三愛オブリ株式会社 四半期報告書 第92期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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三愛オブリ株式会社(E04331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 三愛オブリ株式会社
（旧会社名 三愛石油株式会社）
【英訳名】 SAN-AI OBBLI CO., LTD.
（旧英訳名 SAN-AI OIL CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚原 由紀夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目22番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っている。）
【電話番号】 該当事項なし。
【事務連絡者氏名】 該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 ０３（６８８０）３１００
【事務連絡者氏名】 経理部長 野中 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第91期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
428,310 478,279 598,731
売上高 （百万円）
9,010 10,804 13,120
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,438 7,416 8,308
（百万円）
（当期）純利益
4,706 8,143 8,029
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
109,071 115,344 112,358
純資産額 （百万円）
194,171 214,031 197,887
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
78.93 108.49 120.66
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
53.5 51.3 54.2
自己資本比率 （％）
第91期 第92期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
32.83 42.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、人流が回復してきたこ
とにより、航空燃料を中心として石油製品の需要に一定の回復がみられ、さらに今後は入国規制の緩和によるイン
バウンド需要が期待される。
こうしたなかで、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,143百万円増加し、214,031百
万円となった。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,156百万円増加し、98,686百万円となった。これは主に、支払手形及
び買掛金が増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,986百万円増加し、115,344百万円となった。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から51.3％となった。
② 経営成績
当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」に基づき、サステナビリティ経営
の推進や新規事業の開発のための組織を立ち上げるとともに、人材育成を強化するなど、変革を生む挑戦的な組
織風土の醸成に努めた。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により
前年同期比11.7％増の478,279百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症
の影響による落ち込みから回復基調で推移したことにより前年同期比23.7％増の10,090百万円、経常利益は前年
同期比19.9％増の10,804百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比36.4％増の7,416百万円と
なった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しにより、「航空関連事業他」を「航空関連事
業」および「その他事業」に区分しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示して
いる。
石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比9.7％増の411,502百万円となった。セグメ
ント利益は前年同期比0.5％増の6,904百万円となった。
化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売価格の上昇により前年同期比19.9％増の9,236百万円と
なった。セグメント利益は、金属加工油用途等への防腐・防かび剤販売が低調であったことなどにより前年同期
比5.0％減の915百万円となった。
ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比24.6％増の43,051百万円となった。セグメ
ント利益は、LPガス小売営業権買収や設備投資に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより前年同期比
19.7％減の971百万円となった。
航空関連事業における売上高は、羽田空港の燃料取扱数量が国内線においてコロナ禍前の水準にまで回復して
きており、また、国際線においても一定の回復が見られたことから前年同期比48.3％増の9,701百万円となり、
セグメント利益は2,360百万円（前年同期は７百万円のセグメント利益）となった。
その他事業における売上高は、金属製品等の洗浄・表面処理業が好調に推移したことにより前年同期比6.1％
増の4,787百万円となり、セグメント利益は前年同期比29.7％増の972百万円となった。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はない。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
該当事項なし。
(6）主要な設備
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著
しい変更はない。
② 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、
売却等について重要な変更があったものは、次のとおりである。
なお、投資予定金額の既支払額および完了予定年月を変更している。
投資予定金額の既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、当第３
四半期連結会計期間末の金額を記載している。
完了予定年月は2022年11月としていたが記載年月に変更している。
a 重要な設備の新設等
着手および完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 天然ガス
佐賀県 ガス関連 天然ガス 2021年 2023年
九州天然ガ 1,454 1,272 自己資金 供給能力
神埼市 事業 輸送導管 4月 5月
ス販売支店 増加
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 277,870,000
計 277,870,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
71,000,000 71,000,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
71,000,000 71,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 71,000 － 10,127 － 2,531
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,571,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
4,000
普通株式
68,364,800 683,648
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
59,900
単元未満株式 普通株式 － －
71,000,000
発行済株式総数 － －
683,648
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含ま
れている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式３株が含まれている。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
三愛オブリ株式会社 東京都品川区東大井五丁目
2,571,300 2,571,300 3.62
－
22番５号
（相互保有株式）
合同ガス株式会社 福岡県田川市伊田2824番地 2,000 － 2,000 0.00
北九州高圧容器検査 福岡県田川市伊田2824番地 2,000 － 2,000 0.00
株式会社
2,575,300 2,575,300 3.63
計 － －
（注）当第３四半期末現在の自己株式数は、3,803,153株である。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 河野 博文 2022年９月26日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
38,267 51,285
現金及び預金
45,801 48,414
受取手形、売掛金及び契約資産
100
有価証券 －
7,387 7,929
商品及び製品
55 108
仕掛品
176 146
原材料及び貯蔵品
2,366 2,088
その他
△ 477 △ 484
貸倒引当金
93,677 109,488
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,654 70,190
建物及び構築物
△ 48,314 △ 49,855
減価償却累計額
21,340 20,335
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 34,164 34,782
△ 27,010 △ 27,943
減価償却累計額
7,153 6,839
機械装置及び運搬具（純額）
土地 18,870 18,818
9,037 10,460
その他
△ 4,650 △ 5,089
減価償却累計額
4,386 5,371
その他（純額）
51,751 51,364
有形固定資産合計
無形固定資産
1,374 1,799
のれん
1,182 1,115
顧客関連資産
2,317 3,070
その他
4,874 5,985
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,167 16,818
投資有価証券
3,930 3,856
退職給付に係る資産
25,278 25,490
差入保証金
1,303 1,123
その他
△ 95 △ 95
貸倒引当金
47,584 47,192
投資その他の資産合計
104,210 104,543
固定資産合計
197,887 214,031
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
47,615 59,441
支払手形及び買掛金
300 300
短期借入金
827 2,391
１年内返済予定の長期借入金
2,500 1,316
未払法人税等
1,701 897
賞与引当金
76 62
役員賞与引当金
0 0
完成工事補償引当金
13,040 16,778
その他
66,062 81,188
流動負債合計
固定負債
4,462 2,225
長期借入金
178 200
役員退職慰労引当金
196 219
特別修繕引当金
211 116
退職給付に係る負債
606 608
資産除去債務
13,812 14,127
その他
19,467 17,498
固定負債合計
85,529 98,686
負債合計
純資産の部
株主資本
10,127 10,127
資本金
4,339 4,336
資本剰余金
91,563 95,897
利益剰余金
△ 2,651 △ 4,505
自己株式
103,378 105,855
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,853 4,154
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 376 △ 381
318 264
退職給付に係る調整累計額
3,795 4,037
その他の包括利益累計額合計
5,184 5,451
非支配株主持分
112,358 115,344
純資産合計
197,887 214,031
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
425,776 475,911
商品売上高
2,534 2,368
完成工事高
428,310 478,279
売上高合計
売上原価
387,994 434,038
商品売上原価
2,251 2,047
完成工事原価
390,245 436,085
売上原価合計
38,065 42,194
売上総利益
29,910 32,103
販売費及び一般管理費
8,154 10,090
営業利益
営業外収益
188 199
受取利息
392 409
受取配当金
129 133
軽油引取税交付金
3
貸倒引当金戻入額 －
382 234
その他
1,096 977
営業外収益合計
営業外費用
195 197
支払利息
45 65
その他
240 263
営業外費用合計
9,010 10,804
経常利益
特別利益
19 106
固定資産売却益
21 535
投資有価証券売却益
40 642
特別利益合計
特別損失
169 46
固定資産除売却損
4
投資有価証券売却損 －
1 0
減損損失
12
投資有価証券評価損 －
10
－
関係会社株式売却損
194 52
特別損失合計
8,857 11,394
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,575 3,156
413 361
法人税等調整額
2,989 3,518
法人税等合計
5,868 7,876
四半期純利益
429 460
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,438 7,416
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,868 7,876
四半期純利益
その他の包括利益
320
その他有価証券評価差額金 △ 1,059
△ 102 △ 53
退職給付に係る調整額
266
その他の包括利益合計 △ 1,161
4,706 8,143
四半期包括利益
（内訳）
4,251 7,663
親会社株主に係る四半期包括利益
455 479
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該
見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重
要な変更はない。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 3,772百万円 3,910百万円
のれんの償却額 235 280
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 965 14.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 965 14.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,787 26.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 1,300 19.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,548,900株の取得を行った。この取得等
により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,854百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が4,505百万円となっている。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 その他
（注）１
額
計
事業 連事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
375,002 7,703 34,553 6,540 4,510 428,310 428,310
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,242 162 24 0 555 1,985
△ 1,985 －
または振替高
376,245 7,866 34,577 6,540 5,066 430,296 428,310
計 △ 1,985
6,871 963 1,211 7 749 9,803 9,010
セグメント利益 △ 792
（注）１．セグメント利益の調整額△792百万円には、セグメント間取引消去71百万円および各報告セグメント
に配分していない全社利益△864百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 その他
（注）１
計 額
事業 連事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
411,502 9,236 43,051 9,701 4,787 478,279 478,279
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,551 273 42 571 2,438
－ △ 2,438 －
または振替高
413,053 9,510 43,093 9,701 5,358 480,718 478,279
計 △ 2,438
6,904 915 971 2,360 972 12,123 10,804
セグメント利益 △ 1,318
（注）１．セグメント利益の調整額△1,318百万円には、セグメント間取引消去58百万円および各報告セグメン
トに配分していない全社利益△1,377百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業の区分）
当社グループは、2021年８月に中期経営計画にて事業戦略を公表し、第１四半期連結会計期間の期首に航
空関連事業を独立した部所として設置した。それに伴い、第１四半期連結会計期間より、「航空関連事業
他」を「航空関連事業」および「その他事業」に区分している。
「航空関連事業」は、航空機の燃料の保管・給油を行っており、「その他事業」は金属表面処理、建物付
帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示している。
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（収益認識関係）
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 その他
計
事業 連事業 事業 事業 事業
商品売上高 374,731 7,703 34,262 6,430 2,115 425,244
完成工事高 － － 291 － 2,243 2,534
顧客との契約から生じる収益 374,731 7,703 34,553 6,430 4,359 427,778
その他の収益 270 － － 109 151 532
外部顧客への売上高 375,002 7,703 34,553 6,540 4,510 428,310
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 その他
計
事業 連事業 事業 事業 事業
商品売上高 411,243 9,236 42,586 9,523 2,732 475,322
完成工事高 － － 464 － 1,903 2,368
顧客との契約から生じる収益 411,243 9,236 43,051 9,523 4,636 477,690
その他の収益 259 － － 178 150 588
外部顧客への売上高 411,502 9,236 43,051 9,701 4,787 478,279
（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。それに伴い、前第３四
半期連結累計期間の外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示している。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 78円93銭 108円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,438 7,416
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,438 7,416
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 68,902 68,362
（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の定めに基づき、自己株式を消却すること
を決議した。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 3,000,000株
③ 消却予定日 2023年２月28日
２【その他】
中間配当について
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,300百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払った。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
三愛オブリ株式会社
（旧会社名 三愛石油株式会社）
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
富田 亮平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮原 さつき
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛オブリ株式
会社（旧会社名 三愛石油株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛オブリ株式会社（旧会社名 三愛石油株式会社）及び連結子会社
の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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