株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第5期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社Kids Smile Holdings
【英訳名】 Kids Smile Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 正文
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,922,114 8,684,403 10,659,121
経常利益 (千円) 1,202,435 302,497 1,147,938
親会社株主に帰属する
(千円) 780,239 182,949 686,309
四半期 (当期) 純利益
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 780,239 183,301 683,963
純資産額 (千円) 6,058,930 6,195,059 6,009,658
総資産額 (千円) 13,821,161 13,721,308 14,660,922
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 245.98 56.43 216.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) 241.30 56.17 212.39
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 43.8 45.1 41.0
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 10.63 9.34
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクに発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済の両立という
社会活動の正常化に向けて改善の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の第８波もあり、足踏みを
している状況です。
一方で、エネルギー価格の高騰を始めとした物価上昇や世界経済の後退が懸念される中、水際対策の緩和によ
るインバウンド需要の回復、全国旅行支援などを含めた政府の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策
の効果などにより、景気の緩やかな持ち直しは続くとの見方がある半面、先行きは依然として不透明な状況が続
いております。
当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、政府が総合経済対策において、少子化対策、こども・
子育て世代への支援を打ち出しており、保育の受け皿整備や放課後児童クラブ整備促進が進められる見通しで
す。
また、保育所の待機児童の減少は続いているものの、厚生労働省発表によると2022年５月時点で共働き家庭な
どの小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童は15,180人、前年同月から1,764人増え、３年ぶ
りに増加に転じており、都道府県別では、東京都が3,465人で最多となっております。
このような環境の中、当社グループは、子ども達が安心して園生活を送ることができるよう新型コロナウイル
ス感染症対策をはじめとした安全対策管理を徹底するとともに、モンテッソーリ教育や、業務提携先である伸芽
会と当社が共同開発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」を実践するなどして、保育と教育
を融合する質の高いサービス提供に取り組み、保護者様が「選びたくなる園」作りを推進してまいりました。
認可保育所事業は、積極的に「保育体験」、「入園前説明会」、「園内イベント」、「オンライン保育」を開
催し、当社グループ運営園の特徴や取り組みの紹介を行ってまいりました結果、園児数は2022年12月現在3,906
人と前年同月比107.9％となっております。
また、2022年４月、東京都杉並区に「キッズガーデン阿佐谷南」、東京都小金井市に「キッズガーデン小金井
中町」、同年７月には東京都江戸川区に「キッズガーデン南小岩」を新規開設しております。
民間教育サービス事業は、SNSを活用した情報発信による認知向上、マーケティングの強化、説明会等を実施
した他、早稲田大学教育学部Art Educationゼミナールが主催する芸術体験ワークショップ『わたしがかえる
わたしがかわる』の後援、幼稚園生・小学生向けの「ウィンタースクール」の開催などを積極的に推進し、当社
グループのプレミアムなサービスの特色である、世界の優れた教育プログラムおよび利用者視点での質の高い
サービスの提供を通じてブランド力の強化に取り組んでまいりました。
また、2022年４月、キッズガーデンプレップスクール南青山幼稚部（４歳から６歳対象）、キッズガーデンア
フタースクール南青山小学部（学童）（７歳から９歳対象）、南青山スイミングスクール（４歳から９歳対象）
をそれぞれスタート及び開校いたしました。
同年８月には、当社初のバイリンガルスクールであるキッズガーデングローバルスクール錦糸町（バイリンガ
ル教育を通じて英語と日本語を基礎から身につけ、将来グローバル社会で活躍できるように育む３歳から６歳ま
での幼児を対象とした教育保育施設。2023年４月開校予定。）の募集を開始し、多くのお申込みを受け付けてお
ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神
奈川県・愛知県に69施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミング
スクールを東京都に９施設合計78施設を展開し運営しております。
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以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,684百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業損失
99百万円（前年同四半期は営業損失186百万円）となりました。経常利益につきましては、営業外収益に計上し
て おります認可保育所の開設数減少（当第３四半期連結累計期間は３施設、前年同四半期連結累計期間は９施
設）に伴い補助金収入が前年同四半期より999百万円減少し302百万円（前年同四半期比74.8％減）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益につきましては、182百万円（前年同四半期比76.6％減）となりました。
b．資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、13,721百万円(前連結会計年度末は 14,660 百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ939百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,154百万円(前連結会計年度末は4,549百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ395百万円減少しました。これは売掛金の増加(13百万円)等があったものの、現金及
び預金の減少(420百万円)があったことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、9,567百万円(前連結会計年度末は10,111百万円)とな
り、前連結会計年度末に比べ543百万円減少しました。これは建物及び構築物(純額)の増加(95百万円)、並び
に敷金及び保証金の増加(36百万円)等があったものの、建設仮勘定の減少(560百万円)、長期前払費用の減少
(71百万円)、並びに工具、器具及び備品(純額)の減少(27百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、2,864百万円(前連結会計年度末は3,665百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ800百万円減少しました。これは未払費用の増加(65百万円)等があったものの、短期
借入金の減少(771百万円)、及び賞与引当金の減少(116百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、4,661百万円(前連結会計年度末は4,985百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ324百万円減少しました。これは繰延税金負債の増加(56百万円)等があったものの、
長期借入金の減少(352百万円)、及び長期前受金の減少(24百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、6,195百万円(前連結会計年度末は6,009百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ185百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益
剰余金の増加(182百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間中の設備投資については、2022年7月に開園した施設及び2023年4月以降開園の施設へ
の設備投資が主となり、総額176百万円の投資を実施しました。
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(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において82名増加して
おります。
なお、従業員数は就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,800,000
計 10,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの制限のない当社
東京証券取引所
普通株式 3,242,150 3,242,150 における標準となる株式であ
グロース
ります。単元株式数は100株で
あります。
計 3,242,150 3,242,150 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 3,242,150 ― 600,572 ― 1,754,630
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何らの制限のない当社における標準
完全議決権株式(その他) 32,409
3,240,900 となる株式であります。単元株式数
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,250
発行済株式総数 3,242,150 ― ―
総株主の議決権 ― 32,409 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,153,894 2,732,991
売掛金 15,627 29,566
前払費用 373,981 377,322
未収入金 975,251 978,999
その他 31,143 35,282
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 4,549,798 4,154,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,845,448 7,941,169
工具、器具及び備品（純額） 156,649 129,402
建設仮勘定 678,410 117,501
72,598 58,234
その他（純額）
有形固定資産合計 8,753,106 8,246,308
無形固定資産
4,073 3,651
その他
無形固定資産合計 4,073 3,651
投資その他の資産
長期前払費用 568,389 496,951
敷金及び保証金 778,114 814,664
繰延税金資産 3,576 1,489
3,863 4,181
その他
投資その他の資産合計 1,353,943 1,317,286
固定資産合計 10,111,124 9,567,247
資産合計 14,660,922 13,721,308
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,860,899 1,089,800
１年内償還予定の社債 145,000 145,000
１年内返済予定の長期借入金 671,345 618,069
未払金 312,525 294,376
未払費用 184,892 250,245
未払法人税等 111,111 31,246
賞与引当金 247,031 130,529
132,803 305,502
その他
流動負債合計 3,665,609 2,864,770
固定負債
社債 855,000 855,000
長期借入金 1,582,577 1,230,452
資産除去債務 130,878 138,212
繰延税金負債 2,130,472 2,187,335
退職給付に係る負債 57,319 68,668
長期前受金 176,212 151,557
53,194 30,252
その他
固定負債合計 4,985,655 4,661,478
負債合計 8,651,264 7,526,249
純資産の部
株主資本
資本金 599,522 600,572
資本剰余金 499,522 500,572
4,912,903 5,095,853
利益剰余金
株主資本合計 6,011,947 6,196,997
その他の包括利益累計額
△ 2,346 △ 1,994
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,346 △ 1,994
新株予約権 57 57
純資産合計 6,009,658 6,195,059
負債純資産合計 14,660,922 13,721,308
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 7,922,114 8,684,403
7,157,945 7,832,393
売上原価
売上総利益 764,168 852,010
販売費及び一般管理費 950,412 951,630
営業損失（△） △ 186,243 △ 99,620
営業外収益
補助金収入 1,418,887 419,511
6,503 7,048
その他
営業外収益合計 1,425,390 426,559
営業外費用
支払利息 20,955 15,100
社債利息 ― 2,437
支払手数料 12,120 1,135
3,635 5,768
その他
営業外費用合計 36,711 24,441
経常利益 1,202,435 302,497
税金等調整前四半期純利益 1,202,435 302,497
法人税、住民税及び事業税
53,934 60,784
368,261 58,763
法人税等調整額
法人税等合計 422,196 119,547
四半期純利益 780,239 182,949
親会社株主に帰属する四半期純利益 780,239 182,949
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 780,239 182,949
その他の包括利益
― 351
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 ― 351
四半期包括利益 780,239 183,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 780,239 183,301
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 626,012千円 645,743千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変更
新株予約権の行使に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,050千円増加
し、資本金が600,572千円、資本準備金が500,572千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
一時点で移転される財又はサービス 7,910,887 8,669,373
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 11,226 15,030
合計 7,922,114 8,684,403
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 245円98銭 56円43銭
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 780,239 182,949
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
780,239 182,949
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,172,000 3,241,980
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 241円30銭 56円17銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 61,438 15,268
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社Kids Smile Holdings
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 若 山 聡 満
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 民 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kids
Smile Holdingsの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Kids Smile Holdings及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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