株式会社平山ホールディングス 四半期報告書 第57期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社平山ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社平山ホールディングス(E31602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社平山ホールディングス
【英訳名】 HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 善一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階
【電話番号】 03-5769-4680（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ業務管理本部 本部長代理 福井 三佐子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階
【電話番号】 03-5769-4680（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ業務管理本部 本部長代理 福井 三佐子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年６月30日
13,411,827 15,769,304 27,978,465
売上高 （千円）
404,978 616,146 776,161
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
212,648 389,539 409,360
（千円）
期）純利益
223,236 393,222 408,980
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,295,096 3,804,115 3,584,256
純資産額 （千円）
8,262,818 10,085,008 8,714,559
総資産額 （千円）
31.01 53.26 59.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
28.58 51.19 54.79
（円）
（当期）純利益
39.9 37.7 41.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
50,018 469,195 244,947
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 302,156 △ 57,349 △ 350,487
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
619,532
（千円） △ 296,566 △ 371,241
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,296,413 4,423,458 3,379,194
（千円）
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
18.63 25.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、平山グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、2022年12月14日発表の全
国企業短期経済観測調査(短観)にみられるとおり、 大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI：景況感が「良
い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値）は前回の９月調査から１ポイント悪化してプ
ラス７となり、円安と資源高を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しし、４四半期連続で悪化したものの
プラスを維持しました。大企業非製造業はプラス19となり、新型コロナウイルス禍の影響緩和から３期連続で改善し
ております。
一方、 雇用の持ち直しが続いており、厚生労働省が12月27日発表した11月の有効求人倍率は季節調整値で1.35倍と
前月から横ばいだったものの、新規求人倍率は2.42倍と0.09ポイント上昇し、訪日外国人消費の回復などで宿泊・飲
食サービスを中心に求人が増えたことから、コロナ禍前の2019年８月以来の高水準になっております。また、総務省
が同日発表した11月の完全失業率は2.5％と0.1ポイント下がりました。
このような環境下において、平山グループは、半導体等の部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部
生産が先送りされたものの、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、インソーシング・派遣事業を中心に全事業セグ
メントにおいて増収増益を確保いたしました。利益面では、請負職場での現場改善及び受注単価の高い案件を獲得し
たこと、販売費及び一般管理費においてRPAを活用した効果などもあり、計画を上回る結果を出すことができまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高15,769,304千円（前年同四半期比17.6％増）、営業利益
585,044千円（前年同四半期比49.6％増）、経常利益は為替差益17,684千円等を計上したことから616,146千円（前年
同四半期比52.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等226,749千円等を計上した結果、389,539千円
（前年同四半期比83.2％増）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、自動車関連において前期に続き半導体等の部品供給制約によるサプ
ライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、医療機器関連、農業用機器関連、住設関連、物流関
連、航空・観光関連、流通ストア・コンビニ関連等において前期から引続き旺盛な需要があり、既存取引先からの
追加発注が好調であったことや新規取引先を獲得できたこと、さらにコロナ禍で取引が一旦終了していた顧客との
取引再開などもあり、概ね計画通りの売上高となりました。
利益面では自動車関連において半導体等の部品供給制約による顧客の生産稼働停止・生産先送りによる収益圧迫
があったものの、製造請負現場改善を継続したこと、新規に受注した高単価案件に人員配置ができたこと及びハイ
エンド技能人材教育に注力しつつ顧客から受注を獲得し、その案件に人材を配置できたことから増益を確保できま
した。
採用面では、新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用においては経済回復とともに採用環境が
厳しくなり始め採用コストは上昇したものの、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用や
SNS、ネットワーク採用等を強化し、企業イメージを向上させつつ採用ルートの多様化に努めました。
この結果、売上高は12,745,526千円（前年同四半期比15.6％増）、セグメント利益は870,672千円（前年同四半
期比14.0％増）となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、主要顧客である大手製造業の一部で中長期を見据えた技術開発投資の持ち直し
がみられ、電子機器の組込ソフトウェアや半導体関連、生産設備関連の技術者を中心に、平山グループの受注は回
復基調となりました。2022年４月の新卒採用において確保した技術者の配属が予測より早く進展し、稼働人員も堅
調に推移しております。また、平山グループ内の研修センターでの経験者へのステップアップ研修や技術面のバッ
クアップを行うテクノカウンセリング窓口の設置、顧客ニーズに対応したオーダー研修の実施など技術者育成、定
着の仕組み強化を継続しております。
一方、人材採用面では中長期の成長を見据え採用活動を強化しておりますが、業界の人手不足感が解消されず、
経験者、未経験者を問わず技術者確保において厳しい状況が継続しております。
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利益面では、増収による利益確保に加え、販売費及び一般管理費の低減にも努めた結果、増益となりました。
この結果、売上高は1,305,683千円（前年同四半期比24.3％増）、セグメント利益は36,608千円（前年同四半期
比51.6％増）となりました。
③ 海外事業
海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2022年１～３月期は前年同四半期比1.6％
増、2022年４～６月期は前年同四半期比0.8％減、2022年７～９月期は前年同四半期比8.1％増となり、回復傾向と
なっております。このような環境の下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2022年９月時点で前年同月
比2.0％増となりました。
利益面では、高収益顧客の派遣増員に伴う収益の改善及び社会保険料率軽減措置による原価の低減等があり増益
となりました。
この結果、売上高は1,271,477千円（前年同四半期比24.1％増）、セグメント利益は37,392千円（前年同四半期
比52.3％増）となりました。
（注）海外事業につきましては、2022年４～９月期実績を３か月遅れで当第２四半期連結累計期間に計上しており
ます。
④ その他事業
その他事業につきましては、各国の行動制限又は水際対策の段階的緩和により、現場改善コンサルティング及び
研修が増加したことに加え、欧米・中東からの研修ツアーも再開しました。また、生産を国内に回帰しようとする
顧客に対し、工場の立上げ支援コンサルティングの引き合いが増えました。
利益面では、外国人について入国制限が緩和されたことによりエンジニア及び技能実習生の配置が進んだことか
ら外国人雇用管理サポート事業の収益が寄与し増益となりました。
この結果、売上高は446,617千円（前年同四半期比42.5％増）、セグメント利益は64,321千円（前年同四半期比
238.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,370,448千円増加し、10,085,008千円となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金が1,062,263千円、受取手形及び売掛金が129,926千円増
加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,273,856千円増加し、8,662,384千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、無形固定資産が3,807千円、投資その他の資産が99,015千円増加した
一方で、有形固定資産が6,230千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ96,592千円増加し、1,422,623千円
となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,150,589千円増加し、6,280,892千円となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が131,515千円、その他負債が400,178千
円増加した一方で、未払消費税等が151,000千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ432,425千円増加
し、4,363,462千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、長期借入金が665,872千円、退職給付に係る負債が58,445千円増加し
たこと等により、前連結会計年度末に比べ718,164千円増加し、1,917,430千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益389,539千円を計上した一方
で、配当金175,513千円の支払等により、前連結会計年度末に比べ219,859千円増加し、3,804,115千円となりまし
た。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
1,044,263千円増加し、4,423,458千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、469,195千円（前年同四半期は50,018千円の増加）となりました。これは、主に税
金等調整前四半期純利益616,396千円の計上、預り金の増加391,412千円等により資金の増加があった一方で、売上債
権の増加116,520千円、未払消費税等の減少152,702千円、法人税等の支払額420,764千円などによる資金の減少が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動による資金の減少は、57,349千円（前年同四半期は302,156千円の減少）となりました。これは、主に定
期預金の預入による支出18,000千円、無形固定資産の取得による支出15,845千円、投資有価証券の取得による支出
10,000千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、619,532千円（前年同四半期は296,566千円の減少）となりました。これは、主に
長期借入れによる収入900,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出102,613千円、配当金の支払額
175,310千円などがあったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、平山グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,963,200
計 30,963,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
7,749,600 7,749,600
普通株式
スタンダード市場 ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
7,749,600 7,749,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
8,800 7,749,600 1,020 518,942 1,020 418,942
2022年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
静岡県裾野市葛山625-７ 2,254,000 30.78
合同会社スリーアローズ
905,600 12.36
平山 惠一 兵庫県芦屋市
844,400 11.53
平山 善一 静岡県裾野市
兵庫県芦屋市岩園町15-24 511,200 6.98
ハクトコーポレーション株式会社
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED 227,500 3.10
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
（常任代理人 野村證券株式会社）
(東京都中央区日本橋１丁目13-１）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 220,000 3.00
(常任代理人 香港上海銀行) 5NT, UK
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
191,600 2.61
平山 智一 福岡県福岡市城南区
東京都港区港南１丁目８-40 A-PLACE品川６
181,800 2.48
平山従業員持株会
階
161,600 2.20
平山 上一 山口県下関市
131,400 1.79
佐藤 優 兵庫県豊岡市
5,629,100 76.88
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
427,700
普通株式
7,320,200 73,202
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
7,749,600
発行済株式総数 － －
73,202
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合(％)
株式会社平山ホール 東京都港区港南一丁目８番40号
427,700 427,700 5.51
－
ディングス A-PLACE品川６階
427,700 427,700 5.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,413,194 4,475,458
現金及び預金
3,360,024 3,489,951
受取手形及び売掛金
201,186 222,393
未収還付法人税等
458,155 484,880
その他
△ 44,031 △ 10,298
貸倒引当金
7,388,528 8,662,384
流動資産合計
固定資産
409,827 403,596
有形固定資産
51,834 55,642
無形固定資産
投資その他の資産
873,408 963,602
その他
△ 9,039 △ 218
貸倒引当金
864,368 963,384
投資その他の資産合計
1,326,030 1,422,623
固定資産合計
8,714,559 10,085,008
資産合計
負債の部
流動負債
153,003 284,518
１年内返済予定の長期借入金
2,378,695 2,417,994
未払金
257,079 242,619
未払法人税等
144,579 171,473
賞与引当金
725,728 574,727
未払消費税等
271,950 672,129
その他
3,931,036 4,363,462
流動負債合計
固定負債
64,828 730,700
長期借入金
755,849 814,294
退職給付に係る負債
313,363 311,435
役員退職慰労引当金
65,225 61,000
その他
1,199,266 1,917,430
固定負債合計
5,130,302 6,280,892
負債合計
純資産の部
株主資本
517,921 518,942
資本金
437,852 438,973
資本剰余金
2,823,514 3,037,540
利益剰余金
△ 195,142 △ 195,142
自己株式
3,584,145 3,800,313
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,315
△ 260
為替換算調整勘定
3,315
その他の包括利益累計額合計 △ 260
301 301
新株予約権
69 185
非支配株主持分
3,584,256 3,804,115
純資産合計
8,714,559 10,085,008
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
13,411,827 15,769,304
売上高
11,011,368 12,995,069
売上原価
2,400,459 2,774,235
売上総利益
※ 2,009,513 ※ 2,189,191
販売費及び一般管理費
390,946 585,044
営業利益
営業外収益
17,684
為替差益 -
29,027 3,873
助成金収入
19,765 11,134
その他
48,792 32,692
営業外収益合計
営業外費用
1,800 1,487
支払利息
31,682
為替差損 -
1,276 102
その他
34,759 1,589
営業外費用合計
404,978 616,146
経常利益
特別利益
249
-
固定資産売却益
249
特別利益合計 -
特別損失
982
-
固定資産除却損
982
特別損失合計 -
403,996 616,396
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 274,687 314,119
△ 83,291 △ 87,369
法人税等調整額
191,396 226,749
法人税等合計
212,600 389,647
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
107
△ 47
に帰属する四半期純損失（△）
212,648 389,539
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
212,600 389,647
四半期純利益
その他の包括利益
10,635 3,575
為替換算調整勘定
10,635 3,575
その他の包括利益合計
223,236 393,222
四半期包括利益
（内訳）
223,080 393,106
親会社株主に係る四半期包括利益
155 115
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
403,996 616,396
税金等調整前四半期純利益
32,246 24,139
減価償却費
3,637 4,904
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 106,144 △ 42,553
19,212 26,829
賞与引当金の増減額（△は減少）
50,523 58,445
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 1,928
受取利息及び受取配当金 △ 118 △ 120
1,800 1,487
支払利息
31,682
為替差損益（△は益） △ 17,684
固定資産売却損益（△は益） - △ 249
982
固定資産除却損 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 205,834 △ 116,520
18,032
未収入金の増減額（△は増加） △ 45,675
110,573
破産更生債権等の増減額（△は増加） -
9,600 408
未払費用の増減額（△は減少）
154,861 33,636
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 598,087 △ 152,702
299,553 391,412
預り金の増減額（△は減少）
5,348
△ 23,809
その他
168,159 820,123
小計
利息及び配当金の受取額 80 527
利息の支払額 △ 1,848 △ 1,881
法人税等の支払額 △ 181,670 △ 420,764
65,298 71,190
法人税等の還付額
50,018 469,195
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 15,000 △ 18,000
有形固定資産の取得による支出 △ 150,745 △ 10,606
無形固定資産の取得による支出 - △ 15,845
185
投資有価証券の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 135,000 △ 10,000
10,109
関係会社株式の売却による収入 -
18,121 13,021
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 27,835 △ 17,243
1,140
△ 1,805
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 302,156 △ 57,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 174,836 △ 102,613
14,565 2,041
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 1,805 -
配当金の支払額 △ 129,912 △ 175,310
△ 4,579 △ 4,585
その他
619,532
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 296,566
12,884
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,939
1,044,263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 551,644
3,848,058 3,379,194
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,296,413 ※ 4,423,458
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与及び賞与 775,558 千円 877,887 千円
33,366 39,088
賞与引当金繰入額
6,967 9,818
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 3,887 △ 41,920
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 3,345,413千円 4,475,458千円
預入期間が３か月を超える
△49,000千円 △52,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,296,413千円 4,423,458千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月28日
普通株式 130,132 38.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注）１株当たり配当額には、特別配当８円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月27日
普通株式 175,513 48.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注）１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
インソーシ 合計 益計算書計上
技術者派遣 （注）１ （注）２
ング・派遣 海外事業 計 額（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客
11,023,674 1,050,262 1,024,413 13,098,350 313,477 13,411,827 13,411,827
への売上 －
高
セグメン
ト間の内
600 3,392 1,821 5,813 45,379 51,193
部売上高 △ 51,193 －
又は振替
高
11,024,274 1,053,655 1,026,235 13,104,164 358,856 13,463,021 13,411,827
計 △ 51,193
セグメント
764,061 24,143 24,552 812,757 19,015 831,773 390,946
△ 440,826
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△440,826千円の内訳は、セグメント間取引消去37,031千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△477,858千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
インソーシ 合計 益計算書計上
技術者派遣 （注）１ （注）２
ング・派遣 海外事業 計 額（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客
12,745,526 1,305,683 1,271,477 15,322,687 446,617 15,769,304 15,769,304
への売上 －
高
セグメン
ト間の内
2,587 1,101 3,688 60,701 64,390
部売上高 － △ 64,390 －
又は振替
高
12,745,526 1,308,270 1,272,578 15,326,376 507,319 15,833,695 15,769,304
計 △ 64,390
セグメント
870,672 36,608 37,392 944,674 64,321 1,008,995 585,044
△ 423,951
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△423,951千円の内訳は、セグメント間取引消去42,053千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△466,005千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計額
インソーシン 技術者派遣 （注）
海外事業 計
グ・派遣事業 事業
売上高
(1)顧客との契約から生
11,023,674 1,050,262 1,024,413 13,098,350 313,477 13,411,827
じる収益
(2)その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
11,023,674 1,050,262 1,024,413 13,098,350 313,477 13,411,827
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業・教育事業・
有料職業紹介事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計額
インソーシン 技術者派遣 （注）
海外事業 計
グ・派遣事業 事業
売上高
(1)顧客との契約から生
12,745,526 1,305,683 1,271,477 15,322,687 446,617 15,769,304
じる収益
(2)その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
12,745,526 1,305,683 1,271,477 15,322,687 446,617 15,769,304
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業・教育事業・
有料職業紹介事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
31円01銭 53円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 212,648 389,539
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
212,648 389,539
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,856,984 7,313,873
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
28円58銭 51円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 583,534 296,536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社平山ホールディングス
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
熊谷 輝美
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
貝沼 彩
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山
ホールディングスの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月1日から
2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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