西部電機株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 西部電機株式会社
【英訳名】 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 税所 幸一
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼管理本部長兼ＳＤＧｓ推進室長 後藤 俊哉
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼管理本部長兼ＳＤＧｓ推進室長 後藤 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 17,796,913 19,452,792 26,323,931
経常利益 (千円) 1,820,183 1,407,394 2,827,433
親会社株主に帰属する
(千円) 1,262,742 950,118 1,942,805
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,474,836 480,583 2,321,381
純資産額 (千円) 26,472,555 27,117,907 27,319,058
総資産額 (千円) 41,613,736 46,623,334 43,252,845
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 83.65 62.94 128.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.6 58.2 63.2
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.56 35.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みから
持ち直しの動きが見られましたものの、急激な円安による輸入コストの増加により物価高騰の影響が広範囲に渡り
発生しました。また、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格
の高騰、さらには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明感が続いており
ます。
この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、どのような環境下
にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・
売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG
（環境・社会・ガバナンス）重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる
向上を図っております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は全ての報告セグメントにおいて増加したことにより、258億８千３
百万円（前年同期比18.1％増）となりました。売上高は主に搬送機械事業と精密機械事業が増加したことにより、
194億５千２百万円（前年同期比9.3％増）となりました。また、損益においてはコストダウンと経費節減に当社グ
ループ一丸となって注力いたしましたものの、原材料価格や資源価格の高騰等もあり、経常利益は14億７百万円
（前年同期比22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億５千万円（前年同期比24.8％減）となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新商
品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。
その結果、受注高は既存顧客からの大口物件の成約や電子部品の長納期化による前倒し受注等があり92億７千３百
万円（前年同期比42.4％増）、売上高は64億６千９百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービ
ス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は52億８千７百万円（前年同期比2.6％増）、売上高
は前年同期にあった大型案件がなかったことから36億３百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイヤ放電加工
機の輸出が前連結会計年度から堅調に推移し、受注高は109億８千８百万円（前年同期比10.5％増）、売上高は90億
４千８百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、受注高は３億３千３百万円
（前年同期比9.2％増）、売上高は３億３千万円（前年同期比6.2％増）となりました。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より33億７千万円増加し、466億２千３百万円と
なりました。その主な要因といたしましては、投資有価証券が６億７千９百万円減少したものの、有形固定資産の
その他（純額）22億円、原材料及び貯蔵品が10億４千９百万円、仕掛品が７億７百万円増加したこと等によるもの
であります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より35億７千１百万円増加し、195億５百万円となりました。その主な要因とい
たしましては、未払法人税等が６億８千４百万円減少したものの、電子記録債務が18億２千７百万円、流動負債の
その他が17億８千７百万円、支払手形及び買掛金５億２千１百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より２億１百万円減少し、271億１千７百万円となりました。その主な要因と
いたしましては、利益剰余金が２億６千８百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が４億７千３百万円
減少したこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億２千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、本社工場の敷地内において精密工場兼事務所棟の建設を進めております。
当第３四半期連結累計期間において、15億７千９百万円の投資を実施しました。
投資予定金額 着手及び完了予定
資金
会社名 完成後の
セグメント
所在地 設備の内容 調達
の名称
事業所 増加能力
総額 既支払額
方法
着手 完了
(千円) (千円)
提出会社 福岡県 精密機械 自己
建物 5,000,000 48,860 2022.12 2024.9 （注）
本社工場 古賀市 事業 資金
（注）ワイヤ放電加工機の生産能力を現状比で1.5倍に高める予定であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,980,000
計 32,980,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 15,160,000 15,160,000 スタンダード市場
100株であります。
福岡証券取引所
計 15,160,000 15,160,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 15,160 ― 2,658,400 ― 992,895
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,300
普通株式 15,143,100
完全議決権株式(その他) 151,431 ―
普通株式 6,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,160,000 ― ―
総株主の議決権 ― 151,431 ―
(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す
る当社株式53,100株（議決権531個）が含まれております。なお、当該株式の議決権は行使しないことと
なっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 10,300 ― 10,300 0.06
西部電機株式会社
計 ― 10,300 ― 10,300 0.06
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式53,100株は、上記自己保有株式には含まれ
ておりませんが、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,784,017 13,862,277
※２ 6,768,023
受取手形、売掛金及び契約資産 7,004,151
※２ 1,894,436
電子記録債権 1,832,851
仕掛品 1,024,232 1,731,833
原材料及び貯蔵品 1,627,912 2,677,045
その他 137,018 371,673
△ 6,500 -
貸倒引当金
流動資産合計 25,403,684 27,305,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,325,217 3,123,298
土地 5,002,927 4,985,268
1,981,673 4,181,857
その他（純額）
有形固定資産合計 10,309,819 12,290,424
無形固定資産
70,236 193,839
投資その他の資産
投資有価証券 5,810,916 5,131,008
その他 1,663,435 1,708,016
△ 5,245 △ 5,245
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,469,105 6,833,779
固定資産合計 17,849,161 19,318,043
資産合計 43,252,845 46,623,334
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,534,562
支払手形及び買掛金 2,012,829
電子記録債務 5,527,202 7,354,802
※１ 416,250 ※１ 416,250
短期借入金
未払法人税等 788,987 104,104
契約負債 776,299 853,911
2,350,254 4,138,179
その他
流動負債合計 11,871,823 15,401,810
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,477,866 1,477,866
役員退職慰労引当金 20,920 10,850
製品保証引当金 601,423 574,125
役員株式給付引当金 13,026 13,026
退職給付に係る負債 1,128,101 1,118,442
820,624 909,303
その他
固定負債合計 4,061,963 4,103,615
負債合計 15,933,787 19,505,426
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金 2,616,594 2,616,594
利益剰余金 15,211,246 15,479,630
△ 63,902 △ 63,902
自己株式
株主資本合計 20,422,338 20,690,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,402,166 2,928,488
土地再評価差額金 3,371,404 3,371,404
123,148 127,291
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,896,719 6,427,184
純資産合計 27,319,058 27,117,907
負債純資産合計 43,252,845 46,623,334
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 17,796,913 19,452,792
12,648,541 14,284,399
売上原価
売上総利益 5,148,371 5,168,393
販売費及び一般管理費 3,409,449 3,865,324
営業利益 1,738,922 1,303,068
営業外収益
受取利息 130 117
受取配当金 64,399 81,397
23,891 30,394
その他
営業外収益合計 88,420 111,908
営業外費用
支払利息 3,425 3,490
コミットメントフィー 814 814
障害者雇用納付金 2,200 1,050
支払補償費 161 2,220
557 7
その他
営業外費用合計 7,159 7,582
経常利益 1,820,183 1,407,394
特別利益
固定資産売却益 22,848 9,163
- 160
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 22,848 9,323
特別損失
固定資産売却損 - 725
固定資産除却損 1,676 3,094
- 48,893
工場移転費用
特別損失合計 1,676 52,713
税金等調整前四半期純利益 1,841,355 1,364,004
法人税、住民税及び事業税
309,007 84,013
269,605 329,873
法人税等調整額
法人税等合計 578,613 413,886
四半期純利益 1,262,742 950,118
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,262,742 950,118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,262,742 950,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 207,052 △ 473,677
5,041 4,143
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 212,094 △ 469,534
四半期包括利益 1,474,836 480,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,474,836 480,583
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断り
がない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末59,121千円、53千株、当
第３四半期連結会計期間末59,121千円、53千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 416,250千円 416,250千円
差引額 583,750千円 583,750千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―千円 56,694千円
電子記録債権 ―千円 112,568千円
支払手形 ―千円 25,118千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 456,688千円 588,122千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 295,418 19.50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 利益剰余金 227,245 15.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信
託が保有する当社株式に対する配当金1,049千円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金796千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 378,740 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 利益剰余金 302,992 20.00 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(注) １．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信
託が保有する当社株式に対する配当金1,327千円が含まれております。
２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金1,062千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
の事業 合計
（注）２ 計上額
搬送機械 産業機械 精密機械
（注）１
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
5,820,661 3,822,240 7,842,643 17,485,545 311,368 17,796,913 ― 17,796,913
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 77 ― 77 287,958 288,035 △ 288,035 ―
又は振替高
計 5,820,661 3,822,317 7,842,643 17,485,622 599,326 18,084,949 △ 288,035 17,796,913
セグメント利益 582,373 321,691 670,311 1,574,376 242 1,574,619 164,303 1,738,922
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用177,457千円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
の事業 合計
（注）２ 計上額
搬送機械 産業機械 精密機械
（注）１
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
6,469,675 3,603,480 9,048,979 19,122,135 330,656 19,452,792 ― 19,452,792
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 4,580 420 5,000 343,815 348,816 △ 348,816 ―
又は振替高
計 6,469,675 3,608,060 9,049,399 19,127,135 674,472 19,801,608 △ 348,816 19,452,792
セグメント利益 402,319 221,939 603,394 1,227,653 33,729 1,261,382 41,685 1,303,068
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用69,523千円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他の
合計
搬送機械 産業機械 精密機械
事業(注)１
計
事業 事業 事業
日本 5,820,342 3,774,438 2,762,625 12,357,407 311,368 12,668,775
海外 319 47,801 5,080,017 5,128,137 ― 5,128,137
顧客との契約から生じる収益 5,820,661 3,822,240 7,842,643 17,485,545 311,368 17,796,913
外部顧客への売上高 5,820,661 3,822,240 7,842,643 17,485,545 311,368 17,796,913
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他の
合計
搬送機械 産業機械 精密機械
事業(注)１
計
事業 事業 事業
日本 6,436,783 3,576,560 3,629,547 13,642,891 330,656 13,973,548
海外 32,892 26,919 5,419,432 5,479,243 ― 5,479,243
顧客との契約から生じる収益 6,469,675 3,603,480 9,048,979 19,122,135 330,656 19,452,792
外部顧客への売上高 6,469,675 3,603,480 9,048,979 19,122,135 330,656 19,452,792
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
83円65銭 62円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,262,742 950,118
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,262,742 950,118
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
15,096 15,096
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間53千株、当第
３四半期連結累計期間53千株）。
２ 【その他】
第90期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 302,992千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
西部電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
石 田 博 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部電機株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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