株式会社ファインシンター 四半期報告書 第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファインシンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファインシンター(E01396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 井 上 洋 一
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568－88－4355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長 小 林 努
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568－88－4355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長 小 林 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 28,957,310 29,570,240 38,957,272
経常利益又は経常損失(△) (千円) 428,969 △ 1,117,080 724,760
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 50,189 △ 952,793 208,222
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 594,882 △ 830,309 1,558,556
純資産 (千円) 19,924,840 19,749,405 20,888,393
総資産 (千円) 48,750,147 50,122,475 51,052,516
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 11.40 △ 216.50 47.31
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.5 34.0 35.4
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 45.00 △ 138.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間における国際情勢は、国内新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等が進む
一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、欧米を中心としたインフレの進行、ウクライナ、米中情勢など地政学リ
スク、中国景気減速、欧米景気後退リスク、急激な為替変動など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ製品の主要市場である自動車産業においては、世界的な半導体不足及び原材料やエネルギー価格高
騰の影響があり、当社としても厳しい経営環境状況となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 295億70百万円 （前年度比 2.1％増 ）となり、営業損失は 11億39百
万円 と前年同四半期に比べ 13億59百万円 の減益となりました。また第２四半期連結累計期間において、為替差益３
億66百万円を計上しましたが、その後の急激な為替相場の変動により、当第３四半期連結累計期間の為替差益は２
億52百万円減少し、 １億13百万円 となり、経常損失は 11億17百万円 と前年同四半期に比べ 15億46百万円 の減益、親
会社株主に帰属する四半期純損失は ９億52百万円 と前年同四半期に比べ 10億２百万円 の減益となりました。
このような状況の中、当社は足元の収益基盤強化と合わせて「中期経営計画2025」に沿った取組みを着実に継続
しています。電動化対応については、将来に向けた開発推進に加え、新型ハイブリッド車用のインバーター部品の
追加受注により、23年年初に増産、24年年央には更に生産ラインを増設予定です。デジタル技術と匠の技の融合に
よるモノづくり革新「未来Factory」の実証を継続し、来年度から工場へ展開予定です。また、グローバル最適生産
の一環で、タイ子会社第二拠点の立上げ準備を計画通り推進しております。あわせて、食糧課題対応としての昆虫
食事業を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラルへの取組み、人的資本への投資などに積極的にリソーセスを
投入し、将来の収益力確保、企業価値向上への取り組みを推進してまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①自動車焼結事業
為替変動の影響を除くと、国内、米国を中心とした半導体不足に伴う得意先での生産調整の影響等で販売量
減少となりました。当社グループとしては、休業日設定等による稼働調整、省人推進及び生産課題の解消に加
え、原材料やエネルギー価格高騰に対して販売価格への反映などに取り組みましたが、その影響等を吸収しき
れず、大幅な減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 267億70百万円 と前年同四半期と比べ ５億28百万
円 （ 2.0 %）の増収となり、セグメント損失につきましては、 ２億円 と前年同四半期と比べ 13億27百万円 の減益
となりました。
②鉄道焼結事業
新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加が売上増に寄与している一方、2020年度第
２四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便等の影響による、発注数の減少により減収となりまし
た。収益面では原材料やエネルギー価格高騰の影響があるものの、売上減に対応した原価低減策等により増益
となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 10億90百万円 と前年同四半期と比べ 66百万円
（ △5.8 %）の減収となり、セグメント利益につきましては、 90百万円 と前年同四半期と比べ 38百万円 （ 75.6 %）
の増益となりました。
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③油圧機器製品事業
北米向けデンタルチェア用製品市場で顧客の在庫調整が一部あるものの、第２四半期までの堅調な伸びの効
果もあり増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 17億２百万円 と前年同四半期と比べ １億49百万
円 （ 9.6 %）の増収となり、セグメント利益につきましては、 ４億75百万円 と前年同四半期と比べ 28百万円
（ 6.3 %）の増益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
資産は 501億22百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 ９億30百万円 減少いたしました。これは、新規設備投資
に伴う現金及び預金の減少（前連結会計年度末比 17億26百万円減 ）、原材料価格の高騰などに伴う原材料及び貯蔵
品の増加（前連結会計年度末比 ４億１百万円増 ）、四半期特有の会計処理による繰延税金資産の増加（前連結会計
年度末比 ３億51百万円増 ）によるものであります。
（負債）
負債は 303億73百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 ２億８百万円 増加いたしました。これは、急激な円安進
行に伴う為替換算差による短期借入金の増加（ 前連結会計年度末比 ２億52百万円増 ）、1年内返済予定の長期借入金
の増加 （前連結会計年度末比 ３億89百万円増 ）、冬期賞与支給に伴う賞与引当金 の減少 （前連結会計年度末比 ４億
28百万円減 ）によるものであります。
（純資産）
純資産は 197億49百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 11億38百万円減少 いたしました。これは、主に世界的
な半導体不足、原材料やエネルギー価格高騰の影響等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比 10億84百万円
減 ）、その他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度末比 １億64百万円減 ）、円安進行に伴う為替換算調整勘
定の増加（前連結会計年度末比 ２億87百万円増 ）によるものであります。
（２）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は405百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場、
単元株式数は100株であ
普通株式 4,420,000 4,420,000
名古屋証券取引所 ります。
メイン市場
計 4,420,000 4,420,000 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ─ 4,420,000 ─ 2,203,000 ─ 1,722,945
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 19,100
普通株式 4,389,500
完全議決権株式(その他) 43,895 ─
普通株式 11,400
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 4,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,895 ―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式44株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県春日井市明知町
(自己保有株式)
19,100 ― 19,100 0.43
株式会社ファインシンター
西之洞1189番地11
計 ― 19,100 ― 19,100 0.43
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,969,402 4,243,343
※1 7,206,428
受取手形及び売掛金 7,427,045
※1 1,575,369
電子記録債権 1,474,595
商品及び製品 1,226,593 1,220,415
仕掛品 1,981,340 1,985,097
原材料及び貯蔵品 3,155,611 3,556,882
252,940 452,657
その他
流動資産合計 21,487,529 20,240,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,418,154 14,806,858
△ 9,323,005 △ 9,656,466
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,095,148 5,150,392
機械装置及び運搬具
53,226,688 54,026,386
△ 40,552,832 △ 41,940,449
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,673,855 12,085,937
工具、器具及び備品
6,051,353 6,532,285
△ 5,204,741 △ 5,692,971
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 846,611 839,313
土地
3,574,072 3,633,696
リース資産 1,531,838 1,574,922
△ 723,547 △ 818,272
減価償却累計額
リース資産（純額） 808,290 756,650
建設仮勘定 2,244,880 2,874,462
有形固定資産合計 25,242,859 25,340,453
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 6,927 782
503,389 603,183
その他
無形固定資産合計 521,724 615,374
投資その他の資産
投資有価証券 2,586,299 2,357,365
長期貸付金 12,179 11,569
繰延税金資産 1,169,221 1,520,860
32,702 36,658
その他
投資その他の資産合計 3,800,403 3,926,453
固定資産合計 29,564,986 29,882,281
資産合計 51,052,516 50,122,475
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,935,511
支払手形及び買掛金 3,142,857
※1 3,218,209
電子記録債務 3,043,927
短期借入金 9,059,950 9,312,000
1年内返済予定の長期借入金 2,006,598 2,395,618
リース債務 187,119 106,394
未払法人税等 140,193 33,361
未払消費税等 207,162 98,217
未払費用 702,373 683,885
賞与引当金 944,637 516,082
役員賞与引当金 38,248 28,924
※1 1,675
設備関係支払手形 59,009
※1 346,217
営業外電子記録債務 395,548
722,217 1,085,119
その他
流動負債合計 20,649,844 20,761,217
固定負債
長期借入金 4,271,398 4,362,434
リース債務 739,903 775,233
繰延税金負債 36,348 40,006
役員退職慰労引当金 119,004 98,914
退職給付に係る負債 3,986,137 3,970,736
資産除去債務 356,486 360,701
4,998 3,825
その他
固定負債合計 9,514,278 9,611,852
負債合計 30,164,122 30,373,069
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,721,609 1,721,609
利益剰余金 11,778,048 10,693,229
△ 30,976 △ 31,006
自己株式
株主資本合計 15,671,681 14,586,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,198,486 1,034,460
為替換算調整勘定 1,067,027 1,354,550
117,214 78,439
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,382,729 2,467,450
非支配株主持分 2,833,982 2,695,122
純資産合計 20,888,393 19,749,405
負債純資産合計 51,052,516 50,122,475
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 28,957,310 29,570,240
25,616,157 27,365,564
売上原価
売上総利益 3,341,152 2,204,676
販売費及び一般管理費 3,120,672 3,343,920
営業利益又は営業損失（△） 220,479 △ 1,139,244
営業外収益
受取利息 8,800 10,503
受取配当金 66,030 74,104
為替差益 32,048 113,835
助成金収入 346,896 138,589
31,053 50,492
雑収入
営業外収益合計 484,829 387,526
営業外費用
支払利息 143,693 191,405
固定資産除却損 83,264 125,114
49,381 48,842
雑支出
営業外費用合計 276,339 365,362
経常利益又は経常損失（△） 428,969 △ 1,117,080
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
428,969 △ 1,117,080
純損失（△）
法人税等 224,928 △ 209,311
四半期純利益又は四半期純損失（△） 204,041 △ 907,769
非支配株主に帰属する四半期純利益 153,851 45,024
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
50,189 △ 952,793
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 204,041 △ 907,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 143,538 △ 164,025
為替換算調整勘定 285,265 280,206
△ 37,963 △ 38,721
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 390,840 77,459
四半期包括利益 594,882 △ 830,309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 313,911 △ 867,827
非支配株主に係る四半期包括利益 280,971 37,518
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効
税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 6,983千円
電子記録債権 － 64,230千円
支払手形 － 19,093千円
電子記録債務 － 364,198千円
設備関係支払手形 － 2,726千円
営業外電子記録債務 － 206,594千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,842,498千円 3,002,861千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 44,009 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 88,018 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 88,017 20.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 44,008 10.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合計
（注１） （注２） 計上額
自動車 鉄道 油圧機器
計
（注３）
焼結事業 焼結事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 26,241,205 1,156,903 1,552,568 28,950,677 6,633 28,957,310 ― 28,957,310
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 26,241,205 1,156,903 1,552,568 28,950,677 6,633 28,957,310 ― 28,957,310
セグメント利益 1,126,684 51,450 447,210 1,625,345 2,421 1,627,766 △ 1,407,286 220,479
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事
業です。
２ セグメント利益の調整額△ 1,407,286 千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その
調整額 損益計算書
他 総合計
（注２） 計上額
自動車 鉄道 油圧機器
（注１）
計
（注３）
焼結事業 焼結事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 26,770,073 1,090,281 1,702,116 29,562,471 7,769 29,570,240 ― 29,570,240
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 26,770,073 1,090,281 1,702,116 29,562,471 7,769 29,570,240 ― 29,570,240
セグメント利益
△ 200,758 90,362 475,425 365,029 3,570 368,599 △ 1,507,843 △ 1,139,244
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事
業です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 1,507,843 千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
自動車 鉄道 油圧機器
（注）
焼結事業 焼結事業 製品事業
日本 16,335,710 1,156,903 952,287 6,633 18,451,534
中国 2,924,176 - 72,709 - 2,996,886
その他 3,308,502 - 67,763 - 3,376,266
アジア
6,232,679 - 140,473 - 6,373,153
米国 3,150,620 - 436,917 - 3,587,537
その他 522,194 - 22,890 - 545,084
北米
3,672,815 - 459,807 - 4,132,622
合計 26,241,205 1,156,903 1,552,568 6,633 28,957,310
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事
業です。
２ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
自動車 鉄道 油圧機器
（注）
焼結事業 焼結事業 製品事業
日本 15,267,318 1,090,281 999,190 7,769 17,364,559
中国 3,220,891 - 73,298 - 3,294,190
その他 3,858,757 - 38,466 - 3,897,224
アジア
7,079,649 - 111,764 - 7,191,414
米国 3,911,417 - 572,548 - 4,483,966
その他 511,688 - 18,612 - 530,300
北米
4,423,105 - 591,160 - 5,014,266
合計 26,770,073 1,090,281 1,702,116 7,769 29,570,240
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事
業です。
２ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
11.40円 △216.50円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
50,189 △952,793
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
50,189 △952,793
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,400,920 4,400,852
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第74期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 44,008千円
② １株当たりの中間配当金 10円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社 ファインシンター
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉本晃司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原修文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイ
ンシンターの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から
2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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