ＳＲＥホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＲＥホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＲＥホールディングス株式会社(E35153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
第９期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 SREホールディングス株式会社
SRE Holdings Corporation
【英訳名】
代表取締役 社長 兼 CEO 西山 和良
【代表者の役職氏名】
東京都港区赤坂一丁目８番１号
【本店の所在の場所】
（2022年11月21日より本店所在地 東京都港区北青山三丁目１番２号から上
記のとおり移転しております。）
03-6274-6550（代表）
【電話番号】
取締役 CFO 兼 コーポレート本部長 益子 治
【事務連絡者氏名】
東京都港区赤坂一丁目８番１号
【最寄りの連絡場所】
（2022年11月21日より最寄りの連絡場所 東京都港区北青山三丁目１番２号
から上記のとおり移転しております。）
03-6274-6550（代表）
【電話番号】
取締役 CFO 兼 コーポレート本部長 益子 治
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
7,355,389 10,210,363 13,572,867
売上高 （千円）
947,312 961,606 1,300,502
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
640,390 790,918 892,407
（千円）
四半期（当期）純利益
639,383 821,826 891,720
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,635,161 10,930,195 9,798,332
純資産額 （千円）
17,945,092 23,568,605 23,018,904
総資産額 （千円）
41.23 49.00 57.38
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
40.19 48.58 56.00
（円）
四半期（当期）純利益
47.8 45.1 42.3
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
28.12 9.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（AIクラウド＆コンサルティング事業・不動産テック事業）
第２四半期連結会計期間より、ギグセールス株式会社（2023年１月１日付でDORIRU株式会社に商号変更）を連結の
範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ549,701千円増加し、23,568,605千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より59,045千円減少し、20,204,965千円となりました。これは主にその他の流動
資産が177,519千円増加した一方、棚卸資産が221,525千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より647,027千円増加し、3,299,120千円となりました。これは主にギグセールス
株式会社（2023年１月１日付でDORIRU株式会社に商号変更）の持分を追加取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、関係会社株式が308,090千円減少し、のれんが593,932千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末より38,279千円減少し、64,519千円となりました。これは株式交付費が38,279千
円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ582,161千円減少し、12,638,410千
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より847,535千円増加し、5,988,860千円となりました。これは主に短期借入金が
835,359千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より1,429,696千円減少し、6,649,549千円となりました。これは主に長期借入金
が1,446,919千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,131,863千円増加し、
10,930,195千円となりました。これは主に新株予約権の行使及び新株発行により資本金が55,395千円、資本剰余金
が55,395千円増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益
剰余金が790,918千円、ギグセールス株式会社（2023年１月１日付でDORIRU株式会社に商号変更）の持分を追加取
得し、連結の範囲に含めたことにより、非支配株主持分が207,043千円増加しております。
なお、自己資本比率は45.1％となっております。
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② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら経済社会活動の
正常化が進み、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが見られます。もっとも、世界的な金融引締め、それ
に伴う景気下振れリスクなど先行き不透明感が続いています。一方で業界横断的にデジタルトランスフォーメー
ション（DX）に対する機運の高まりは継続しており、成長加速ないし事業変革に向けた取り組みが各所にみられる
状況です。
こうした中、当社グループは「A DECADE AHEAD 今の先鋭が10年後の当たり前を造る」をミッションに掲げ、大
きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業
界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールや
テーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」事業であります。２つ目の事業は、
お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、不動産コンサルティ
ング、デベロップメント/インベストメント事業を展開する「不動産テック」事業であります。
実業（リアルビジネス）である不動産/金融/IT事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機
械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジー
を取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスのテック化により効果が検証され
た業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き
込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、ツールのベースとなるモジュールを活かすことで、差異化
されたコンサルティングを幅広い産業のお客様にご提供するビジネスモデルを構築しております。
実業（リアル）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールを提供していくことに
密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価
値の追求により、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。
当社グループが手掛けるAIクラウド＆コンサルティング事業の業務環境をみれば、新型コロナウイルス感染症拡
大をきっかけとする業界横断のDX気運の高まりが継続し、当社事業においても追い風となっております。不動産
テック事業の業務環境をみれば、様々な種別の不動産に対する投資ニーズの高まりが引き続き見られます。一方個
人向け住宅の仲介事業につきましては、マンション価格上昇等により、首都圏のマンション総販売戸数が昨年と比
較して下回る状況にあります。
このような業務環境下、当社グループは、不動産売買契約書の作成業務をオンラインで手掛けることが可能な
「SRE 契約重説 CLOUD」等、不動産業界、金融業界に対して積極的にクラウドサービスを提供し、その他産業に向
けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してまいりました。また、中長期的な成長を見
据えて、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」による価値創出の幅を広げるため、レジデ
ンス/オフィス/商業施設/ホテル/介護施設など様々な暮らしの場であるリアルアセットの運用管理を通じて触れる
ことのできるリアルビジネス領域を拡張し、その知見を活用した新しいサービス創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、クラウドソリューション（CS）・アナリ
ティクス＆トランスフォーム（A＆T）ともに顧客獲得が着実に進み、ARR（アニュアルリカーリングレベニュー）
を積み上げた他、アセットマネジメント＆コンサルティング・スマートプロパティも計画どおりに進捗したこと
で、売上高10,210,363千円（前年同期比2,854,974千円増（38.8％増））、営業利益1,067,332千円（前年同期比
89,707千円増（9.2％増））、経常利益961,606千円（前年同期比14,294千円増（1.5％増））、親会社株主に帰属
する四半期純利益790,918千円（前年同期比150,528千円増（23.5％増））となりました。
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当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜AIクラウド＆コンサルティング事業＞
クラウドソリューション（CS：不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化
されたAIを用いたクラウドサービス）は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとする業界横断のDX気運の高
まりが継続する中、確かなプロダクトメリットを提供しつつ、アウトバウンドセールスのパートナー企業との連
携、及び自社セールス体制の増強を進め、課金契約数を着実に増やすとともに、解約率も非常に低い水準を維持し
てまいりました。
アナリティクス＆トランスフォーム（A＆T：幅広い業界におけるマーケティング活動、営業活動といった顧客企
業の様々な経営課題に対して、将来予測分析ツールを用いた解決策またはシステムの提供または共同ビジネス開発
を行うサービス）は、AIモジュールを活かして差異化されたコンサルティングを提供することで、一部ロイヤルカ
スタマーのリピート案件獲得を拡大し、当第３四半期連結累計期間において着実に事業を拡大させてまいりまし
た。加えて、共同開発による新規クラウドソリューションの仕込みを進めました。
その結果、CS・A＆Tともに顧客獲得が着実に進み、ARRを積み上げたことで、当第３四半期連結累計期間におけ
るAIクラウド＆コンサルティング事業の売上高は2,110,229千円（前年同期比806,428千円増（61.9％増））、営業
利益は878,433千円（前年同期比322,108千円増（57.9％増））となっております。
＜不動産テック事業＞
アセットマネジメント＆コンサルティングにおいては、「SRE AI査定 CLOUD」等の当社テクノロジーを活用した
新たな不動産投資運用、売買仲介ビジネス等を提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応
を施したマンション/オフィス/介護福祉施設/再生エネルギー施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に
沿って実施しております。加えてこれらの物件等をファンドに供給し、そのファンド内での資産運用を受託する当
社の100％子会社であるSREアセットマネジメント株式会社が2022年10月に営業を開始しました。当社グループは、
これらの不動産事業の全てにおいてテクノロジーを活用したDX化を推進するとともに、その中で生まれた気づきを
幅広いお客様に提供するAIソリューション・ツールに反映しております。
その結果、アセットマネジメント＆コンサルティング・スマートプロパティともに計画どおり進捗したことで、
当第３四半期連結累計期間における不動産テック事業の売上高は8,600,845千円（前年同期比2,249,652千円増
（35.4％増））、営業利益は312,747千円（前年同期比161,356千円減（34.0％減））となっております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、AIクラウド＆コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当
第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は312,123千円、対売上高比率は3.1％であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
16,155,995 16,155,995
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
16,155,995 16,155,995
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
2022年12月31日 1,398 16,155,995 1,218 4,143,996 1,218 4,143,996
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,144,200 161,442
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,297
単元未満株式 普通株式 － －
16,154,597
発行済株式総数 － －
161,442
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
SREホールディングス株式 東京都港区北青山
100 100 0.00
－
会社 三丁目１番２号
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、2022年11月21日から東京都港区赤坂一丁目８番１号に移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,999,148 2,872,071
現金及び預金
411,868 535,391
売掛金及び契約資産
649,696 638,210
営業出資金
15,813,956 15,592,430
棚卸資産
390,538 568,058
その他
△ 1,196 △ 1,196
貸倒引当金
20,264,011 20,204,965
流動資産合計
固定資産
615,358 701,648
有形固定資産
無形固定資産
605,052 660,121
ソフトウエア
151,339 745,272
のれん
29,536 17,952
その他
785,929 1,423,345
無形固定資産合計
1,250,805 1,174,126
投資その他の資産
2,652,093 3,299,120
固定資産合計
繰延資産
102,798 64,519
株式交付費
102,798 64,519
繰延資産合計
23,018,904 23,568,605
資産合計
負債の部
流動負債
119,348 106,040
買掛金
3,797,090 4,632,449
短期借入金
74,182 139,080
未払金
398,500 422,293
未払費用
249,743 182,551
未払法人税等
169,632 73,443
賞与引当金
332,827 433,001
その他
5,141,325 5,988,860
流動負債合計
固定負債
7,844,000 6,397,081
長期借入金
60,688 65,269
退職給付に係る負債
174,557 187,199
その他
8,079,246 6,649,549
固定負債合計
13,220,571 12,638,410
負債合計
純資産の部
株主資本
4,088,600 4,143,996
資本金
4,088,600 4,143,996
資本剰余金
1,554,424 2,345,343
利益剰余金
△ 1,233 △ 1,733
自己株式
9,730,392 10,631,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81
△ 686
その他有価証券評価差額金
81
その他の包括利益累計額合計 △ 686
68,626 91,468
新株予約権
207,043
非支配株主持分 －
9,798,332 10,930,195
純資産合計
23,018,904 23,568,605
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,355,389 10,210,363
売上高
4,490,522 6,322,391
売上原価
2,864,866 3,887,971
売上総利益
1,887,242 2,820,639
販売費及び一般管理費
977,624 1,067,332
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
435 940
持分法による投資利益
3,418
受取保険金 －
305 363
受取配当金
2,768 394
その他
3,513 5,120
営業外収益合計
営業外費用
31,887 65,766
支払利息
38,729
株式交付費 －
1,937 6,349
その他
33,824 110,845
営業外費用合計
947,312 961,606
経常利益
特別利益
280,841
－
段階取得に係る差益
280,841
特別利益合計 －
特別損失
※１ 63,851
固定資産除却損 －
※２ 104,266
－
オフィス移転関連損失
168,118
特別損失合計 －
947,312 1,074,328
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 265,979 303,507
40,942
△ 50,238
法人税等調整額
306,922 253,269
法人税等合計
640,390 821,059
四半期純利益
30,140
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
640,390 790,918
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
640,390 821,059
四半期純利益
その他の包括利益
767
△ 1,006
その他有価証券評価差額金
767
その他の包括利益合計 △ 1,006
639,383 821,826
四半期包括利益
（内訳）
639,383 791,686
親会社株主に係る四半期包括利益
30,140
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったギグセールス株式会社（2023年１月１日付
でDORIRU株式会社に商号変更）の株式の一部を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であったギグセールス株式会社（2023年１月１日付でDORIRU株式会社に商号変更）の株
式の一部を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、第２四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の
範囲から除外しております。なお、第１四半期連結会計期間までは、持分法適用関連会社としての業績が「持
分法による投資利益」に含まれております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況には引き続き注視が必要ですが、当社グループの事業に対する影
響は軽微であると認識しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
ソフトウエア －千円 63,851千円
※２ オフィス移転関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社の本社移転の意思決定により、退去に伴い発生する固定資産除却費用、違約金等をオフィス移転関
連損失として104,266千円を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 188,072千円 203,134千円
のれんの償却額 10,318 32,668
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
AIクラウド＆コ （注）１
不動産テック 計 （注）２
ンサルティング
売上高
1,004,196 6,351,193 7,355,389 7,355,389
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
299,604 299,604
－ △ 299,604 －
売上高又は振替高
1,303,801 6,351,193 7,654,994 7,355,389
計 △ 299,604
556,325 474,103 1,030,429 977,624
セグメント利益 △ 52,805
（注）１．セグメント利益の「調整額」△52,805千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．のれんの金額の重要な変動
「AIクラウド＆コンサルティング」において、当社が九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社の全
株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が154,779千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
AIクラウド＆コ （注）１
不動産テック 計 （注）２
ンサルティング
売上高
1,641,749 8,568,613 10,210,363 10,210,363
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
468,479 32,232 500,711
△ 500,711 －
売上高又は振替高
2,110,229 8,600,845 10,711,075 10,210,363
計 △ 500,711
878,433 312,747 1,191,180 1,067,332
セグメント利益 △ 123,848
（注）１．セグメント利益の「調整額」△123,848千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
AIクラウド＆コンサル
不動産テック
ティング
AIクラウドサービス 518,983 － 518,983
AIコンサルティングサービス 485,212 － 485,212
不動産テックサービス － 2,218,002 2,218,002
顧客との契約から生じる収益 1,004,196 2,218,002 3,222,198
その他の収益（注） － 4,133,190 4,133,190
外部顧客への売上高 1,004,196 6,351,193 7,355,389
（注）その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃
貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び会計制度委員会報告第15
号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動
産の譲渡収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
AIクラウド＆コンサル
不動産テック
ティング
AIクラウドサービス 914,934 － 914,934
AIコンサルティングサービス 726,815 － 726,815
不動産テックサービス － 8,204,337 8,204,337
顧客との契約から生じる収益 1,641,749 8,204,337 9,846,087
その他の収益（注） － 364,275 364,275
外部顧客への売上高 1,641,749 8,568,613 10,210,363
（注）その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃
貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入が含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 41円23銭 49円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 640,390 790,918
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
640,390 790,918
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,532,668 16,142,143
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 40円19銭 48円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 400,106 138,860
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年２月14日
SREホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 賢 市
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藪 谷 峰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSREホールディン
グス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SREホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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