株式会社アジアゲートホールディングス 四半期報告書 第78期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アジアゲートホールディングス
【英訳名】 Asia Gate Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田野 大地
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 長谷川 圭司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 長谷川 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 649,498 3,935,620 5,027,291
経常損益（△は損失） (千円) △ 62,375 1,396,197 50,591
親会社株主に帰属する
(千円) △ 145,817 1,054,514 △ 803,640
四半期（当期）純損益（△は損失）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 222,472 1,054,514 △ 304,047
純資産額 (千円) 3,978,695 6,403,606 5,227,670
総資産額 (千円) 6,017,657 7,397,183 7,471,517
１株当たり四半期（当期）純損益
(円) △ 2.05 6.26 △ 5.75
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 6.13 ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 55.9 85.5 68.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第77期第１四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限
の緩和により、景気回復の兆しが一部で見られたものの、原材料価格の高騰や物価上昇などにより、依然とし
て先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループはリアルエステート事業において、大型所有不動産の売却等により、当
第１四半期連結累計期間の業績は、売上高39億35百万円（前年同四半期売上高６億49百万円）、営業利益13億
92百万円（前年同四半期営業損失56百万円）、経常利益13億96百万円（前年同四半期経常損失62百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益10億54百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失1億45百万
円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
① リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、前期比で大幅に増加し、売上高37億74百万円（前年同四半期売
上高4億14百万円）、営業利益15億47百万円（前年同四半期営業利益88百万円）となりました。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行った結
果、売上高１億50百万円、営業損失19百万円となりました。
③ 不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業におきましては、コンサルティング収入が減少し、売上高10百万円（前年
同四半期売上高２億34百万円）、営業損失19百万円（前年同四半期営業損失１百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、73億97百万円とな
りました。
流動資産は８百万円減少し58億１百万円、固定資産は65百万円減少し15億95百万円となりました。流動資
産減少の主な要因は、現金及び預金の増加16億57百万円、販売用不動産の減少13億36百万円、売掛金の減少1
億37百万円、商品の減少1億23百万円、などです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少１百万円、無形固定資産の減少81百万円、投資その他の資
産の増加18百万円であります。その主な要因は、のれんの減少81百万円などです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億50百万円減少し、９億93百万
円となりました。負債減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少５億50百万円、短期借入金の
減少４億40百万円などです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億75百万円増加し、64億３百
万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加10億54百万円などによるものです。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
3/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（１）重要な契約の締結
当社は、2022年10月３日の取締役会において、連結子会社である株式会社ハンドレッドイヤーズとウェルビー
株式会社とのあいだで、ネオファーマジャパン株式会社の製造販売するアミノレブリン酸リン酸塩原体及びこれ
を主要原材料とするサプリメントに関する商品売買契約の締結について決議し、同日に契約締結いたしました。
１．商品の概要
①アミノレブリン酸リン酸塩原体
②サプリメント50㎎ 60カプセル/ボトル
２．購入先及び購入金額
①購 入 先：ウェルビー株式会社
②購入金額：先方との取り決めにより非開示としております。
（２）重要な販売用不動産の売却
当社は、2022年９月21日の取締役会において、連結子会社であるNC MAX WORLD株式会社が保有する東京都品川
区の販売用不動産の売却について決議しました。そして、同日に不動産売買契約を締結し、2022年10月11日に決
済いたしました。
１．物件の概要
①所 在 地：東京都品川区
②物件内容：宅地
③地 積：約500坪
２．売却先及び売却金額
①売 却 先：株式会社カシワバラ・グラウンド
②売却金額：先方との取り決めにより非開示としております。
4/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 645,771,404
計 645,771,404
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 170,042,851 170,042,851
スタンダード市場 100株であります。
計 170,042,851 170,042,851 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月30日
1,100,000 169,042,851 32,741 6,603,839 32,741 6,643,405
（注）
2022年12月８日
1,000,000 170,042,851 29,765 6,633,604 29,765 6,673,170
（注）
（注）第６回新株予約権の行使によるものです。
１株当たり発行価格58円、１株当たり資本組入額29円
１．2021年12月７日付「第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に関するお知らせ」、2022年２月28日
付「第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に係る調達資金の使途変更に関するお知らせ」、2022年
４月28日付「（訂正）第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に係る調達資金の使途変更に関するお
知らせの一部訂正に関するお知らせ」、2022年４月28日付「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行
に係る調達資金の支出予定時期の再変更に関するお知らせ」、2022年５月11日付「（再変更）第三者割当による第
６回新株予約権の発行により調達する資金使途の再変更に関するお知らせ」、2022年５月27日付「（再変更）第三
者割当による第６回新株予約権の発行に係る調達資金の支出予定時期の再変更に関するお知らせ」、2022年６月３
日付「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行により調達する資金使途の再変更に関するお知ら
せ」、2022年６月27日付「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行により調達する資金使途の再変更
に関するお知らせ」、2022年８月26日付「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行により調達する資
金使途の再変更に関するお知らせ」、2022年10月26日付「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行に
より調達する資金使途の再変更に関するお知らせ」にて公表しておりました「第三者割当による新株式発行（以
下、「本新株式」という。）により調達する資金の具体的な使途」と「第６回新株予約権（以下、「本新株予約
権」という。）の発行により調達する資金の具体的な使途」及び、「支出予定時期」について、下記のとおり変更
5/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
しております。
①2023年１月26日付 変更
（変更前）
具体的な使途 内訳 金額（百万円） 支出予定時期
（内、充当済み金額）
沖縄県豊見城市根差部
沖縄県浦添市伊祖
⑧不動産取得資金 1,000 2022年４月～2023年
沖縄県沖縄市胡屋
（沖縄８物件） （ 465 ）※１ ３月
沖縄県南城市知念安座真
沖縄県中頭郡読谷村 字楚辺
沖縄県南城市大里字高平
沖縄県南城市大里字古堅
沖縄県中頭郡読谷村字長浜
（変更後）
具体的な使途 内訳 金額（百万円） 支出予定時期
（内、充当済み金額）
沖縄県豊見城市根差部
沖縄県浦添市伊祖
⑧不動産取得資金 1,000 2022年４月～2023年
沖縄県沖縄市胡屋
（沖縄９物件） （ 465 ）※１ ３月
沖縄県南城市知念安座真
沖縄県中頭郡読谷村 字楚辺
沖縄県南城市大里字高平
沖縄県南城市大里字古堅
沖縄県中頭郡読谷村字長浜
沖縄県浦添市・宜野湾市※３
※１）物件ごとの取得金額について、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。
※２）不動産取得資金（沖縄９物件）について、新株予約権行使による取得資金が不足する場合には手元資
金を充当する予定であります。
※３）沖縄県浦添市・宜野湾市案件は、２市に跨る土地に関する案件です。
（今回、新たに不動産売買契約の締結を予定している案件）
所在地 沖縄県浦添市・宜野湾市
土地面積 約650坪
取得予定時期 2023年２月
用途 開発許可を取得し、造成工事の完了後事業用地として建設及び販売業者への販売を想定
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,679,319 ―
167,931,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,751
発行済株式総数 167,942,851 ― ―
総株主の議決権 ― 1,679,319 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アジアゲート
東京都港区赤坂五丁目
200 ― 200 0.00
３番１号
ホールディングス
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第77期連結会計年度 フロンティア監査法人
第78期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
8/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,759,563 3,417,274
売掛金 264,157 126,322
商品 318,875 194,958
原材料及び貯蔵品 192 222
販売用不動産 2,770,773 1,433,823
未収入金 16,343 9,844
その他 680,632 620,597
― △ 1,214
貸倒引当金
流動資産合計 5,810,538 5,801,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 0 0
機械装置及び運搬具（純額） 3,339 2,899
工具、器具及び備品（純額） 186 350
土地 0 0
19,048 17,458
リース資産（純額）
有形固定資産合計 22,574 20,708
無形固定資産
のれん 1,311,405 1,229,442
0 0
その他
無形固定資産合計 1,311,405 1,229,442
投資その他の資産
繰延税金資産 201,778 204,590
その他 125,466 140,861
△ 245 △ 247
貸倒引当金
投資その他の資産合計 326,999 345,204
固定資産合計 1,660,979 1,595,355
資産合計 7,471,517 7,397,183
9/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 629,754 253,227
短期借入金 460,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 685,136 135,136
未払法人税等 106,032 343,532
未払消費税等 72,766 5,723
賞与引当金 4,850 1,334
株主優待引当金 35,000 ―
修繕引当金 ― 6,630
69,968 100,861
その他
流動負債合計 2,063,508 866,444
固定負債
長期借入金 12,830 10,774
退職給付に係る負債 577 ―
長期預り金 110,701 60,701
資産除去債務 32,334 32,615
繰延税金負債 ― 835
23,894 22,206
その他
固定負債合計 180,338 127,132
負債合計 2,243,847 993,577
純資産の部
株主資本
資本金 6,571,097 6,633,604
資本剰余金 4,590,149 4,652,655
利益剰余金 △ 6,016,068 △ 4,961,553
△ 41 △ 41
自己株式
株主資本合計 5,145,136 6,324,664
新株予約権 82,533 78,942
純資産合計 5,227,670 6,403,606
負債純資産合計 7,471,517 7,397,183
10/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 649,498 3,935,620
293,278 2,176,576
売上原価
売上総利益 356,220 1,759,043
販売費及び一般管理費 412,352 367,007
営業利益又は営業損失（△） △ 56,132 1,392,036
営業外収益
受取利息 1 772
受取配当金 6 ―
還付消費税等 ― 4,425
710 646
その他
営業外収益合計 717 5,845
営業外費用
支払利息 6,063 1,659
897 24
その他
営業外費用合計 6,960 1,684
経常利益又は経常損失（△） △ 62,375 1,396,197
特別利益
関係会社株式売却益 22,039 ―
3,975 378
新株予約権戻入益
特別利益合計 26,014 378
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 36,360 1,396,576
純損失（△）
法人税等 59,752 342,061
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 96,112 1,054,514
非支配株主に帰属する四半期純利益 49,705 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 145,817 1,054,514
に帰属する四半期純損失（△）
11/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 96,112 1,054,514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 142,913 －
16,554 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 126,359 －
四半期包括利益 △ 222,472 1,054,514
（内訳）
△ 272,177 1,054,514
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 49,705 －
12/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前第１四半期連結累計期間において「特別利益」のその他に含めておりました「新株予約権戻入益」は金額的重
要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前
第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた3,795
千円は「新株予約権戻入益」3,795千円として組み替えております。
(追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
13/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して複数の訴訟の提起を受けております。これ
ら訴訟の請求額（遅延損害金を除く）は合計で74,883千円であり現在、係争中です。当社グループといたしまし
ては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。「なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります」。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 3,600千円 2,252千円
のれん償却費 99,111 81,962
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
14/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
リアルエステート 不動産
(千円)
合計
（千円）
事業 コンサルティング事業
(注)２
（千円）
(注)３
(千円) （千円）
売上高
外部顧客への売上高 414,769 234,729 649,498 ― 649,498
セグメント間の内部
3,000 ― 3,000 △ 3,000 ―
売上高又は振替高
計 417,769 234,729 652,498 △ 3,000 649,498
セグメント利益 88,188 △ 1,549 86,638 △ 142,770 △ 56,132
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△114,316千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の増加による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、「リアルエステート事業」を構成しているNC MAX WORLD株式会社の株式
を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「リアルエステート事業」のセグメ
ント資産が、3,216,123千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「リアルエステート事業」のセグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間にNC MAX WORLD株式会社の株式
を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,639,256千円で
あります。
15/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損
調整額
リアルエステー 不動産
益計算書 計上
(千円)
ト ヘルスケア 事業 コンサルティン 合計
額（千円）
(注)１
事業 （千円） グ 事業 （千円）
(注)２
(千円) （千円）
売上高
外部顧客への売上高 3,774,924 150,061 10,634 3,935,620 ― 3,935,620
セグメント間の内部
34,200 126,000 96 160,296 △ 160,296 ―
売上高又は振替高
計 3,809,124 276,061 10,731 4,095,917 △ 160,296 3,935,620
セグメント利益 1,547,116 △ 19,930 △19,847 1,507,337 △ 115,300 1,392,036
(注) １. セグメント利益の調整額△115,300千円には、セグメント間取引消去△39,486千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用188,105千円が含まれております。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１．報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度は、セグメント間取引額およびのれん償却額をセグメント利益に加減して算定しておりました
が、2022年10月より、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの実態に合わせた金額で管理すること
にし、報告セグメントの利益には加減せず、調整額に加減して算定することにいたしました。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の算定方法に基づき作成したものを記載して
おります。
16/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメント
合計
リアルエステート 不動産
（千円）
事業 コンサルティング事業
（千円） （千円）
一時点で移転される財 394,299 172,910 567,209
一定の期間にわたり移転される財 ― 59,474 59,474
顧客との契約から生じる収益 394,299 232,384 626,684
その他の収益 20,469 2,345 22,814
外部顧客への売上高 414,769 234,729 649,498
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメント
不動産
合計
リアルエステート コンサルティング
ヘルスケア事業
（千円）
事業 事業
（千円）
（千円） （千円）
一時点で移転される財 3,748,880 150,061 6,596 3,905,538
一定の期間にわたり移転される財 ― ― 4,038 4,038
顧客との契約から生じる収益 3,748,880 150,061 10,634 3,909,576
その他の収益 26,043 ― ― 26,043
外部顧客への売上高 3,774,924 150,061 10,634 3,935,620
17/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純損益（△は損失） △2円05銭 ６円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損益
△145,817 1,054,514
（△は損失） （千円）
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△145,817 1,054,514
四半期純損益（△は損失） （千円）
普通株式の期中平均株式数 (千株)
71,158 168,586
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ６円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(千円）
普通株式増加数 （千株）
― 3,486
第１回転換社債型新株予約権
付社債
2021年10月8日をもってすべ
て行使されたため当第１四半
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 期連結会計期間末において存
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 在しておりません。
―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 第４回新株予約権
ものの概要 2021年10月６日をもってすべ
て行使されたため当第１四半
期連結会計期間において存在
しておりません。
（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
18/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社アジアゲートホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジア
ゲートホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年2月14日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2022年12月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
21/22
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
