株式会社ユニバーサル園芸社 四半期報告書 第50期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユニバーサル園芸社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年２月14日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 株式会社ユニバーサル園芸社
【英訳名】 UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安部 豪
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】 072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 野呂 千佳子
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】 072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 野呂 千佳子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年７月１日 自 令和４年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日 至 令和４年６月30日
5,411,390 6,421,899 11,599,868
売上高 （千円）
868,064 943,383 1,963,612
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
580,574 619,283 1,382,109
（千円）
期）純利益
593,253 743,613 1,445,211
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,557,491 9,930,684 9,291,739
純資産額 （千円）
10,334,553 12,105,729 11,379,248
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
120.84 130.26 288.50
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
82.8 82.0 81.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
352,791 271,018 1,490,026
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 212,855 △ 428,054 △ 470,194
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 107,064 △ 139,459 △ 229,726
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,943,575 4,504,024 4,753,781
（千円）
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年10月１日 自 令和４年10月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日
81.42 73.77
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（小売事業）
令和４年11月11日付で株式会社改良園を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の上昇、急激な円安の進行、新型コロナウイルス感
染症再拡大等の影響により、先行き不透明な状況で推移しているものの、国内における経済活動は徐々に持ち直し
つつあります。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のた
めのマーケティング活動に注力し、経営成績は計画通り推移しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,421,899千円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は
933,726千円（同11.9％増）、経常利益は943,383千円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
619,283千円（同6.7％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては 、 レンタルグリーンの契約が計画通り推移し 、 増収増益となりました 。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,559,107千円（前年同四半期比24.1％増）、営業利益は837,806千円（同
24.0％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは22.9％（前年同四半期23.7％）、関西エリアは
26.4％（同26.2％）、海外エリアは△0.1％（同△6.6％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、前期コロナ禍を背景に高く推移しておりました植物の需要が落ち着きはじめ、燃料
費、電気料等の資源・エネルギー価格上昇に伴い増収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は681,621千円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は52,338千円（同
18.5％減）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、前期コロナ禍を背景に高く推移しておりました植物の需要が落ち着きはじめ、燃料
費、電気料等の資源・エネルギー価格上昇や人件費の増加に伴い、増収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,369,258千円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は22,343千円（同
69.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,105,729千円となり、前連結会計年度末に比べて726,481千円
の増加（6.4％増）となりました。
このうち流動資産は7,173,410千円となり、前連結会計年度末に比べて211,828千円の増加（3.0％増）となりま
した。これは主に受取手形及び売掛金が410,739千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は
4,932,319千円となり、前連結会計年度末に比べて514,653千円の増加（11.6％増）となりました。これは主に無形
固定資産が174,932千円増加し、投資有価証券が299,904千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,175,045千円となり、前連結会計年度末に比べて87,535千円
の増加（4.2％増）となりました。これは主に買掛金が60,703千円増加し、流動負債その他が41,473千円増加した
こと等によるものであります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,930,684千円となり、前連結会計年度末に比べて638,945千
円の増加（6.9％増）となりました。これは主に、利益剰余金が514,614千円増加したこと等によるものでありま
す。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,504,024千円となり、前連結会計年度末に比べ
249,757千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは271,018千円（前年同四半期比81,773
千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益934,614千円、減価償却費122,186千円、のれ
ん償却額42,361千円等の収入に対し、法人税等の支払額355,322千円、売上債権の増加額361,348千円等の支出が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△428,054千円（前年同四半期比
215,198千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出126,636千円、投資有価証券の取
得による支出300,000千円、事業譲受による支出90,995千円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△139,459千円（前年同四半期比
32,395千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額104,445千円等があったことによるものでありま
す。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、令和４年11月12日開催の取締役会において、当社の100%出資子会社を設立し、株式会社改良園が営む、植
木、花卉及び種苗の通信販売事業を譲り受けることについて決議し、令和４年11月18日付で事業譲受契約を締結いた
しました。
詳細は「第４経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年12月31日） （令和５年２月14日） 取引業協会名
１単元の株式数100株
東京証券取引所 権利内容に何ら限定の
5,025,000 5,025,000
普通株式
スタンダード市場 ない当社における標準
となる株式
5,025,000 5,025,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年10月１日～
－ 5,025,000 － 172,770 － 122,488
令和４年12月31日
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（５）【大株主の状況】
令和４年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
801,720 16.86
森坂拓実 大阪府箕面市
706,500 14.86
カーン園子 大阪府箕面市
515,580 10.84
森坂優子 大阪府箕面市
大阪府茨木市大字佐保193番地の２ 444,000 9.34
ユニバーサル園芸社社員持株会
244,600 5.14
ユニバ－サル商事有限会社 大阪府箕面市小野原西三丁目16番27号
200,000 4.21
大和リース株式会社 大阪市中央区農人橋二丁目１番36号
140,000 2.94
株式会社東邦レオホールディングス 大阪市中央区上町一丁目１番28号
126,000 2.65
日泰サービス株式会社 千葉県船橋市金杉八丁目11番２号
84,900 1.79
岡山フードサービス株式会社 大阪市住吉区苅田七丁目３番10号
株式会社日本カストディ銀行（信託
65,300 1.37
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
3,328,600 70.01
計 －
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 65,300株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
270,600
普通株式 における標準となる株式
4,752,300 47,523
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
5,025,000
発行済株式総数 － －
47,523
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
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②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
大阪府茨木市大字佐保
（自己保有株式）
270,600 270,600 5.39
－
193番地の２
㈱ユニバーサル園芸社
270,600 270,600 5.39
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令
和４年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年７月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年６月30日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
4,969,707 4,719,950
現金及び預金
1,228,647 1,639,387
受取手形及び売掛金
493,711 587,007
商品及び製品
5,587 5,946
原材料及び貯蔵品
283,531 233,081
その他
△ 19,602 △ 11,962
貸倒引当金
6,961,582 7,173,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,188,578 1,159,663
土地
3,120,032 3,352,079
その他
△ 1,771,554 △ 1,961,748
減価償却累計額
1,348,478 1,390,331
その他（純額）
2,537,056 2,549,994
有形固定資産合計
無形固定資産
305,048 481,230
のれん
68,537 67,287
その他
373,585 548,517
無形固定資産合計
投資その他の資産
301,634 601,538
投資有価証券
305,666 331,491
繰延税金資産
521,094 521,094
投資不動産
△ 147,382 △ 151,496
減価償却累計額
373,711 369,597
投資不動産（純額）
その他 526,906 532,085
△ 895 △ 906
貸倒引当金
1,507,024 1,833,807
投資その他の資産合計
4,417,665 4,932,319
固定資産合計
11,379,248 12,105,729
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年６月30日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
432,575 493,279
買掛金
380,293 337,965
未払法人税等
4,864 6,490
賞与引当金
690,784 732,257
その他
1,508,518 1,569,992
流動負債合計
固定負債
239,264 251,966
退職給付に係る負債
228,385 233,094
長期未払金
111,340 119,990
その他
578,991 605,052
固定負債合計
2,087,509 2,175,045
負債合計
純資産の部
株主資本
172,770 172,770
資本金
122,488 122,488
資本剰余金
9,297,576 9,812,191
利益剰余金
△ 271,935 △ 271,935
自己株式
9,320,899 9,835,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,371
△ 29,160
為替換算調整勘定
89,371
その他の包括利益累計額合計 △ 29,160
5,798
非支配株主持分 －
9,291,739 9,930,684
純資産合計
11,379,248 12,105,729
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
5,411,390 6,421,899
売上高
2,134,025 2,579,269
売上原価
3,277,364 3,842,630
売上総利益
※ 2,442,733 ※ 2,908,903
販売費及び一般管理費
834,631 933,726
営業利益
営業外収益
3,188 3,179
受取利息
17,107 17,383
投資不動産賃貸料
11,126
為替差益 －
12,998 9,902
その他
44,420 30,466
営業外収益合計
営業外費用
1,565 1,663
支払利息
7,129 7,529
不動産賃貸原価
7,574
為替差損 －
2,293 4,042
その他
10,987 20,809
営業外費用合計
868,064 943,383
経常利益
特別損失
8,769
－
固定資産売却損
8,769
特別損失合計 －
868,064 934,614
税金等調整前四半期純利益
287,489 309,126
法人税等
580,574 625,488
四半期純利益
6,205
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
580,574 619,283
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
580,574 625,488
四半期純利益
その他の包括利益
12,679 118,125
為替換算調整勘定
12,679 118,125
その他の包括利益合計
593,253 743,613
四半期包括利益
（内訳）
593,253 737,815
親会社株主に係る四半期包括利益
5,798
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
868,064 934,614
税金等調整前四半期純利益
112,900 122,186
減価償却費
31,317 42,361
のれん償却額
8,769
固定資産除売却損益（△は益） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 832 △ 8,059
9,786 7,702
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,190 △ 3,179
1,565 1,663
支払利息
8,779
為替差損益（△は益） △ 11,467
売上債権の増減額（△は増加） △ 297,209 △ 361,348
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 58,741 △ 84,055
27,023 22,444
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 69,769 △ 20,242
26,389
△ 46,445
その他
635,836 625,188
小計
4,873 2,815
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,565 △ 1,663
△ 286,352 △ 355,322
法人税等の支払額
352,791 271,018
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 300,000
100,115
投資有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 143,857 △ 126,636
無形固定資産の取得による支出 △ 26,499 △ 8,828
投資不動産の賃貸に係る支出 △ 3,828 △ 4,376
16,865 17,545
投資不動産の賃貸による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 30,697
支出
事業譲受による支出 △ 35,100 △ 90,995
15,819
△ 20,436
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 212,855 △ 428,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,893 △ 18,487
リース債務の返済による支出 △ 9,214 △ 16,527
△ 95,956 △ 104,445
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 107,064 △ 139,459
14,172 46,738
現金及び現金同等物に係る換算差額
47,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 249,757
3,896,530 4,753,781
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,943,575 ※ 4,504,024
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
金子園芸株式会社は、第１四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めて
おります。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社改良園を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
給与手当 1,126,182 千円 1,357,487 千円
賞与 108,755 千円 131,610 千円
退職給付費用 19,324 千円 23,114 千円
貸倒引当金繰入額 2,597 千円 △ 7,311 千円
減価償却費 112,900 千円 122,186 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
現金及び預金勘定 4,159,501千円 4,719,950千円
預金期間が３カ月を超える定期預金 △215,926千円 △215,926千円
現金及び現金同等物 3,943,575千円 4,504,024千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和３年９月25日
普通株式 96,088 20.00 令和３年６月30日 令和３年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年７月１日 至 令和４年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和４年９月24日
普通株式 104,595 22.00 令和４年６月30日 令和４年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
グリーン事業 合計
（注）１ 計上額
卸売事業 小売事業
（注）２
関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計
売上高
レンタルグリーン 830,032 500,371 367,088 1,697,492 － － 1,697,492 － 1,697,492
グリーンサービス 1,059,170 542,191 362,253 1,963,615 － － 1,963,615 － 1,963,615
卸売
－ － － － 492,365 － 492,365 － 492,365
小売 － － － － － 1,257,916 1,257,916 － 1,257,916
顧客との契約から生
1,889,203 1,042,562 729,341 3,661,108 492,365 1,257,916 5,411,390 － 5,411,390
じる収益
外部顧客への売上高 1,889,203 1,042,562 729,341 3,661,108 492,365 1,257,916 5,411,390 － 5,411,390
セグメント間の内部
11,301 349 － 11,651 186,674 489 198,814 △ 198,814 －
売上高又は振替高
計 1,900,505 1,042,912 729,341 3,672,759 679,039 1,258,405 5,610,204 △ 198,814 5,411,390
セグメント利益
450,329 273,366 △ 48,260 675,436 64,201 73,748 813,386 21,244 834,631
（△は損失）
（注）１ セグメント利益の調整額21,244千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年７月１日 至 令和４年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
グリーン事業 合計
（注）１ 計上額
卸売事業 小売事業
（注）２
関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計
売上高
レンタルグリーン 907,962 552,010 473,711 1,933,684 － － 1,933,684 － 1,933,684
グリーンサービス 1,388,972 621,212 599,476 2,609,662 － － 2,609,662 － 2,609,662
卸売
－ － － － 509,545 － 509,545 － 509,545
小売 － － － － － 1,369,008 1,369,008 － 1,369,008
顧客との契約から生
2,296,935 1,173,222 1,073,188 4,543,346 509,545 1,369,008 6,421,899 － 6,421,899
じる収益
外部顧客への売上高 2,296,935 1,173,222 1,073,188 4,543,346 509,545 1,369,008 6,421,899 － 6,421,899
セグメント間の内部
14,356 1,404 － 15,760 172,076 250 188,087 △ 188,087 －
売上高又は振替高
計 2,311,292 1,174,626 1,073,188 4,559,107 681,621 1,369,258 6,609,987 △ 188,087 6,421,899
セグメント利益
528,243 310,303 △ 740 837,806 52,338 22,343 912,487 21,238 933,726
（△は損失）
（注）１ セグメント利益の調整額21,238千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
小売事業において、株式会社改良園が植木、花卉、及び種苗の通信販売事業を譲り受けたことに伴い、
のれんが113,869千円増加しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
当社は、令和４年11月12日開催の取締役会において、当社の100%出資子会社を設立し、株式会社改良園が営
む、植木、花卉及び種苗の通信販売事業を譲り受けることについて決議し、令和４年11月18日付で事業譲受契約
を締結いたしました。
１ 企業結合の概要
（１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社改良園
事業の内容 植木、花卉、及び種苗の通信販売事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、個人向け園芸市場において、グループ全体の競争力を向上させるには、商品の
調達力をより高める必要があります。園芸商材のジャンルは多岐に渡り、そのジャンルごとに生産
農家、仕入れルートがあります。株式会社改良園はその園芸商材の商品調達ルートの独自性に優れ
ております。株式会社改良園をグループ化することで、グループ全体で取り扱える園芸商材の幅が
広がり、個人消費マーケットでの競争力向上にシナジーが生まれると考えています。また、所在地
である安行地区は古くからの園芸植物の生産地として関東随一を誇ります。地域貢献、地域活性か
ら行政との連携を深めることも期待でき、新たな市場開拓に向けて、シナジー効果を発揮できると
考えています。
（３）企業結合日
令和４年11月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）結合後企業の名称
株式会社改良園
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得した事業の業績は、当第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書に含まれておりませ
ん。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
取得原価 相手先希望により非開示
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
113,869千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 120円84銭 130円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
580,574 619,283
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
580,574 619,283
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,804,400 4,754,362
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月14日
株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
立石 亮太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎野 友教
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
バーサル園芸社の令和４年７月１日から令和５年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年10月
１日から令和４年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年７月１日から令和４年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和４年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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