株式会社ＣＳＳホールディングス 四半期報告書 第39期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＳＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＳＳホールディングス(E05288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】 CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 克裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年９月30日
2,618,519 3,307,030 10,883,247
売上高 （千円）
81,528 44,698 81,536
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
80,487 34,782 102,966
（千円）
期）純利益
67,564 41,322 98,331
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,135,175 2,133,435 2,168,915
純資産額 （千円）
5,056,151 5,502,832 5,096,479
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
16.14 6.96 20.63
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
15.99 6.90 20.44
（円）
（当期）純利益金額
42.2 38.8 42.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当
たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎と
なる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社１社により構
成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しており
ましたが、当第１四半期累計期間においては、スチュワード事業及びフードサービス事業における大幅な需要回復に
より連結営業利益21百万円を計上いたしました。
しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明な状況にあり、空間プロデュー
ス事業においては、長引く資材不足、資源の高騰、不安定な為替変動により厳しい事業環境が継続していることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
このような状況の中、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク （8）重要事象
等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の
前提に関する注記」は記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による入国制限や行動制限が緩
和されるなど、社会経済活動が正常化に向かいつつあったものの、エネルギーコストの高騰や急激な為替変動など、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2024年に迎える40周年に向けた３ヵ年の中期経営計画「Value
Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」
を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。計画初年度とな
る前年度は、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益とも計画を大きく上回る結果となり、計画２年
目、３年目を上方修正いたしました。2024年９月期には売上高150億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円、
ＲＯＥ８％以上の達成を掲げ推進しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、特にホテル・レストラン・観光・レジャービジネスの復調に牽引さ
れ、お取引先の施設稼働率及び新規開業を背景に計画を上回るお引き合いをいただき、新型コロナウイルス感染症発
生前の業績水準に向けて回復トレンドが継続しております。また、感染拡大防止策の徹底を継続するとともに、サー
ビス事業の基本である安心・安全への不断の努力、過剰な消費の抑制や廃棄物の削減、従業員の働きがいや心理的安
全性への配慮などにも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は3,307百万円（前年同期比26.3％増）、連結営業利益
は21百万円（前年同期は営業損失59百万円）、連結経常利益は44百万円（前年同期比45.2％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は34百万円（前年同期比56.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当
社グループの中核となるセグメントです。
当第１四半期連結累計期間においては、地域観光事業支援による国内の人流回復や水際対策の緩和によるインバウ
ンドの受入が再開したことにより、ホテル・レストランの稼働率はコロナ禍前の水準に向かって急回復となる中、コ
ロナ禍による人材離れにより内製化されていた業務のアウトソーシングへの切り替えが加速しました。
このような状況を踏まえ、前期に設置した人財開発部により人財の確保・育成を最優先に注力したこと、また、
マーケット開発部において新たなマーケットの開発、パートナー会社とのリレーション構築など、営業活動に注力し
たことで、スチュワード業務６件、客室清掃業務１件を新たに開業いたしました。業界での実績をご評価いただけた
ことや、コロナ禍でのお客様との対話から当社事業状況のご理解を深めていただけたことに起因し、お引き合いは当
初見通しを上回る状況であり、第２四半期以降の2023年９月期にスチュワード業務10件、客室業務３件を受注、新規
開業を予定しております。その中にはラグジュアリーホテルやアミューズメントパークなど大型の案件も含まれてお
り、当第１四半期の活況を支えた体制をさらに強化すべく、人財開発部において新たな取り組みを推進しておりま
す。具体的には、ＨＲ事業パートナーとの協業を拡大するとともに、採用・教育活動の生産性視点での改善を進めて
まいります。また、マーケット開発部は営業活動のより効果的な進捗管理を行うとともに、清掃ロボットのお客様環
境における導入実験を進めるなど、人財不足の課題に対して多面的な解決策を推進しております。
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この結果、売上高は1,563百万円（前年同期比36.2％増）となり、営業利益は労務費の増加を吸収して93百万円
（前年同期比273.7％増）と大幅な増収増益となりました。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを
構成します。
当第１四半期連結累計期間においては、朝食レストラン５件、従業員食堂１件、ライフケアで１件(デイサービス
における給食)を新たに受注、業務を開始いたしました。事業環境及び景況感はスチュワード事業と同様に好調であ
り、第２四半期以降も既に３件の受注、新規開業が予定されております。営業及び人財開発においてスチュワード事
業と類似する要素が多く、相互に連携して課題対応しております。また、フードサービス事業は食材を取り扱います
ので、食材価格の高騰に対応して、メニュー開発や提供価格の交渉、ＳＤＧｓ観点を含む無駄の排除や調達の工夫な
どを通して収益コントロールに継続的に取り組んでおります。
この結果、売上高は761百万円（前年同期比41.7％増）となり、営業利益は20百万円（前年同期は営業損失8百万
円）と大幅な増収増益となりました。
③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及
び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当第１四半期連結累計期間においては、従来からの経営方針を引き継ぎ、パートナー企業や協力会社との連携強化
を図り、新規顧客の発掘、新たな事業領域の開拓に積極的に取り組むとともに、為替相場の変動を受けた販売価格の
改定、入荷遅延を見越した早期発注などに努めました。
エネルギーコスト及び物流費用の高騰を受けて製品原価の上昇局面は継続しましたが、コロナ禍の消極的投資環境
や原材料不足からの納期遅れ及び円安の影響は、環境変化や対策努力によって幾分小さくなり、当第１四半期連結累
計期間は概ね計画通りに推移しておりました。しかしながら、年末の豪雪を伴う荒天によって金融機関向け監視カメ
ラの一部地域の納品が遅れ、一括で検収が第２四半期に期ずれしたことで業績は計画に若干及びませんでした。一
方、本案件は第２四半期に滞りなく検収され、また通期をとおして最大の商戦期となる第２四半期は既に多くの案件
を抱えていることも相まって、第２四半期連結累計期間には計画水準を上回る業績推移となる見通しです。
さらに、このような状況下で新たな取り組みとしてクロスメディア推進プロジェクトを組成し、既存顧客のセキュ
リティカメラシステムに新たにＡＩを中心としたクラウドシステムを組み合わせることによる新たなソリューション
や動画配信プラットフォームなどの企画、提案を推進しております。
この結果、売上高は981百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業損失は47百万円（前年同期は営業損失42百万
円）と増収減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、406百万円の増加により5,502百万円と
なりました。その主因は、受取手形、売掛金及び契約資産76百万円の増加、商品及び製品139百万円の増加、仕掛品
67百万円の増加などによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に対し、441百万円の増加により3,369百万円となりました。その主因は、支払手形
及び買掛金105百万円の増加、短期借入金300百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金104百万円の減少、未払金
110百万円の増加などによるものであります。
純資産は、35百万円減少し、2,133百万円となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表等 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）」に記載しています。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,776,000
計 20,776,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年12月31日) (2023年２月14日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,285,600 5,285,600
普通株式
スタンダード市場 100株
5,285,600 5,285,600
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日～
－ 5,285,600 － 393,562 － 117,699
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
165,300
普通株式
5,118,600 51,186
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)未満
1,700
単元未満株式 普通株式 －
の株式
5,285,600
発行済株式総数 － －
51,186
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式125,600株（議決
権個数1,256個)を含んでおります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
東京都中央区
(自己保有株式)
165,300 165,300 3.13
日本橋小伝馬町 －
㈱ＣＳＳホールディングス
10番１号
165,300 165,300 3.13
計 － －
(注)１ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式125,600
株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日における当社所有の自己株式は165,370株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
713,916 770,447
現金及び預金
1,506,896 1,583,035
受取手形、売掛金及び契約資産
15,000
有価証券 －
483,594 623,138
商品及び製品
59,016 126,128
仕掛品
17,858 24,102
原材料及び貯蔵品
18,597 44,084
未収入金
44,261 91,420
未収還付法人税等
91,296 70,912
その他
△ 4,696 △ 5,458
貸倒引当金
2,930,742 3,342,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
956,613 956,576
建物及び構築物
△ 552,097 △ 555,094
減価償却累計額
404,516 401,482
建物及び構築物（純額）
951,628 951,628
土地
197,670 188,813
その他
△ 167,323 △ 158,338
減価償却累計額
30,347 30,474
その他（純額）
1,386,492 1,383,585
有形固定資産合計
無形固定資産
26,090 24,492
のれん
68,905 64,565
その他
94,995 89,058
無形固定資産合計
投資その他の資産
453,567 451,365
投資有価証券
46,107 42,853
繰延税金資産
184,622 193,206
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
684,249 687,376
投資その他の資産合計
2,165,737 2,160,020
固定資産合計
5,096,479 5,502,832
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
429,827 535,303
支払手形及び買掛金
450,000 750,000
短期借入金
539,182 434,210
１年内返済予定の長期借入金
22,029 20,436
リース債務
540,319 651,135
未払金
29,090 5,207
未払法人税等
147,503 55,048
賞与引当金
386,045 530,606
その他
2,543,996 2,981,947
流動負債合計
固定負債
43,333 38,846
リース債務
3,781 3,784
繰延税金負債
306,659 315,625
退職給付に係る負債
3,394 3,394
株式給付引当金
25,177 24,577
長期未払金
721 721
資産除去債務
500 500
その他
383,566 387,449
固定負債合計
2,927,563 3,369,397
負債合計
純資産の部
株主資本
393,562 393,562
資本金
279,271 279,271
資本剰余金
1,532,804 1,490,783
利益剰余金
△ 109,543 △ 109,543
自己株式
2,096,094 2,054,073
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72,152 80,255
その他有価証券評価差額金
668
△ 894
繰延ヘッジ損益
72,821 79,361
その他の包括利益累計額合計
2,168,915 2,133,435
純資産合計
5,096,479 5,502,832
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,618,519 3,307,030
売上高
2,178,136 2,755,095
売上原価
440,382 551,934
売上総利益
500,169 530,644
販売費及び一般管理費
21,290
営業利益又は営業損失（△） △ 59,786
営業外収益
392 385
受取利息
7,221 4,332
受取配当金
2,206 2,070
受取賃貸料
125,106 14,632
雇用調整助成金
11,239 4,821
その他
146,166 26,243
営業外収益合計
営業外費用
2,302 1,821
支払利息
640 615
支払手数料
1,908 381
為替差損
15
－
その他
4,851 2,834
営業外費用合計
81,528 44,698
経常利益
特別利益
16
－
固定資産売却益
16
特別利益合計 －
特別損失
288
－
固定資産除売却損
288
特別損失合計 －
81,528 44,426
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,879 7,069
2,574
△ 838
法人税等調整額
1,040 9,644
法人税等合計
80,487 34,782
四半期純利益
80,487 34,782
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
80,487 34,782
四半期純利益
その他の包括利益
8,102
△ 12,922
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 1,562
6,540
その他の包括利益合計 △ 12,922
67,564 41,322
四半期包括利益
（内訳）
67,564 41,322
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式給付信託について）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員
（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及
び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時
となります。
（2）会計処理
株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託が保有する自己株式
当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資
産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収
束時期等をセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
当第１四半期連結累計期間においても、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰
延税金資産の回収可能性）に記載した将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の前提となるスチュワード事業
並びにフードサービス事業における需要回復見込みについて、重要な変更はありません。
今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた
場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 19,029 千円 15,610 千円
のれんの償却額 1,597 1,597
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月15日
2021年９月30日
普通株式 25,601 5 2021年12月22日 利益剰余金
取締役会
(注）配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金667千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月11日
2022年９月30日
普通株式 76,803 15 2022年12月19日 利益剰余金
取締役会
(注)1．配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。
2．１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
フード 空間
スチュワード (注)１ (注)２
計上額
サービス プロデュース 計
事業
(注)３
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
1,147,660 536,874 924,616 2,609,152 9,367 2,618,519 2,618,519
－
対する売上高
(2)セグメント
390 110 1,919 2,419 72,378 74,797
間の内部売上高 △ 74,797 －
又は振替高
1,148,050 536,984 926,536 2,611,571 81,745 2,693,317 2,618,519
計 △ 74,797
セグメント利益
25,117 107
△ 8,327 △ 42,594 △ 25,804 △ 25,697 △ 34,088 △ 59,786
又は損失（△）
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
フード 空間
(注)１ (注)２
スチュワー
サービス プロデュース 計 計上額
ド事業
(注)３
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
1,563,590 761,058 979,195 3,303,843 3,186 3,307,030 3,307,030
－
対する売上高
(2)セグメント
390 85 2,428 2,903 75,828 78,731
間の内部売上高 △ 78,731 －
又は振替高
1,563,980 761,143 981,623 3,306,747 79,014 3,385,761 3,307,030
計 △ 78,731
セグメント利益
93,866 20,486 67,017 64,234 21,290
△ 47,335 △ 2,782 △ 42,944
又は損失（△）
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
フード 空間
合計
スチュワード
(注)
サービス プロデュース 計
事業
事業 事業
一時点で移転される財 － 1,045 915,418 916,464 － 916,464
一定の期間にわたり
1,147,660 535,828 9,197 1,692,687 9,367 1,702,054
移転される財
顧客との契約から
1,147,660 536,874 924,616 2,609,152 9,367 2,618,519
生じる収益
外部顧客への売上 1,147,660 536,874 924,616 2,609,152 9,367 2,618,519
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んで
おります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
フード 空間
合計
スチュワード
(注)
サービス プロデュース 計
事業
事業 事業
一時点で移転される財 － 2,038 970,228 972,266 － 972,266
一定の期間にわたり
1,563,590 759,020 8,966 2,331,577 3,186 2,334,763
移転される財
顧客との契約から
1,563,590 761,058 979,195 3,303,843 3,186 3,307,030
生じる収益
外部顧客への売上 1,563,590 761,058 979,195 3,303,843 3,186 3,307,030
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んで
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 16円14銭 6円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
80,487 34,782
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
80,487 34,782
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,986,973 4,994,630
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円99銭 6円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 46,298 46,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第１四半期連結累計期間(132,800株)及び当第１四半期連結累計期
間(125,600株)を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・76,803千円
（2）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・15円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年12月19日
（注）１ 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれてお
ります。
３ １株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ＣＳＳホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 清 幸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 卓 士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳ
ホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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