株式会社 ＴＨＥグローバル社 四半期報告書 第13期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＴＨＥグローバル社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社THEグローバル社
【英訳名】 The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 秀和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 岡田 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 岡田 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
12,072,073 13,737,190 25,761,354
売上高 （千円）
164,756 214,409 389,528
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
153,708 155,468 463,700
（千円）
期)純利益
112,545 150,304 318,247
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,391,275 3,747,283 3,596,978
純資産額 （千円）
34,858,531 39,635,480 40,372,982
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金
5.43 5.49 16.38
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
9.7 9.5 8.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,732,947
（千円） △ 376,333 △ 5,737,840
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
103,879 139,434 160,908
（千円）
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,508,569 6,543,108
（千円） △ 992,658
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,195,263 2,810,592 1,931,350
（千円）
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
2.47 2.83
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年７月1日～2022年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症の拡大と沈静が繰返されるものの、国内行動制限及び水際対策の緩和等、ウィズコロナへの移行促進により、
経済・社会活動は正常化に進み、回復基調で推移しております。一方で、海外経済やウクライナ情勢による物
価・原材料価格の高騰や過度な円安による物価上昇が継続しており、先行きは依然不透明な状況にあり市場変動
等に十分な注意が必要です。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンション市場2022年供給戸数は、
29,569戸と前年に比べ12.1％減少したものの、平均価格・単価は僅かですが最高値を更新しました。契約率も、
住宅取得支援政策や住宅ローンの低金利等により、堅調に推移しております（数字:不動産経済研究所調べ）。投
資用不動産についても、継続する低金利、円安を背景に、海外投資家から見る国内不動産は魅力的と捉えられて
おり、依然旺盛な状態が続いております。
このような状況下当社グループでは、収益物件の引渡しを行うとともに、首都圏を中心に分譲マンション及び
収益マンションの用地仕入れ、開発、販売に努めております。
ホテル業界におきましては、国内の行動制限緩和等による需要活性化に加え、10月に「入国上限人数の撤廃」
等、水際対策が大きく緩和されたことにより、インバウンド需要の本格的な回復が期待されます。12月の訪日外
客数は、約137万人とコロナ前の半分ほどまで増加となり、今後本格的な回復が期待されます（数字:観光庁調
べ）。当社グループでも、休業しております一部ホテルについて、営業再開の準備を順次進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高13,737百万円（前年同四半期
比13.8％増）、営業利益495百万円（前年同四半期比7.5％増）、経常利益214百万円（前年同四半期比30.1％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
［分譲マンション事業］
分譲マンション事業におきましては、当第２四半期連結累計期間における引渡実績はありませんでした。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高－百万円（前年同四半期は売上高1,512百万円）、営業損失
112百万円（前年同四半期は営業利益124百万円）となりました。
［収益物件事業］
収益物件事業におきましては、「王子Ⅲプロジェクト」、「石川町プロジェクト」等、７物件の引渡しを行い
ました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,566百万円（前年同四半期比14.1％減）、営業利益1,462
百万円（前年同四半期比40.3％増）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、
東京都区部35物件49戸、東京都下３物件４戸、神奈川県６物件94戸、埼玉県１物件１戸、合計45物件148戸となり
ました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高364百万円（前年同四半期比62.6％増）、営業利益130百万
円（前年同四半期は営業利益10百万円）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2022年12月31日現在のマンション管理戸数が3,703戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高235百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益22百万円
（前年同四半期比21.9％減）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び「浅草花川戸プロジェクト」の引渡しなどを行いま
した。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,530百万円（前年同四半期は売上高66百万円）、営業損失
496百万円（前年同四半期は営業損失339百万円）となりました。
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［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高40百万円（前年同四半期比67.0％減）、営業損失１百万円
（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ737百万円減少し39,635百万円となりま
した。負債については前連結会計年度末から887百万円減少し35,888百万円となりました。また、純資産について
は前連結会計年度末から150百万円増加し3,747百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下
のとおりであります。
資産の主な変動要因については、マンションの仕入により仕掛販売用不動産が2,277百万円増加、物件の引渡に
より販売用不動産が4,378百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が943百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が155百万円増加したことによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加し2,810
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益194
百万円、棚卸資産の減少額2,087百万円、利息の支払額454百万円を主要因として、1,732百万円の収入（前年
同四半期は376百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入
100百万円を主要因として、139百万円の収入（前年同四半期は103百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額10,515百万
円、長期借入れによる収入1,216百万円、長期借入金の返済による支出12,358百万円を主要因として、992百万
円の支出（前年同四半期は1,508百万円の収入）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の
引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の
時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長
期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時
期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
2022年９月27日に開示しました「借入契約締結に関するお知らせ」のとおり、当社連結子会社である株式会社グ
ローバル・エルシードは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります株式会社ＳＢＩ証券と
の間で、極度方式基本契約を締結しました。本契約の概要につきましては、以下のとおりであります。
極度金額 7,800百万円
契約締結日 2022年9月27日
連帯保証 当社（株式会社THEグローバル社）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
28,306,000 28,306,000
普通株式
スタンダード市場 ける標準となる株式
です。単元株式数は
100株であります。
28,306,000 28,306,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 28,306,000 － 1,924,376 － 1,811,176
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区六本木１丁目６－１ 14,705,000 51.95
ＳＢＩホールディングス株式会社
2,795,600 9.87
永嶋 秀和 東京都世田谷区
ＢＬＥＩＣＨＥＲＷＥＧ ８， ＺＵＲＩＣ
ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＥＦＧ ＢＡＮＫ AG
1,030,000 3.64
Ｈ ８００１， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
永嶋 康雄 641,300 2.26
東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
626,500 2.21
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０
452,200 1.60
日本証券金融株式会社
号
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ８５， ＦＬ－９４９０
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ
ＶＡＤＵＺ， ＦＵＲＳＴＥＮＴＵＭ ＬＩ
194,900 0.69
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
ＥＣＨＴＥＮＳＴＥＩＮ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
宮本 晋一 174,600 0.62
東京都世田谷区
奥田 晃久 174,600 0.62
東京都中央区
村山 信也 172,600 0.61
東京都西多摩郡瑞穂町
20,967,300 74.07
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
28,302,000 283,020
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
28,306,000
発行済株式総数 － －
283,020
総株主の議決権 － －
（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）及び第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,963,253 2,850,994
現金及び預金
32,256 41,698
売掛金
17,276,290 12,897,640
販売用不動産
19,571,082 21,848,340
仕掛販売用不動産
579,155 947,729
前払費用
248,500 412,903
その他
39,670,538 38,999,306
流動資産合計
固定資産
56,356 51,876
有形固定資産
11,008 10,029
無形固定資産
投資その他の資産
4,130 4,305
投資有価証券
486,582 350,286
長期貸付金
56,773 15,485
繰延税金資産
636,307 598,916
その他
△ 548,714 △ 394,725
貸倒引当金
635,079 574,268
投資その他の資産合計
702,444 636,174
固定資産合計
40,372,982 39,635,480
資産合計
負債の部
流動負債
538,417 661,895
買掛金
8,988,000 19,504,000
短期借入金
2,541,046 6,626,848
１年内返済予定の長期借入金
1,400,000 1,100,000
１年内償還予定の社債
212,856 199,775
未払金
78,003 34,299
未払法人税等
206,304 174,134
未払消費税等
808,302 1,067,062
前受金
8,910 7,938
賞与引当金
378,234 168,735
その他
15,160,074 29,544,689
流動負債合計
固定負債
340,000 290,000
社債
21,151,713 5,975,781
長期借入金
33,181 4,129
繰延税金負債
91,034 73,596
その他
21,615,929 6,343,507
固定負債合計
36,776,004 35,888,197
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,924,376 1,924,376
資本金
2,870,605 2,870,605
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,099,814 △ 944,346
△ 33 △ 33
自己株式
3,695,133 3,850,602
株主資本合計
その他の包括利益累計額
230 404
その他有価証券評価差額金
△ 98,384 △ 103,723
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 98,154 △ 103,318
3,596,978 3,747,283
純資産合計
40,372,982 39,635,480
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
12,072,073 13,737,190
売上高
9,958,569 11,488,221
売上原価
2,113,503 2,248,969
売上総利益
※ 1,652,258 ※ 1,753,250
販売費及び一般管理費
461,245 495,718
営業利益
営業外収益
4,532 2,160
受取利息
6,117 4,160
受取手数料
4,119
解約精算金 －
3,836 7,716
受取地代家賃
54,414
貸倒引当金戻入額 －
13,439 1,495
雇用調整助成金
10,988 17,289
その他
38,913 91,357
営業外収益合計
営業外費用
278,198 320,752
支払利息
49,334 51,265
支払手数料
5,093
貸倒引当金繰入額 －
2,775 648
その他
335,402 372,665
営業外費用合計
164,756 214,409
経常利益
特別利益
33,000
投資有価証券売却益 －
80,539
－
受取保険金
33,000 80,539
特別利益合計
特別損失
340 576
固定資産除売却損
100,000
－
役員退職慰労金
340 100,576
特別損失合計
197,416 194,372
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,061 26,668
12,235
△ 22,352
法人税等調整額
43,708 38,903
法人税等合計
153,708 155,468
四半期純利益
153,708 155,468
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
153,708 155,468
四半期純利益
その他の包括利益
174
その他有価証券評価差額金 △ 39,341
△ 1,822 △ 5,338
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 41,163 △ 5,164
112,545 150,304
四半期包括利益
（内訳）
112,545 150,304
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
197,416 194,372
税金等調整前四半期純利益
36,277 20,558
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,120 △ 971
5,093
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 196,692
受取利息及び受取配当金 △ 4,532 △ 2,160
雇用調整助成金 △ 13,439 △ 1,495
為替差損益（△は益） △ 631 △ 7,235
278,198 320,752
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 33,000 －
340 576
有形固定資産除売却損益（△は益）
受取保険金 － △ 80,539
100,000
役員退職慰労金 －
16,918
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,320
2,087,481
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 914,079
前払費用の増減額（△は増加） △ 94,428 △ 349,122
2,199 1,296
長期前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 22,808 △ 34,451
48,619 123,250
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 25,088 △ 10,244
149,686
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,170
未払費用の増減額（△は減少） △ 65,333 △ 105,850
74,009 258,760
前受金の増減額（△は減少）
7,477 3,778
預り金の増減額（△は減少）
23,934
△ 204,420
その他
2,304,506
小計 △ 562,642
利息及び配当金の受取額 4,477 6,783
利息の支払額 △ 190,939 △ 454,064
101,818
法人税等の還付額 －
13,439 1,495
雇用調整助成金の受取額
267,983 38,754
消費税の還付額
法人税等の支払額 △ 10,470 △ 64,526
－ △ 100,000
役員退職慰労金の支払額
1,732,947
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 376,333
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,200 1,200
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 31,300 △ 5,900
担保差入定期預金の預入による支出 △ 50,000 －
70,000
債権譲渡による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 16,129 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,000
14,752 2,096
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 111,866 △ 25,635
保険積立金の積立による支出 △ 2,101 △ 1,704
100,008
保険積立金の払戻による収入 －
142,990 370
出資金の回収による収入
出資金の払込による支出 △ 500 －
155,833
－
投資有価証券の売却による収入
103,879 139,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,629,088 10,515,354
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,867,665 1,216,734
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,922,827 △ 12,358,129
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 350,000
リース債務の返済による支出 △ 15,306 △ 16,618
△ 51 －
配当金の支払額
1,508,569
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 992,658
612
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 481
1,236,728 879,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
958,534 1,931,350
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,195,263 ※ 2,810,592
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な
変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 145,776 千円 187,223 千円
203,844 190,932
給与手当
274,492 150,956
プロジェクト販売費
376,413 367,432
プロジェクト運営費
5,587 5,563
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 2,341,363千円 2,850,994千円
担保差入定期預金 △50,000 －
満期までの期間が３か月を超える定期預金 △96,100 △40,402
現金及び現金同等物 2,195,263 2,810,592
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
分譲マンショ 収益物件事 販売代理 建物管理 ホテル
計
ン事業 業 事業 事業 事業
売上高
一時点で移転される財及び
1,512,064 9,854,618 224,130 － 60,257 11,651,071
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ 115,927 － 237,490 6,111 359,529
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収
1,512,064 9,970,545 224,130 237,490 66,369 12,010,601
益
その他の収益 － － － － － －
1,512,064 9,970,545 164,187 237,490 66,369 11,950,657
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
59,943 59,943
－ － － －
又は振替高
1,512,064 9,970,545 224,130 237,490 66,369 12,010,601
計
セグメント利益又は損失
124,775 1,042,382 10,697 28,823 867,677
△ 339,001
（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財及び
87,231 11,738,303 － 11,738,303
サービス
一定の期間にわたり移転さ
30,298 389,828 － 389,828
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収
117,530 12,128,131 － 12,128,131
益
その他の収益 3,885 3,885 － 3,885
121,415 12,072,073 12,072,073
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
59,943
－ △ 59,943 －
又は振替高
121,415 12,132,016 12,072,073
計 △ 59,943
セグメント利益又は損失
866,140 461,245
△ 1,537 △ 404,895
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△404,895千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△398,895千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
分譲マンショ 収益物件事 販売代理 建物管理 ホテル
計
ン事業 業 事業 事業 事業
売上高
一時点で移転される財及び
－ 8,492,468 364,504 － 4,524,628 13,381,601
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ 73,559 － 235,755 6,160 315,475
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収
－ 8,566,027 364,504 235,755 4,530,788 13,697,076
益
その他の収益 － － － － － －
8,566,027 364,504 235,755 4,530,788 13,697,076
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
8,566,027 364,504 235,755 4,530,788 13,697,076
計 －
セグメント利益又は損失
1,462,578 130,057 22,506 1,006,238
△ 112,248 △ 496,654
（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財及び
901 13,382,502 － 13,382,502
サービス
一定の期間にわたり移転さ
37,211 352,686 － 352,686
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収
38,112 13,735,188 － 13,735,188
益
その他の収益 2,001 2,001 － 2,001
40,114 13,737,190 13,737,190
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
40,114 13,737,190 13,737,190
計 －
セグメント利益又は損失
1,004,860 495,718
△ 1,378 △ 509,141
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△509,141千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
509,141千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 ５円43銭 ５円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 153,708 155,468
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
153,708 155,468
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,305,924 28,305,924
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社THEグローバル社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若 尾 典 邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグ
ローバル社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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