株式会社協和日成 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社協和日成(E00189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社協和日成
【英訳名】 KYOWANISSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 茂
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 森 凡 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 森 凡 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社協和日成 神奈川支店
(神奈川県川崎市高津区末長四丁目７番８号)
株式会社協和日成 埼玉支店
(埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号)
株式会社協和日成 千葉支店
(千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 23,126,757 23,666,965 34,244,246
経常利益 (千円) 650,235 654,828 1,403,125
四半期(当期)純利益 (千円) 554,456 422,901 1,078,975
持分法を適用した場合の
(千円) △ 28,947 9,680 △ 29,828
投資利益(△は投資損失)
資本金 (千円) 590,000 590,000 590,000
発行済株式総数 (株) 11,800,000 11,800,000 11,800,000
純資産額 (千円) 17,116,039 17,703,586 17,617,122
総資産額 (千円) 25,435,557 26,591,604 26,257,007
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.16 36.73 93.72
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 28.00
自己資本比率 (％) 67.29 66.58 67.09
営業活動による
(千円) △ 216,174 767,534 769,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 127,956 △ 214,610 △ 142,260
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 534,877 △ 430,648 △ 598,747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,152,667 8,182,386 8,060,110
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.67 18.61
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、第１四半期
会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記事項 (セグメント情報等) Ⅱ 当第
３四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,257百万円に比べて334百万円増加し、26,591百
万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,243百万円に比べて309百万円増加し、17,553
百万円となりました。これは、完成工事未収入金及び契約資産が2,267百万円減少しましたが、電子記録債権が
191百万円、未成工事支出金が1,743百万円、その他に含めている仮払金が754百万円増加したことが、主な要因で
あります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の9,013百万円に比べて24百万円増加し、9,038百
万円となりました。
当第３四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,482百万円に比べて5百万
円増加し、5,488百万円となりました。これは、除却による建物及び構築物の減少に加え、所有していた土地の一
部を売却しましたが、事業所の建替え等に伴う建設仮勘定が増加したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,503百万円に比べて18百万円増加し、3,522百万円となりました。これ
は、保有する株式の時価評価が減少しましたが、新たな債券取得により、投資有価証券が増加したことが、主な
要因であります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の8,639百万円に比べて248百万円増加し、8,888百
万円となりました。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,172百万円に比べて249百万円増加し、8,422百
万円となりました。これは、工事未払金が1,175百万円減少しましたが、未成工事受入金が1,440百万円増加した
したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の467百万円に比べて１百万円減少し、465百万円
となりました。これは、役員退職慰労引当金が増加したものの、退職給付引当金の取崩しや、長期リース債務の
減少したことが、主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の17,617百万円に比べて86百万円増加し、
17,703百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が322百万円減少しましたが、四半期純利益を422
百万円計上したことが、主な要因であります。
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(2) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立が図ら
れ、緩やかに持ち直しの動きが続きました。雇用情勢に持ち直しの動きが見られ、個人消費は外食や宿泊サービ
スを中心に持ち直し、企業収益の改善等を背景に設備投資も緩やかに増加しました。一方で、長引くロシア・ウ
クライナ情勢に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、消費者マイン
ドの悪化や購買力の低下が個人消費に与える影響、企業の業績悪化による設備投資の抑制などが懸念され、景気
の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもと当社におきましては、 GHP 工事において大型案件が減少いたしましたが、戸建住宅・
集合住宅等における給排水衛生設備工事や、戸建住宅におけるガス設備工事が堅調に推移したほか、東京電力パ
ワーグリッド株式会社や、北海道ガス株式会社・静岡ガス株式会社の設備投資計画に基づく工事の受注も堅調に
推移いたしました。この結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高 23,666 百万円（前年同期比 2.3 ％
増）となりましたが、原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益 525百 万円（前年同期比 6.0 ％
減）、経常利益 654 百万円（前年同期比 0.7 ％増）となりました。また、四半期純利益につきましては、前年度は
投資有価証券売却益 74 百万円を特別利益に計上したため、前年同期比では23.7％減の422百万円となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
第１四半期会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等) Ⅱ
当第３四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(建築設備事業)
集合住宅等における給排水衛生設備工事や GHP メンテナンス事業は堅調に推移いたしましたが、 GHP 工事およ
び、集合住宅給湯・暖房工事における大型案件が減少したことに伴い、売上高は 4,051 百万円（前年同期比 0.4 ％
減）となりました。利益面につきましては、給排水衛生設備工事やリノベーション工事（排水管ライニング工事
を含めた改修工事）、工場施設関連の営繕工事において、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常
損失 270 百万円（前年同期は 40 百万円の経常損失）となりました。
(ガス設備事業)
LCS （戸建住宅における給排水設備工事）やガス設備工事が堅調に推移したことに加え、機器工事において大型
案件が完成いたしました。この結果、売上高は 6,405 百万円（前年同期比 6.4 ％増）となり、売上高の増加による
利益の増加に加え、利益率の高い案件の完成が多かったことから、経常利益は 224 百万円（前年同期比 469.5 ％
増）となりました。
(ガス導管事業)
東京ガスネットワーク株式会社の設備投資計画による受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第４四半期
以降の完成となりましたが、北海道ガス株式会社および静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事の受注は堅
調に推移いたしました。この結果、売上高は 12,000 百万円（前年同期比 0.8 ％増）となり、利益面につきまして
は、前年度は原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益は 671 百万円（前年同期比 12.8 ％増）とな
りました。
(電設・土木事業)
水道局関連工事の受注量が減少いたしましたが、ゴルフ場におけるイリゲーション工事（緑化散水設備工事お
よびクラブハウス等の設備工事）が堅調に推移したことに加え、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計
画に伴う管路埋設工事において大型案件が完成いたしました。この結果、売上高は 1,162 百万円（前年同期比
6.9 ％増）となりましたが、管路埋設工事において原価率の高い案件が完成したことにより、経常利益 22 百万円
（前年同期比 52.5 ％減）となりました。
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(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
うち施工高
項目 種類別
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
金額
割合
(千円)
(％)
(千円)
建築設備事業 4,891,906 4,542,413 9,434,320 4,069,547 5,364,772 16.9 907,994 4,378,187
ガス設備事業 2,430,986 7,141,986 9,572,973 6,021,123 3,551,849 24.5 871,403 6,590,282
ガス導管事業 8,425,113 13,080,182 21,505,295 11,903,123 9,602,171 16.6 1,589,780 12,566,139
第74期
(自 2021年４月１日
電設・土木事
至 2021年12月31日 )
430,253 1,689,920 2,120,174 1,087,445 1,032,728 29.5 304,950 1,358,187
業
その他 － 45,516 45,516 45,516 － － － 45,516
合計 16,178,259 26,500,020 42,678,279 23,126,757 19,551,522 18.8 3,674,128 24,938,313
建築設備事業 4,859,814 4,174,502 9,034,316 4,051,343 4,982,973 21.5 1,072,523 4,556,836
ガス設備事業 2,907,390 7,391,573 10,298,964 6,405,379 3,893,584 23.2 904,306 6,812,837
ガス導管事業 8,626,308 12,428,222 21,054,531 12,000,510 9,054,020 15.3 1,388,103 12,536,159
第75期
(自 2022年４月１日
電設・土木事
至 2022年12月31日 )
612,584 1,487,578 2,100,162 1,162,190 937,972 28.5 267,523 1,374,800
業
その他 － 47,542 47,542 47,542 － － － 47,542
合計 17,006,098 25,529,418 42,535,517 23,666,965 18,868,551 19.3 3,632,456 25,328,177
（注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３.セグメント間取引については、相殺消去しております。
４.その他は、工材販売手数料であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,182百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の営業活動による資金は767百万円の収入（前年同期は216百万円の支出）となりまし
た。主なプラス要因は売上債権の減少2,178百万円、未成工事受入金の増加1,440百万円などであり、主なマイナ
ス要因は未成工事支出金の増加1,743百万円、仕入債務の減少1,079百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の投資活動による資金は214百万円の支出（前年同期は127百万円の支出）となりまし
た。主なプラス要因は、有価証券の売却による収入215百万円であり、主なマイナス要因は投資有価証券の取得に
よる支出407百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の財務活動による資金は430百万円の支出（前年同期は534百万円の支出）となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額320百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動
で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考
えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとして
おります。
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また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用すること
で手許流動性を確保しております。なお、当第３四半期会計期間の借入実行残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 11,800,000 11,800,000
スタンダード市場 100株であります。
計 11,800,000 11,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 － 11,800,000 － 590,000 － 1,909
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数は、100株であります
287,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,109 －
11,510,900
普通株式
単元未満株式 － －
1,800
発行済株式総数 11,800,000 － －
総株主の議決権 － 115,109 －
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区入船
(自己保有株式)
287,300 － 287,300 2.43
株式会社協和日成
三丁目８番５号
計 ― 287,300 － 287,300 2.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査
法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,060,110 8,182,386
※ 48,189
受取手形 149,846
電子記録債権 342,681 533,895
完成工事未収入金及び契約資産 6,105,937 3,838,000
有価証券 99,580 －
未成工事支出金 2,046,500 3,790,181
原材料及び貯蔵品 59,529 74,772
その他 402,288 1,101,208
△ 22,873 △ 15,041
貸倒引当金
流動資産合計 17,243,601 17,553,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,375,295 2,334,634
機械装置及び運搬具（純額） 3,131 2,675
工具、器具及び備品（純額） 94,193 83,254
土地 2,962,534 2,946,007
リース資産（純額） 42,013 37,573
5,000 83,890
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,482,168 5,488,036
無形固定資産
27,324 27,324
その他
無形固定資産合計 27,324 27,324
投資その他の資産
投資有価証券 2,728,732 2,873,971
その他 779,337 650,861
△ 4,157 △ 2,184
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,503,913 3,522,649
固定資産合計 9,013,406 9,038,009
資産合計 26,257,007 26,591,604
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 145,053 241,540
工事未払金 4,712,461 3,536,508
1年内返済予定の長期借入金 100,000 －
リース債務 12,980 13,235
未払法人税等 147,916 133,271
未成工事受入金 1,426,125 2,866,394
賞与引当金 827,675 423,232
工事損失引当金 48,667 72,990
751,784 1,135,233
その他
流動負債合計 8,172,663 8,422,406
固定負債
リース債務 33,152 28,053
退職給付引当金 228,671 211,030
役員退職慰労引当金 160,573 181,300
44,823 45,226
資産除去債務
固定負債合計 467,221 465,611
負債合計 8,639,885 8,888,017
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金 1,918 1,918
利益剰余金 16,578,477 16,679,023
△ 36,040 △ 36,040
自己株式
株主資本合計 17,134,356 17,234,902
評価・換算差額等
482,765 468,684
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 482,765 468,684
純資産合計 17,617,122 17,703,586
負債純資産合計 26,257,007 26,591,604
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 23,126,757 23,666,965
20,831,590 21,375,225
売上原価
売上総利益 2,295,166 2,291,740
販売費及び一般管理費 1,736,590 1,766,476
営業利益 558,575 525,263
営業外収益
受取利息 4,005 4,517
受取配当金 72,288 56,516
受取手数料 2,819 2,078
不動産賃貸料 16,110 16,110
貸倒引当金戻入額 8,577 7,786
還付金収入 － 37,042
31,616 38,944
雑収入
営業外収益合計 135,417 162,995
営業外費用
支払利息 1,533 246
不動産賃貸費用 6,256 6,052
支払手数料 35,544 26,788
422 342
雑支出
営業外費用合計 43,757 33,430
経常利益 650,235 654,828
特別利益
固定資産売却益 － 747
74,933 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 74,933 747
特別損失
348 2,582
固定資産除却損
特別損失合計 348 2,582
税引前四半期純利益 724,820 652,993
法人税、住民税及び事業税
75,833 86,462
94,530 143,629
法人税等調整額
法人税等合計 170,363 230,091
四半期純利益 554,456 422,901
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 724,820 652,993
減価償却費 162,376 152,157
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,577 △ 9,805
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 276,670 △ 404,442
工事損失引当金の増減額（△は減少） 19,227 24,323
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,702 △ 17,641
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 193,485 20,726
受取利息及び受取配当金 △ 76,293 △ 61,033
支払利息 1,533 246
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 747
有形固定資産除却損 348 2,582
投資有価証券売却損益（△は益） △ 74,933 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,485,413 2,178,379
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,879,912 △ 1,743,680
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,757 △ 15,242
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,022,638 1,440,268
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,170,897 △ 1,079,465
△ 175,679 △ 78,766
その他
小計 554,447 1,060,851
利息及び配当金の受取額
76,291 61,033
利息の支払額 △ 1,507 △ 220
△ 845,406 △ 354,130
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 216,174 767,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 300,000 215,225
有形固定資産の取得による支出 △ 58,242 △ 169,430
有形固定資産の売却による収入 － 18,000
投資有価証券の取得による支出 △ 406,638 △ 407,839
投資有価証券の売却による収入 202,087 100,000
関係会社株式の取得による支出 △ 222,700 －
貸付けによる支出 － △ 1,958
貸付金の回収による収入 9,180 2,023
48,357 29,369
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,956 △ 214,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 180,000 △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 152 －
リース債務の返済による支出 △ 9,281 △ 9,714
△ 345,443 △ 320,934
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 534,877 △ 430,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 879,009 122,275
現金及び現金同等物の期首残高 8,031,676 8,060,110
※ 7,152,667 ※ 8,182,386
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契
約を締結しております。
当第３四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
コミットメントの総額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,500,000千円 3,500,000千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 －千円 4,347千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 7,152,667千円 8,182,386千円
預入期間３か月超の定期預金等 －千円 －千円
現金及び現金同等物 7,152,667千円 8,182,386千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 345,384 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 322,355 28.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
2022年３月31日 2022年12月31日
関連会社に対する投資の金額 241,269千円 241,269千円
持分法を適用した場合の投資の金額 424,838千円 435,436千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益
△28,947千円 9,680千円
又は投資損失(△)の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
建築設備 ガス設備 ガス導管 電設・土木
（注）１
計上額
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財
2,596,031 5,824,026 11,855,356 687,533 20,962,948 45,516 21,008,464
一定の期間にわたり移転
1,473,516 197,096 47,767 399,912 2,118,292 － 2,118,292
される財
顧客との契約から生じる収
4,069,547 6,021,123 11,903,123 1,087,445 23,081,240 45,516 23,126,757
益
(1)外部顧客に対する
4,069,547 6,021,123 11,903,123 1,087,445 23,081,240 45,516 23,126,757
売上高
(2)セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 4,069,547 6,021,123 11,903,123 1,087,445 23,081,240 45,516 23,126,757
セグメント利益又は
△ 40,013 39,347 595,898 46,476 641,709 8,525 650,235
損失(△)
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額45,516千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額8,525千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
建築設備 ガス設備 ガス導管 電設・土木
（注）１ 計上額
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財
1,881,768 6,253,293 11,847,465 736,408 20,718,936 47,542 20,766,478
一定の期間にわたり移転
2,169,574 152,085 153,045 425,781 2,900,486 － 2,900,486
される財
顧客との契約から生じる収
4,051,343 6,405,379 12,000,510 1,162,190 23,619,423 47,542 23,666,965
益
(1)外部顧客に対する売上高
4,051,343 6,405,379 12,000,510 1,162,190 23,619,423 47,542 23,666,965
(2)セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 4,051,343 6,405,379 12,000,510 1,162,190 23,619,423 47,542 23,666,965
セグメント利益又は
△ 270,939 224,071 671,970 22,070 647,173 7,654 654,828
損失(△)
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額47,542千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額7,654千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
第１四半期会計期間の期首より、従来「ガス設備事業」に含めていたＧＨＰ関連工種を「建築設備事業」に含め
ることに変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したもの
を記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
48円16銭 36円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円)
554,456 422,901
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益 (千円)
554,456 422,901
普通株式の期中平均株式数 (株)
11,512,756 11,512,700
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン
「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することにつき決議いたしました。概要は下記のとおりであります。
１．本制度の仕組み
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みず ほ信託銀
行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自 己株式処
分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」とい います。)
に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
２．本信託の概要
(１) 名称
: 株式給付信託（J-ESOP）
(２) 委託者
: 当社
みずほ信託銀行株式会社
(３) 受託者
:
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(４) 受益者
: 従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(５) 信託管理人
: 当社の従業員から選定
(６) 信託の種類
: 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(７) 信託の目的
: 株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること
(８) 本信託契約の締結日
: 2023年２月28日
(９) 金銭を信託する日
: 2023年２月28日
2023年２月28日から信託が終了するまで
(10) 信託の期間
:
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
３．本信託による当社株式の取得内容
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(１) 取得する株式
: 当社普通株式
(２) 取得資金の総額
: 590,880,000円
(３) 取得株式数の上限
: 369,300株
(４) 株式の取得方法
: 立会外取引を中心に取引所市場からの取得
(５) 株式の取得期間 2023年３月１日から 2023年３月31日（予定）まで
:
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社協和日成
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 関 端 京 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 富 所 真 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日
成の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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株式会社協和日成(E00189)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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