ＢＲＵＮＯ株式会社 訂正四半期報告書 第28期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＢＲＵＮＯ株式会社
【英訳名】 BRUNO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報部長 松原 元成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報部長 松原 元成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年２月10日に提出いたしました第28期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の四半期報告
書につきまして、監査法人による審査手続の完了を誤認し、2023年２月10日付で「独立監査人の四半期レビュー報告
書」が発行される前に提出手続を行いました。 また、四半期報告書の記載内容の一部に誤りがありましたので、これ
を訂正し、 2023年２月14日付で 訂正内容を踏まえた「独立監査人の四半期レビュー報告書」を監査法人より入手した
ので、 四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態及び経営成績の状況
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
注記事項
(セグメント情報等)
独立監査人の四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所には を付しております。
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第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
（訂正前）
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等
を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症
拡大第８波が流行するもののウイズコロナの新たな段階への移行や急激な円安の是正など、景気が持ち直していくこ
とが期待されております。しかしながら人件費の高騰や原材料価格の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いてお
ります。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における売上高につきましては、11月までは値上げの影響
もありやや苦戦するものの、年末商戦においては福袋が完売するなど12月の売上が単月で初めて20億円を超えまし
た。
ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』は、国内販売において、外出機会の増加からキッチン家電の需要が落
ち着きを見せつつも、ブランド10周年のプロモーションを強化したことで、「コンパクトホットプレート」は10周年
限定カラーが順調に販売台数を伸ばし累計販売台数300万台を突破いたしました。「スチーム＆ベイクトースター」も
前年を上回る台数を販売いたしました。またインテリア家電においては外出機会が増える需要を捉えた「スタイリン
グハンディスチーマー」が売上を伸ばし、10月発売の新商品「全方位ヒーター」など季節家電も好調に売上を伸ばし
ました。海外販売におきましては、中国で「グリルサンドメーカー」、台湾で「スチーム＆ベイクトースター」が好
調に推移いたしました。しかしながら、国内の物価高やアジア圏における巣ごもり需要が落ち着いたこともあり、
『ＢＲＵＮＯ』の売上高は前年同期比90％にとどまりました。
トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、「キャリー」や「トラ
ベルバッグ」など各種トラベル関連商品の売上が伸び、『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前年同期比120％と拡大しまし
た。
これらの結果として、当グループの売上高は8,685百万円（前年同期は8,812百万円）となりました。
営業利益につきましては、記録的な円安、原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響やシカタ社を被取得企業と
する企業結合に関する会計処理の修正などにより、253百万円（前年同期は475百万円）となりました。
経常利益につきましては、77百万円（前年同期は339百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきま
しては、2022年12月にＨＡＰｉＮＳ社を吸収合併したことに伴い、税務上の繰越欠損金等を承継し、繰延税金資産を
追加計上することとしました。この結果、法人税等調整額が514百万円減少することにより、547百万円（前年同期は
182百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、10,245百万円（前連結会計年度末は8,889百万円）となり、
1,355百万円増加しました。
流動資産は、8,268百万円（前連結会計年度末は7,476百万円）となり、791百万円増加しました。これは借入金の増
加等による現金及び預金の増加（38百万円）、受取手形及び売掛金の増加（750百万円）及び商品及び製品の増加（75
百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、1,976百万円（前連結会計年度末は1,412百万円）となり、563百万円増加しました。これは有形固定資
産の増加（13百万円）、無形固定資産の増加（166百万円）及び投資その他の資産の増加（383百万円）があったこと
によるものであります。
流動負債は、3,645百万円（前連結会計年度末は2,768百万円）となり、876百万円増加しました。これは1年以内返
済予定の長期借入金の減少（112百万円）、未払法人税等の減少（114百万円）があったものの、支払手形及び買掛金
の増加（1百万円）及び短期借入金の増加（794百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、961百万円（前連結会計年度末は936百万円）となり、24百万円増加しました。これは長期借入金の減
少（86百万円）等があったものの、繰延税金負債の増加（97百万円）等があったことによるものであります。
純資産は、5,638百万円（前連結会計年度末は5,184百万円）となり、453百万円増加しました。これは利益剰余金の
増加（490百万円）等があったことによるものであります。
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セグメントの業績は以下の通りであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、当社卸売販売におきまして、国内販売においては、販路拡大を進めて
いる量販店の売上が拡大、またＴＶ通販の売上も好調に推移しました。Ｅコマース販売を主とする得意先につきまし
ては巣ごもり需要の落ち着きから売上は減少しました。また海外販売では前述の通り、中国で「グリルサンドメーカ
ー」、台湾で「スチーム＆ベイクトースター」が好調に推移しましたが、香港・台湾での「コンパクトホットプレー
ト」の売上が減少、またコンテナ運賃上昇の影響などにより販売代理店の仕入れが抑制された結果、北米での売上が
減少しました。結果として当社卸売販売の売上高は前年同期比95％となりました。子会社シカタ社卸売販売におきま
しては、量販店向けのOEM販売の売上が堅調に推移し、売上高は前期比114％となりました。結果として住関連ライフ
スタイル商品製造卸売事業の売上高は5,045百万円（前年同期は5,100百万円）、営業利益は 96百万円 （前年同期は701
百万円）となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売において、直営店舗と自社ECの会員を一元化しアプリ・Ｗ
ＥＢ接客を導入した効果により自社ＥＣサイトのリピーター売上比率が向上、また福袋など各種施策を実施した効果
により自社ＥＣの12月受注金額は前年比156％と過去最高となりました。一方、楽天、Ａｍａｚｏｎ等のモールサイト
は巣ごもり需要が一段落したこともあり売上は減少、結果としてＥコマース販売の売上高は前年同期比92％となりま
した。直営店販売においては、店舗数の減少により売上高は前年同期比86%と下回りましたが、旅行需要の回復や出張
機会の増加により、「キャリー」や「トラベルバック」など『ＭＩＬＥＳＴＯ』のトラベル関連商品の売上が拡大
し、既存店の売上高は前年とほぼ同水準となりました。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の
売上高は3,526百万円（前年同期は3,668百万円）、営業利益は 268百万円 （前年同期は634百万円）となりました。
デザイン事業においては、中国におけるＢＲＵＮＯ商標のライセンス収入が前年同期に比べ大きく増加した結果、
売上高は113百万円（前年同期は43百万円）、営業利益は113百万円（前年同期は43百万円）となりました。
（訂正後）
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等
を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症
拡大第８波が流行するもののウイズコロナの新たな段階への移行や急激な円安の是正など、景気が持ち直していくこ
とが期待されております。しかしながら人件費の高騰や原材料価格の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いてお
ります。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における売上高につきましては、11月までは値上げの影響
もありやや苦戦するものの、年末商戦においては福袋が完売するなど12月の売上が単月で初めて20億円を超えまし
た。
ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』は、国内販売において、外出機会の増加からキッチン家電の需要が落
ち着きを見せつつも、ブランド10周年のプロモーションを強化したことで、「コンパクトホットプレート」は10周年
限定カラーが順調に販売台数を伸ばし累計販売台数300万台を突破いたしました。「スチーム＆ベイクトースター」も
前年を上回る台数を販売いたしました。またインテリア家電においては外出機会が増える需要を捉えた「スタイリン
グハンディスチーマー」が売上を伸ばし、10月発売の新商品「全方位ヒーター」など季節家電も好調に売上を伸ばし
ました。海外販売におきましては、中国で「グリルサンドメーカー」、台湾で「スチーム＆ベイクトースター」が好
調に推移いたしました。しかしながら、国内の物価高やアジア圏における巣ごもり需要が落ち着いたこともあり、
『ＢＲＵＮＯ』の売上高は前年同期比90％にとどまりました。
トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、「キャリー」や「トラ
ベルバッグ」など各種トラベル関連商品の売上が伸び、『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前年同期比120％と拡大しまし
た。
これらの結果として、当グループの売上高は8,685百万円（前年同期は8,812百万円）となりました。
営業利益につきましては、記録的な円安、原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響やシカタ社を被取得企業と
する企業結合に関する会計処理の修正などにより、253百万円（前年同期は475百万円）となりました。
経常利益につきましては、77百万円（前年同期は339百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきま
しては、2022年12月にＨＡＰｉＮＳ社を吸収合併したことに伴い、税務上の繰越欠損金等を承継し、繰延税金資産を
追加計上することとしました。この結果、法人税等調整額が514百万円減少することにより、547百万円（前年同期は
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182百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、10,245百万円（前連結会計年度末は8,889百万円）となり、
1,355百万円増加しました。
流動資産は、8,268百万円（前連結会計年度末は7,476百万円）となり、791百万円増加しました。これは借入金の増
加等による現金及び預金の増加（38百万円）、受取手形及び売掛金の増加（750百万円）及び商品及び製品の増加（75
百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、1,976百万円（前連結会計年度末は1,412百万円）となり、563百万円増加しました。これは有形固定資
産の増加（13百万円）、無形固定資産の増加（166百万円）及び投資その他の資産の増加（383百万円）があったこと
によるものであります。
流動負債は、3,645百万円（前連結会計年度末は2,768百万円）となり、876百万円増加しました。これは1年以内返
済予定の長期借入金の減少（112百万円）、未払法人税等の減少（114百万円）があったものの、支払手形及び買掛金
の増加（1百万円）及び短期借入金の増加（794百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、961百万円（前連結会計年度末は936百万円）となり、24百万円増加しました。これは長期借入金の減
少（86百万円）等があったものの、繰延税金負債の増加（97百万円）等があったことによるものであります。
純資産は、5,638百万円（前連結会計年度末は5,184百万円）となり、453百万円増加しました。これは利益剰余金の
増加（490百万円）等があったことによるものであります。
セグメントの業績は以下の通りであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、当社卸売販売におきまして、国内販売においては、販路拡大を進めて
いる量販店の売上が拡大、またＴＶ通販の売上も好調に推移しました。Ｅコマース販売を主とする得意先につきまし
ては巣ごもり需要の落ち着きから売上は減少しました。また海外販売では前述の通り、中国で「グリルサンドメーカ
ー」、台湾で「スチーム＆ベイクトースター」が好調に推移しましたが、香港・台湾での「コンパクトホットプレー
ト」の売上が減少、またコンテナ運賃上昇の影響などにより販売代理店の仕入れが抑制された結果、北米での売上が
減少しました。結果として当社卸売販売の売上高は前年同期比95％となりました。子会社シカタ社卸売販売におきま
しては、量販店向けのOEM販売の売上が堅調に推移し、売上高は前期比114％となりました。結果として住関連ライフ
スタイル商品製造卸売事業の売上高は5,045百万円（前年同期は5,100百万円）、営業利益は 323百万円 （前年同期は
701百万円）となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売において、直営店舗と自社ECの会員を一元化しアプリ・Ｗ
ＥＢ接客を導入した効果により自社ＥＣサイトのリピーター売上比率が向上、また福袋など各種施策を実施した効果
により自社ＥＣの12月受注金額は前年比156％と過去最高となりました。一方、楽天、Ａｍａｚｏｎ等のモールサイト
は巣ごもり需要が一段落したこともあり売上は減少、結果としてＥコマース販売の売上高は前年同期比92％となりま
した。直営店販売においては、店舗数の減少により売上高は前年同期比86%と下回りましたが、旅行需要の回復や出張
機会の増加により、「キャリー」や「トラベルバック」など『ＭＩＬＥＳＴＯ』のトラベル関連商品の売上が拡大
し、既存店の売上高は前年とほぼ同水準となりました。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の
売上高は3,526百万円（前年同期は3,668百万円）、営業利益は 523百万円 （前年同期は634百万円）となりました。
デザイン事業においては、中国におけるＢＲＵＮＯ商標のライセンス収入が前年同期に比べ大きく増加した結果、
売上高は113百万円（前年同期は43百万円）、営業利益は113百万円（前年同期は43百万円）となりました。
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第４ 【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度 東邦監査法人
第28期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る 訂正後の 四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度 東邦監査法人
第28期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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訂正四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
（訂正前）
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
住関連ライフ 住関連ライフ
(注)１ 計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
(注)２
製造卸売事業 小売事業
売上高
国内販売 3,785 － － 3,785 － 3,785
海外販売 1,260 － － 1,260 － 1,260
店舗 － 1,211 － 1,211 － 1,211
ＥＣ・通販 － 2,315 － 2,315 － 2,315
その他 － － 113 113 － 113
顧客との契約から生じる
5,045 3,526 113 8,685 － 8,685
収益
外部顧客への売上高 5,045 3,526 113 8,685 － 8,685
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高または振替高
計 5,045 3,526 113 8,685 － 8,685
セグメント利益 96 268 113 478 △224 253
(注) １ セグメント利益の調整額 △224百万円 は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業におけるのれんの減少については、「追加情報（誤謬の修正につい
て）」に記載のとおりであります。
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（訂正後）
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
住関連ライフ 住関連ライフ
(注)１ 計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
(注)２
製造卸売事業 小売事業
売上高
国内販売 3,785 － － 3,785 － 3,785
海外販売 1,260 － － 1,260 － 1,260
店舗 － 1,211 － 1,211 － 1,211
ＥＣ・通販 － 2,315 － 2,315 － 2,315
その他 － － 113 113 － 113
顧客との契約から生じる
5,045 3,526 113 8,685 － 8,685
収益
外部顧客への売上高 5,045 3,526 113 8,685 － 8,685
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高または振替高
計 5,045 3,526 113 8,685 － 8,685
セグメント利益 323 523 113 961 △707 253
(注) １ セグメント利益の調整額 △707百万円 は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業におけるのれんの減少については、「追加情報（誤謬の修正につい
て）」に記載のとおりであります。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
（訂正前）
2023年２月 10日
ＢＲＵＮＯ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 幸 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＲＵＮＯ株式
会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＲＵＮＯ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年２月10日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社
シカタの全株式を株式会社シカタが自己株式取得を行う方法により2022年３月22日（予定）に譲渡することを決議し、
同日付で株式譲渡契約書を締結した。なお、当該連結子会社株式の譲渡により連結対象の子会社がなくなるため、2023
年6月期第３四半期から非連結決算へ移行する予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
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訂正四半期報告書
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
訂正四半期報告書
（訂正後）
2023年２月 14日
ＢＲＵＮＯ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 幸 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＲＵＮＯ株式
会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る 訂正後の 四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＲＵＮＯ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年２月10日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社
シカタの全株式を株式会社シカタが自己株式取得を行う方法により2022年３月22日（予定）に譲渡することを決議し、
同日付で株式譲渡契約書を締結した。なお、当該連結子会社株式の譲渡により連結対象の子会社がなくなるため、2023
年6月期第３四半期から非連結決算へ移行する予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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