三菱地所株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第119期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 三菱地所株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Estate Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 吉 田 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3287-5100
【事務連絡者氏名】 経理部長 塩 田 勇 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3211-0277
【事務連絡者氏名】 経理部長 塩 田 勇 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
三菱地所株式会社横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号）
三菱地所株式会社中部支店
（名古屋市中区栄二丁目3番1号）
三菱地所株式会社関西支店
（大阪市北区天満橋一丁目8番30号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
自 2021年 4月 1日
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
会計期間
至 2022年 3月31日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
904,570 906,324 1,349,489
営業収益 （百万円）
150,760 183,004 253,710
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
87,142 102,809 155,171
（百万円）
（当期）純利益
142,525 270,056 262,605
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,126,523 2,415,605 2,236,432
純資産 （百万円）
6,370,776 7,012,769 6,493,917
総資産 （百万円）
65.28 77.79 116.45
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
65.28 77.79 116.44
（円）
（当期）純利益
29.9 31.0 30.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
174,848 40,236 280,090
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 223,410 △ 200,909 △ 313,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
118,105 198,654 90,973
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
245,875 279,384 234,244
（百万円）
（期末）残高
2021年度 2022年度
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
23.93 20.05
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の一部に弱さが見られたものの、新型コロナウイルス
感染症の経済活動への影響が徐々に薄らぐなか、雇用情勢や個人消費が緩やかに改善するなど、総じて緩やかな持
ち直しの動きのなかで推移しました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が906,324百万円で前年同期に比べ1,754百万円の増収
（＋0.2%）、営業利益は200,012百万円で27,672百万円の増益（＋16.1%）、経常利益は183,004百万円で32,244百
万円の増益（＋21.4%）となりました。
特別損益につきましては、前年同期において投資有価証券売却益7,756百万円、関係会社株式売却益1,853百万円を
特別利益に、固定資産除却関連損14,060百万円を特別損失に計上したのに対して、当第3四半期連結累計期間にお
いては、固定資産売却益6,401百万円、投資有価証券売却益2,459百万円を特別利益に、固定資産除却関連損16,249
百万円、投資有価証券評価損2,637百万円、エクイティ出資評価損4,543百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前四半期純利益は168,435百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に
比べ15,666百万円増益（＋18.0%）の102,809百万円となりました。
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当第3四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区 分 前第3四半期（累計） 増減
当第3四半期（累計）
営業収益 904,570 906,324 1,754
営業利益 172,340 200,012 27,672
経常利益 150,760 183,004 32,244
親会社株主に帰属する
102,809
87,142 15,666
四半期純利益
（単位：百万円）
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
営業利益又は 営業利益又は
営業収益 営業収益
営業損失（△） 営業損失（△）
コマーシャル不動産
566,929 143,590 516,037 121,913
事業
住宅事業 214,133 8,218 200,374 10,137
海外事業 73,958 28,969 121,694 69,178
投資マネジメント事業 23,973 11,099 41,127 19,382
設計監理・
37,433 △1,096 40,798 420
不動産サービス事業
その他の事業 7,600 △1,228 7,135 △1,514
調整額 △19,459 △17,212 △20,843 △19,506
906,324 200,012
合 計 904,570 172,340
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（a）コマーシャル不動産事業
・当第3四半期連結累計期間において、オフィスビルは、新規ビル（常盤橋タワー（TOKYO TORCH 東京駅前常盤
橋プロジェクトA棟））の稼働による増収等があった一方で、主に既存ビル等における前年度計上の一時的な
収入の反動減により、減収となりました。
なお、当社の2022年12月末の空室率は4.37%となっております。
・商業施設やホテルは、新型コロナウイルス感染症による各種制限が緩和された影響等により、増収となりまし
た。
・その他、オフィスビル等の売却の反動により、不動産販売が大幅な減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は50,892百万円減収の516,037百万円となり、営業利益は21,676百万円減
益の121,913百万円となりました。
（単位：百万円）
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
摘 要
貸付面積 営業収益 貸付面積 営業収益
（所有） 1,350,936 ㎡ （所有） 1,317,270 ㎡
丸の内オフィス 195,669 190,108
（転貸） 397,800 ㎡ （転貸） 392,285 ㎡
（所有） 597,393 ㎡ （所有） 591,214 ㎡
東京オフィス
111,850 109,678
（丸の内以外）
（転貸） 908,398 ㎡ （転貸） 815,385 ㎡
不動産
（所有） 590,968 ㎡ （所有） 574,262 ㎡
オフィス
賃貸
45,096 46,400
（東京以外）
（転貸） 287,848 ㎡ （転貸） 286,030 ㎡
アウトレットモール （店舗） 335,486 ㎡ 32,574 （店舗） 362,070 ㎡ 36,952
その他 － 26,795 － 27,539
不動産販売 － 93,478 － 22,906
その他（注2） － 61,465 － 82,452
－ 516,037
合 計 － 566,929
（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
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（b）住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」 （千葉県浦安市）
「ザ・パークハウス アーバンス御徒町」 （東京都台東区）
「ザ・パークハウス 堀川六角」 （京都府京都市）
「ザ・パークハウス 高槻天神町」 （大阪府高槻市）
・当第3四半期連結累計期間において、国内分譲マンション事業は、一戸当たりの販売単価は上昇したものの、
売上計上戸数が減少したことにより減収となりました。一方で、その他の事業では賃貸マンションや有料老人
ホーム等の収益用不動産の売却等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は13,758百万円減収の200,374百万円となりましたが、営業利益は1,918百
万円増益の10,137百万円となりました。
（単位：百万円）
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
摘 要
販売数量等 営業収益 販売数量等 営業収益
マンション 売上計上戸数 1,353 戸 93,524 売上計上戸数 696 戸 52,554
住宅管理業務受託 受託件数 347,701 件 40,927 受託件数 343,218 件 41,307
注文住宅 － 25,060 － 27,188
その他 － 54,621 － 79,324
214,133 － 200,374
合 計 －
（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
（c）海外事業
・当第3四半期連結累計期間において、アジアは分譲マンション事業による売上計上戸数の減少等により減収と
なりましたが、米国はオフィスビルの稼働率上昇等により、英国はオフィスビルの売却によりそれぞれ増収と
なりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は47,736百万円増収の121,694百万円となり、営業利益は40,208百万円増
益の69,178百万円となりました。
（単位：百万円）
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
貸付面積 421,321 ㎡ 貸付面積 495,611 ㎡
米国 60,041 68,075
管理受託面積 97,527 ㎡ 管理受託面積 97,527 ㎡
不動産開発
欧州 貸付面積 62,319 ㎡ 2,955 貸付面積 59,254 ㎡ 42,716
・賃貸
貸付面積 57,860 ㎡ 貸付面積 8,025 ㎡
アジア 10,553 8,052
売上計上戸数 1,183 戸 売上計上戸数 957 戸
その他 － 407 － 2,850
－ 121,694
合 計 － 73,958
（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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（d）投資マネジメント事業
・当第3四半期連結累計期間においては、米国で当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有す
る資産の時価評価額の増加に伴う一過性のフィーが増加したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は17,153百万円増収の41,127百万円となり、営業利益は8,283百万円増益
の19,382百万円となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
投資マネジメント 23,973 41,127
41,127
合 計 23,973
（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（e）設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「Torch Tower（TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトB
棟）」等の設計監理業務等の収益を計上しました。
・当第3四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が減少したものの、1件当たりの金額が増加し
たこと等により増収となり、不動産仲介・駐車場運営管理は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の緩
和及び不動産仲介取扱件数の増加等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は3,364百万円増収の40,798百万円となり、営業損益は1,517百万円改善
し、420百万円の利益を計上しました。
（単位：百万円）
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
受注件数 830 件 受注件数 851 件
設計監理 11,485 12,487
売上件数 712 件 売上件数 663 件
不動産仲介 取扱件数 776 件 5,176 取扱件数 869 件 6,533
駐車場運営管理 管理台数 58,743 台 7,880 管理台数 58,513 台 8,241
その他 － 12,891 － 13,536
－ 40,798
合 計 － 37,433
（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益、コマーシャル・ペーパーの発行等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、279,384百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、40,236百万円の資金の増加（前年同期
比△134,611百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益168,435百万円に非資金損益項目である減
価償却費69,775百万円等を調整した資金の増加に対し、棚卸資産の増加、法人税等の支払又は還付等により資金が
減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、200,909百万円の資金の減少（前年同期
比＋22,501百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、198,654百万円の資金の増加（前年同期
比＋80,548百万円）となりました。これはコマーシャル・ペーパーの発行等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財
務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッ
ジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況
に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参りま
す。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月6日付で、株式会社ティーケーピー傘下の株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号が保有する、日本リー
ジャスホールディングス株式会社の全株式を取得することに合意し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,980,000,000
計 1,980,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日） (2023年2月14日）
単元株式数は
東京証券取引所
1,324,288,306 1,324,288,306
普通株式 100株でありま
プライム市場
す。
1,324,288,306 1,324,288,306
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
(株) （株） (百万円)
2022年11月30日
△67,190,400 1,324,288,306 － 142,414 － 171,526
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 68,563,300
1,321,984,100 13,219,841
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
931,306
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
1,391,478,706
発行済株式総数 － －
13,219,841
総株主の議決権 － －
（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株（議決権24個）が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式1株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。
3. 2022年11月10日付の取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定により、2022年11月30日付で自己株式
67,190,400株を消却しております。これにより当第3四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は
1,324,288,306株となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
三菱地所㈱ 68,563,300 68,563,300 4.92
－
大手町1の1の1
68,563,300 68,563,300 4.92
計 － －
（注）2022年11月10日付の取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定により実施した自己株式の消却等によ
り、当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は10,058,959株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
233,117 276,112
現金及び預金
60,645 49,019
受取手形、営業未収入金及び契約資産
4,280 6,735
有価証券
41,239 130,527
販売用不動産
299,532 472,080
仕掛販売用不動産
724 719
開発用不動産
4,316 6,933
未成工事支出金
1,575 1,749
その他の棚卸資産
624,521 770,672
エクイティ出資
87,260 117,035
その他
△ 422 △ 609
貸倒引当金
1,356,789 1,830,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,919,944 2,947,263
建物及び構築物
△ 1,689,430 △ 1,752,009
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,230,513 1,195,254
建物及び構築物（純額）
99,855 100,412
機械装置及び運搬具
△ 68,647 △ 71,447
減価償却累計額及び減損損失累計額
31,208 28,965
機械装置及び運搬具（純額）
2,310,551 2,316,207
土地
585,470 575,342
信託土地
169,700 221,328
建設仮勘定
61,398 64,139
その他
△ 42,852 △ 44,474
減価償却累計額及び減損損失累計額
18,545 19,665
その他（純額）
4,345,989 4,356,763
有形固定資産合計
無形固定資産
82,541 82,804
借地権
25,550 25,415
その他
108,092 108,219
無形固定資産合計
投資その他の資産
299,617 296,199
投資有価証券
2,324 2,566
長期貸付金
140,230 138,682
敷金及び保証金
45,998 51,010
退職給付に係る資産
25,887 24,253
繰延税金資産
169,535 204,729
その他
△ 548 △ 633
貸倒引当金
683,045 716,808
投資その他の資産合計
5,137,127 5,181,791
固定資産合計
6,493,917 7,012,769
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
60,516 45,139
支払手形及び営業未払金
182,052 207,348
短期借入金
79,928 90,551
１年内返済予定の長期借入金
200,000
コマーシャル・ペーパー －
90,000 30,000
１年内償還予定の社債
29,445 9,024
未払法人税等
189,099 299,315
その他
631,043 881,379
流動負債合計
固定負債
786,335 827,824
社債
1,598,562 1,662,912
長期借入金
451,749 445,224
受入敷金保証金
274,176 287,021
繰延税金負債
264,082 264,082
再評価に係る繰延税金負債
27,402 28,585
退職給付に係る負債
464 502
役員退職慰労引当金
888 885
環境対策引当金
85,526 86,939
負ののれん
137,252 111,805
その他
3,626,441 3,715,784
固定負債合計
4,257,484 4,597,163
負債合計
純資産の部
株主資本
142,414 142,414
資本金
159,749 159,721
資本剰余金
1,165,344 1,085,325
利益剰余金
△ 132,483 △ 18,795
自己株式
1,335,024 1,368,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
130,841 133,264
その他有価証券評価差額金
103 4,594
繰延ヘッジ損益
526,417 526,417
土地再評価差額金
2,162 133,121
為替換算調整勘定
8,675 6,403
退職給付に係る調整累計額
668,200 803,801
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 201 193
233,005 242,945
非支配株主持分
2,236,432 2,415,605
純資産合計
6,493,917 7,012,769
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
904,570 906,324
営業収益
664,140 634,631
営業原価
240,429 271,693
営業総利益
68,088 71,680
販売費及び一般管理費
172,340 200,012
営業利益
営業外収益
555 557
受取利息
6,495 7,293
受取配当金
354 315
持分法による投資利益
1,455
工事負担金等受入額 －
4,055 3,605
その他
12,917 11,771
営業外収益合計
営業外費用
15,487 18,449
支払利息
10,063 3,371
固定資産除却損
8,945 6,957
その他
34,496 28,779
営業外費用合計
150,760 183,004
経常利益
特別利益
6,401
固定資産売却益 －
7,756 2,459
投資有価証券売却益
1,853
－
関係会社株式売却益
9,609 8,860
特別利益合計
特別損失
14,060 16,249
固定資産除却関連損
2,637
投資有価証券評価損 －
4,543
－
エクイティ出資評価損
14,060 23,430
特別損失合計
146,309 168,435
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,254 38,598
5,199 6,859
法人税等調整額
44,454 45,458
法人税等合計
101,855 122,977
四半期純利益
14,712 20,167
非支配株主に帰属する四半期純利益
87,142 102,809
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
101,855 122,977
四半期純利益
その他の包括利益
2,426
その他有価証券評価差額金 △ 17
493 3,243
繰延ヘッジ損益
41,392 141,468
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1,032 △ 2,254
2,195
△ 165
持分法適用会社に対する持分相当額
40,670 147,079
その他の包括利益合計
142,525 270,056
四半期包括利益
（内訳）
125,588 238,410
親会社株主に係る四半期包括利益
16,936 31,645
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
146,309 168,435
税金等調整前四半期純利益
67,933 69,775
減価償却費
16,722 1,006
有形固定資産除売却損益（△は益）
有価証券売却損益（△は益） △ 7,756 △ 2,459
2,637
有価証券評価損益（△は益） －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,853 －
4,543
エクイティ出資評価損 －
282 269
社債発行費
1,901 2,236
のれん償却額
工事負担金等受入額 △ 1,455 －
持分法による投資損益（△は益） △ 354 △ 315
213 289
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,372 △ 7,210
受取利息及び受取配当金 △ 7,051 △ 7,850
15,487 18,449
支払利息
7,068 13,182
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
71,409
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 122,862
3,343
エクイティ出資の増減額（△は増加） △ 15,858
2,900 333
前渡金の増減額（△は増加）
1,559
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 5,793
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,211 △ 15,371
5,759 2,245
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 9,554 △ 6,524
△ 28,074 △ 15,836
その他
238,653 109,876
小計
利息及び配当金の受取額 6,759 8,452
利息の支払額 △ 15,309 △ 17,315
△ 55,254 △ 60,776
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
174,848 40,236
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2 67
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 407 △ 1
833 2,015
有価証券の売却及び償還による収入
有価証券の取得による支出 △ 887 △ 1,945
7 10,189
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 217,310 △ 205,278
8,398 5,847
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 6,802 △ 3,565
借地権の取得による支出 △ 523 －
50
短期貸付金の回収による収入 －
短期貸付けによる支出 △ 3,960 △ 352
285 9
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 66 △ 212
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,883
－
収入
1,455
工事負担金等受入による収入 －
△ 6,368 △ 7,682
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 223,410 △ 200,909
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（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
23,973 6,124
短期借入金の純増減額（△は減少）
14,000 200,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 228 △ 628
222,190 184,338
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 87,699 △ 83,215
69,717 59,730
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 45,000 △ 80,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 7,958 －
よる支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 19,858 △ 16,163
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) － △ 10,345
配当金の支払額 △ 46,815 △ 51,613
非支配株主への配当金の支払額 △ 8,791 △ 12,278
4,547 2,773
非支配株主からの払込みによる収入
27
△ 68
その他
118,105 198,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,025 9,045
現金及び現金同等物に係る換算差額
73,568 47,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 172,307 234,244
740
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
－ △ 2,629
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
*1 245,875 *1 279,384
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微
であります。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第3四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「法人税等の支払額」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、前連結会計年度より「法人税等の支払
額又は還付額（△は支払）」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3
四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△55,254百万円は、「法人税等の支払額又は
還付額（△は支払）」として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
（関係会社） （関係会社）
高松空港㈱ 高松空港㈱
1,500 百万円 1,500 百万円
（その他） （その他）
住宅購入者 住宅購入者
57,718 百万円 3,233 百万円
計 59,218 百万円 計 4,733 百万円
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対す
る連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
PT.Windas 16,518 百万円 PT.Windas 20,796 百万円
Development （143,615千米ドル） Development （143,615千米ドル）
Meeyahta Meeyahta
2,065 百万円 2,239 百万円
Development,Ltd. （16,875千米ドル） Development,Ltd. （16,875千米ドル）
TRCC/Rock Outlet TRCC/Rock Outlet
1,655 百万円 2,026 百万円
（14,392千米ドル） （13,991千米ドル）
Center,LLC Center,LLC
1,036 百万円 1,566 百万円
1465 THIRD AVE JV LP 1465 THIRD AVE JV LP
（9,014千米ドル） （10,819千米ドル）
1,951 百万円
NoMad 29th Street
－
（16,967千米ドル）
CL Office Trustee
8,259 百万円
－
（97,000千シンガポールドル）
Pte.Ltd.
Glory SR Trustee
1,447 百万円
－
（17,000千シンガポールドル）
Pte.Ltd.
Lendlease OSH 20,706 Lendlease OSH
百万円 20,159 百万円
Residential A Pty Ltd （225,069千オーストラリアドル） Residential A Pty Ltd
（225,069千オーストラリアドル）
Lendlease OSH 9,690 Lendlease OSH
百万円 9,434 百万円
Residential B Pty Ltd （105,332千オーストラリアドル） Residential B Pty Ltd
（105,332千オーストラリアドル）
11,511 百万円
Twin Peaks Joint
（95,000千米ドル、 －
Stock Company
115,925百万ベトナムドン）
4,499 百万円 6,662 百万円
RML548Co.,Ltd. RML548Co.,Ltd.
（1,223百万タイバーツ） （1,753百万タイバーツ）
計 79,343 百万円 計 62,885 百万円
当社は、Meeyahta Development,Ltd.、Lendlease OSH Residential A Pty Ltd、Lendlease OSH
Residential B Pty Ltd及びRML548Co.,Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行
っております。
MEC Group International Inc.は、TRCC/Rock Outlet Center,LLC及び1465 THIRD AVE JV LPの事業につい
て、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい
て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者
から担保提供又は保証を受けております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
*1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 243,036 百万円 276,112 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △672 百万円 △707 百万円
取得日から満期又は償還までの
3,511 百万円 3,978 百万円
期間が3か月以内の有価証券
現金及び現金同等物 245,875 百万円 279,384 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年6月29日
普通株式 25,433 19 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 21,341 16 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年6月29日
普通株式 26,452 20 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 25,135 19 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、会社法第178条の規定に基づき、取締役会決議による委任により2022年11月10日、当社執行役社長が自
己株式の消却を決定し、2022年11月30日付で67,190,400株の自己株式の消却を実施いたしました。当該消却に
より、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ129,285百万円減少しておりま
す。この結果等により、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,085,325百万円、自己株式が
18,795百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
合計
設計監理・
計上額
コマーシャル 投資マネジ
（注）2
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
（注）1
不動産事業 メント事業
（注）3
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
562,708 213,005 74,071 22,394 31,091 903,271 1,298 904,570 － 904,570
(2)セグメント間の
4,221 1,127 △ 113 1,579 6,342 13,157 6,302 19,459 △ 19,459 －
内部営業収益又は振替高
計
566,929 214,133 73,958 23,973 37,433 916,429 7,600 924,029 △ 19,459 904,570
セグメント利益又は損失（△） 143,590 8,218 28,969 11,099 △ 1,096 190,780 △ 1,228 189,552 △ 17,212 172,340
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△17,212百万円には、セグメント間取引消去430百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△17,642百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
合計
設計監理・
計上額
コマーシャル 投資マネジ
（注）2
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
（注）1
不動産事業 メント事業
（注）3
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
511,638 199,072 121,992 38,659 34,548 905,912 412 906,324 － 906,324
(2)セグメント間の
4,399 1,301 △ 298 2,467 6,250 14,120 6,723 20,843 △ 20,843 －
内部営業収益又は振替高
計
516,037 200,374 121,694 41,127 40,798 920,032 7,135 927,168 △ 20,843 906,324
セグメント利益又は損失（△） 121,913 10,137 69,178 19,382 420 221,033 △ 1,514 219,518 △ 19,506 200,012
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△19,506百万円には、セグメント間取引消去△870百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△18,635百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに
財・サービスの区分により分解しております。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
コマ―シャル不動産事業
不動産賃貸（注）1 411,985 410,679
不動産販売 93,478 22,906
61,465 82,452
その他
計
566,929 516,037
住宅事業
マンション販売 93,524 52,554
住宅管理業務受託 40,927 41,307
注文住宅 25,060 27,188
54,621 79,324
その他
計
214,133 200,374
海外事業（注）1 73,958 121,694
投資マネジメント事業 23,973 41,127
設計監理・不動産サービス事業 37,433 40,798
その他の事業 7,600 7,135
合計 924,029 927,168
セグメント間取引（注）2 △19,459 △20,843
四半期連結財務諸表計上額 904,570 906,324
顧客との契約から生じる収益 429,713 349,120
その他の源泉から生じる収益（注）1 474,857 557,203
（注）1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引
に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報
告第18号に基づき国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸
表を利用しております。
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおりであります。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) 1株当たり四半期純利益
65円28銭 77円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
87,142 102,809
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
87,142 102,809
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,334,857,968 1,321,578,906
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
65円28銭 77円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 123,929 106,444
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
────────── ──────────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：日本リージャスホールディングス株式会社
事業の内容 ：レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営
②企業結合を行った主な理由
日本リージャスホールディングス株式会社が展開する国内の既存拠点を承継するとともに、世界最大のワークス
ペースプロバイダーであるIWG plc（本社：スイス、CEO：Mark Dixon、以下IWG）の日本国内における独占的パー
トナーとしての権利と運営・開発権を取得することにより、今後当社グループの多様な事業領域における顧客網や
物件開発力等と、グローバル基準の競争優位性を持つIWGの強みを融合させ、フレキシブル・ワークスペース領域
の事業を拡大するためであります。
③企業結合日
2023年2月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
日本リージャスホールディングス株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した現金及び預金 34,797百万円
取得原価 34,797百万円
株式譲渡契約に基づく価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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2 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の中間配当につき次
のとおり決議いたしました。
中間配当の総額 25,135百万円
1株当たりの中間配当金 19円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月6日
（注）2022年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
三菱地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 永 千 尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 久 保 照 代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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