株式会社スマートバリュー 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スマートバリュー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【会社名】 株式会社スマートバリュー
【英訳名】 Smartvalue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 渋谷 順
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-5577(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理Division Manager 南 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-5577(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理Division Manager 南 誠一郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 170,980,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
普通株式 415,000株
単元株式数 100株
(注) １ 2023年２月14日(火)開催の取締役会決議によります。
２ 本第三者割当に関連して、当社は本取締役会決議により、割当予定先であるウイングアーク１ｓｔ株式会社
(以下、「割当予定先」という。)と同日付で資本業務提携に係る契約(以下、「本資本業務提携契約」とい
う。)を本有価証券届出書の提出後に締結する予定です。(以下、本資本業務提携契約で企図された資本業務
提携を「本資本業務提携」という。)。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 415,000株 170,980,000 85,490,000
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 415,000株 170,980,000 85,490,000
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、85,490,000円であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。
４ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2023年２月13日(月)現在の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の終値408円を基準として0.98％のプレミアムを加えて算出した金額でありま
す。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
412 206 100株 2023年３月２日(木) ― 2023年３月２日(木)
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３ 申込み及び払込みの方法は、当社と割当予定先との間で、本有価証券届出書の効力発生を条件として、本新
株式に係る引受け等を内容とする株式引受契約を締結し、払込期日までに後記払込取扱場所に発行価額の総
額を払い込むものとします。
４ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期日までに当社と割当予定先との間で株式引受契約を締結しない場
合、割当予定先に対する第三者割当による新株発行は行われないこととなります。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社スマートバリュー 本店 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 堺支店 大阪府堺市堺区三国ヶ丘御幸通59番２号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
170,980,000 1,000,000 169,980,000
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用及びその他事務費用(有価証券届出書作成費用及び変更登記費用等)の合
計であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額169,980,000円の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりであります。
具体的な使途 金額(円) 支出予定時期
設備投資 60,000,000 2023年３月～2024年６月
① 行政手続きデジタル化領域の事業開発
運転資金（人件費） 17,000,000 2023年３月～2024年６月
設備投資 45,500,000 2023年３月～2024年６月
神戸アリーナを軸としたスマートシティ
②
及びモビリティ領域の新規サービス開発
運転資金（人件費） 10,000,000 2023年３月～2024年６月
設備投資 32,480,000 2023年３月～2024年６月
新規ビジネスの開発及び既存事業の機能
③
強化
運転資金（人件費） 5,000,000 2023年３月～2024年６月
(注) 調達した資金につきましては、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用していく方針で
あります。
① 行政手続きデジタル化領域の事業開発
当社は、「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 (3) 割当予定先の選定理由」に記載の
とおり、行政手続きオンライン化に関する実証実験を割当予定先と協働でおこなっております。この実証実験を足
掛かりとした公共SaaSの共同事業開発費用として60,000,000円及び市場開拓のための営業職員増員の人件費等とし
て17,000,000円の資金を充当する予定です。
② 神戸アリーナを軸としたスマートシティ及びモビリティ領域の新規サービス開発
当社の連結子会社である株式会社One Bright KOBEが運営予定である神戸アリーナを軸としたスマートシティにお
けるモビリティ・サービスの新規サービス開発費用として45,500,000円及び市場開拓のための営業職員増員の人件
費等として10,000,000円の資金を充当する予定です。
③ 新規ビジネスの開発及び既存事業の機能強化
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デジタルガバメント及びモビリティ・サービスの新規ビジネスの開発及び既存事業の機能強化を含めた事業の設
備投資費用として、32,480,000円及び市場開拓のための営業職員増員の人件費等として5,000,000円の資金を充当す
る 予定です。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
(1) 本第三者割当とは別に割当予定先が取得する株式について
割当予定先は、本第三者割当により取得する415,000株とは別に、市場外買付の方法により、当社大株主の渋谷一
正氏及び株式会社希実製作並びに渋谷順氏から、当社普通株式を取得する予定です。これにより、割当予定先は本
第三者割当により取得する株式と合わせて、総議決権数に対する所有議決権数の割合が８％となる予定をしており
ます。なお、割当予定先は、業務上知り得るインサイダー情報がある場合には、市場外買付による取得の実行を延
期する場合があります。
(2) 第三者割当及び市場外買付後の大株主の状況
総議決権数に 割当後の総議
割当及び市場
所有株式数 対する所有議 決権数に対す
氏名又は名称 住所 外買付後の所
(株) 決権数の割合 る所有議決権
有株式数(株)
(％) 数の割合(％)
渋谷 一正
大阪府高石市 2,285,600 22.96 2,138,100 20.62
渋谷 順
兵庫県西宮市 1,416,400 14.23 1,208,900 11.66
東京都港区六本木三丁目２
ウイングアーク１ｓｔ株式会社 830,000 8.01
番１号
兵庫県尼崎市武庫之荘東二
株式会社コモンズ＆センス 576,000 5.79 576,000 5.56
丁目３番８号
大阪府高石市千代田二丁目
株式会社希実製作 576,000 5.79 516,000 4.98
３番30号
島田 睦
千葉県市川市 423,600 4.26 423,600 4.09
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11
398,600 4.00 398,600 3.84
株式会社(信託口) 番３号
杉村 富生
埼玉県草加市 294,300 2.96 294,300 2.84
1 ANGEL LANE LONDON －
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT
NORTH OF THE THAMES
PLC 1 EQ CO
160,256 1.61 160,256 1.55
UNITED KINGDOM EC4 R 3AB
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁
銀行)
目７番１号)
兵庫県神戸市中央区八幡通
株式会社ベイエリア 139,800 1.40 139,800 1.35
四丁目２番13号
島田 晃久
千葉県流山市 136,000 1.37 136,000 1.31
計 ― 6,406,556 64.36 6,821,556 65.79
(注) １ 2022年12月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２ 上記表には、当社保有の自己株式(307,490株)を含めておりません。
３ 割当前及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、発行済株式総数から自己株式数を除いた以
下の総議決権数(単元株式数100株)に対する割合を記載しております。発行済株式総数から自己株式数を除
いた総議決権数(割当前)は、99,535個、(割当後)103,685個となります。
４ 総議決権数に対する議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第
三位を四捨五入し、表示しております。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
名称 ウイングアーク１ｓｔ株式会社
本店の所在地 東京都港区六本木三丁目２番１号
有価証券報告書
事業年度第６期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
2022年５月26日関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書
事業年度第６期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
2022年６月２日関東財務局長に提出
四半期報告書
直近の有価証券報告書等の提出日 事業年度第７期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
2022年７月13日関東財務局長に提出
四半期報告書
事業年度第７期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
2022年10月12日関東財務局長に提出
四半期報告書
事業年度第７期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
2023年１月12日関東財務局長に提出
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当
該当事項はありません。
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
該当事項はありません。
る当社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
業務委託基本契約、ＢＩツールの購入、連結子会社One Bright KOBEが募
取引関係
集する神戸アリーナ（仮称）の協賛
(注) 割当予定先の概要欄及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記している場合を除き、本有価証券届出
書提出日現在におけるものです。
(3) 割当予定先の選定理由
当社は、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとして掲げ、データの利
活用やデジタルイノベーションを基盤とした未来の「まちづくり」を担う企業を目指しております。
割当予定先は、Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会
に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノ
ベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。当社との関係におい
ては、ウイングアーク１ｓｔと技術的検討を継続的に実施してきました。成果としましては、北九州市の行政手続
きオンライン化に関する実証実験を共同で2023年１月より開始しており、すでに多くの市民にご利用頂いておりま
すが、このサービスは今後全国展開を想定しております。また当社が進める神戸市でのスマートシティプロジェク
トにおいても、データ連携領域などで協業を予定し、モビリティ領域では車両データの利活用において検討を進め
ております。
このような状況の中、当社が保有する地方自治体に対するチャネルや営業ノウハウと割当予定先が保有する専門
性の高い技術やノウハウを融合させ、行政デジタル化を推進させる新たなサービスの構築を目的として、中長期的
なパートナーシップを形成するとともに共同事業の展開のための資金を確保し、当社の財務基盤を整えてタイム
リーな投資に備えるため、本資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式発行を行うことといたしま
した。
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(4) 割り当てようとする株式の数
本新株式の総数は415,000株です。当社は、本新株式の全てを割当予定先に割り当てます。
(5) 株券等の保有方針
割当予定先は、本第三者割当の趣旨に鑑み、本第三者割当により取得する当社株式を原則として中長期的に保有
する方針であることを口頭で確認しております。
(6) 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先の2022年２月期の決算書及び2022年12月度の試算表に記載の売上高、総資産額、純資産額、
現預金の状況等を確認した結果、本新株式の引受けに必要な資金等を保有していることを確認しております。
(7) 割当予定先の実態
当社は、当社との間で締結されている既存の契約書において、割当予定先が反社会的勢力とは一切関係ないこと
の表明を受けており、本新株式に係る引受契約において、割当予定先、その役員及び主要株式が反社会的勢力とは
一切関係ないことの表明をうけております。また、同社、その役員及び主要株主について、日経テレコンを利用
し、反社会的勢力とのかかわりを疑わせるようなものはないことを確認しました。以上に基づき、割当予定先並び
にその役員及び主要株主が反社会的勢力等とは一切関係がない旨の確認書を東京証券取引所に提出する予定です。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式の払込金額につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日（以下、「本取締役会決議日」といい
ます。）の直前営業日（2023年２月13日）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）
における当社普通株式の終値に相当する408円を基準として0.98％のプレミアム（小数第３位を四捨五入。プレミア
ム及びディスカウントの計算において以下同じ。）を加えた412円といたしました。本取締役会決議日の直前営業日
の終値を基準といたしましたのは、割当予定先との協議の結果、払込金額の算定時に最も近い時点の市場価格であ
る本取締役会決議日の直前営業日の終値が、当社株式の現時点における公正な価値を算定するに際して、その基礎
とすべき合理的な価格と判断したためであります。当該発行価額は本取締役会決議日の直前の営業日（2023年２月
13日）までの１ヶ月間（2023年１月16日から2023年２月13日まで）の当社普通株式の終値単純平均である415円に対
しては0.72％のディスカウント、本取締役会決議日の直前３ヶ月間（2022年11月14日から 2023年２月13日まで）の
終値単純平均である442円に対しては6.79％のディスカウント、本取締役会決議日の直前６ヶ月間（2022年８月15日
から2023年２月13日まで）の終値単純平均である457円に対しては9.85％のディスカウントとなります。
かかる発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(2010年４月１日付)において、
第三者割当により株式の発行を行う場合、その振込金額は、原則として取締役会決議日直前営業日の株価に0.9を乗
じた額以上であることが要請されており、本払込金額は当該指針に準拠するものであり、会社法第199条第３項に規
定されている「特に有利な金額」に該当しないものと判断いたしました。
なお、振込金額が割当予定先に特に有利でないことに係る適法性に関する監査委員３名(内、３名が社外取締役)
全員から、本第三者割当増資に係る発行価額は、本取締役会決議日の直前営業日における当社普通株式の終値であ
る408円を基準として0.98％のプレミアムを加えた価額としていることから、払込金額の決定根拠には合理性があ
り、かつ 、上記の日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な
発行価額には該当せず、適法である旨の意見を得ております。
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(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資における新規発行株式数415,000株(議決権数4,150個)は、2022年12月31日現在の当社発行済株
式総数10,264,800株(議決権数99,535個)に対して、4.04％(議決権数に対して4.17％、小数点第三位を四捨五入)の
希薄化が生じるものと認識しております。
しかしながら、本第三者割当増資は、割当予定先との資本業務提携に基づき実施されるものであり、本資本業務
提携を履行することは、中長期的な視点から今後の当社グループの企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見
込まれ、既存株主の利益に資するものと判断しており、また割当予定先は、当社株式を長期的に保有する方針であ
り流通市場への影響は当面ないことなどから、今回の発行数量、これによる株式の希薄化の規模及び流通市場への
影響は、かかる目的達成のうえで合理的であると判断いたしました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に対 割当後の総議決権
割当後の所有
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) する所有議決権 数に対する所有議
株式数(株)
数の割合(％) 決権数の割合(％)
渋谷 一正
大阪府高石市 2,285,600 22.96 2,285,600 22.04
渋谷 順
兵庫県西宮市 1,416,400 14.23 1,416,400 13.66
大阪府高石市千代田二丁目
株式会社希実製作 576,000 5.79 576,000 5.56
３番30号
株式会社コモンズ＆ 兵庫県尼崎市武庫之荘東二
576,000 5.79 576,000 5.56
センス 丁目３番８号
島田 睦
千葉県市川市 423,600 4.26 423,600 4.09
ウイングアーク１ｓ 東京都港区六本木三丁目２
415,000 4.00
ｔ株式会社 番１号
日本マスタートラス
東京都港区浜松町二丁目11
ト信託銀行株式会社 398,600 4.00 398,600 3.84
番３号
(信託口)
杉村 富生
埼玉県草加市 294,300 2.96 294,300 2.84
JP JPMSE LUX RE 1 ANGEL LANE LONDON －
NOMURA INT PLC 1 NORTH OF THE THAMES
160,256 1.61 160,256 1.55
EQ CO UNITED KINGDOM EC4 R 3AB
(常任代理人 株式 (東京都千代田区丸の内二
会社三菱UFJ銀行) 丁目７番１号)
兵庫県神戸市中央区八幡通
株式会社ベイエリア 139,800 1.40 139,800 1.35
四丁目２番13号
島田 晃久
千葉県流山市 136,000 1.37 136,000 1.31
計 ― 6,406,556 64.36 6,821,556 65.79
(注) １ 2022年12月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２ 上記表には、当社保有の自己株式(307,490株)を含めておりません。
３ 割当前及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、発行済株式総数から自己株式数を除いた以
下の総議決権数(単元株式数100株)に対する割合を記載しております。発行済株式総数から自己株式数を除
いた総議決権数(割当前)は、99,535個、(割当後)103,685個となります。
４ 総議決権数に対する議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第
三位を四捨五入し、表示しております。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式合併等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第75期有価証券報告書及び第76期第２四半期報告書(以下、「有価証券報告書
等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提
出日(2023年２月14日)までの間に生じた変更はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年２月14日)現
在においても変更の必要はないものと判断しております。
２．設備計画の変更について
後記「第四部 組込情報」に記載の第75期有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の
新設、除却等の計画 （1）重要な設備の新設等」に記載された設備計画は、本有価証券届出書提出日（2023年２月14
日）現在、以下のとおりとなっております。
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
（所在地） 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
（千円） （千円）
本社 デジタル デジタルガバメン 自己資金及び 2022年 2025年
トの収益拡大のた 198,690 4,542
―
（大阪市中央区） めのソフトウエア 増資資金
ガバメント １月 ４月
デジタルガバメン
本社 デジタル 2023年 2025年
トの収益拡大のた
13,960 自己資金
―
―
（大阪市中央区）
めの工具、器具及
ガバメント ２月 ５月
び備品
モビリティ・サー
モビリティ・ 自己資金及び 2022年 2025年
ビスの収益拡大の
本社
205,800 4,559
―
ためのソフトウエ
（大阪市中央区） サービス 増資資金 ４月 ６月
ア
提出会社
モビリティ・サー
本社 モビリティ・ 2022年 2025年
ビスの収益拡大の
―
69,852 自己資金
―
ための工具、器具
（大阪市中央区） サービス ７月 ６月
及び備品
デジタル
デジタルガバメン
本社 ガバメント ト 及 び モ ビ リ 2023年 2024年
ティ・サービスの 32,480 ― 増資資金
―
（大阪市中央区） 収益拡大のための ３月 ６月
モビリティ・
ソフトウエア
サービス
デジタルガバメン
データセンター デジタル 2022年 2023年
トの収益拡大のた
50,620 ― 自己資金
―
めの工具、器具及
（大阪市北区）
ガバメント ８月 11月
び備品
デジタルガバメン 2024年 2025年
トの収益拡大のた 130,000 ― 自己資金
―
めのソフトウエア ７月 ４月
デジタルガバメン
連結子会社
アリーナ デジタル 2025年 2025年
株式会社 トの収益拡大のた
67,700 ― 自己資金
―
One Bright
めの工具、器具及
（神戸市中央区） ガバメント ３月 ４月
KOBE
び備品
デジタルガバメン 2023年 2025年
トの収益拡大のた 1,260,100 ― 自己資金
―
めの建物附属設備 １月 ４月
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
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有価証券届出書（組込方式）
３．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の第75期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年２月14
日)までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
(2022年９月30日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2022年９月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出
するものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年９月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金８円 総額80,314,480円
ロ 効力発生日
2022年９月30日
第２号議案 定款一部変更の件
① 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる
旨の規定を設けるものであります。
② 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限
定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第15条)は不要とな
るため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、経過措置等に関する附則を設けるものであります。
第３号議案 取締役７名選任の件
渋谷 順、御厨 朋宏、松本 直人、赤崎 雄作、松川 奈央、永島 竜貴、大鹿 博文の
７名を選任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
80,495 83 14 (注)１ 可決 99.88
剰余金処分の件
第２号議案
80,306 272 14 (注)２ 可決 99.65
定款一部変更の件
第３号議案
取締役７名選任の件
渋谷 順 73,819 6,759 14 可決 91.60
御厨 朋宏 80,266 312 14 可決 99.60
松本 直人 80,265 313 14 可決 99.59
(注)３
赤崎 雄作 80,265 313 14 可決 99.59
松川 奈央 80,265 313 14 可決 99.59
永島 竜貴 80,240 338 14 可決 99.56
大鹿 博文 80,216 362 14 可決 99.53
(注)１．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該
株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該
株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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４．自己株式の取得状況について
後記「第四部 組込情報」に記載の第75期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年２月14
日)までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を近畿財務局長に提出しております。
(2022年10月11日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年８月17日)での決議状況
100,000 70,000,000
(取得期間2022年８月18日～2022年10月31日)
報告月における取得自己株式(取得日) ９月１日 2,700 1,362,600
９月２日 3,700 1,857,000
９月５日 8,400 4,270,700
９月６日 6,500 3,231,500
９月７日 8,300 4,095,600
９月８日 2,200 1,080,900
９月９日 2,400 1,165,800
９月12日 5,800 2,861,500
９月13日 3,300 1,621,800
計 ― 43,300 21,547,400
報告月末現在の累計取得自己株式 100,000 50,331,600
自己株式取得の進捗状況(％) 100.00 71.90
(注) 取得期間につきましては約定日基準で、取得自己株式につきましては受渡日基準で記載しております。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2022年９月30日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 10,264,800
保有自己株式数 325,490
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(2022年11月11日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
2022年10月31日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年８月17日)での決議状況
100,000 70,000,000
(取得期間2022年８月18日～2022年10月31日)
報告月における取得自己株式(取得日) ―月―日 ― ―
計 ― ― ―
報告月末現在の累計取得自己株式 100,000 50,331,600
自己株式取得の進捗状況(％) 100.00 71.90
(注) 取得期間につきましては約定日基準で、取得自己株式につきましては受渡日基準で記載しております。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2022年10月31日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 10,264,800
保有自己株式数 319,490
５．資本金の増減について
後記「第四部 組込情報」に記載の第75期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年２月14
日)までの間において、変更はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年７月１日 2022年９月30日
有価証券報告書
(第75期) 至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月14日
四半期報告書
(第76期第２四半期) 至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月30日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 西川 賢治
業務執行社員
指定社員
公認会計士 古嶋 雅弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スマートバリューの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社スマートバリュー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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モビリティIoT事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、クラウドソリューション事業として、デジタ 当監査法人は、株式会社スマートバリューのモビリ
ルガバメントセグメントとモビリティ・サービスセグメ ティIoT事業に係る資産グループの減損損失の認識の判
ントを展開しており、独立してキャッシュ・フローを生 定の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施
み出す最小のサービス区分で固定資産の減損のグルーピ した。
ングを行っている。そして、株式会社スマートバリュー
のモビリティ・サービスセグメントは、その事業内容か ・固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に関連
ら、カーソリューション事業とモビリティIoT事業の２ する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
つの資産グループとしている。連結財務諸表注記（重要 ・将来キャッシュ・フローの見積り及びその基礎となる
な会計上の見積り）１．モビリティIoT事業に係る固定 事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の合
資産の減損に記載されているとおり、当連結会計年度に 理性を、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を
おいて、有形固定資産12,869千円、無形固定資産30,730 含め評価するために事業責任者に質問し、資産グルー
千円を計上している。 プに係る事業戦略及び事業計画に含まれる不確実性の
資産グループが使用されている営業活動から生ずる損 要因を理解した。
益またはキャッシュ・フローが、継続してマイナスと ・前連結会計年度に会社が作成した事業計画と当連結会
なっているか、または、継続してマイナスとなる見込み 計年度の実績とを比較し、当連結会計年度において会
である場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減 社が作成した事業計画の合理性・実現可能性を検討
損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」 し、評価に当たっては、事業計画と実績との間で生じ
という）を識別し、減損の兆候のある資産グループにつ た差異の要因分析及び当該要因が将来キャッシュ・フ
いて、減損損失を認識するかどうかの判定を行ってい ローの見積りにあたって適切に考慮されていることを
る。 確認した。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の ・事業計画における主要な仮定である、CiEMSの新規契
とおり、当連結会計年度において、会社はモビリティ 約数及び解約見込み、Kuruma Baseの新規契約数、IoT
IoT事業に係る資産グループは、営業活動から生ずる損
システム開発の受注見込みに基づく売上高及び営業利
益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候を識
益の予測といった重要な仮定に対する感応度分析（そ
別した。会社は減損損失の認識の判断にあたって、株式
の変動が割引前将来キャッシュ・フローに与える影響
会社スマートバリューの事業計画を基礎として当該資産
を評価する分析）を実施し、割引前将来キャッシュ・
グループの割引前将来キャッシュ・フローを算定した結
フローの見積りにおいて不確実性が適切に織り込まれ
果、減損損失の認識は不要であると判断している。割引
ているか検討した。
前将来キャッシュ・フローの算定に使用された事業計画
・資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年
には、CiEMSの新規契約数及び解約見込み、Kuruma Base
数と将来キャッシュ・フローの見積期間の整合性を検
の新規契約数、IoTシステム開発の受注見込みに基づく 討した。
売上高及び営業利益の予測といった重要な仮定が含まれ
ており、これらは将来の経営環境や経済情勢の予測によ
り影響を受ける。また、新型コロナウイルス感染症の影
響については、一定の仮定をおいて事業計画に当該影響
を織り込み、各資産グループから得られる将来キャッ
シュ・フローの見積りを行っている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、
経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域
であり、かつ、株式会社スマートバリューにおけるモビ
リティIoT事業に係る資産グループの帳簿価額の金額的
重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項として選定した。
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有価証券届出書（組込方式）
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結貸借対照表において、繰延税金資産が 当監査法人は、経営者による株式会社スマートバ
127,775千円計上されている。連結財務諸表の注記事項 リューにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断
（税効果会計関係）に記載のとおり、当連結会計年度の の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）は た。
141,733千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰
越欠損金に係る繰延税金資産の総額788,850千円から評 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含ま
価性引当額647,116千円が控除されている。 れる将来の売上高及び営業損益の予測に関する仮定の
このうち、株式会社スマートバリューの繰延税金資産 設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連
（繰延税金負債との相殺前の金額）は、個別財務諸表の する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり118,375千 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業
円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に 会計基準適用指針第26号）」に基づく会社分類の妥当
係る繰延税金資産の総額616,360千円から評価性引当額 性を検討した。
497,985千円が控除されている。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の 将来の解消見込みのスケジューリングの合理性を評価
とおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は した。
繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の
を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上さ 課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取
れ、繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の 締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及び ・将来の課税所得の見積りにあたって使用した計算要素
タックス・プランニング等に基づいて判断される。 を含め、事業計画と実績との比較を行い、経営者の見
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主とし 積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度について検
て株式会社スマートバリューの事業計画を基礎として見 討した。
積られるが、当該事業計画は、新型コロナウイルス感染 ・事業計画について、経営者が使用した重要な仮定であ
症の今後の広がりや収束時期の見通し、将来の経済情勢 る受注状況等に基づく売上高及び営業損益の予測につ
や経営環境の著しい変化、これらが及ぼす受注状況等へ いて、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を含
の影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の め、経営者と議論するとともに、業界動向及び過去の
仮定のもとで策定される。 実績との比較を行うことにより、経営者の見積りの合
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、 理性を評価した。
経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域 ・将来の課税所得の見積りにおいて重要な仮定となる事
であり、かつ、繰延税金資産の帳簿価額の金額的重要性 業計画における主要な仮定等に対する感応度分析（そ
も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要 の変動が将来の課税所得に与える影響を評価する分
な検討事項として選定した。 析）を実施し、将来の課税所得の見積りにおいて、不
確実性が適切に織り込まれているかを検討した
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有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スマートバリューの
2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スマートバリューが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月30日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 西川 賢治
業務執行社員
指定社員
公認会計士 古嶋 雅弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スマートバリューの2021年７月１日から2022年６月30日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社スマートバリューの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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モビリティIoT事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定
会社は、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．モビリティIoT事業に係る固定資産の減損に記載されている
とおり、当事業年度において、有形固定資産12,869千円、無形固定資産31,011千円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（モビリティIoT事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定）と
同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、当事
業年度において、繰延税金資産107,058千円を計上している。財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載のとお
り、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）は118,375千円であり、将来減算一時差異及び税
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額616,360千円から評価性引当額497,985千円が控除されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省
略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 西川 賢治
業務執行社員
指定社員
公認会計士 古嶋 雅弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマー
トバリューの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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