株式会社ＡＶｉＣ 四半期報告書 第11期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ＡＶｉＣ(E37744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＡＶｉＣ
【英訳名】 AViC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市原 創吾
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル４階
【電話番号】 ０３（６２７２）６１７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 笹野 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル４階
【電話番号】 ０３（６２７２）６１７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 笹野 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第10期
第１四半期累計期間
自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
334,081 1,245,789
売上高 （千円）
53,428 305,126
経常利益 （千円）
39,315 226,229
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
172,335 169,448
資本金 （千円）
5,703,000 5,693,100
発行済株式総数 （株）
757,969 713,010
純資産額 （千円）
1,237,018 1,455,618
総資産額 （千円）
6.90 40.54
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.77 39.68
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
60.9 48.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第10期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は2022年６月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1）経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束は未だ見通しが立たないものの、経済活動の正常化に向けた動きが
みられました。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレン
ドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当
社の所属するデジタルマーケティング業界に対する需要は引き続き高まっております。しかしながら、世界的な金
融引締め等による経済の減速懸念が浮上し、デジタルマーケティング市場への影響を注視する必要がある状況で
す。
こうした環境の下、当社はデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインター
ネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当第１四半期累計期間の売上高は334,081千円、営業
利益は52,714千円、経常利益は53,428千円、四半期純利益は39,315千円となりました。
当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は1,237,018千円となり、前事業年度末に比べ218,600千円の減少となりまし
た。
流動資産は340,882千円減少し、1,025,057千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が155,794千円、売
掛金が195,658千円減少したことによるものであります。
固定資産は122,281千円増加し、211,960千円となりました。主たる要因は、敷金の追加差入により敷金が
122,008千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は479,048千円となり、前事業年度末に比べ263,559千円の減少となりました。
流動負債は257,365千円減少し、469,034千円となりました。主たる要因は、買掛金が126,916千円、未払法人税
等が59,023千円減少したことによるものであります。
固定負債は6,194千円減少し、10,014千円となりました。要因は、長期借入金の返済により長期借入金が6,194千
円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は757,969千円となり、前事業年度末に比べ44,959千円の増加となりました。
主たる要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が39,315千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を譲り受けるこ
とを決議しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,703,000 5,703,750
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。また、
単元株式数は100株で
あります。
5,703,000 5,703,750
計 － －
（注）１．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が750株増加して
おります。
２．提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
2022年12月31日 9,900 5,703,000 2,887 172,335 2,887 156,335
（注）
(注)新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,692,400 56,924
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
700
単元未満株式 普通株式 － －
5,693,100
発行済株式総数 － －
56,924
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
724,130 568,336
現金及び預金
1,089
電子記録債権 －
565,063 369,404
売掛金
1,389 2,695
仕掛品
75,355 83,532
その他
1,365,939 1,025,057
流動資産合計
固定資産
4,444 5,626
有形固定資産
9,019 8,454
無形固定資産
投資その他の資産
65,986 187,995
敷金
10,227 9,883
その他
76,214 197,879
投資その他の資産合計
89,678 211,960
固定資産合計
1,455,618 1,237,018
資産合計
負債の部
流動負債
442,472 315,556
買掛金
24,648 24,680
１年内返済予定の長期借入金
76,155 17,131
未払法人税等
183,124 111,667
その他
726,400 469,034
流動負債合計
固定負債
16,208 10,014
長期借入金
16,208 10,014
固定負債合計
742,608 479,048
負債合計
純資産の部
株主資本
169,448 172,335
資本金
153,448 156,335
資本剰余金
385,523 424,839
利益剰余金
△ 50 △ 50
自己株式
708,369 753,460
株主資本合計
4,640 4,509
新株予約権
713,010 757,969
純資産合計
1,455,618 1,237,018
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
334,081
売上高
158,301
売上原価
175,780
売上総利益
123,065
販売費及び一般管理費
52,714
営業利益
営業外収益
9
受取利息
804
ポイント収入額
813
営業外収益合計
営業外費用
99
支払利息
99
営業外費用合計
53,428
経常利益
53,428
税引前四半期純利益
14,113
法人税等
39,315
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
貸出実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費 1,618千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
デジタルマーケティング事業 合計
サービス別
インターネット広告 236,894 236,894
SEOコンサルティング 97,187 97,187
顧客との契約から生じる収益 334,081 334,081
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 334,081 334,081
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 6円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 39,315
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 39,315
普通株式の期中平均株式数（株） 5,699,227
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 103,271
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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（重要な後発事象）
（事業の譲受）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を譲り受けるこ
とを決議しました。
１．企業結合の概要
（１）相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称：株式会社overflow
取得した事業の内容：SEOコンサルティング事業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社overflowの提供するSEOコンサルティング事業は、データと編集力を組み合わせたコンテンツ作成を
基盤とした、企業のWebサイトの認知度向上による集客、企業やプロダクトのブランディング強化等に強みを
持っております。本件の実行により、当社の主力サービスであるSEOコンサルティングサービスの強化が図れ
るものと判断しております。
（３）企業結合日
2023年１月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ＡＶｉＣ
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
中須賀 高典
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
椙山 嘉洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＡＶｉＣの2022年10月１日から2023年９月30日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＶｉＣの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
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の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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