントカシマシのコンサート
＜舞台・公演＞
ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」
芸術花火エンタテインメント「茅ヶ崎サザン芸術花火２０２２」
地球ゴージャス「クラウディア」
熱海五郎一座「任侠サーカス ～キズナたちの挽歌～」
ｓ＊＊ｔ ｋｉｎｇｚ「ＨＥＬＬＯ ＲＯＯＭＩＥＳ！！！」
ブルーマングループ ワールドツアー ＩＮ ＪＡＰＡＮ ２０２２
若手俳優による「ＳＵＰＥＲ ＨＡＮＤＳＯＭＥ ＬＩＶＥ ２０２２」
・ 商品売上収入：コンサートグッズなど
・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ポルノグラフィティなど
＜営業収入＞
・ イベント収入の増加
（前年同四半期は桑田佳祐、福山雅治、ポルノグラフィティのコンサートツアー、ＴＥＡＭ ＮＡＣＳによる公演な
ど）
・ 商品売上収入の増加
（前年同四半期は収益認識会計基準等の適用に伴う影響による減収がありましたが、当四半期はイベント増加による
関連グッズの増加により増収となりました。）
上記要因などにより増収となりました。
＜セグメント利益＞
イベント収入に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。
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〔音楽・映像事業〕
営業収入101億８千２百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益13億２千万円（前年同四半期比6.2％減）
となり、増収減益となりました。
[主な事業]
・ 印税収入（新譜・旧譜）：桑田佳祐、サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅなど
・ レーベル収入：福山雅治のオンラインライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ、Ｓａｕｃｙ Ｄｏｇのミニアルバムなど
・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など
・ 映像製作収入：イベント興行の中継及び上映収入など
・ 映像作品販売収入：吉高由里子主演ドラマ「最愛」などのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ販売収入
＜営業収入＞
・ レーベル収入が増加
（前年同四半期は福山雅治、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、＠ｏｎｅｆｉｖｅのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤなど）
・ 印税収入（新譜・旧譜）が増加
・ 番組制作収入が増加
・ 映像製作収入が増加
上記要因などにより増収となりました。
＜セグメント利益＞
レーベル収入等に係る営業原価の増加により減益となりました。
〔出演・ＣＭ事業〕
営業収入40億１千７百万円（前年同四半期比10.2％増）、セグメント利益３億６千万円（前年同四半期比55.1％
減）となり、増収減益となりました。
[主な事業]
・ 出演収入・ＣＭ収入：福山雅治、星野源、大泉洋、安田顕、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、ホラン千秋、仲里依紗、
ＢＥＧＩＮ、吉高由里子、吉沢亮、三吉彩花、堀田真由、小関裕太、清原果耶、桜田通など
＜営業収入＞
出演収入及びＣＭ収入の増加により増収となりました。
＜セグメント利益＞
出演収入及びＣＭ収入に係る営業原価の増加により減益となりました。
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〔財政状態の分析〕
当第３四半期連結会計期間末の総資産は578億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億３千６百万円増加
いたしました。主な増加要因は、流動資産「現金及び預金」及び「営業未収入金」、並びに投資その他の資産「投資有
価証券」の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は199億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億９千９百万円増加い
たしました。主な増加要因は、流動負債「営業未払金」及び「その他」の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は378億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円増加
いたしました。主な増加要因は、「自己株式」取得及び配当による「利益剰余金」の減少はありましたが、「親会社株
主に帰属する四半期純利益」の計上及び「その他有価証券評価差額金」の増加によるものであります。この結果、自己
資本比率は60.3％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 74,494,080
計 74,494,080
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,623,520 18,623,520
普通株式
プライム市場 100株
18,623,520 18,623,520
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 18,623,520 － 1,587 － 1,694
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,656,900
普通株式
16,768,200 167,682
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
198,420
単元未満株式 普通株式 － －
18,623,520
発行済株式総数 － －
167,682
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,200
株（議決権数1,412個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式144,100株（議決権数1,441個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社アミューズ 山梨県南都留郡富士
1,656,900 1,656,900 8.90
－
（自己保有株式） 河口湖町西湖997番地
1,656,900 1,656,900 8.90
計 － －
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,200株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式
144,100株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第45期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 東陽監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
27,481 30,726
現金及び預金
4,887 8,817
営業未収入金
1,321 1,262
商品及び製品
1,282 1,126
仕掛品
190 164
原材料及び貯蔵品
3,271 2,216
未収入金
1,172 1,116
その他
△ 153 △ 171
貸倒引当金
39,454 45,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,821 2,392
建物（純額）
996 1,026
土地
563 800
その他（純額）
3,381 4,219
有形固定資産合計
無形固定資産
431 642
その他
431 642
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,606 6,678
投資有価証券
1,573 1,165
その他
△ 135 △ 114
貸倒引当金
6,045 7,729
投資その他の資産合計
9,858 12,591
固定資産合計
49,313 57,849
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
6,707 12,818
営業未払金
241 418
未払法人税等
31
役員賞与引当金 －
20 32
従業員株式給付引当金
2,969 5,004
その他
9,970 18,272
流動負債合計
固定負債
122 86
長期借入金
58 74
役員株式給付引当金
1,373 1,459
退職給付に係る負債
26 57
その他
1,581 1,678
固定負債合計
11,551 19,951
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587 1,587
資本金
2,284 2,284
資本剰余金
31,149 31,562
利益剰余金
△ 1,249 △ 2,931
自己株式
33,772 32,503
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,318 2,094
その他有価証券評価差額金
13 227
為替換算調整勘定
50 46
退職給付に係る調整累計額
1,382 2,368
その他の包括利益累計額合計
2,606 3,027
非支配株主持分
37,761 37,898
純資産合計
49,313 57,849
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
27,593 38,445
営業収入
21,488 32,005
営業原価
6,105 6,440
営業総利益
3,811 4,073
販売費及び一般管理費
2,293 2,366
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
4 12
受取配当金
9
為替差益 －
2 0
受取手数料
9 25
補助金収入
169
持分法による投資利益 －
11 32
その他
32 253
営業外収益合計
営業外費用
35
持分法による投資損失 －
2
為替差損 －
32
自己株式取得費用 －
5 3
その他
42 36
営業外費用合計
2,284 2,584
経常利益
特別利益
281
固定資産売却益 －
3
－
関係会社清算益
285
特別利益合計 －
特別損失
10
投資有価証券評価損 －
259 1
関係会社株式評価損
141
関係会社株式売却損 －
※ 36
－
公演中止損失
259 190
特別損失合計
2,025 2,679
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 163 652
182
△ 20
法人税等調整額
142 835
法人税等合計
1,882 1,843
四半期純利益
103 444
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,778 1,399
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,882 1,843
四半期純利益
その他の包括利益
601 776
その他有価証券評価差額金
75 213
為替換算調整勘定
△ 3 △ 4
退職給付に係る調整額
673 985
その他の包括利益合計
2,555 2,829
四半期包括利益
（内訳）
2,452 2,384
親会社株主に係る四半期包括利益
103 444
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＦＲＩＥＮＤＳの全保有株式を売却したた
め、同社を連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒの重要性が増したことにより、持分法適用の範囲に
含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
第３四半期連結会計期間においては、アーティストによるコンサート・演劇などは、感染状況および政府・自
治体によるガイドラインが引き続き継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化または深刻化した場合に
は、第４四半期連結会計期間以降の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 公演中止損失
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 262百万円 296百万円
のれんの償却額 20 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月28日
定時株主総会 普通株式 620 35.0 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
（注）
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,490株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保
有する当社株式146,880株に対する配当金10百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月26日
定時株主総会 普通株式 708 40.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
（注）１
2022年11月14日
取締役会 普通株式 339 20.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
（注）２
（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」
が保有する当社株式146,880株に対する配当金11百万円が含まれております。
（注）２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」
が保有する当社株式144,150株に対する配当金５百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
イベント関連 音楽・映像 出演・ＣＭ
（注）１ 計上額
計
事業 事業
事業
（注）２
営業収入
イベント収入 7,148 － － 7,148 － 7,148
ファンクラブ・商品売上収入 7,155 － － 7,155 － 7,155
音楽収入 － 5,435 － 5,435 － 5,435
映像収入 － 2,748 － 2,748 － 2,748
その他音楽・映像収入 － 1,458 － 1,458 － 1,458
出演・ＣＭ収入 － － 3,646 3,646 － 3,646
顧客との契約から生じる収益 14,304 9,642 3,646 27,593 － 27,593
14,304 9,642 3,646 27,593 27,593
外部顧客への営業収入 －
セグメント間の内部営業収入
151 99 25 275
△ 275 －
又は振替高
14,455 9,741 3,672 27,869 27,593
計 △ 275
83 1,406 803 2,293 2,293
セグメント利益 －
（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
イベント関連 音楽・映像 出演・ＣＭ
（注）１ 計上額
計
事業 事業
事業
（注）２
営業収入
イベント収入 15,549 － － 15,549 － 15,549
ファンクラブ・商品売上収入 8,696 － － 8,696 － 8,696
音楽収入 － 5,996 － 5,996 － 5,996
映像収入 － 3,579 － 3,579 － 3,579
その他音楽・映像収入 － 605 － 605 － 605
出演・ＣＭ収入 － － 4,017 4,017 － 4,017
顧客との契約から生じる収益 24,245 10,182 4,017 38,445 － 38,445
24,245 10,182 4,017 38,445 38,445
外部顧客への営業収入 －
セグメント間の内部営業収入
77 77 0 155
△ 155 －
又は振替高
24,323 10,259 4,018 38,601 38,445
計 △ 155
686 1,320 360 2,366 2,366
セグメント利益 －
（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 102円08銭 82円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,778 1,399
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,778 1,399
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,428,109 16,913,213
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する
当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期
間288,949株、当第３四半期連結累計期間305,477株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………………339百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2022年12月６日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託」が保有する当社株式144,150株に対する配当金５百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社アミューズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
佐 山 正 則
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
猿 渡 裕 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ミューズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミューズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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