株式会社ＺＯＡ 四半期報告書 第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ＺＯＡ(E03460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＺＯＡ
【英訳名】 ZOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 伊井 一史
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
6,861,814 7,115,328 9,614,645
売上高 （千円）
448,498 450,709 510,774
経常利益 （千円）
308,241 313,264 346,213
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
331,986 331,986 331,986
資本金 （千円）
1,454,000 1,454,000 1,454,000
発行済株式総数 （株）
2,391,885 2,676,329 2,429,517
純資産額 （千円）
4,996,026 5,391,093 5,373,798
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
211.99 215.44 238.11
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
50
１株当たり配当額 （円） － －
47.9 49.6 45.2
自己資本比率 （％）
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
77.11 76.59
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府によ
る観光支援策の効果により経済活動に回復の兆しが見え始めた一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な円
安により、消費者の生活防衛意識が高まる先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するパソコン市場においては、コロナ禍において需要拡大した一般用途パソコンの反動減により販売が
厳しい状況が続いております。その一方でｅスポーツ向けゲーミングパソコンは好調に推移しております。特にハ
イスペックな物の人気が高く、平均単価が前事業年度に比べて10.2％伸長したことにより、パソコン本体の売上高
は前事業年度を超える実績となっております。その他、ゲーミングモニター、デバイス及びゲーミングチェア等の
品揃えに力を入れております。さらに販売員に対しては専門店としてｅスポーツの知識教育を行い、スタッフ自ら
のｅスポーツ経験談を交えた提案ができること等により、販売競争力の優位性を高めております。
また顧客ニーズに合わせたサポート事業については、これまでの初期設定を中心とした作業は引き続き好調に推
移しております。加えてお客様のご自宅にお伺いし、設定作業を行う出張サポートの需要も高く、これらは売上が
厳しい中で収益の向上に貢献しております。
その他、静岡県内においては県立高等学校向けGIGAスクール構想を実現するための導入支援として、生徒向けの
パソコン販売にも取り組んでおります。
一方、前年度に好調であったグラフィックボードは、マイニング等のニーズ減退により大きく売上高が減少しま
した。さらに年末商戦における家庭用プリンター及びインクの販売不振、今秋からの相次ぐサプライ用品値上によ
る販売減少が大きく売上高へ影響しました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は3,881,135千円（前年同期比6.3％減）となりました。
バイク事業においては、前年度に好調であった冬物商材の販売不振、及びインカム等の高単価商材の供給不安定
により、売上高に大きく影響しました。
その結果、バイク事業全体の売上高は231,994千円（前年同期比13.6％減）となりました。
インターネット通信販売事業においては、2023年１月25日に「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2022」のジャン
ル賞（エンタメ・家電部門）を受賞しました。主力のパソコン・周辺機器だけでなく、ゲーム実況等で使用される
音響機材、家具・インテリア商品も実績拡大に寄与しました。またバイク用品の売上高も引き続き好調に推移して
おり、特にヘルメットやツーリングバッグ等の販売が好調でした。今後は全ジャンルでの出品アイテム数の増加、
及び顧客サービス向上に取り組んで参ります。
以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は2,826,433千円（前年同期比16.2％増）となりました。
その他、不動産事業の売上高は175,765千円（前年同期比811.6％増）となりました。当期より新たに立ち上げた
不動産取引事業、及び継続して取り組んでいる不動産賃貸業ですが、業績に対する貢献度が高まっております。
経費に関しては、電気料金の高騰により光熱費が増加しており、収益を圧迫しております。その他にも物価高騰
の影響等により、経費は増加しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績については、売上高7,115,328千円（前年同期比3.7％増）、経常利益
450,709千円（前年同期比0.5％増）、四半期純利益313,264千円（前年同期比1.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて17,295千円増加し、5,391,093千円となりま
した。その主たる要因は、商品が400,774千円、土地が83,678千円それぞれ増加し、現金及び預金が268,817千円、
売掛金が213,274千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて229,516千円減少し、2,714,764千円となりました。その主たる要因は、
買掛金が110,089千円、長期借入金が84,202千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて246,811千円増加し、2,676,329千円となりました。この結果、当第３
四半期会計期間末における自己資本比率は49.6％となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中に会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,100,000
計 8,100,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,454,000 1,454,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,454,000 1,454,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2022年10月１日～
― 1,454,000 ― 331,986 ― 323,753
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
1,453,200 14,532
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
800
単元未満株式 普通株式 － －
1,454,000
発行済株式総数 － －
14,532
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社（1社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、
当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,173,620 904,803
現金及び預金
636,911 423,636
売掛金
1,708,778 2,109,553
商品
72,047
販売用不動産 －
176,230 158,009
その他
△ 2,833 △ 1,414
貸倒引当金
3,692,707 3,666,637
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
859,758 943,436
土地
199,540 183,053
その他（純額）
1,059,298 1,126,489
有形固定資産合計
無形固定資産 17,015 16,550
604,775 581,416
投資その他の資産
1,681,090 1,724,456
固定資産合計
5,373,798 5,391,093
資産合計
負債の部
流動負債
952,136 842,047
買掛金
571,674 476,610
１年内返済予定の長期借入金
76,935 70,949
未払法人税等
31,077 13,136
賞与引当金
265,717 278,987
契約負債
156,233 131,562
その他
2,053,775 1,813,293
流動負債合計
固定負債
785,500 796,362
長期借入金
4,133 4,133
長期未払金
100,872 100,975
退職給付引当金
890,505 901,470
固定負債合計
2,944,280 2,714,764
負債合計
純資産の部
株主資本
331,986 331,986
資本金
323,753 323,753
資本剰余金
1,774,117 2,014,681
利益剰余金
2,429,857 2,670,421
株主資本合計
評価・換算差額等
5,907
△ 339
その他有価証券評価差額金
5,907
評価・換算差額等合計 △ 339
2,429,517 2,676,329
純資産合計
5,373,798 5,391,093
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,861,814 7,115,328
売上高
5,067,642 5,219,596
売上原価
1,794,172 1,895,732
売上総利益
1,350,720 1,451,599
販売費及び一般管理費
443,452 444,133
営業利益
営業外収益
6,463 5,091
受取手数料
1,596 4,369
その他
8,059 9,461
営業外収益合計
営業外費用
2,961 2,884
支払利息
51 0
その他
3,013 2,885
営業外費用合計
448,498 450,709
経常利益
特別利益
341 2,287
固定資産売却益
341 2,287
特別利益合計
特別損失
4,300
－
減損損失
4,300
特別損失合計 －
444,539 452,996
税引前四半期純利益
136,297 139,732
法人税等
308,241 313,264
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 21,444千円 23,676千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 65,430 45 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 72,700 50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上高
パソコン本体系商品 1,285,394
周辺機器 723,849
DOS/Vパーツ 1,138,637
ソフト・サプライ 637,534
バイク関連商品 268,655
通信販売 2,432,655
サービス＆サポート 333,564
その他 22,241
顧客との契約から生じる収益 6,842,534
その他の収益（注） 19,280
外部顧客への売上高 6,861,814
（注）その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
売上高
パソコン本体系商品 1,370,749
周辺機器 607,509
DOS/Vパーツ 885,738
ソフト・サプライ 594,533
バイク関連商品 231,994
通信販売 2,826,433
サービス＆サポート 376,315
不動産販売 153,985
その他 46,288
顧客との契約から生じる収益 7,093,548
その他の収益（注） 21,780
外部顧客への売上高 7,115,328
（注）その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 211円99銭 215円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 308,241 313,264
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 308,241 313,264
普通株式の期中平均株式数（株） 1,454,000 1,454,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 210,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合14.44％）
（３）株式の取得価額の総額 315,000,000円（上限）
（４）取得日 2023年２月８日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．取得の結果
2023年２月８日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株
式を203,400株（取得価額266,657,400円）取得し、上記の決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ＺＯＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日
まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ＺＯＡ(E03460)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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