株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 四半期報告書 第8期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(E37192)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
第8期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
Hybrid Technologies Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 チャン バン ミン
【代表者の役職氏名】
東京都中央区新川2-22-1いちご新川ビル5F
【本店の所在の場所】
03-6222-9506
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 平川 和真
東京都中央区新川2-22-1いちご新川ビル5F
【最寄りの連絡場所】
03-6222-9506
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 平川 和真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第1四半期 第1四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年9月30日
502,145 693,618 2,407,912
売上収益 (千円)
48,567 65,739 287,840
営業利益 (千円)
50,357 39,369 310,064
税引前四半期(当期)利益 (千円)
41,603 37,291 249,615
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (千円)
親会社の所有者に帰属する
43,971 43,639 229,795
(千円)
四半期(当期)包括利益
1,832,112 2,173,284 2,125,473
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
2,620,952 3,100,470 2,965,065
資産合計 (千円)
4.99 3.40 24.23
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円)
4.94 3.09 22.73
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円)
69.90 70.10 71.68
親会社所有者帰属持分比率 (%)
108,887 23,931 344,804
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,989 △ 27,389 △ 247,791
1,175,448 1,183,913
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 24,929
1,787,194 1,767,878 1,808,962
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円)
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
3.千円未満を四捨五入して記載しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について 、 重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概
要は次の通りであります。
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の推
進や感染予防対策の効果もあり、経済活動の再開に伴って景気は緩やかに回復の兆しが見られました。一方、
地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国金利上昇の影響、世界的な金融引き締め等を背景とした円
安進行、新たな変異株の発生による感染拡大が懸念されるなど経済的リスクも高まり続けており、依然として
経済の見通しは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループが属する情報サービス産業の市場におきましては、富士キメラ総研
「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」における 2030年度予想によりますと、日本企業
のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)市場は、2030年には3兆円規模への成長が見込まれてお
り、継続した市場の拡大が期待されております。
このような状況の下、当社グループでは、市場や顧客のニーズに応じて、『ストックサービス(準委任
型)』と『フローサービス(請負型)』の2つの内容でクライアントへサービス提供しておりますが、主要
サービスであるストックサービスの売上収益は、2021年9月期で1,511百万円、2022年9月期で2,263百万円と
推移しており、2023年9月期の計画では2,861百万円とグループ全体として前年同期を上回る水準で推移を見
込んでおります。
また、当第1四半期連結累計期間中にDX支援と事業拡大を担うスタートアップ支援プログラム「Hybrid
Technologies Capital」の8件目の投資先を決定しており、投資、開発を多様な業界、事業領域に展開するこ
とで、事業成長シナジーが見込まれる幅広いパートナーを支援しつつ、既存事業の成長及び拡大を進めており
ます。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上収益は693,618千円(前年同期比38.1%増)、
営業利益65,739千円(前年同期比35.4%増)、税引前四半期利益39,369千円(前年同期比21.8%減)、親会社
の所有者に帰属する四半期利益は、37,291千円(前年同期比10.4%減)となりました。
なお、当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略
しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次の通りであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ135,405千円増加し、3,100,470
千円となりました。これは主に、使用権資産が107,202千円、営業債権及びその他の債権が44,721千円増加し
た一方で、現金及び現金同等物が41,084千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,594千円増加し、927,186千
円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が44,028千円、リース負債が104,331千円増加した
ことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ47,811千円増加し、2,173,284
千円となりました。これは主に、利益剰余金が37,291千円、その他の資本の構成要素が10,600千円増加したこ
とによるものです。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計
年度末より41,084千円減少し、1,767,878千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下
の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、23,931千円となりました(前年同四半
期は108,887千円の獲得)。これは主に、税引前四半期利益を39,369千円、減価償却費及び償却費を32,663千
円計上したこと、及び営業債務及びその他の債務の増加53,671千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、27,389千円となりました(前年同四半
期は1,989千円の使用)。これは主に、有形固定資産の取得による支出30,764千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、24,929千円となりました(前年同四半
期は1,175,448千円の獲得)。これは主に、リース負債の返済による支出25,312千円によるものです。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年1月31日付「キャスレーコンサルティング株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」
に公表しましたキャスレーコンサルティング株式会社の株式取得に関し、2023年1月31日開催の取締役会において
決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.
後発事象 (取得による企業結合)」に記載の通りであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
10,979,648 10,983,648
普通株式 い当社における標準とな
(グロース市場)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
10,979,648 10,983,648
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 10,979,648 - 893,343 - 866,446
2022年12月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
議決権内容に何ら限定の
ない当社における標準と
10,975,000 109,750
完全議決権株式(その他) 普通株式 なる株式であります。単
元株式数は100株となっ
ております。
4,648
単元未満株式 普通株式 - -
10,979,648
発行済株式総数 - -
109,750
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要
約四半期連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
1,808,962 1,767,878
現金及び現金同等物
302,175 346,896
営業債権及びその他の債権
34,184 515
その他の金融資産
148,778 159,416
その他の流動資産
流動資産合計 2,294,099 2,274,706
非流動資産
41,983 63,758
有形固定資産
359,757 466,959
使用権資産
20,150 17,277
無形資産
177,840 208,919
投資有価証券 10
59,372 56,603
その他の金融資産 10
858 2,600
繰延税金資産
11,005 9,647
その他の非流動資産
670,966 825,764
非流動資産合計
2,965,065 3,100,470
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
206,836 250,864
営業債務及びその他の債務
20,000 20,000
借入金
102,401 95,642
リース負債
42,953 66,049
その他の金融負債
33,457 4,672
未払法人所得税
6,423 6,759
引当金
115,510 52,615
その他の流動負債
流動負債合計 527,581 496,600
非流動負債
304,624 415,714
リース負債
7,387 11,291
引当金
3,581
-
繰延税金負債
312,011 430,586
非流動負債合計
839,592 927,186
負債合計
資本
893,343 893,343
資本金 6
883,732 883,732
資本剰余金 6
311,147 348,438
利益剰余金
自己株式 6 - △ 80
37,250 47,850
その他の資本の構成要素
2,125,473 2,173,284
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,125,473 2,173,284
資本合計
2,965,065 3,100,470
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
502,145 693,618
売上収益 8
△ 323,778 △ 437,504
売上原価
売上総利益 178,367 256,114
販売費及び一般管理費 △ 128,187 △ 193,729
7,571 3,355
その他の収益
△ 9,183 -
その他の費用
営業利益 48,567 65,739
5,045 1,776
金融収益
△ 3,255 △ 28,146
金融費用
税引前四半期利益 50,357 39,369
△ 8,754 △ 2,078
法人所得税費用
41,603 37,291
四半期利益
四半期利益の帰属
41,603 37,291
親会社の所有者
41,603 37,291
四半期利益
1株当たり四半期利益
4.99 3.40
基本的1株当たり四半期利益(円) 9
4.94 3.09
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
41,603 37,291
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,369 6,348
在外営業活動体の換算差額
2,369 6,348
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
2,369 6,348
税引後その他の包括利益
43,971 43,639
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
43,971 43,639
親会社の所有者
43,971 43,639
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
資本 利益
資本金 在外営業 合計
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
225,297 227,772 61,533 396 55,852 56,248 570,850 570,850
2021年10月1日時点の残高
41,603 41,603 41,603
四半期利益 - - - - -
2,369 2,369 2,369 2,369
- - - -
その他の包括利益
41,603 2,369 2,369 43,971 43,971
四半期包括利益合計 - - -
新株の発行 6 598,000 590,420 1,188,420 1,188,420
- - - -
6,973 6,973 6,973 6,973
株式報酬取引 - - - -
21,896 12,466 21,896 21,896
- - △ 12,466 △ 12,466
新株予約権の行使 6
619,896 602,887 1,217,290 1,217,290
所有者との取引額合計 - - △ 5,493 △ 5,493
845,193 830,659 103,135 2,765 50,360 53,124 1,832,112 1,832,112
2021年12月31日時点の残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本 利益
資本金 自己株式 在外営業 括利益を通
剰余金 剰余金 新株
活動体の じて公正価 合計
予約権
換算差額 値で測定す
る金融資産
893,343 883,732 311,147 56,674 37,250
2022年10月1日時点の残高 - △ 10,829 △ 8,595
37,291
四半期利益 - - - - - - -
6,348 6,348
- - - - - -
その他の包括利益
37,291 6,348 6,348
四半期包括利益合計 - - - - -
株式報酬取引 3,868 3,868
- - - - - -
自己株式の取得 6 - - - △ 80 - - - -
383 383
- - - - - -
その他
4,251 4,251
所有者との取引額合計 - - - △ 80 - -
893,343 883,732 348,438 60,925 47,850
△ 80 △ 4,481 △ 8,595
2022年12月31日時点の残高
(単位:千円)
親会社の所
有者に帰属
注記 する持分 合計
合計
2,125,473 2,125,473
2022年10月1日時点の残高
37,291 37,291
四半期利益
6,348 6,348
その他の包括利益
43,639 43,639
四半期包括利益合計
3,868 3,868
株式報酬取引
自己株式の取得 6 △ 80 △ 80
383 383
その他
4,172 4,172
所有者との取引額合計
2,173,284 2,173,284
2022年12月31日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,357 39,369
税引前四半期利益
29,807 32,663
減価償却費及び償却費
6,973 3,868
株式報酬費用
金融収益 △ 1,104 △ 698
3,255 26,677
金融費用
13,996
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 50,568
73,504 53,671
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
336
引当金の増減額(△は減少) △ 98
△ 41,204 △ 44,399
その他
小計 135,488 60,919
271 93
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,199 △ 3,717
△ 23,673 △ 33,365
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 108,887 23,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
33,376
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,190 △ 30,764
投資有価証券の取得による支出 - △ 30,001
201
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,989 △ 27,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 22,340 △ 25,312
1,175,892
新株の発行による収入 6 -
21,896
新株予約権の行使による収入 6 -
383
-
その他
1,175,448
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,929
1,282,346
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 28,388
500,061 1,808,962
現金及び現金同等物の期首残高
4,787
△ 12,696
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,787,194 1,767,878
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その
登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://hybrid-technologies.co.jp/)で
開示しております。2022年12月31日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会
社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月14日に代表取締役社長チャン バン ミン及び取締役CFO平川 和真に
よって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を
四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り及び仮定は、前
連結会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。
5.セグメント情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
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6.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りであります。
(単位:株)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
授権株式数 29,000,000 29,000,000
発行済株式総数
期首残高 7,443,748 10,979,648
期中増加(注)2、3 3,314,400 -
期末残高 10,758,148 10,979,648
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
2.前第1四半期連結累計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が、714,400株増加しております。
3.当社は2021年12月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、前第1四半期連
結累計期間に2,600,000株の新株を発行し、資本金が598,000千円、資本剰余金が590,420千円それぞれ増加
しております。
(2)自己株式
自己株式数の増減は、以下の通りであります。
(単位:株)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
自己株式
期首残高 - -
期中増加(注) - 76
期末残高 - 76
(注)当第1四半期連結累計期間に、単元未満株式の買取請求により76株を収得しております。
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7.配当金
該当事項はありません。
8.売上収益
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一事業分野において事業活動を行っており、注記「5.セ
グメント情報」に記載の通り、セグメント情報の開示は省略しております。なお、当社グループの売上収益は全
て顧客との契約から生じたものであります。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の2
分野で評価しており、サービスごとの売上収益の内訳は以下の通りであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
売上収益の区分 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
ストックサービス 486,163 595,608
フローサービス 15,982 98,009
合計 502,145 693,618
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下の通りであります。
(第1四半期連結累計期間)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 41,603 37,291
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円) - -
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期
41,603 37,291
利益の計算に使用する四半期利益(千円)
8,335 10,980
加重平均普通株式数(千株)
普通株式増加数
新株予約権(千株)
94 1,083
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)
8,428 12,063
基本的1株当たり四半期利益(円) 4.99 3.40
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 4.94 3.09
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10.金融商品の公正価値
(1)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産 59,372 58,820 56,603 51,696
(注)短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りであります。
(その他の金融資産)
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公
正価値を見積っており、レベル2に分類しております。
(2)公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額
を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 - - 77,593 77,593
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
資本性金融商品 - - 100,248 100,248
合計 - - 177,840 177,840
当第1四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 - - 98,671 98,671
負債性金融商品 - - 10,000 10,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
資本性金融商品 - - 100,248 100,248
合計 - - 208,919 208,919
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上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(資本性金融商品及び負債性金融商品)
資本性金融商品は非上場株式、負債性金融商品はJ-KISS型新株予約権により構成されております。
活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品及び負債性金融商品の公正価値は、合理的に入
手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しています。
したがって、活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品及び負債性金融商品の公正価値測
定はレベル3に分類しております。
活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品及び負債性金融商品の公正価値は、当社グルー
プの担当部門がグループの会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し公正価値
の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下の通りであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 - 177,840
取得 - 30,001
利得及び損失
純損益(注) - 1,078
期末残高 - 208,919
報告期間末に保有している資産について純損益
- 1,078
に計上された末実現損益の変動(注)
(注)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の金融収
益及び金融費用に含まれております。
11.後発事象
取得による企業結合
当社は、2023年1月31日開催の取締役会において、キャスレーコンサルティング株式会社の株式を取得し、
子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:キャスレーコンサルティング株式会社
事業の内容:労働者派遣事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」は、顧客の上流工程を担う日本人のプロジェクトマ
ネージャー(以下、PMと言う。)、実装工程を担うベトナムの豊富なIT人材、日本に常駐し双方の橋渡し
役となるベトナム人のブリッジエンジニアを柱に、顧客のプロダクト開発を一気通貫で行う体制を備えて
おります。
今後も「ハイブリッド型サービス」を安定的に高品質で提供し、当社が継続的な成長を遂げるには、PM
人材の獲得が重要事項となっております。しかしながら、昨今のDX需要の高まりにより、ITエンジニア以
上にPM人材の獲得競争が激化しております。
被取得企業 はPM/コンサルティング人材に特化した人材派遣事業を運営しており、以下のような強みを有
しております。
・全社員がITエンジニア出身者で構成されていることによる高い技術力
・アプリケーションのみならずインフラに対する高い理解度
・大規模案件での豊富なベンダーコントロール経験
・ユーザー情報システム部門の業務に精通
・システムの企画から運用まで一貫して対応可能
・事業とシステムの成長性、将来性を考慮したOSS(オープンソースソフトウェア)主体での最適アーキテ
クチャーの選定が可能
・PM/コンサルティング人材教育のノウハウ
経験豊富なPM/コンサルティング人材が多数在籍し、PM人材育成のノウハウを持つ 被取得企業 が当社グ
ループに入ることで、両社の間で事業シナジーが創出され、当社グループの継続的な成長に寄与すると判
断し、 被取得企業 の株式取得の決議に至りました。具体的には、当社が顧客に提供する「ハイブリッド型
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サービス」の安定性、品質の向上が期待できること、現在の 被取得企業 の顧客に対して、労働者派遣サー
ビスだけでなく、当社の「ハイブリッド型サービス」の提供が可能となること等を想定しております。
(3)企業結合日
2023年4月3日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
現時点では未定となります。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算) 27,000千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
大国 光大
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古薗 考晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイブ
リッドテクノロジーズの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年10月
1日から2022年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ハイ
ブリッドテクノロジーズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年1月31日開催の取締役会において、キャスレーコンサルティング株
式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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