株式会社エアトリ 四半期報告書 第17期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社エアトリ(E32194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社エアトリ
【英訳名】 AirTrip Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕２丁目５番１号
【電話番号】 03-3431-6191（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕２丁目５番１号
【電話番号】 03－3431－6191(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上収益 (百万円) 3,143 5,031 13,589
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 905 601 2,030
四半期(当期)利益 (百万円) 731 412 1,626
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 717 370 1,712
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 743 341 1,863
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 723 335 1,853
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 7,978 9,299 9,185
資産合計 (百万円) 21,997 23,580 24,135
基本的１株当たり
(円) 32.43 16.70 77.38
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 31.56 16.41 75.90
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 36.27 39.43 38.05
営業活動による
(百万円) 914 △ 911 2,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 79 △ 153 △ 952
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 615 △ 500 △ 1,780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,011 7,403 8,954
四半期末(期末)残高
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの事業等リスク影響と経営施策）
当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策
による影響を強く受けておりますが、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の行動制限の緩和が進んだこ
と等により旅行需要が回復しています。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載しましたとおり、当社は取締役会や経営戦略会議において、当該感染症が
当社グループに与えるリスクに対応するための施策について議論を重ねており、以下の経営施策について決議し実現し
ています。
（１）事業ポートフォリオの分散及び再構築を推進
（２）グループ全社レベルのキャッシュアウトコストの削減
（３）連結子会社の売却
当社は当該感染症が当社グループに与える事業等リスクに対して上記施策の実施により適切に対応しており、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
連結経営成績
売上収益 3,143 5,031 1,888 60.08％
営業利益 941 579 △361 △38.41％
税引前四半期利益 905 601 △303 △33.51％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 717 370 △347 △48.39％
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は 企業収益について、一部に弱さがみられるものの総じて改善して
いる他 、個人消費が緩やかに持ち直している等、景気は緩やかに回復しています。
旅行業界を取り巻く環境は、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等に
より、旅行需要が急速に回復しています。
当社グループは、成長戦略「エアトリ“リ・スタート”」の実行により、堅調に利益の積み上げを継続しておりま
す。
今後、新型コロナ５類移行に伴う国内・海外旅行需要の更なる増加を見込んでおり、高まる旅行需要に対する戦略
的マーケティング投資によるエアトリ旅行事業の収益拡大、旅行事業以外の５つの既存事業の成長継続と戦略的な事
業ポートフォリオ構築により、エアトリグループは終わりなき成長を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における売上収益では、 旅行需要回復による大幅な増収によりオンライン旅行事業では
前年同期比83.6 %増の4,933百万円となりました。ITオフショア開発事業では前年同期比36.0%減の98百万円、投資事業
では株式譲渡等がなかったことから前年同期比100%減の0百万円となりました。以上より、当第１四半期連結累計期間
における売上収益は、前年同期比60.0%増の5,031百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業利益では、 旅行需要回復による粗利益の増加や、事業ポートフォリオの分
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散及び再構築の一環として取り組んだコスト削減策等の施策による増益効果がありましたが、前連結会計年度におい
てオンライン旅行事業セグメントに関する事業譲渡益など一時的な利益が計上されていたことの反動による影響等を
受 けております。オンライン旅行事業では前年同期比170百万円減の営業利益683百万円、ITオフショア開発事業では
前年同期比108百万円減の営業利益3百万円、投資事業では前年同期比57百万円減の営業利益136百万円となりました。
以上より、当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比38.4%減の579百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（２）セグメント業績の概況
オンライン旅行事業
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 2,685 4,933 2,247 83.69％
セグメント利益 854 683 △170 △20.00％
１．エアトリ旅行事業
当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３
つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しておりま
す。
①BtoCサービス（自社直営）分野
当社は業界最大規模の航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国
内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに
一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。
②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野
国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいており
ます。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。
２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業
エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタ
ルサービスを展開しております。レンタル実績は800,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しておりま
す。キャンピングカーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。
３．メディア事業
「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐにて、世界中からクリエイ
ター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料
メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、ライブ配信サービス「まぐまぐ！LIVE」、 また、コンテン
ツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」
「by them」の運営を行なっています。
当第１四半期連結累計期間におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は4,933 百万 円、 セグメント利益は
683百万円となりました。
ITオフショア開発事業
（単位：百万円）
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前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 153 98 △55 △36.07％
セグメント利益 111 3 △108 △96.63％
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・
ゲーム・システム開発会社等を顧客として、開発サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におけるITオフショア開発事業セグメントの売上収益は98百万円、セグメント利益は3百万
円となりました。
投資事業
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 302 0 △302 △100％
セグメント利益 193 136 △57 △29.50％
投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長
や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。当第１四半期連結累計期間においては、投資先を89社まで拡
大しております。
当第１四半期連結累計期間における投資事業セグメントのセグメント利益は136百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ555百万円減少し、 23,580 百万
円となりました。 これは主に、現金及び現金同等物が1,551百万円減少した一方、その他の金融資産が659百万円増加し
たことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、 13,549 百万円
となりました。 これは主に、有利子負債が253百万円、営業債務及びその他の債務が459百万円減少したことによるもの
です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、 10,030 百万円となりまし
た。これは主に、当第１四半期連結会計期間の利益に係る利益剰余金の増加によるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より
1,616 百万円減少し、 7,403 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より1,826百万円増加
し、911百万円となりました。この主な要因は、営業投資有価証券の増加額△483百万円、仕入債務の増加額△464百万
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円、売上債権の増加額△447百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より73百万円増加し、
153百万円となりました。この主な要因は 、無形固定資産の取得による支出△178百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より114百万円減少し、
500 百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出△ 420 百万円、配当金の支払額△ 203 百万円によ
るものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 22,166,365 22,207,765
あります。なお、単元株式数
（プライム市場）
は100株であります。
計 22,166,365 22,207,765 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
8,900 22,166,365 4 1,551 4 1,451
2022年12月31日
(注) 発行済株式総数は、新株予約権の行使により8,900株増加しております。
また、資本金及び資本準備金は、新株予約権の行使により４百万円それぞれ増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 300 ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 221,344
おける標準となる株式であります。
22,134,400
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 22,765 ― ―
発行済株式総数 22,157,465 ― ―
総株主の議決権 ― 221,344 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 株 他人名義所有 株 所有株式数の 合
所有者の氏名又 に対する所有株
所有者の住所 式数 式数 計
は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
株式会社エアト 東京都港区愛宕
300 - 300 0.00
リ ２丁目５番１号
計 － 300 - 300 0.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 %）
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,954 7,403
営業債権及びその他の債権 2,079 2,518
その他の金融資産 ９ 6,035 6,695
棚卸資産 77 72
1,167 1,048
その他の流動資産
小計 18,313 17,738
売買目的で保有する資産 72 -
流動資産合計
18,386 17,738
非流動資産
有形固定資産 286 294
使用権資産 1,443 1,411
のれん 1,189 1,188
無形資産 1,191 1,246
持分法で会計処理されている投資 1,016 1,016
その他の金融資産 ９ 597 658
その他の非流動資産 18 16
6 8
繰延税金資産
非流動資産合計 5,748 5,841
資産合計 24,135 23,580
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 3,588 3,129
有利子負債 ９ 3,252 3,068
リース負債 ９ 178 187
その他の金融負債 192 241
未払法人所得税 215 328
2,144 2,128
その他の流動負債
小計 9,572 9,084
売却目的で保有する資産に直接関
108 -
連する負債
流動負債合計
9,680 9,084
非流動負債
有利子負債 ９ 2,764 2,695
リース負債 ９ 1,331 1,288
その他の金融負債 6 5
引当金 48 48
繰延税金負債 390 423
3 3
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,545 4,465
負債合計 14,226 13,549
資本
資本金 1,547 1,551
資本剰余金 2,094 2,090
利益剰余金 5,335 5,482
自己株式 △ 0 △ 0
209 175
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,185 9,299
非支配持分 723 730
資本合計 9,908 10,030
負債及び資本合計 24,135 23,580
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 ７ 3,143 5,031
△ 1,240 △ 2,560
売上原価
売上総利益
1,902 2,471
販売費及び一般管理費 △ 1,548 △ 2,107
投資損益 52 147
持分法による投資損益（△は損失） 11 4
その他の収益 560 97
△ 38 △ 34
その他の費用
営業利益
941 579
金融収益 3 40
△ 39 △ 18
金融費用
税引前四半期利益
905 601
△ 173 △ 189
法人所得税費用
四半期利益 731 412
四半期利益の帰属
親会社の所有者 717 370
14 42
非支配持分
四半期利益 731 412
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
８ 32.43 16.70
(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
８ 31.56 16.41
(円)
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
731 412
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
11 △ 71
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
- 0
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
11 △ 70
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 11 △ 70
四半期包括利益 743 341
四半期包括利益の帰属
723 335
親会社の所有者
非支配持分 20 6
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本
持分 合計
注記
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2021年10月1日残高 1,529 2,013 3,864 68 △ 0 7,475 661 8,136
四半期利益（△は損失） - - 717 - - 717 14 731
その他の包括利益 - - - 6 - 6 5 11
四半期包括利益 - - 717 6 - 723 20 743
剰余金の配当 ６ - - △ 221 - - △ 221 - △ 221
新株発行 3 3 - - - 7 - 7
振替及びその他の変動に
- - 0 △ 5 - △ 6 △ 1 △ 8
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 3 3 △ 221 △ 5 - △ 220 △ 1 △ 222
2021年12月31日現在 1,533 2,017 4,359 68 △ 0 7,978 679 8,658
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本
持分 合計
注記
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2022年10月1日残高 1,547 2,094 5,335 209 △ 0 9,185 723 9,908
四半期利益（△は損失） - - 370 - - 370 42 412
その他の包括利益 - - - △ 34 - △ 34 △ 35 △ 70
四半期包括利益 - - 370 △ 34 - 335 6 341
剰余金の配当 ６ - - △ 221 - - △ 221 - △ 221
新株発行 4 4 - - - 8 - 8
支配継続子会社に対する持
- △ 8 - - - △ 8 4 △ 4
分変動
振替及びその他の変動に
- - - - - - △ 3 △ 3
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 4 △ 4 △ 221 - - △ 221 0 △ 220
2022年12月31日現在 1,551 2,090 5,483 175 △ 0 9,299 730 10,030
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四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 905 601
減価償却費及び償却費 194 159
投資損益 △ 52 △ 147
事業譲渡益 △ 277 -
受取保険金 △ 200 -
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 33 △ 447
(△は増加)
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23 4
営業債務及びその他の債務の増減額
953 △ 464
(△は減少)
前渡金の増減額（△は増加） △ 174 135
差入保証金の増減額 △ 200 △ 59
営業投資有価証券の増加額(△は増加) △ 37 △ 483
△ 45 △ 157
その他
小計
1,008 △ 860
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △ 30 △ 21
法人所得税の支払額 △ 264 △ 31
198 -
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 914 △ 911
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △ 21 -
関係会社株式の売却による収入 61 -
無形資産の取得による支出 △ 150 △ 178
30 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79 △ 153
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - -
長期借入れによる収入 - 211
長期借入れの返済による支出 △ 327 △ 420
リース債務の返済による支出 △ 89 △ 38
株式の発行による収入 7 8
親会社所有者への配当金の支出 △ 205 △ 203
- △ 57
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 615 △ 500
20 △ 51
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
239 △ 1,616
8,771 8,954
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及
- 65
び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,011 7,403
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エアトリ(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び
主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.airtrip.co.jp/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事
業、投資事業などであります。各事業の内容については、「注記４.セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万
円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その影響は、見積りを見直した期間及び将来の期間
において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋とな
ることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が
高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ： エアトリ旅行事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業
ITオフショア開発事業 ：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
(2) セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
(3) セグメント収益及び業績に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 2,685 153 302 3,141 1 3,143 - 3,143
セグメント間収益 0 0 - 1 - 1 △ 1 -
売上収益合計 2,685 154 302 3,143 1 3,144 △ 1 3,143
セグメント利益
854 111 193 1,159 1 1,161 △ 219 941
金融収益 3
金融費用 △ 39
税引前四半期利益 905
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 4,933 98 - 5,031 - 5,031 - 5,031
セグメント間収益 0 - - 0 - 0 △ 0 -
売上収益合計 4,933 98 - 5,031 - 5,031 △ 0 5,031
セグメント利益
683 3 136 823 - 823 △ 243 579
金融収益 40
金融費用 △ 18
税引前四半期利益 601
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
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５．企業結合
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はございません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はございません。
６．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
配当の総額 1株当たりの
決議年月日 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月25日
221 10.00 2021年９月30日 2021年12月27日
取締役会決議
当第1四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
配当の総額 1株当たりの
決議年月日 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月24日
221 10.00 2022年９月30日 2022年12月26日
取締役会決議
７．売上収益
当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の３つの事業ユニットを基本として構
成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらの
サービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 2,668 0 302 1 2,972
ベトナム ― 152 ― ― 152
その他 17 ― ― ― 17
合計 2,685 153 302 1 3,143
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 4,919 - - - 4,919
ベトナム - 98 - - 98
その他 13 - - - 13
合計 4,933 98 - - 5,031
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８．１株当たり当期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 32.43 基本的１株当たり四半期利益(円) 16.70
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 31.56 希薄化後１株当たり四半期利益(円) 16.41
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益 32円43銭 16円70銭
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 717 370
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
― ―
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
717 370
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 22,109,317 22,157,926
希薄化後１株当たり四半期利益 31円56銭 16円41銭
四半期利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 612,694 387,134
(うち新株予約権) 612,694 387,134
(うち転換社債型新株予約権付社債) ― ―
９．公正価値
(1) 償却原価により測定された金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金(注) 3,355 3,364 3,145 3,146
リース負債（注） 1,510 1,567 1,476 1,502
合計 4,865 4,931 4,621 4,649
(注) 長期借入金及びリース負債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、公正価値の記載
を省略しております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値によっておりますが、重要性が乏しいため、公正価値の記載を省略しております。償
却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値の記載を省
略しております。
長期借入金及びリース負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。金融商品のレベル間の振替は、振替の
あった報告期間の期末日に認識しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2022年９月30日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 607 4,953 5,561
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
資本性金融商品 146 146
その他 0 0
合計 607 5,100 5,708
(単位：百万円)
2022年12月31日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 876 5,316 6,193
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
資本性金融商品 147 147
その他 0 0
合計 876 5,464 6,341
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル２のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基
づき算定しております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可
能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な
直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正
価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。
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四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 3,936 5,100
利得(損失) 170 190
購入 193 172
売却 - -
上場によるレベル1への振替 △109 -
その他変動 0 1
四半期末残高 4,191 5,464
(注) 利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものの
利得又は損失は要約四半期連結損益計算書の「投資損益」に認識されております。
10．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社エアトリ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 野村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋爪 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
アトリの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株
式会社エアトリ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及
び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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