フィーチャ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 フィーチャ株式会社
【英訳名】 Ficha Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 脇 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－６９０７－０３１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 立花 嵩大
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－６９０７－０３１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 立花 嵩大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
185,333 162,208 382,688
売上高 （千円）
6,263 26,753
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 24,072
親会社株主に帰属する四半期（当
5,398 29,023
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 20,587
する四半期純損失（△）
6,235 31,903
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 21,848
516,523 555,989 568,493
純資産額 （千円）
582,407 580,897 599,459
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.98 5.27
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.71
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.98 5.27
（円） －
（当期）純利益
88.7 95.7 94.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
16,359
（千円） △ 22,507 △ 56,814
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 165 △ 1,122 △ 4,607
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,606 3,606
（千円） △ 23
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
433,830 412,046 470,602
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
6.16
（円） △ 1.67
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は534,463千円（前連結会計年度末比15,833千円減）となりまし
た。これは主に、売掛金及び契約資産が30,741千円増加したものの、法人税、消費税の納付及び親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上により現金及び預金が58,555千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は46,434千円（同2,728千円減）となりました。これは主に、減価償却費により有形固定資産が
1,448千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は580,897千円（同18,561千円減）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は24,908千円（同6,057千円減）となりました。これは主に、未
払金が3,158千円増加したものの、未払法人税等が3,177千円減少したこと及び未払消費税等が9,712千円減少した
ことによるものであります。
以上の結果、負債合計は24,908千円（同6,057千円減）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は555,989千円（同12,503千円減）となりました。これは主に、譲
渡制限付株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,684千円増加したものの、親会社株主に帰属する四
半期純損失の計上により利益剰余金が20,587千円減少したことによるものであります。
(2）経営成績の分析
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行ってお
ります。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社
会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転
技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルト
ランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解
決する取り組みも様々な分野で多数行われております。
こうした環境の中で、当社グループは、量産案件を中心とした新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめ
とした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で180万台を突破しまし
た。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、DX（AI-OCR）事業へとサービス分野を
広げ、事業の拡大を図ってまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、新規受託開発案件の開発開始が遅延したことや、ライセ
ンス収入の平準化（前年同四半期は一括大口納品案件あり）の結果、受託開発収入及びライセンス収入はいずれも
前年同四半期比で減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高162,208千円（前年同四半期比12.5％減）、営業
損失21,141千円（前年同四半期は営業利益6,237千円）、経常損失24,072千円（前年同四半期は経常利益6,263千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失20,587千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,398
千円）となりました。
なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、412,046千円
（前年同四半期は433,830千円）となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は56,814千円（前年同四半期比152.4%増）となりました。これは主に、株式報酬費
用の計上10,734千円があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上24,072千円、売上債権及び契約資産の増加
30,741千円及び未払消費税等の減少9,712千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果使用した資金は1,122千円（同578.7％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支
出1,122千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は23千円（前年同四半期は3,606千円の収入）となりました。これは、自己株式の
取得による支出23千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42,916千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,555,852 5,555,852
普通株式 標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
5,555,852 5,555,852
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２．2022年11月７日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式11,100株を金銭報酬債権（9,368千円）を出資の目
的とする現物出資により発行いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年11月７日
11,100 5,555,852 4,684 290,078 4,684 273,768
（注）
（注）譲渡制限付株式の発行による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,393,500 25.08
曹 暉 東京都豊島区
898,700 16.17
王 潞 東京都豊島区
脇 健一郎 810,500 14.58
東京都国分寺市
１０３， ＨＥＣＨＡＮＧ ５ＴＨ ＲＯ
ＡＤ ＷＥＳＴ，ＺＨＯＮＧＫＡＩ ＮＡ
ＨＵＩＺＨＯＵ ＤＥＳＡＹ ＳＶ
ＴＩＯＮＡＬ ＨＩ－ＴＥＣＨ ＩＮＤＵ
ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ ＣＯ．，Ｌ
528,000 9.50
ＳＴＲＩＡＬ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ
ＴＤ．
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株
ＺＯＮＥ ＨＵＩＺＨＯＵ，ＧＵＡＮＧ
式会社）
ＤＯＮＧ
（東京都中央区日本橋２丁目５番１号）
ニッセイ・キャピタル６号投資事業
77,900 1.40
東京都千代田区丸の内２丁目３番２号
有限責任組合
69,000 1.24
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
63,800 1.14
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
43,100 0.77
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
服部 徹也 30,000 0.53
大阪府豊中市
長瀬 泰 28,500 0.51
東京都新宿区
3,943,000 70.97
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
5,548,500 55,485
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
3,552
単元未満株式 普通株式 － －
5,555,852
発行済株式総数 － －
55,485
総株主の議決権 － －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都豊島区東池袋
3,800 3,800 0.07
フィーチャ株式会社 －
三丁目１番１号
3,800 3,800 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
470,602 412,046
現金及び預金
57,860 88,602
売掛金及び契約資産
60 6,966
仕掛品
21,772 26,847
前払費用
550,296 534,463
流動資産合計
固定資産
10,846 9,397
有形固定資産
2,065 1,831
無形固定資産
36,251 35,205
投資その他の資産
49,163 46,434
固定資産合計
599,459 580,897
資産合計
負債の部
流動負債
6,494 9,652
未払金
5,872 2,694
未払法人税等
15,319 5,607
未払消費税等
2,749
契約負債 －
3,279 4,203
その他
30,966 24,908
流動負債合計
30,966 24,908
負債合計
純資産の部
株主資本
285,394 290,078
資本金
269,084 273,768
資本剰余金
10,865
利益剰余金 △ 9,722
－ △ 23
自己株式
565,344 554,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,149 1,887
為替換算調整勘定
3,149 1,887
その他の包括利益累計額合計
568,493 555,989
純資産合計
599,459 580,897
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
185,333 162,208
売上高
53,522 53,777
売上原価
131,810 108,431
売上総利益
※ 125,573 ※ 129,572
販売費及び一般管理費
6,237
営業利益又は営業損失（△） △ 21,141
営業外収益
15 21
受取利息
106
－
雑収入
121 21
営業外収益合計
営業外費用
95 882
為替差損
2,069
－
株式報酬費用
95 2,952
営業外費用合計
6,263
経常利益又は経常損失（△） △ 24,072
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,263
△ 24,072
純損失（△）
864
法人税等 △ 3,484
5,398
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,587
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,398
△ 20,587
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,398
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,587
その他の包括利益
836
△ 1,261
為替換算調整勘定
836
その他の包括利益合計 △ 1,261
6,235
四半期包括利益 △ 21,848
（内訳）
6,235
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,848
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
6,263
△ 24,072
期純損失（△）
3,861 2,804
減価償却費
366 366
敷金償却
10,734
株式報酬費用 －
受取利息 △ 15 △ 21
為替差損益（△は益） △ 185 △ 666
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 69,717 △ 30,741
5,597
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,906
1,716 3,158
未払金の増減額（△は減少）
13,815 2,749
契約負債の増減額（△は減少）
8,878
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,712
2,849
△ 2,097
その他
小計 △ 26,568 △ 54,402
利息の受取額 15 21
法人税等の支払額 － △ 2,432
4,045
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,507 △ 56,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 165 △ 1,122
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165 △ 1,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,606
株式の発行による収入 －
－ △ 23
自己株式の取得による支出
3,606
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23
1,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,044 △ 58,555
451,874 470,602
現金及び現金同等物の期首残高
※ 433,830 ※ 412,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損
失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると
著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
研究開発費 43,236 千円 42,916 千円
25,439 28,709
役員報酬
21,318 16,551
支払報酬
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 433,830千円 412,046千円
現金及び現金同等物 433,830 412,046
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
受託開発収入 88,907 85,630
ライセンス収入 96,425 76,578
顧客との契約から生じる収益 185,333 162,208
外部顧客への売上高 185,333 162,208
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
0円98銭 △3円71銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
5,398 △20,587
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 5,398 △20,587
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,502,670 5,546,630
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円98銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 3,435 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
フィーチャ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻本 慶太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィーチャ株
式会社の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年１０
月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年７月１日から２０２２年１２月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィーチャ株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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